名古屋市教育委員会　会計年度任用職員（教育支援センター）の募集

名古屋市教育支援センターにて勤務する会計年度任用職員を募集します。

不登校児童生徒及びその保護者の支援を行います。

教育支援センター各施設（下記のとおり）のいずれか

• 西区城西三丁目20番30号
• 南区東又兵ヱ町五丁目1番地の16 スポーツ振興会館5階
• 南区東又兵ヱ町五丁目1番地の10 南生涯学習センター1階
• 中区千代田5丁目24番
• 北区平安二丁目21番61号

区分1　主任相談員：1名

区分2　相談員（教育相談）：2名

区分3　相談員（子ども支援）：1名

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

月曜日から金曜日の午前9時20分から午後4時05分までのうち、

所属長が指定する1日6時間（休憩時間を除く）の週30時間

• 区分1
  月額174,680円から222,401円（地域手当相当報酬含む。）の範囲で、高等学校卒業後の年数に応じて決定、他に期末勤勉手当及び通勤費用に相当する費用弁償を支給
• 区分2・3
  月額161,148円から209,403円（地域手当相当報酬含む。）の範囲で、高等学校卒業後の年数に応じて決定、他に期末勤勉手当及び通勤費用に相当する費用弁償を支給

ただし、上記勤務条件は令和 7年 2月 1日現在の内容であり、採用されるまでに条例等の改正が行われた場合には、次の定めるところによります。

次の全ての要件を満たすことが必要です。

(1) 基本的なパソコン操作（ワード、エクセル、メール等）ができる方

(2) 次のいずれにも該当しない方

ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ　名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者

エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

 (3) 次のいずれかに該当する方

ア　小学校教諭免許又は中学校教諭免許を有する方で小学校又は中学校又は特別支援学校での勤務経験が通算5年以上ある方

イ　臨床心理士免許又は公認心理師免許を有する方

令和7年2月7日（金曜日）から令和7年2月21日（金曜日）まで（2月21日必着）

「受験申込書（様式 1）」と「作文用紙（様式 2）」を募集要項に記載する申込先まで郵送（2月21日（金曜日）必着）又は持参してください。

ア　郵送の場合は、封筒の表面に朱書きで「会計年度任用職員　受験申込書在中」と記入し、配達の記録が残る方法で送付してください。

イ　持参の場合は、申込期間内（閉所日除く）の午前9時00分から午後5時00分まで受付けます。

筆記試験（一次試験）と面接試験（二次試験）を実施します。

筆記試験は、申込時に提出する作文を採点します。（50点満点）

面接試験は、15分程度の個人面接試験を実施します。（100点満点）

面接試験の時間及び集合場所は、第1次試験結果の通知においてお知らせします。

試験結果は令和7年3月中旬に合否を問わず郵送にて通知します。併せて本市ウェブサイトに最終合格者の受験番号を掲載します。

合格者は成績順に採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。

なお、採用候補者名簿に登載された人がすべて採用されるとは限りません。

また、採用候補者名簿の有効期限は合格発表の日から令和8年3月31日までとなります。