名古屋市学校における働き方改革プラン（案） 子どもと大人の笑顔のために教職員みんなで対話し、チャレンジできる学校を目指して 名古屋市教育委員会 １　策定の趣旨 （１）学校を取り巻く状況 人口減少社会の到来やグローバル化、ＡＩの進展など、急激に変化する予測が困難な社会情勢の中で、学校には、子どもがこうした社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることのできる資質・能力の育成が求められています。 一方、学校には、多様な一人一人の子どもを大切にした教育活動を進めるため、さまざまな対応が求められています。いじめや不登校児童生徒へのきめ細やかな対応や、地域の国際化が進む中での日本語指導が必要な児童生徒への対応、特別な配慮が必要な児童生徒への対応に加え、児童虐待をはじめとする家庭環境に起因する問題等については、心理面・福祉面からの専門的な支援のために、関係機関・専門家との連携も必要となってきます。 （２）教職員の働き方 学校を取り巻く状況が大きく変化する中で、保護者や地域から学校に対する期待や要望の高まりなどもあり、結果として学校の業務は積み上がっています。こうした中で、「子どものために」と時間を省みることなく日々の教育活動に携わる教職員（学校に勤務する職員をいいます。以下同じ。）も多く、勤務時間を大きく超えて働く教職員が多い状況が続いています。 しかし、長時間勤務を前提とした学校運営は、持続可能であるとは言えません。長時間勤務を是正し、心身ともに健康に働くことができる環境があることで、教職員は笑顔で子どもに寄り添い、子どもの学びに伴走していくことができるようになります。また、社会の在り方が大きく変わる中でより良い教育を行うためには、教職員が自らの人間性や創造性を高めたり、自己研鑽を通じて資質・能力の向上を図りながら子どもと向き合うことが重要であり、そのための時間も必要です。 本市では、これまで、教育委員会・学校それぞれにおいて業務の見直し・改善等の取組を進めてきた結果、長時間勤務の状況は徐々に改善の傾向にありますが、まだその途上です。比較的取り組みやすいことについて実施されているものもありますが、さらなる取組を進めなければなりません。 （３）本市が目指す働き方改革 働き方改革の目的は、長時間勤務の縮減のみで捉えるべきではないと考えます。教職員の働き方を変えることによって、より良い教育をめざすこと、すなわち長時間勤務の縮減を進めると同時に、子どもの学びの充実を図るという考え方が重要です。 文部科学大臣メッセージにも、「この改革の目的は、働き方の改善により教師が学ぶ時間を確保し自らの授業を磨くこと等を通じて、子供たちにより良い教育を存分に行うことができるようにすることです。」（令和5年8月29日文部科学大臣メッセージ　子供たちのための学校の働き方改革　できることを直ちに、一緒に）と、働き方改革の目的として同様の考え方が示されています。 本市では、令和５年９月に「ナゴヤ学びのコンパス」を策定し、すべての子どもが学びを通して自分らしく、幸せに生きていくことができるよう、幼稚園から高校まですべての校種で「子ども中心の学び」に向けた取組を進めようとしています。「子ども中心の学び」を実現するためには、教職員が学校の教育目標について対話をし、自らの働き方も改善しながら、協働して教育活動に取り組めるような組織づくりや、「子ども中心の学び」に向けた授業改善を進めるための時間の確保が必要です。子どもの学びを充実するためには、働き方改革の取組が不可欠となっています。 教育委員会では、働き方改革のその先に、笑顔で子どもと向き合いながら、より良い教育活動に向け教職員がチャレンジできる学校の姿を見据え、このプランを作成しました。さらにこのプランの取組を通じ、「子どもの笑顔あふれる学校にしていきたい」との思いを、保護者や地域の方々と共有しながら、「学びの充実」につながる働き方改革を、ともに進めていきたいと考えています。 ナゴヤ学びのコンパス 「ナゴヤ学びのコンパス」は名古屋市のすべての子どもが学びを通して自分らしく、幸せに生きていくことができるよう、名古屋市の学びの基本的な考えを示したものです。 自律して学び続ける子どもの育成を目指し、「子ども中心の学び」を幼児期から青年期まで一貫して大切にしていきます。 名古屋市の学校では「ナゴヤ学びのコンパス」を基に、すべての教職員が対話を重ねながら、それぞれの学校や子どもの実態に合った教育について考え、実践を進めていくこととしています。 ２　計画期間 このプランは、第４期名古屋市教育振興基本計画（令和５年度策定予定）との整合性を図るため、計画期間を合わせ、令和６年度から令和10年度までの５年間とします。 ３　国の動向 国においては、学校現場における厳しい勤務の実態を踏まえ、平成31年１月の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（中央教育審議会答申）、平成31年３月の「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」（通知）により、「勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進」、「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」、「学校の組織運営体制の在り方」などを示し、各教育委員会において学校における働き方改革の方針策定を求めています。 また、令和元年12月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」により、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」に格上し、より実効性のある推進を求めています。 平成２８年度に教員勤務実態調査が実施され、教員の看過できない厳しい勤務実態が明らかとなって以降、国の教育政策としても、小学校における35人学級の計画的な整備や小学校高学年における教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、教員業務支援員などの充実、部活動の見直しなど、働き方改革を進める取組が行われてきました。令和４年度に実施された同調査の速報値では、前回調査から若干の改善はみられるものの、依然として厳しい勤務実態が続いていることが明らかになりました。 令和5年5月には「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」が、中央教育審議会に諮問され、「更なる学校における働き方改革の在り方について」の審議が行われています。同じく6月に閣議決定された国の第４期教育振興基本計画には、「学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進」と「ＩＣＴの活用、支援スタッフとの連携・分担体制の構築」が示されているほか、「経済財政運営と改革の基本方針2023」の中にも、令和6年度から3年間を「集中改革期間」として取り組むとされているように、学校における働き方改革は国を挙げた大きな課題となっています。 ４　これまでの取組と現状 （１）これまでの取組 ア　教育委員会が中心となって進めてきた取組 教育委員会では、平成23年度に元気な学校づくりプロジェクト会議を立ち上げ、学校現場の意見なども取り入れながら、教職員の量的・質的負担を軽減し、子どもとふれあう時間の確保や教職員のやりがいのある環境づくりを目指し、取り組んできました。 令和元年度からは、第3期名古屋市教育振興基本計画の「施策７　教職員がいきいきと教育活動に取り組むための環境整備を進めます」において、取組を進めています。 主な取組 業務負担の軽減 H23　学校事務支援センターによる事務の集約化・効率化 H27　就学援助事務の効率化 H29　学校事務職員の標準職務の改正 R2　校務支援システムの稼働 R4　デジタル採点システム （R4）試行導入（中学校6校、高等学校） （R5）全中学校及び高等学校へ導入 R4　学校配付チラシのデジタル化の実施（経過措置期間）（市公式ウェブサイトへの掲載） R4　学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化（欠席・遅刻連絡、ファイル送信） R5　日本スポーツ振興センター災害共済給付金の教育委員会から保護者への直接振込 R5　スクールランチ管理システムの再構築 R5　幼稚園への保育業務支援アプリの導入 部活動 H29　「ノー部活デー」「ノー部活ウィーク」の設定 H30　「名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準」の設定 R2　小学校における新たな運動・文化活動 （R2）8区133校において実施 （R3）全市において実施 R5　中学校部活動の見直しの推進 学校におけるマネジメント H29　就業ターミナルの導入 H29　定時退校日の設定 H30　学校閉庁日の設定 H30　外線電話対応・来校者対応等を行わない時間の設定 H30、R2　R3、R5 働き方改革講演会の実施 R2　時間外在校等時間の上限方針を条例・規則により設定 R2　働き方改革事例集の配付 R4　学校における働き方改革サポート事業の実施 R4　働き方改革通信（笑顔のバトン）の発出 R4　Microsoft Teamsでの情報発信 R5　ナゴヤ・スクール・イノベーション事業ナゴヤ・コンパス・プロジェクト　かいぜんプロジェクト マンパワーの充実 H23　学校問題解決支援チームの設置 H26　なごや子ども応援委員会 （H26）なごや子ども応援委員会の設置 （R1） 常勤スクールカウンセラーの全中学校への配置 H29　小学校専科指導非常勤講師の全校配置 H30　教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ） （H30）一部小中学校へ配置 （R2）全学校・園へ配置 （R5）大規模校へ配置拡充 R1　幼稚園への事務労働者の派遣 R2　情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）の配置 R4　ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置 R3　国の制度に1年前倒した教員配置の実現 （R3）小学校3年生での35人学級の実施 （R4）小学校4年生での35人学級の実施 （R5）小学校5年生での35人学級の実施 イ　学校が主体的に進めてきた取組 各学校では、教育委員会による「働き方改革講演会」（平成３０年度ほか）や働き方改革事例集（「みんなで進めよう！学校の働き方改革」（令和2年度））などを参考にしながら、それぞれの実情に応じて、学校が取り組むことのできる働き方改革を進めてきました。 これまでの学校の主な取組 会議・情報伝達 朝の打ち合わせを廃止したり、回数を減らしたりすること 職員会議の回数や方法の見直しを行うこと 会議資料をペーパーレス化すること オンライン会議を行うこと 通知表 通知表の発行回数や様式、所見の在り方を見直すこと ＩＣＴ活用 生徒からの欠席連絡やアンケート等をデジタル化すること 保護者あて文書をメール配信にすること 学校行事 学校行事（運動会、学芸会、作品展）の運営を工夫したり、精選したりすること 電話対応 電話の対応時間や留守番電話を設定すること 定時退校 定時退校日を設定すること 退校を促すチャイムを導入すること 日課表 日課表及び児童の登下校時間の見直しを行うこと 部活動 複数顧問制を導入すること 基準を踏まえて活動日・活動時間に制限を設けること 学校事務 学校内の事務処理等のルールやマニュアルを作成し、校内の教職員に周知すること 「学校における働き方改革に向けた教職員アンケート調査結果」（令和5年3月）より作成 （２）教職員の働き方の現状 ア　時間外在校等時間 本市では、令和２年、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する条例・規則を制定し、「教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」（上限方針）を、次のように定めています。 在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間（時間外在校等時間） １箇月あたり45時間 １年あたり360時間 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合、例外規定あり。 本市では、教育委員会、学校それぞれが働き方改革に関するさまざまな取組を進めてきましたが、時間外在校等時間の上限時間である１箇月45時間を超えて勤務をしている月がある又は1年間で360時間を超えて勤務をしている教職員の割合は、令和４年度において54.3％となっています。 上限時間を超えた教職員の割合は、平成29年度から徐々に減少してきていますが、依然として半数以上の教職員が上限時間を超えており、時間外在校等時間の縮減は、喫緊の課題となっています。 時間外在校等時間に関して、「教職員」は「教員、学校事務職員及び学校栄養職員」とします。「７　成果指標」（27ページ）においても同様です。 イ　業務の負担感 令和４年度に実施した教員・学校事務職員へのアンケート調査では、小学校・中学校・特別支援学校・高等学校の多くの教員が「負担に感じる業務」として、「提出物や成績の処理・採点」を挙げており、高等学校ではその割合が50％を超えています。小学校の「学年費、給食費等の徴収金に係る業務」も50％を超えています。幼稚園の「学校徴収金に係る業務」と「公費に関する事務」は60％を超えています。 「学校における働き方改革に向けた教職員アンケート調査結果」（令和5年3月）より ウ 改善の余地があると思う業務 同調査による「改善の余地があると思う業務」については、小学校・中学校・特別支援学校の多くの教員が「学年費、給食費等の徴収金に係る業務」を挙げており、小学校ではその割合が約70％となっています。中学校及び高等学校の「部活動の指導」も50％を超えています。幼稚園の「学校徴収金に係る業務」と「公費に関する事務」は70％を超えています。 「学校における働き方改革に向けた教職員アンケート調査結果」（令和5年3月）より （３）これからの働き方改革 働き方改革において、時間外在校等時間の縮減は欠かせません。時間外在校等時間の縮減は、教職員の心身の健康や学校全体のゆとり、子どもの学びの充実につながります。教育委員会は、時間外在校等時間の縮減を目指し、自らできる取組を着実に進めるとともに、学校の主体的な取組の伴走支援を進めます。 また、これからの働き方改革では、時間外在校等時間の縮減に加えて、学校をすべての教職員にとって、安心してチャレンジのできる場所にしていくという視点も重要です。 令和4年度に実施した「学校における働き方改革サポート事業」では、参加校が「教職員が主体的に学校運営について考えることによる意識改革」や「教職員の思いや考えを活かした『プロジェクト型働き方改革』の推進」などに取り組みました。参加校の管理職からは、目指したい学校の姿として、次のような話がありました。 大切なことは、みんなで何を減らすかを考えるだけでなく、より良い学校の在り方についてともに考え、ともに学んでいくことのできる教職員間の関係づくりだと思う。 新しいことにチャレンジできる学校、ともに成長していこうとする教職員集団にしたい。 相談しやすい雰囲気のある学校、対話のある学校を目指していきたい。 教職員一人一人の思いや考えを大切にしながら、学校運営を進めていくためには、対話を通して目標を共有することが大切です。目標を共有し、実現に向けてチャレンジしていく学校には、失敗も受け止められる温かさや安心感が必要です。そうした学校は、子どもにとっても温かで安心して過ごすことのできる学校になると考えています。わたしたちは、働き方改革のその先に、大人と子どもの笑顔があふれる学校の姿を見据え、取組を進めていきます。 対話とは 「ナゴヤ学びのコンパス」には、「どの学校園でも大人が大切にしたいこと」の一つに「子どもと対話する」があります。「子どもに問うことや引き出そうと働きかけるような関わり方を実現するうえで大切になるのが、対話である。『伴走する』ことの本質は、『対話する』ことにあり、『対話する』姿勢は、相手を尊重する姿勢にほかならない」と示してあります。 また、オランダのイエナプラン教育では、対話を４つの基本活動のうち、最も重要で、なくてはならない活動としています。子どもたちは１日に少なくとも３回、サークルになって対話を行っています（サークル対話）。また、子どもだけでなく、グループリーダー（担任）同士も頻繁に対話をしています。 スクールリーダー（校長）と教職員が、サークル対話を行うこともあります。サークル対話では、責任者を中心に話をするのではなく、みんなが対等の立場で参加します。たくさん発言することを目的とするのではなく、他者の発言に耳を傾け、その発言を受け止めることを大切にしています。 ５　目指したい学校の姿 このプランでは、働き方改革を進める先に「目指したい学校の姿」を次のように掲げます。 「子どもと大人の笑顔のために教職員みんなで対話し、チャレンジできる学校」 子どもの笑顔あふれる学校には、教職員、そして保護者、地域の方々の笑顔もあふれています。 子どもの笑顔のために、教職員が対話を通して目標を共有し、その実現に向けて互いに支え合い、高め合いながら、チャレンジできる学校。教職員が心身ともに健康に、それぞれの個性や能力を生かしながら、チームとして力を発揮できる学校。それがプランの目指したい学校の姿です。 子どもの笑顔のために「ナゴヤ学びのコンパス」の実現に向けて教職員がチャレンジできる学校には、温かさや居心地のよさが必要です。こういった職場環境が実現できている学校は、子どもにも安心して過ごせる場所となり、「自分もチャレンジしてみよう」「こんな大人になりたい」そんな気持ちをはぐくむようになると考えています。 このプランの取組を通じ、「子どもの笑顔のために」との思いを保護者や地域の方々と共有しながら、子どもと大人の笑顔あふれる学校づくりを進めたいと考えています。 ６　実現に向けた取組 本市では、「目指したい学校の姿」の実現に向けて、「教育委員会が中心となって進める取組」と「学校の主体的な取組（教育委員会の伴走支援）」を両輪とした働き方改革を推進します。 本項に掲載する各取組の進捗状況を踏まえながら、必要に応じて内容の見直しや改善を図ります。また、このプランに記載のない取組についても、国の動向や学校を取り巻く状況の変化に応じて、検討・実施します。 （１）教育委員会が中心となって進める取組 ア　学校業務の見直し・改善 学校が担うべき業務について、業務の範囲の適正化や業務量の削減、業務の効率化に向け、見直し・改善を行います。 イ　「チーム学校」を実現するための体制の充実 職員室環境の改善や多様な支援スタッフの配置等により、教職員がそれぞれの専門性を生かしながら、業務分担と連携による教育活動を進める「チーム学校」を実現するための体制の充実を図ります。 ウ　保護者・地域との連携のための基盤づくり 「子どもの笑顔あふれる学校にしていきたい」との思いを、保護者や地域の方々と共有しながら、子どもの学びの充実につながる働き方改革をともに進めていけるよう、学校の教育活動や教職員の働き方についての情報発信など、連携のための基盤づくりを進めます。 ア　学校業務の見直し・改善 ４時間授業日の設定・日課表の見直し等の推進 学校徴収金システムの導入 校務用パソコンと指導者用タブレット端末の一台化・校務のロケーションフリー化・クラウド活用 中学校部活動の見直し 教育委員会から学校への調査照会の精選 就学援助事務の改善 幼稚園事務の改善 学校事務の改革の推進 教職員による生成ＡＩの活用 デジタル採点システムの活用 中学校スクールランチ予約システムの導入 災害共済給付金支給の委託化 小学校における新たな運動・文化活動の実施 イ　「チーム学校」を実現するための体制の充実 職員室環境の改善 働き方改革の視点を取り入れた研修の実施 学校における問題解決の推進 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）等の配置 部活動外部顧問・部活動外部指導者の派遣 教科担任制の実施 学習支援講師の配置 キャリアナビゲーターの配置 校内の教室以外の居場所づくりのための専任教員の配置 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等からなるなごや子ども応援委員会の運営 ICT活用の支援 少人数教育の推進 ウ　保護者・地域との連携のための基盤づくり 教育委員会から保護者・地域への情報発信 学校配付チラシのデジタル化の実施 学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の実施 保育業務支援アプリの活用 学校運営サポーターなどボランティアの活用 ア　学校業務の見直し・改善 名称　４時間授業日の設定・日課表の見直し等の推進 担当課 新しい学校づくり推進室 取組内容　教育課程の工夫による４時間授業日の設定や、登下校時間を含めた日課表の見直し等の取組を推進します。 保護者への周知文書 小学校・中学校の取組について教育委員会から保護者・地域の皆様へのお願い 子どもたちの笑顔のために学校における働き方改革へより一層のご協力をお願いします 保護者・地域の皆様には、学校へのご理解・ご協力を賜りありがとうございます。 学校は、子どもたちが自分らしく、幸せに生きていくための学びの場です。教職員は、日々子どもたちが充実した時間を過ごせるよう、子どもが登校する前や下校した後も、授業の質を高めるための授業研究や教材の準備、ノートの点検やテストの採点、また保護者の方との連絡・相談など、多くの時間を必要としています。 こうした中で、教職員の長時間勤務の縮減が大きな課題となっています。本市では、上限時間（1か月45時間・1年360時間）を超過する教職員が54.3%（令和4年度）と全教職員の半数を超える事態が続いており、早急な対応が必要となっています。 子どもたちの学びを支える教職員が心身ともに良好な状態の中で、人間性や創造性を高め、よりよい教育を行うことができるように保護者・地域の皆様のお力添えが必要です。 子どもたちの笑顔のために、ぜひ皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。 小・中学校 すでに取り組んでいる学校もございますが、各学校の実情に応じて検討し、実施してまいります。 教員の勤務時間は8時15分から16時45分です。 ４時間授業日　教育課程の工夫により、年度始めなどに４時間授業日を設けます。 学校行事　教育的意義を踏まえた学校行事の精選と運営方法の見直しを図ります。 中学校部活動　国の部活動に関するガイドラインを踏まえ、中学校部活動の見直しを進めます。 日課表　登下校時間を含めた日課表の見直しを進めます。 時間外の電話対応等　夕方・夜間など時間外に、電話対応を行わない時間帯を設定するようにします。欠席・遅刻連絡のデジタル化を進めます。 発行：名古屋市教育委員会 特別支援学校 時間外の電話対応等　夕方・夜間など時間外に、電話対応を行わない時間帯を設定するようにします。欠席・遅刻連絡のデジタル化を進めます。 全校一斉下校日　教育課程を工夫し、全校14時15分までに下校する日を設けます。 学校行事　教育的意義を踏まえた学校行事の精選と運営方法の見直しを図ります。 発行：名古屋市教育委員会 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校 名称　学校徴収金システムの導入 担当課 新しい学校づくり推進室、学校保健課、学校事務センター 取組内容　学校徴収金事務について、全校統一のシステムの導入に取り組みます。給食費について公会計化を検討するとともに、その他の徴収金を含めたシステムを構築し、負担軽減を図ります。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校 名称　校務用パソコンと指導者用タブレット端末の一台化・校務のロケーションフリー化・クラウド活用 担当課 学校ＤＸ推進課 取組内容　教育情報ネットワーク（くすのきネット）の再構築を通じて、校務用パソコンと指導者用タブレット端末を一台化することで端末の使い分けにかかる作業の減少と端末間でのデータ移行等を不要にすることや、職員室以外の教室や出張先などであっても校務ができるようにすること、業務効率向上に資するクラウドサービスを活用可能な環境を整備することなどに取り組みます。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　中学校部活動の見直し 担当課 部活動振興室 取組内容　国から示された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」による中学校部活動の地域移行の方針を踏まえ、中学校部活動の見直しを進めます。 対象校種　中学校 名称　教育委員会から学校への調査照会の精選 担当課 新しい学校づくり推進室、学校事務センター、学校ＤＸ推進課 取組内容　教育委員会から学校に対する各種調査照会について、必要性を吟味して調査の数や項目を精選するほか、繁忙期を避けた調査等の実施や提出方法のルール化などにより、学校の負担軽減・取り組みやすさの向上を図ります。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　就学援助事務の改善 担当課 学事課 取組内容　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律による就学事務等システムの全国的な標準化への対応に合わせて、学校の就学援助に関する事務負担を軽減する仕組みを検討します。 対象校種　小学校　中学校 名称　幼稚園事務の改善 担当課 新しい学校づくり推進室、学校事務センター、学事課、指導室、教職員課、総務課 取組内容　徴収金業務へのシステム導入に向けた調査を行い、その結果を踏まえて幼稚園事務の改善を図ります。また、その他の事務に関する課題に対応した負担軽減策についても検討し、必要な事務執行体制等の強化を図ります。 対象校種　幼稚園 名称　学校事務の改革の推進 担当課 教職員課、学校事務センター 取組内容　共同学校事務室制の導入など学校事務の適正化・効率化の取組を通じて、各学校の事務機能を強化します。また、学校事務職員が事務をつかさどり、校務運営により主体的・積極的に参画するために、担うべき職務や役割について整理するとともに、計画的な人材育成を進めます。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校 名称　教職員による生成ＡＩの活用 担当課 学校ＤＸ推進課、指導室、新しい学校づくり推進室 取組内容　生成ＡＩが教職員の業務の効率化や質の向上に活用することが考えられることから、校務や授業での活用に向けた取組を検討します。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　デジタル採点システムの活用 担当課 新しい学校づくり推進室 取組内容　生徒の解答用紙をスキャンしたデータをパソコン上で採点でき、得点の自動集計、成績分析等も可能なシステムの活用を促進し、採点等にかかる事務負担の軽減を図ります。 対象校種　中学校　高等学校 名称　中学校スクールランチ予約システムの導入 担当課 学校保健課 取組内容　家庭においてパソコンやスマートフォンなどからインターネット経由でスクールランチを予約できるシステムを導入し、予約や入金等にかかる事務負担の軽減を図ります。 対象校種　中学校 名称　災害共済給付金支給の委託化 担当課 学校保健課 取組内容　独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金を教育委員会が保護者に直接振り込みする仕組みを構築し、学校による保護者への支給事務を削減します。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　小学校における新たな運動・文化活動の実施 担当課 部活動振興室 取組内容　民間委託により、放課後における教員が指導しない運動・文化活動を、小学校全校において実施します。 対象校種　小学校 イ　「チーム学校」を実現するための体制の充実 名称　職員室環境の改善 担当課 新しい学校づくり推進室 取組内容　効率的な業務運営や、教職員の対話と協働による教育活動を促進するため、職員室の環境改善を図ります。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　働き方改革の視点を取り入れた研修の実施 担当課 教育センター 取組内容　学校での働き方改革が進むよう、校長、教頭を対象とした管理職研修や、学校運営の中核となるミドルリーダーを養成する研修を実施します。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　学校における問題解決の推進 担当課 教職員課、指導室 取組内容　専門的な知識や経験を有する各分野の専門家と連携して、学校だけでは解決できない困難な事案に対し、学校への指導・助言、支援を行います。また、学校が抱える事案に関し、円滑に関係機関や学校問題解決支援チームを始めとする必要な専門家と連携し助言を得られるための仕組みの構築を検討します。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）等の配置 担当課 教職員課 取組内容　学校において、学習プリントの印刷、授業準備の補助等の業務や教職員の勤務管理事務の支援、施設管理等の業務を行う人員を配置することで、教員がより子どもへの指導や教材研究等に注力できる体制を整備します。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　部活動外部顧問・部活動外部指導者の派遣 担当課 部活動振興室 取組内容　教員に替わり部活動全般の指導を行う部活動外部顧問の派遣を拡充します。また、教員の補助として技術指導を行う部活動外部指導者を派遣します。 対象校種　中学校　高等学校 名称　教科担任制の実施 担当課 指導室、教職員課 取組内容　全小学校の高学年に専科指導教員を配置し、教員の持ちコマ数を削減し、授業準備などの時間に充てられるよう教科担任制を推進します。 対象校種　小学校 名称　学習支援講師の配置 担当課 指導室、新しい学校づくり推進室 取組内容　子どもの未来応援講師、発達障害対応支援講師や不登校対応支援講師、日本語指導講師を配置し、多様な教育ニーズに応えるためのきめ細やかな指導を進めます。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校 名称　キャリアナビゲーターの配置 担当課 指導室 取組内容　キャリアコンサルタントを「キャリアナビゲーター」として高等学校・特別支援学校全校に配置するとともに、中学校へも全校に配置を拡充し、教員と協働しキャリア教育に関する授業や自己実現を目指す生徒に対して個別相談等を実施する体制を構築します。 対象校種　中学校　特別支援学校　高等学校 名称　校内の教室以外の居場所づくりのための専任教員の配置 担当課 新しい学校づくり推進室 取組内容　教室に入れない生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、専任の教員配置を現状の中学校５１校から全校への拡充を目指し、教員の負担軽減につながる体制を整備します。 対象校種　中学校 名称　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等からなるなごや子ども応援委員会の運営 担当課 子ども応援室 取組内容　さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援するなごや子ども応援委員会を運営します。全市立中学校と一部の市立高等学校に常勤職員として、全市立幼稚園・小学校・高等学校・特別支援学校に会計年度任用職員としてスクールカウンセラーを配置します。加えて、スクールソーシャルワーカーについても常勤職員として学校現場に配置するなどして、学校と連携しながら支援を行います。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　ICT活用の支援 担当課 学校ＤＸ推進課 取組内容　情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）の配置やヘルプデスクの設置等による教職員に対する情報機器等の活用支援を通して、効率的にＩＣＴを活用できる環境づくりを進めます。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　少人数教育の推進 担当課 教職員課・指導室 取組内容　小学校1・2年生における30人学級及び中学校1年生における35人学級という少人数学級の編制と、個々の子どもの習熟度や学習においてのつまずきに対応するための少人数指導を実施します。 対象校種　小学校　中学校 ウ　保護者・地域との連携のための基盤づくり 名称　教育委員会から保護者・地域への情報発信 担当課 新しい学校づくり推進室 取組内容　学校における働き方改革の必要性について動画コンテンツの作成・活用などにより保護者や地域への情報発信に取り組みます。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　学校配付チラシのデジタル化の実施 担当課 新しい学校づくり推進室、生涯学習課 取組内容　イベント等の案内のチラシ配付を、市公式ウェブサイトへの掲載に移行することで、子どもや保護者が必要な時に必要な情報にアクセスできる環境を構築するとともに、配付のための業務を削減します。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の実施 担当課 新しい学校づくり推進室、学校保健課 取組内容　教育委員会・学校から保護者等へのメール配信、ファイル送信、アンケートの各機能を有し、保護者等から学校への欠席・遅刻連絡が可能なシステムの活用を促進することで、迅速な情報連絡を実現し、学校・保護者等双方の利便性向上と学校の事務負担軽減を図ります。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 名称　保育業務支援アプリの活用 担当課 指導室 取組内容　幼稚園から保護者への連絡や、保育ドキュメンテーションの作成・配信がスムーズにできる保育業務支援アプリを活用し、教員の業務負担軽減を図ります。 対象校種　幼稚園 名称　学校運営サポーターなどボランティアの活用 担当課 教職員課 取組内容　学校行事の運営補助など、学校運営に関わる業務を、地域の大人がボランティアとして支援する「学校運営サポーター」を実施します。 対象校種　小学校　中学校　特別支援学校　高等学校　幼稚園 （２）学校の主体的な取組（教育委員会の伴走支援） ア　かいぜんプロジェクト（実践校の取組） かいぜんプロジェクトは、「ナゴヤ学びのコンパス」を実現するためのプロジェクト「ナゴヤ・コンパス・プロジェクト」の一つです。 「かいぜんプロジェクト」の実践校は、単に時間外在校等時間の縮減を目指すだけでなく、働き方改革の先にどのような学校、どのような子どもの姿を見据えるかということを含め、学校運営全体の中に働き方改革を位置づけた取組を行います。 実践校では、教育委員会の伴走支援を受けながら、管理職以外の教職員を推進者として養成し、学校ごとに設定したテーマに教職員みんなで取り組んでいきます。 なぜ推進者の養成を？ 教育委員会では、令和４年度に「学校における働き方改革サポート事業」を実施し、学校の管理職を対象に「専門家によるアドバイス」や「参加校同士が情報交換できる場の設定」などの支援を行いました。 取組を通じ、「働き方改革は管理職が中心に進めていくものである。しかし、管理職一方向からでは進まない。教職員の中から推進役やファシリテーターを育て、ボトムアップとトップダウンの好循環を図ることが大切である」ということを学びました。そこで、「かいぜんプロジェクト」では、学校の働き方改革を進める上で管理職とともに、取組の中心となる推進者の養成を進めることとしています。 推進者ってどんなことをするの？ 学習会で学んだことをもとに、管理職とともに自校の校内研修計画を立てたり、運営をしたりします。 自校の課題を洗い出し、専門家に相談し、次の手だてを考えます。 他校の推進者と情報共有することで、自校の取組のヒントにします。 かいぜんプロジェクト 子どもと大人の笑顔のために教職員みんなで対話し、チャレンジ（挑戦）できる学校 学校（取組例） 時間を大切にしよう 時間を生み出す取組 教職員の主体的な取組による学校の当たり前を見直すプロジェクトの立ち上げ 当たり前を見直すプロジェクト 卒業文集について　現状維持／縮小／廃止 運動会のあり方（種目・練習・会場・当日運営など） 職員室の環境整備　雑談できるカフェスペースを 宿題どうする？ 通知表の所見は必要か　学習面や生活面の成果をどう伝えるか 職員会議のペーパーレス化 使いやすい特別教室・準備室・倉庫 チームで進めよう 教職員間のコミュニケーションを高める取組 対話やコミュニケーションを大切にした学校運営 教員とキャリアナビゲーターとの連携 運動会振り返りワークショップ 職員室環境を改善する取組 働きやすい職場環境に向けた創意工夫 文房具の見える化 使いやすい工夫 保護者・地域へ広めよう 保護者・地域との連携を進める取組 学校の取組を保護者・地域へ情報発信 Instagramによる情報発信 教育委員会 実践校を対象とした伴走支援 学習会（全体） 管理職と働き方改革を推進するリーダー（推進者）養成のための学習会 学習会（テーマ別） 希望する学校・教職員を対象としたテーマ別学習会 テーマ例 アドベンチャープログラム　職場のコミュニケーションを活発に 対話でみんながまとまる！クラス会議をしよう 「活き活き×やりがい職場調査」プレ調査フィードバック 職員室かいぜん 働きやすい職場環境に向けた支援 全校を対象とした取組 報告会 実践校の取組を紹介する報告会 各校テーマ例 子どもと向き合う時間を充実させるための学校運営見直しプロジェクト 協働的な職員室を目指して ＩＣＴの活用とプロジェクトチームの発足 各学校への情報発信 実践校の取組紹介等 笑顔のバトン リーフレット Microsoft Teams イ　各学校の取組 教育委員会では、実践校での取組について、そのプロセスや成果を実践校以外の学校にも積極的に情報発信します。 また、教職員に対してリーフレットを配布して意識啓発を行うなど、教職員みんなで取組を進めるための風土を醸成します。 各学校は、実践校の取組例などを参考にしながら、次のような取組を進めます。 時間を大切にしよう 学校教育目標の実現に向けて、校内で対話をしながら、各学校の実情に応じた取組（業務の見直し・改善や、真に必要な業務への重点化）について検討し、取り組みます。 時間を生み出す取組例 ４時間授業日の設定 登下校時間を含めた日課表の見直し 時間外の電話対応を行わない時間の設定 教職員の主体的な取組による学校の当たり前を見直すプロジェクトの立ち上げ チームで進めよう 教職員一人一人の経験や個性、またそれぞれの専門性を生かしながら、チームとして効果的な教育活動が行われるよう、業務分担と連携に取り組みます。 教職員間のコミュニケーションを高める取組例 対話やコミュニケーションを大切にした校内研修 職員室環境を改善する取組例 働きやすい職場環境（文房具の見える化） 対話できるスペース（スタンディングテーブルの設置） 保護者・地域へ広めよう 各校の学校教育目標や目指したい子どもの姿について、保護者や地域の方々とも共有するよう情報発信に努めるとともに、必要に応じて対話の場を設けるなど、保護者や地域の方々の理解と協力を得て学校運営が行われるよう取り組みます。 保護者・地域との連携を進める取組例 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）による情報発信 ７　成果指標 本市では、教職員の長時間勤務の是正を図るとともに、教職員が対話をし、自らの働き方も改善しながら、協働して教育活動に取り組めるような組織づくりが重要と考えています。働き方改革に関する取組を通じ、次の指標の目標それぞれの達成を目指します。 （１）長時間勤務の是正 上限時間超の教職員の割合（時間外在校等時間の上限時間である１箇月45時間を超えて勤務をしている月がある又は1年間で360時間を超えて勤務をしている教職員の割合）　現状54.3％（令和４年度）　目標0%（当面の目標値として令和１０年度２５％以下を目指す） 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれている」と感じている教職員の割合　現状調査予定　目標向上 平成29年度（68.9％）から5年間の推移を見ると、上限時間超の教職員の割合は14.6ポイントの減少となっており、年平均で約3ポイントずつ減少しています。このプランでは、上限時数超の教職員の割合をゼロとすることを目標としつつ、年5.0ポイント以上の削減を当面の目標値として設定します。 （２）組織力の向上 「職場は自分の意見や考えを話しやすい雰囲気である」と感じている教職員の割合　現状調査予定　目標向上 「職場では互いに助け合って仕事ができている」と感じている教職員の割合　現状調査予定　目標向上 「学校運営について保護者や地域の方々と連携している」と感じている教職員の割合　現状調査予定　目標向上