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新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について（南区）

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このページを印刷する最終更新日：2023年3月1日

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新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について（南区）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国、県、市など）が実施している主な支援策についてご案内します。

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について（南区）

個人・世帯の方へ
区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
給付 休業手当を受けることができない方へ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)別ウィンドウで開く 事業主の指示により休業した中小企業主の労働者や大企業に雇用されるシフト制労働者等で、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方へ給付金を支給 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号：0120-221-276
業務によって新型コロナウイルスに感染した方へ 労災保険(外部リンク)別ウィンドウで開く 業務によって新型コロナウイルス感染症に感染した場合、労災保険給付の対象となり、保険給付の請求が可能 愛知労働局労働基準部労災補償課
電話番号：052-855-2147
低所得の
子育て世帯の方へ		 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）(外部リンク)別ウィンドウで開く 児童扶養手当受給世帯や収入見込額が児童扶養手当受給対象となる子育て世帯等に、児童1人あたり5万円を支給 名古屋市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター
電話番号：(ひとり親世帯)
052-269-1455
　　　　　(ひとり親世帯以外)
052-269-1450
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）(外部リンク)別ウィンドウで開く 住民税非課税又は収入の急変により住民税非課税相当となる子育て世帯に、児童1人あたり5万円を支給
児童手当（本則給付）を受給している方へ 愛知県子育て世帯臨時特別給付金（名古屋市独自支給分を含む）(外部リンク)別ウィンドウで開く 令和4年9月分の児童手当を受給している方や、令和4年9月1日から令和5年1月31日の間に生まれた児童を養育する方等に対し、児童1人あたり1万円を支給
申請の受付は令和5年1月31日（消印有効）で 終了
注：令和5年1月に生まれた児童等の申請の受付は令和5年2月15日（消印有効）で終了		 お問い合わせ先
電話番号：052-269-1455
注：名古屋市「愛知県子育て世帯臨時特別給付金」コールセンターは令和5年2月28日で閉鎖いたしました。
解雇等により住宅を失った（失う恐れのある）方へ 住居確保給付金(外部リンク)別ウィンドウで開く 住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給 各名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターにお問い合わせください。
援助 市営住宅の提供(外部リンク)別ウィンドウで開く 解雇等により住宅の確保が困難となった方に対して、市営住宅を提供（有償） 名古屋市住宅供給公社管理課
電話番号：052-523-3875
学校・保育所へ通う子どもがいる方へ 就学援助(外部リンク)別ウィンドウで開く 市立小中学校又は国立小中学校へ就学させるのにお困りの方に、給食費や学用品費などの費用を援助する制度 教育委員会事務局学事課
電話番号：052-972-3217
名古屋市奨学金（高等学校等給付型奨学金）(外部リンク)別ウィンドウで開く 市内在住の高校生のうち、保護者等の年収見込額が市民税所得割非課税相当となる方に奨学金を給付（公立60,000円、私立72,000円）
・選考あり。在籍高校を通じて申請		 教育委員会事務局学事課
電話番号：052-972-3385
市立高等学校入学料・授業料免除(外部リンク)別ウィンドウで開く 市立高等学校の入学料または授業料の免除 入学・在学する市立高等学校にお問い合わせください。
利用者負担額（保育料）の日割り計算による減額(外部リンク)別ウィンドウで開く 本市からの要請により、保育所等が臨時休園になる場合や、登園停止になる場合、保育料の日割り計算による減額を実施 子ども青少年局保育企画室
電話番号：052-972-2528
中央看護専門学校授業料免除 中央看護専門学校で定める家計急変の事由に該当する場合に授業料減免の申請を受付 中央看護専門学校管理課
電話番号：052-935-1755
高等教育の修学支援制度(外部リンク)別ウィンドウで開く 国の家計急変の事由に該当する場合、授業料等減免及び給付型奨学金の申請を受付 各学校にお問い合わせください。
日本学生支援機構奨学金（貸与型奨学金） 日本学生支援機構の定める家計急変の事由に該当する場合に、貸与型奨学金の申請受付 各学校にお問い合わせください。
大学等授業料減免制度 各学校で定める家計急変の事由に該当する場合に、授業料減免の申請受付 各学校にお問い合わせください。
介護保険料の納付が困難な方へ 介護保険料の減免(外部リンク)別ウィンドウで開く 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 南区役所福祉課
高齢福祉係
電話番号:052-823-9416
国民健康保険料の納付が困難な方へ 国民健康保険料の減免(外部リンク)別ウィンドウで開く 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 南区役所保険年金課保険係
電話番号:052-823-9345
後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ 後期高齢者医療保険料の減免(外部リンク)別ウィンドウで開く 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 南区役所保険年金課保険係
電話番号:052-823-9343
国民年金保険料の納付が困難な方へ 国民年金保険料の免除(外部リンク)別ウィンドウで開く 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の免除を実施 南区役所保険年金課管理係
電話番号:052-823-9341
個人市民税の納付が困難な方へ 個人市民税の減免(外部リンク)別ウィンドウで開く 所得の大幅な減少が見込まれる方などに対する個人市民税の減免の実施 金山市税事務所
個人市民税第二係
電話番号:052-324-9805
里帰り出産ができなかった方へ 産前・産後ヘルプ事業利用料の助成(外部リンク)別ウィンドウで開く 里帰り出産ができなかったために産前・産後ヘルプ事業を利用した場合に利用料の一部を助成 子ども青少年局子育て支援課
電話番号：052-972-3083
期間の
延長等		 税金の納付が困難な方へ 納税の猶予制度(外部リンク)別ウィンドウで開く 給与が大幅に減少した等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予 金山市税事務所　
納税係
電話番号:052-324-9801
公共料金の支払いが困難な方へ 上下水道料金の支払猶予制度(外部リンク)別ウィンドウで開く 上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで） 上下水道局港営業所
電話番号:052-661-5226
住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ 住民基本台帳（住民票）の届出期間の延長 転入・転居・世帯変更等の住民票の異動手続きについて、異動した日から14日を経過した後でも手続きできるよう届出期間を延長 南区役所市民課　
住民記録係
電話番号:052-823-9338
電子証明書の更新手続き 電子証明書の更新手続きについて、電子証明書の有効期限経過後も更新手続きが可能 南区役所市民課　
住民記録係
電話番号:052-823-9339
郵送
請求		 郵送による転出届 転出届は、郵送によることが可能 南区役所市民課　
住民記録係
電話番号:052-823-9338
住民票・戸籍などの証明書の郵送請求(外部リンク)別ウィンドウで開く 住民票・戸籍などの証明書の請求は、郵送による請求が可能 証明書交付センター
電話番号：052-683-9532
投票所へ行くことが困難な方へ 特例郵便等投票について(外部リンク)別ウィンドウで開く 新型コロナウイルスに感染し、自宅等で療養をされている方で、一定の要件を満たす場合、郵便等により投票することができる制度
なお、濃厚接触者は、特例郵便等投票の対象ではなく、投票所等での投票が可能		 南区選挙管理委員会
電話番号：052-823-9317
手数料
免除		 融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ 住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除(外部リンク)別ウィンドウで開く 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除 南区役所市民課　
住民記録係
電話番号:052-823-9338
所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除(外部リンク)別ウィンドウで開く 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除 金山市税事務所
管理係
電話番号:052-324-9800
事業者の方へ
区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
相談 経営等についてご相談したい方へ 経営相談(外部リンク)別ウィンドウで開く 中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営などについて無料の窓口相談を実施（要予約） 名古屋市新事業支援センター
電話番号：052-735-0808
金融相談窓口(外部リンク)別ウィンドウで開く 資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付 経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2000
給付 従業員へ休んでいただく方へ 雇用調整助成金（コロナ特例）(外部リンク)別ウィンドウで開く 事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話番号：0120-603-999（厚生労働省）
従業員に子どもがいる方へ 小学校休業等対応助成金(外部リンク)別ウィンドウで開く 小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,355円を上限に賃金相当額を助成 小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話番号：0120-876-187（厚生労働省）
フリーランスで子どもがいる方へ 小学校休業等対応支援金(外部リンク)別ウィンドウで開く 小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり4,177円（定額）を助成 小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話番号：0120-876-187（厚生労働省）
留守家庭児童育成会の方へ 新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成 本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成 子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092
融資 資金繰りのため融資を受けたい方へ セーフティネット保証4号・5号(外部リンク)別ウィンドウで開く 売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付 経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
環境適応資金（経済対策特別資金）(外部リンク)別ウィンドウで開く 経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度(限度額1億円) 経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金(外部リンク)別ウィンドウで開く 売上や利益率の減少の影響を受けている中小企業者の方の経営を支援するため、申込金融機関との対話を通じ経営行動計画を立て、据置最大5年かつ長期借入を低金利で受けられる融資制度（限度額1億円） 経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
成長応援資金　(外部リンク)別ウィンドウで開く 民間金融機関からの借入れのない小規模企業者を対象に、第三者保証人を不要とした、名古屋市小規模事業金融公社が経営支援を行う、低利な融資制度(限度額300万円)　　　 経済局中小企業振興課
電話番号：052-735-2100
新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)別ウィンドウで開く 貸付上限：直接貸付6億円（別枠）（中小企業事業）8千万円（別枠）（国民事業）
貸付期間：運転20年以内,設備20年以内（うち据置期間5年以内）
前4年のいずれかの年の同月比で売上が5％以上減少		 日本政策金融公庫
電話番号：0120-154-505（平日）
衛生環境激変対策特別貸付(外部リンク)別ウィンドウで開く 貸付上限：衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）
貸付期間：運転15年以内（うち据置期間3年以内）
前年もしくは前々年同月比で売上が10％以上減少		 日本政策金融公庫
電話番号：0120-154-505（平日）
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金 資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301人以上）に対する無利子・無担保の融資
償還期間：10年以内（うち据置期間3年以内）
貸付上限：5億円（本市2億5千、県2億5千）		 健康福祉局保健医療課
電話番号： 052-972-2623
期間の
延長等		 税金の申告・納付が困難な方へ 法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長(外部リンク)別ウィンドウで開く 決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長 栄市税事務所法人課税課担当係にお問い合わせください。
電話番号
052-959-3305（法人市民税）
052-959-3306（事業所税）
納税の猶予制度(外部リンク)別ウィンドウで開く 事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予 金山市税事務所　
納税係
電話番号:052-324-9801
(軽自動車税については、金山市税事務所 軽自動車税係　電話番号:052-324-9803）
公共料金の支払いが困難な方へ 上下水道料金の支払猶予制度(外部リンク)別ウィンドウで開く 上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで） 上下水道局港営業所
電話番号:052-661-5226

介護サービス事業所等を運営されている方へ 介護サービス提供体制確保事業補助(外部リンク)別ウィンドウで開く 介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 健康福祉局介護保険課
（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
高齢者施設等における検査費用補助(外部リンク)別ウィンドウで開く 新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助
障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ 障害福祉サービス継続支援(外部リンク)別ウィンドウで開く 障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 健康福祉局障害者支援課
（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害者施設等における検査費用補助 (外部リンク)別ウィンドウで開く 新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助
障害児通所支援事業所等を運営されている方へ 障害児通所支援等サービス継続支援(外部リンク)別ウィンドウで開く 障害通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 子ども青少年局子ども福祉課
（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
障害児通所支援事業所等における検査費用補助(外部リンク)別ウィンドウで開く 新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、行政検査とならず任意検査（自由診療）を行った場合の費用について補助 子ども青少年局子ども福祉課
（ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
先端設備の導入を検討している方へ 固定資産税（家屋・償却資産）の軽減(外部リンク)別ウィンドウで開く 中小事業者等が新たに導入した先端設備の固定資産税を3年間ゼロとする（条件を満たす場合に限る） 金山市税事務所　
電話番号:052-324-9808(家屋係)
電話番号:052-324-9809(償却資産係)
公開空地等の再整備等による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを検討している方へ 公開空地等環境整備助成金(外部リンク)別ウィンドウで開く 公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成（一建築敷地あたり上限50万円） 住宅都市局ウォーカブル・景観推進室
電話番号：052-972-2938
契約 本市の事業を受注している方へ 工事及び工事に関連する業務の一時中止措置等 工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施 各発注担当課へお問い合わせください。
契約における納期等の変更の対応について 納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施 各発注担当課へお問い合わせください。
手数料
免除		 融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ 住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除(外部リンク)別ウィンドウで開く 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除 南区役所市民課　
住民記録係
電話番号:052-823-9338
所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除(外部リンク)別ウィンドウで開く 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除 金山市税事務所
管理係
電話番号:052-324-9800
その他窓口等
区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
寄附 新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル基金(外部リンク)別ウィンドウで開く 新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集 財政局資金課
電話番号:052-972-2308
窓口 外国人の方へ（がいこくじんのかたへ） 外国人市民への多言語情報発信、相談窓口 （がいこくじんのかたへの そうだんまどぐち）(外部リンク)別ウィンドウで開く 名古屋国際センターにおいて、外国人相談窓口を運営し、必要に応じて適切な専門機関を紹介。あわせてウェブサイト、フェイスブックにて、9言語（日、英、ポ、ス、中、ハ、フィ、ベ、ネ）及び「やさしい日本語」による情報提供を実施。また、区役所・支所とセンターをつなぐタブレット端末によるテレビ電話やトリオホン（三者通話）による通訳を実施 名古屋国際センター
（なごやこくさいせんたー）
電話番号：052-581-0100
不安や疲れを感じている方へ 名古屋市新型コロナウイルスこころのケア相談(外部リンク)別ウィンドウで開く 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、不安や緊張が強い、イライラする、眠れない、同じことを繰り返し考えるなど、メンタルヘルスの不調を感じている方を対象に電話相談を実施
・時間帯により電話番号が異なります		 専用ダイヤル
電話番号：052-483-2185
(平日の午前8：45から正午、午後1：00から5：00）
電話番号：052-212-9780
（平日の午後5：00から10：00）
人権問題で困っている方へ ソレイユプラザなごや　人権相談(外部リンク)別ウィンドウで開く ソレイユプラザなごやにおいて、人権相談窓口を運営し、相談内容に応じて必要な情報を提供するほか、適切な専門相談機関等を案内 電話番号：052-684-7017
(火曜日(祝休日の翌日を除く)から日曜日の午前9時から午後5時)
還付等 市の施設使用の取り止め等を行った方へ 施設使用料等の還付(外部リンク)別ウィンドウで開く 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付 各施設所管課にお問い合わせください。
市の施設を借り受けて事業を行っている方へ 使用料・貸付料の支払の猶予 使用料・貸付料の支払が困難である場合、その支払を猶予 各施設所管課にお問い合わせください。
休館期間中の使用料・貸付料の減免・還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付 各施設所管課にお問い合わせください。
受講予定の講座が中止になった方へ 講座受講料の還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、各講座担当課が講座を中止した場合の受講料の還付 各講座担当課にお問い合わせください。

このページの作成担当

南区役所区政部総務課庶務係

電話番号

：052-823-9311

ファックス番号

：052-811-6360

電子メールアドレス

：a8239311@minami.city.nagoya.lg.jp

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