平成25年9月30日　市長定例記者会見

• 「乳がん月間」（10月）の取り組み
• 認知症に関する相談支援

若年性認知症相談支援事業

• 「いわて・陸前高田復興支援産直プラザ」の開設

〔動画〕市長記者会見（YouTube）(外部リンク)

　おはようございます。9月30日（月曜日）の記者会見を始めたいと思います。

　まず、バックボードをお指し申し上げますと、このピンクリボン。ここにも。これがそうですね。皆さんご承知のように乳がんの運動（のシンボルマーク）でして、大変有名になりましたけれど、本日から（バックボードが）ピンクリボンに変わっております。

　ピンクリボンは、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝えるシンボルマークです。胸にもピンクリボンバッジをつけているので、今指しましたけれど、名古屋では、ご承知のように500円がん検診をやることによりまして、大体、平成22年度が28万人だったですけれどね。これは乳がんだけだったか。

(当局：全体です。)

　全体か。平成24年度には44万人の皆さんが、がん検診をやっていただいておりまして、16万人増えました。このうち乳がんの方は分からん？

(当局：乳がんは平成21年度が約3万5000人。)

　平成21年度が3万5000人。

(当局：平成24年度が3万9000人。)

　3万9000人ですか。そうすると、乳がんの増えた分は4000人ということですけれど。こういうところで言うのが適切かどうか知りませんけれど、うちのかみさんに言わせると、乳がん検診のマンモグラフィをやると、お乳を挟みますので、どえらい痛いと言っていましたけれど。これは痛いらしいですわ。相当。

　だけど、早期検診って、非常に効果があるんでしょう？ということですので、名古屋では500円でできますので、ぜひテレビをご覧の方、また新聞を読まれた方は、乳がんの検診においでいただきたいと。マンモグラフィというやつですね。ということです。

　10月はその「乳がん月間」でして、今日は一足早く（ピンクリボンのバッジを）付けておりますが、期間中、私をはじめとして課長級以上の職員もこのバッジを付けて、名古屋市全体で啓発活動に取り組んでまいります。

　また、この期間は、さまざまな関係団体がピンクリボン運動を行っております。

　明日10月1日（火曜日）には、オアシス21と名古屋テレビ塔がピンク色にライトアップされます。オアシス21にて午後5時から行われるライトアップセレモニーには、私も参加させていただく予定です。

　10月12日（土曜日）午前10時からは、ピンクリボン名古屋スマイルウオークが久屋大通公園の久屋広場で開催されます。そのイベントの出発式にも、私が参加する予定です。

　こうした関係団体が行うイベントに名古屋市も協力させていただくことによりまして、ワンコインがん検診をアピールし、乳がん検診はじめ各種がん検診のさらなる受診者数の増加に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。

　今、ワンコインがん検診で、全体で16万人の受けてもらえる方が増えましたので、この効果がどういうものかというのを調べられんかということでね。がんが1年間に何人だ。

(当局：平成23年度で1200人ほど。)

　平成23年度で1年間にがん検診で見つかったがん患者の皆さんが1200人ということですが、がん検診（の受診者数）が、16万人も増えておりますので、だから、それは大抵増えとると思いますけれどね。早く見つけようとするから。

　だで、どういうメルクマール（指標）が、数字がええのかということで。早期で見つかるから、がんで命を落とさっせる人の数が少なくなったとかじゃないかということで、今、調査中でして。また分かり次第、皆さんにお知らせをさせていただきたいと思います。

　そういうことで、大体、日本で名古屋だけでしょう。500円がん検診というのは。

(当局：全部のがん検診が一律500円なのは、名古屋だけです。)

　全部のがん検診が一律500円なのは名古屋だけということですので。ぜひ、せっかくですので。ええことをあまり取り上げてもらえませんが、ええこともやっておりますので、ぜひ一つ、市民の皆さんもお受けいただきたいと思います。

　次に、認知症に関する相談支援についてご報告いたします。

　名古屋市内には、約4万9000人の認知症の方がいらっしゃるほか、65歳以上の高齢者のおよそ7人に1人が認知症という国の推計もありまして、認知症に関する相談支援は重要な取り組みです。

　名古屋市内では、市内の「いきいき支援センター」などで認知症に関する相談をお受けしまして、ご本人やご家族への支援に取り組んでおります。

　加えて、明日10月1日（火曜日）から、65歳未満の認知症の方とそのご家族を対象にした、（65歳未満の認知症を）若年性認知症というらしいですが、私が65歳未満のすれすれです。（若年性認知症は）64歳までですけれど、（私は）11月で65歳になりますが、この若年性認知症に関する相談支援事業を始めます。

　フリップを渡されましたが、えらい質素なやつですな。あまり愛嬌がありませんけれど。段ボールにこうやって貼ってあるだけでして。

　これは重要なセンスで。いっぺんテレビに出たときに、わしが段ボールに貼ってきたやつで、今はなきハマコーさんですとか、出演されているメンバーが、どえらい喜んでいましたけれど。

　大体ああいうところでは、発泡スチロールのきちっとしたフリップを持ってくるんです。そんなことではいかんといって、段ボールをこういうふうに使うというのは、非常にええセンスですが、まあ、ええですけれど。

　名古屋市内には約1000人の若年性認知症の患者さんがいらっしゃいますが、千種区西部いきいき支援センター内の専用窓口におきまして、若年性認知症の方やご家族からの相談に対応いたします。

　このほか、ご本人やご家族が集まって日頃の悩みを話し合ったり情報交換を行う場となる交流会や、若年性認知症に関する講演会を開催いたします。

　詳しくは、電話「052－763－1552」へお問い合わせいただくか、名古屋市の公式ウェブサイトをご覧いただきたいと思います。認知症相談支援センター、千種区西部いきいき支援センター内ということで、「052－763－1552」です。

　また、10月下旬には、若年性認知症の方やご家族が利用できる制度などを案内したリーフレットも作成しまして、区役所などで配布しますので、この機会に若年性認知症への理解を深めていただければと存じます。

　次に、「いわて・陸前高田復興支援産直プラザ」の開設についてです。

　名古屋市では、平成23年5月に「陸前高田産業支援デスク」を設置し、名古屋まつりなどでのイベントや飲食店向けの商談会を開催するなど、陸前高田の産品の販路拡大を支援してまいりました。

　陸前高田の産業支援をさらに進めていくには、岩手県の産品を常時入手できる店舗が必要でありまして、そのためには、名古屋に適した販売方法や名古屋市民の嗜好などを把握し、被災地の産品の魅力向上を図るための支援が必要です。

　そこで、名古屋市では、このたび岩手・陸前高田の産品を専門的に扱うアンテナショップを開設しまして、商品力の強化のための調査や、知名度の低い商品の知名度向上を目指すことといたしました。

　場所は、地下鉄名城線の上前津（かみまえづ）。これは、名古屋では「かんまえづ」とよく言いますけれど、あまりそうこだわることはないですけれど、「かんまえづ」「かんまえづ」と。わしはそう言っていましたけれど。上前津駅の「地下鉄上前津地下街」です。

　営業開始は10月5日（土曜日）からと。営業時間は、午前10時から午後7時までで、定休日は月に2日間です。

　主な取扱商品は、八木澤商店。面白いおじいちゃんですが、この八木澤商店のしょうゆ類。きのこのSATOさんの奇跡のシイタケやキクラゲ、広田湾で水揚げされるワカメやホタテ貝などです。

　広田湾のカキは有名ですけれど、なかなか高級なカキでして。あまりわしも、それだけの給料がありませんものですから、それをセレクトして食ったことはないんですけれど、大変うまいもんだということですけれど。まだカキは生産されとらんのかな。

　ほかにも、大船渡のサンマやマグロ、カツオなどの鮮魚や干物などの加工品も販売いたします。産地直送の魚介類にもご期待ください。

　これは、地下街ですと、酒を飲むようにはなっとらんわけか。

(当局：酒は扱えません。)

　酒は売るのもいかんわけか。

(当局：ええ、ここでは。制約がありますから。)

　何か固いことを言っておりますけれど、そういう規制があるということでして。売るぐらいええんじゃないか。飲んだって、別にな。横にちょっと立ち飲みできるぐらいのところをつくればええんじゃないかなと思うけれど、いかんのかね。

(当局：ここは。)

　だけど、名古屋駅の付近は飲み屋がぎょうさんあるがね。あそことはまた違うのか。

(当局：ここは交通局の取り決めで駄目なんです。)

　交通局の取り決めだという無粋なことを申しておりますけれど。こういうとろくさいね。名古屋駅付近では酒が飲めるで、ほんだけど。交通局はあかんと。これはまた冷たい話ですね。

　ということですが、被災地では消費人口が減少しており、大消費地「名古屋」への期待が膨らんでおります。市民の皆さんに、岩手・陸前高田の産品を購入していただくことが支援につながりますので、ぜひご協力をお願いします。

　また、店舗の南隣に、名古屋市の被災地支援の取り組みや陸前高田の観光や企業を紹介する展示コーナーを開設いたしますので、どうぞこちらにもぜひご来場ください、ということです。

　被災以来、直ちに名古屋は、いろんな言い方がありますけれど、ミニ市役所みたいなのをつくって、陸前高田市に長期の支援に入っておりますけれど、何といっても産業を起こすというのが最大の課題ですわね。今、都市計画と。

　いっぺん行かないといかんけれど、今日も（陸前高田市の）副市長さんがござるので、また話を聞いてみるけれど、産業をどうするかというふうにやらんと、都市計画もできいせんわな。陸前高田市役所の周りの広いところに、どうやってまちをつくっていくかということがありまして。

　例えば広田湾のカキでも、例えば豊田工大か何かに行って、海中をロボットみたいなものでずっと、カキを外したり付けたりするやつができんかとか、そういうことができんかと。いっぺん豊田工大の学長に電話してみやあと、今日言っとったんですけれど。

　電話をかける人が誰もおりませんので、かけるならわし自身がかけることになりますけれど。例えばそういうようなことをして、何ぞか工夫できることが、私はあると思いますけれど。何とかね。

　向こうは第一次産品が多いですけれど、第一次産品は農学部です。あまり名古屋は、農学部もありますけれど、わあわあ言わんですけれど、そういう名古屋の工業技術というのが生かせる道があるんではないかと思っておりますけれど。

　誰も電話をかける人がおりませんで、わしがいっぺん直接かけてみます。ということで、かけた後、またフォローする人がおらんもんでね。大変なんですわ。特別秘書も認められとらせんし。どうなんですか、これは一体。

　ということでして、私からは以上です。

(記者)

　先週、市長給与と議員報酬800万円恒久化が議会で否決されました。その中で、今後、この公約実現に向けては、議会との関係改善および理解といったものがなければ、公約実現は難しいかなと思うのですが、今後の具体的な対応、対策、具体策があれば、お聞かせください。

(市長)

　何べんも言ってまいりましたけれど、本当にええのかね。こういうことって。市長選って、わずか5カ月前でしょう。5、6、7、8、9ですよ。わずか5カ月前にですね。皆さんにも言いたいんだわ。あのときの報道は何だったんですか、それじゃあ。

　800万円、制度化するかどうかということでね。800万円の、当分の間というのはもう決まっておりましたから、次の争点で。

　何べんも言いますけれど、僕の給料だけ減らしたってね。「やけくそ」について議論がありましたけれど、それはそれで1つ、職員の皆さんに対しては、まず自分から始めないといかんもんで、それは説得力があるでええんだけれど。社会制度をつくっていくことが、私も、65年間生きてきた人生で、非常に重要なことなんで。

　政務調査費のことなんかも盛んに報道していますけれど、何でああいうことが起こるんだということに、踏み込まないといかんわ。何で政権交代したって、何も起きないの。それどころか真逆で、大増税が起こって、先祖返りして。何で日本の政治って、これほどまでに国民の皆さんの期待を裏切ってくれるのかと。何ででしょう。

　これはやっぱり、議員の家業化というか、長期化というかね。長いことやっとりたいと。それなら、何も変えん方がええことになるんですよ。その中には、ええ人もおりますよ。言っておきますけれど。過半数はどっちかという問題で。

　そういうときにおいて、長いことやっとればええわと。とにかく。そういう流れを止めんことには、どんだけ皆さんがわあわあ、わあわあやったって、繰り返しますよ。

　政務調査費の問題だってそうですよ。まだたくさんあるのではないか、いろんな問題がと、僕は見とりますけれど。

　だで、その家業化を阻止するための非常に大きな選択を、わしは名古屋市民がしたと思いますけれど。名古屋市の皆さんは。そうだわなと言って。河村さんは、こうやって。

　まだいろんな方法がありますよ。任期制というのが一番分かりやすいですけれど。ロサンゼルスみたいに3期12年でやめ、7、8年前は2期8年でやめとか、そういう方法もありますけれど。もう1つは市民並み給与に近づけていくと。これも1つ大きいんですわ。

　ただおるだけでようけ給料をもらって安気にやれるというのを、もう外すと。なるべく寄附に頼るようにすると。寄附に頼るようにしますと、悪いことをやると寄附が集まらんようになりますので。ええ人には寄附が集まるように。

　すぐにはなりませんよ。ばーんと。そういう流れをつくっていくという道を、私は、市民の皆さんは選択したんじゃないかと思うんだけれど。皆さんの報道って、そうじゃなかったの？　あのとき。そのときの人（記者）は、おらん人がようけおるで、分からせんけれどよ。違うの？

　あのときに、藤沢さんは、私、非常に仲のええ方ですけれど。戦うのはええけれどね。これは某新聞にも書いてありましたけれど、彼が書いてある中では、当面の間と書いてあるから、当分の間と書いてあるから、それでええと。彼は言っていましたよ、はっきり。

　私はいかんと言って。それでは。やっぱり制度を変えて、日本中に発信していこうと。と言っとって、悪いけれど、市民の皆さんが選択したんですよ。違うの？　マスコミの方にも聞きたいんだわ。どうなるんですか、一体。

　わしはええですよ、どうなっても。もうはや65歳だし、選択した市民の意思はどうなるの。じゃあ、こういうのを変えていくには、どうやってやったらいいんですか、一体。ほうでしょう。

　ほんだで、皆さんがなぜ。皆さんに言いたいんだけれど、市議会は市長選の民意を実現させるべきじゃないのかと、なぜ書かんのですか。そうじゃないの？　ないなら言ってくださいよ、ここで。それは違うといって。市議会は別に選ばれとるから、何を決めてもええんだといって。言ってくださいよ。そういうものなんですか、市議会は。

　市長は市長で、私は市議会の皆さんを。皆さん、分かっとると思います。議場でもそうだけれど、どえらい大事にしていますよ、私。ほとんどの市議会の言うことが通りますよ。今の状況は。私も、やっぱり地域から選ばれた地域の代表者ですから。尊重しとる。

　それだったら、市長選の民意も実現させなきゃ。マスコミは、どこも見いせんもの。ゼロ。はっきり言っとる解説者はありますか。それどころか、あまり言うといかんけれど、某新聞にこの間書いてあったけれど、某大学の先生が、800万円と（議員の）家業化（阻止）がどういうつながりがあるんだ。あんなことを言っとるでしょう。

　そんな、全部引っ繰り返すようなことを、どうするんですか。それより、市民の皆さんが選択したんじゃないの？　違うんですか。

（記者）

　市長、すみません、議会運営の具体策があれば。

(市長)

　まずそこから始まらんことには、どうしようもならんですよ。

（記者）

　ここからの。

(市長)

　ええ、そうですよ。それは、市民の皆さんが、本当は立ち上がらないといかんのですよ。

　私はわしでできることをしたんですよ。ちゃんと。何杯焼酎を飲んだか、分かりません。河村さん、固いことばかり言っとらんで、ちゃんと相談せんかといって。聞いてくださいよ。数人に、「頼むで通してくれ」といって頭を下げて。土下座はしませんでしたけれど、やっていますし、何べんも頼みましたよ。

　あまりバーターみたいなことを言うと感じが悪いけれど、議員は議員で、手紙も入っとったでしょう。精いっぱい努力させていただくと。議員さんは。やっぱりそれは代表ですから、市民の。

　頼むで通してくれと。市民の選択だからと。こうやって時代をつくっていこまいと。名古屋発でと言ったんだけれど。こうなったときには、本当は市民の皆さんが立ち上がらないといかん。「俺らの選挙の結果は何だったんだ、一体」と。

　だけど、市民の皆さんは忙しいわけですよ。だから、名古屋の優秀なジャーナリストがどういうふうに発信するかが、圧倒的にでかいですよ。

　そこですぐ二元代表制だで諦めてしかるべきというようなことを、すぐやるでしょう。訳の分からんコメンテーターなんかが出てきて。本当によ、これでは民主主義というのになってないでいかんわ。やっぱり民意におそれを感じるというのかね。市長だって、市会議員さんだって、その上に民意というのがあって、それを1つ実現するための、1つの手段なんですね。

（記者）

　先日、市民の声も聞きたいなどとおっしゃっていたと思うのですが、その辺、何か具体的な行動策は。

(市長)

　今のところは、何をこうするというのはありませんけれど。まあ、しようがないわなと言う人が多いか。全部話を聞いたわけじゃないですけれどね。「苦労しとるな、河村さん」ということでしょう。

　だけど、ジャーナリズムはでかいですよ。言っておきますけれど。当たり前ですけれど。テレビカメラがござるし。わしは、コメンテーターか何か、あまり。最近あまり見んようにしとるけれどよ。新聞も読まんけれど、どうなっとるんだと。

　変わっていけへんわね。世の中。どうなるんですかね。先祖返りしますけれど。

(記者)

　あらためて、今の現時点で考え得る選択肢としては、どういったものを想定されているかというのを教えてください。次のタイミングとして。

(市長)

　選択肢は、今一番最初に、ジャーナリズムの皆さんに、この問題をいっぺん取り上げてもらうということですよ。市長選の明確な民意というのが、こうやって否決されてもええんだろうかと。二元代表制だと言いますけれど、そういうものなんでしょうかと。二元代表制って。

　初めての人もおるで、何べんも言っとりますが、二元代表制は、基本的に僕が勉強したことでは、和製英語的ですよ。美濃部さんたちの頃に、議会が決めるけれども、美濃部さんたちが、「私だって首長として選ばれたんだ」と。「私らの意見が通らんのはおかしいんじゃないか」ということになっとって。

　それについて、要するにこれはアメリカの物まねだで。何年かごとに行ってきますけれど、ロサンゼルスに行ったときに、ラボンジ（議員）さんという、今もう3期目になりますけれど、今度引退されることに。まあ年度からになりますけれど。彼がおりまして、何人かおったところでね。

　じゃあ、アメリカの場合は。何でアメリカかというと、日本は物まねだからですよね。言い方は悪いけれど。市長も議員も両方選ぶと。その代わり、ほとんどボランティア的で、3期12年で終わりと。

　それから、もう1つは、無党派なわけです。無党派だけれど、そうしたら何か予算とか条例について議論しないのかと言ったら、ラボンジさんはどう言ったかというと、いや、しますと。ただし、指折りこうやってやっていましたけれど、ワン、ツー、スリー、フォー、セブン。15人ですけれど、7人までね。過半数前まで。

　ここまではいいんだと。過半数前までは。それで、ここにファインラインというのが。fine line（紙一重の線）ですね。fineというのが。I'm fineと。それは、正しいというか、そういう意味ですよね。そういうラインがあって、そこからは駄目なんだということで、過半数の人たちが、何か。それから、採決をこうしようということはできないと言っていました。

　そういうことで、個別に議論してやっていくんです。だで、市長選の民意も実現しようとするんです。

　現に、自公民さんで、今、2分の1あるんでしょう。議会。確か。ここで相談して反対するといったら、どうなるの。仮にね。相談したかどうかは知りませんけれど。どうなっちゃうんですか。解散権も何もないし。

　だから、そこら辺のところをちゃんと報道してくれないといかんですわ。単純に、二元代表制だといって、両方調整を取るといって。調整を取るのは、もっと仲良うやらないといかんです。いろいろ、相談して。その代わり、市長選の民意は実現してちょうよといって。

　それで、地方議員さんが持っとる民意ですね。主に、地域の代表として。それはやっぱり市長は大事にしないといかん。そうやって、2つの民意というか1つの民意、これを調和的に実現させていこうというのが、このシステムなんですよ。

　誰も言う人がおれへんでな。二元代表にならないですよ。この人たちは、完全に一元代表です。議会というのは、完全な一元代表になります。何も、法律的にもできないんだもの。

(記者)

　現実的な選択肢としては、次の議会で条例案を再び提出するということも考えていらっしゃるのですか。

(市長)

　皆さんが何を書くかがでかいわ。市民の皆さんに。それは圧倒的ですよ。そうでなけな、分からんじゃないですか。悪いけれど。そうじゃない？　ええよ、戦うなら、戦っても。別に。前回のリコールのときでも、初めは無理だと言われていましたから。

　わしはよう覚えていますけれど、減税は否決されたと。普通ならやめますわね。ものすごい労力だったから。あれ（リコールの署名集め期間）は1カ月で、今は2カ月になっていますので。

　えらいもんですね。総務省も変えたんだでな。名古屋の闘争で。指定都市市長会のおかげだけれどね。指定都市市長会に、昔は、県と名が付けば2カ月、市と名が付けばどんな大きいところでも1カ月だったから、（リコールの署名集め）期間が。それはおかしいということで言いましたら、政令指定都市は県並みに2カ月と。倍になった後は、どえらい違いですから。

　それから法定数も、あのときは36万だったけれど、今は32万か33万に下がっていますわね。それは、住民の権利を守るためにそうしたんです。私じゃないよ。言っとくけれど。私じゃないんです。何べんも言うけれど、5カ月前に、僕は市民の皆さんが選択したんだと思いますよ。

　だで、こんなことでええのかね。本当に。大学の先生が来て、いろいろ言われるのはええけれど。別にいいですよ、何を言ったって。だけど、やっぱり市民の民意はいったんは実現させるべきじゃないかと。

(記者)

　任期制でもいいとおっしゃっていましたが、任期制ではなくて、800万円を制度化するという条例を出した意図はどこにあるのですか。

(市長)

　もともとそれは、自分の一番原点からいくと、4年前ですか、5年前の市長選で。

(記者)

　だから、その市長選で、なぜ任期制ではなくて800万円の方にこだわったのですか。

(市長)

　それは5年前に議論しまして、僕の任期制もということで議論したんだけれど、任期制については憲法違反でないかという説もないわけではないんです。一応、職業選択の自由の問題があると。ないわけではない。

　僕は、絶対違うと。現にやっているところがあるし。アメリカでも、有名なところは3期12年だけれど、3期を超えて出たら、当選したら、それは有効になるんですよ。それは民主主義の方が上だということで、任期制を取らずに、そちらの市民並み給与の方に行ったということですね。

　任期制とか、市民並み給与、そういうところですかね。それから、本当に僕はいいんですよ。僕は議会で長いことやってきたから、議会が力を持っとるのはいいんです。だけど、それはルールがあって、市長も直接選ばれとる場合は、やっぱり無党派にしているんです。向こうは。ニューヨークだけは、確か党派があると聞いたことがありますけれど。

　だから、そういうルールを作らないといかんのですね。ないし、もし政党政治をやるんだったら、市議会でもいいというんだったら、単純なのは、首長に解散権を与えないといかん。それだったらイーブンだと思います。最後はちゃんと市民の民意によって決定していくということです。

　任期制の方が分かりやすいんじゃないかという人は大変あって、僕も、今そこで、また担当者も変わっとるであれですけれど、こういう議論が。裏を取ってもらってもいいですけれど、相当あったんですけれど。減税の方もそうでしたけれど、初めから違法だかどうかという議論に入っていくのはやめようやということになったんです。一応。

　私は違法と思っていませんよ。議員の任期制限をやって、首長の任期制限をやったって、何が憲法違反だと言っていますけれど。そういう議論がないわけではないと。

(記者)

　5%減税が現在行われていますが、これの経済効果の市としての目標値というのは、幾らに設定してあるのか、教えていただけないでしょうか。

(市長)

　経済効果ですか。これは幾らだったな。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の10%継続的にやった場合の経済効果は一応出ていますわね。数字が。200、幾らだったですかね。あれは10%の継続ですから、5%にした場合、そのまま2分の1にできるかどうかは絶対的に確かなことではないけれども、一応推測はできますわな。

(記者)

　それは、要は10%のときで、5%の場合での目標値は何ですか。

(市長)

　それはしていませんよね。10%のときのままですけれど、せっかくいっぺんやったやつだから、それを。印象とすると、何億円だったな。

(記者)

　コンサルさんのやつは、以前も、私も取材しましたが、減税の効果以上の、波及効果というようなところではつながっていかないというような結論が出ていたと思いますが、それはいかがですか。

(市長)

　そんなばかなことはあり得ません。民間の可処分所得を増やして、それで、その後の、いわゆる乗数効果といいますかね、それがないということはあり得ないです。そんなことを言っとるやつは、会わせてくださいよ。その研究者に。何を一体言っとるんだと。そんなばかげた話を。

(記者)

　コンサルがそういうふうに出しているのですが。

(市長)

　そんなの、算定できないなら正しいけれど、効果がないなんてあり得ませんよ。そんなことは。

(記者)

　ちなみに、大村知事とトリプル投票のときに行われた共同マニフェストの方では、10%の減税で1300億円から2000億円の経済効果があると書いてありますが、それはどういう積算で出てきたのですか。

(市長)

　それも何かやったと思いますがね。大村さんの方は、確か別個に何か。不確かなことは申し上げられんけれど。

(記者)

　今、市長が、目標値を設定しないと。目標値を設定しない中で、どうやって経済効果を。効果測定が今後入ってくると思うのですが。

(市長)

　設定しないんじゃないですよ。10%の数値があるから、それで、普通から言えば、半分にできるかどうか分からんけれど、一応それでいいじゃないかということです。

(記者)

　それでいいじゃないかというのは、単純に半分に割るということですか。

(市長)

　半分に割るということで、考えられるんではないかと。

(記者)

　それは、市としてそういうような設定で進んでいくということでしょうか。

(市長)

　それは分かりません。それは私の意見です。

(記者)

　市長の意見で、中では、要は目標値がない経済施策を進めていくというようなところは、いかがなのでしょうか。

(市長)

　目標値はあると言っとるがね。あんたが勝手にないと言っとるだけで。

(記者)

　実際に目標値を教えてください。

(市長)

　幾らだった？　ちょっと調べてもらえんか。ありますよ。委員会の質疑でも出とるし。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の、10%恒久的にやった場合の経済効果。

(記者)

　5%は計算されていないのですね。

(市長)

　5%はないですけれど、したようなもんじゃないですか。

(記者)

　市長はよく3年間で300億円ということがあって、これは波及効果が積算されていない値だと思うのですが。

(市長)

　いやいや、それも確か乗数効果は計算があったんじゃないかな。ちょっとよう分からんですけれど。

(記者)

　実際に、この状態で進んでいく5%減税に、市長は効果があるとお考えですか。

(市長)

　あるに決まっとるじゃないですか。民間の可処分所得を増やせば、それは貯蓄する部分もあるけれど、消費する部分もあるし、あるに決まっていますよ。そんなの。社会主義者かと言われるぞ。そういうことを言うと。

　それと、大変大きいのは、経済効果もありますけれど、いわゆるこの財源は、総務大臣の許可が要りますので、全部行革でやらないといかんと。起債は充てられないというルールですから。となると、主に自分らの給料を減らさないといかんわけです。行革をやらないと。

　だから、名古屋（市職員）の給料は今、618万円でしょう。大都市最低ですがね。私は今、月給が、今日まで17万円ですけれど。外郭団体も半分になってまったし、やっとるわけですよ。

　それで納税者に対して1円でも税金をお返しするというのは、政治の姿勢ですよ。政治をやる者の、基本的な姿勢ですよ。だで、非常に大きいですよ。そういう姿勢があるから、水道料金も最大1割ね。それから国保のお金も、定額部分ですけれど、ちょっと忘れましたけれど、下げとるし、医療サービスもものすごいやっとるし。

　やっぱり名古屋は、僕はええと思いますよ。当然、まだまだこれからの部分はあるけれど。

(記者)

　話をまとめると、目標値としては、10%のものを半分に割ったものを目標値として掲げていくという感じですか。

(市長)

　僕は少なくともそうです。そういう認識でおります。私は。

　それと、実感がないと。そうやって言いますけれど、実感がないと報道したところがありますけれど、減税の。何べんも言うけれど、中日ドラゴンズが優勝すると250億円の経済効果があると言われとるんですよ。これ、ラーメン屋のおやじ、ラーメンの売り上げが増えたといって実感がありますかね。減税の場合ですけれど。

　中日が優勝したということはあると思います。「燃えよドラゴンズ！」を歌っとって、「優賞したか」と言って。なら、そのラーメン屋のおやじが本当に。一人一人聞いてみないといかんけれど、ナゴヤドームの周りのラーメン屋はええか分からんわな。じゃあ、名古屋市中のラーメン屋さんは、（ラーメンの売り上げが増えた）実感がありますか。

　そんなものなんですよ。こういうものというのは。そうですよ。「そんなもの」と言うとおかしいけれど。姿勢も大きいけれど、じゃあ、実額で言いましょうか。

　名古屋市の全GRPと言いますけれど、名古屋総生産は14兆円だと言われています。14兆円。で、名古屋の減税が110億円です。これ、どのぐらいになると思う？　14兆の1割で1兆4000億、1%で1400億、0.1%で140億、それより少ないですよ。

　じゃあ、そういうことだったらやらん方がいいですか。そうじゃないですよ。それは、110億円という可処分所得が民間に発生したことは、紛れもない事実ですから。それと、その分、財源をつくるために、名古屋市の職員の給料が大都市最低になったわけです。河村さんもやっとるわけです、800万円で。そういうことでしょう。

(記者)

　もともと減税政策が出てきたのは、当時の経済状況からして、決定的な波及効果につながっていくというようなところで、景気浮揚策として出てきたところがあると思うのですが。

(市長)

　そういう面もないわけじゃないですよ。ないわけじゃないけれど、やっぱりでかいのはね。国がやるとでかいですよね。あれが違うから。大きさが。

　それと、別に総務大臣の許可って、自分でやるんですから、要りませんのでね。全部起債であろうが何あろうが、経済政策そのものでやれるけれど。地方の場合は、総務大臣の許可という枠をはめられとるわけ。全額行革でやることと。

　ということで、その趣旨は、あのときに、平成12年の地方分権一括法で出てきて、平成18年から適用になったんだけれど、あのときに、国会の議論やら総務省の議論を見とると、あの当時あった3300の市町村がみんな同じ税金っておかしいじゃないかと。

　うちは税金を安くするから企業に来てくれとか、ようけ住んでくれと。そうやって言って当然。当然とは書いていないけれど、そういうものじゃないかという議論がされていますよね。ええと思いますよ、私は。

(記者)

　あと1点だけ。幹部会の方でも、10月1日から新たに寄附を募るというような話がありましたが、市長は公約にも寄附文化の醸成を掲げていたと思うのですが、これについてどのような思いがあるかとか、何か一言いただければと思うのですが。

(市長)

　これは昨日の「愛フェス2013」という青少年講演の中でも申し上げましたけれど、減税分がちょこっとでも寄附にね。ここでも皆さんにお願いしたんだけれど、なかなかそれは、いったん減税されたやつをもう1回出すというのは難しいという議論になっていくと思うんだけれど。しかし、アメリカやイギリスなんかは寄附が非常に盛んだと。

　よくそういうことを言うと、国民性が違うといって。国民性じゃないですよ。日本だって、昔、寺子屋とか、道頓堀なんかは有名に寄附でなっとるわけで、やっぱり税金の減税があるわけですよ、皆さん。税金を減らすから、今まで払っとったお金だから、またもう1回公共サービスに。

　どこが違うかというと、役所任せにするか、自分の意思で使うかということで、どえらい違うね。税金の民主主義みたいなもので、これを広げていこうというのが、減税の、今言った経済効果。それから、今の、政治をやる者の心構え。1つは。それからもう1個は、税金の、要するに民営化みたいな、民主主義ですね。を引っ張り出すと。そこで。

　ということなんだけれど、何とかしないといかんですわ。わあわあ言っとるんだけれど。役所総ぐるみでやらないといかんわね。本当は。

　だけど、嫌だわな。補助金の方が、やっぱり自分の権限がありますから。補助金の方が。いったんもらっちゃうと、もらった方も、そこで、普通は天下りを受け入れたり、そういうことで、それに続いていくわけですよ。寄附になるとそれが、一回一回努力しないといかんですから。悪いことをやると、みんなパーになりますから。寄附者がおらんようになる。ということなんで。

　お願いしとるんですよ、いろいろ。シンボルみたいなのを1個やらないといかんわね。この間、ある人が言っていました。何か、河村さんが熱を入れとる、例えばいじめをなくすとか、青少年の、この間も言いましたように、アメリカのスクールカウンセラーみたいに、日本のと全く違うんですけれど、人間を育てていこうというようなやつを、何かつくってもらって。民間で。

　そこへ、例えば名古屋コーチン募金とか、何か分からんけれど、そういうシンボルみたいなのをつくって、いっぺんとにかく全力でやってみようというふうにするのはどうだと、言っていた人がいますよね。

　目的が良ければ、陸前高田の中学生の募金みたいに、あれは3000万円以上の寄附金が、本当に皆さんから集まりましたからね。やっぱりどこまでいっても工夫の力だと思うんだけれど、どうしたらいいですかね。

　アメリカの例なんかいくと、アメリカなんかは、集める方がめちゃくちゃ必死ですわね。向こうの大学の先生というと、ほとんどボランティアで寄附金集めばかりやっとるでしょう。