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名古屋市特定不妊治療費助成事業のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2020年9月7日

ページの概要:名古屋市特定不妊治療費助成事業のご案内について

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる、配偶者間の体外受精・顕微授精(以下「特定不妊治療」とします。)に要する費用の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、時限的に名古屋市特定不妊治療費助成事業の取り扱い(年齢要件・通算助成回数・所得要件)が変更になっております。詳しくは下記(新型コロナウイルス感染拡大に伴う「特定不妊治療費助成事業」の取り扱い変更について)をご参照ください。

令和2年度の申請期限

治療終了日(妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日)が令和2年4月から令和3年3月までの治療について、原則、令和3年3月31日(水曜日)までにご申請ください。
ただし、治療終了日が令和3年2月または3月の治療については、治療終了日から2か月以内であればご申請いただくことができます。治療終了日から2か月後の日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の保健センター開庁日が申請期限となります。

助成対象者

次のいずれにも該当する方となります。

  1. 特定不妊治療開始時点で、法律上の婚姻をしている方
  2. 申請時点で名古屋市内に住所を有する方
  3. 夫婦合算の所得額が、730万円未満の方
  4. 助成対象となる治療を開始した日における妻の年齢が43歳未満

所得額の算出方法はこちらへ

「所得」の範囲及び所得額の算出方法

助成上限額

1回の治療につき、以下の助成上限額まで助成します。

治療内容別助成上限額
区分 治療内容 初回申請 2回目以降の申請
A 新鮮胚移植を実施 30万円 20万円
B 凍結胚移植を実施 30万円 25万円
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7万5千円 7万5千円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円
E 受精できずまたは、胚の分割停止、変性、
多精子授精などの異常授精等により中止
30万円 15万円
F 採卵したが卵が得られない、
又は状態のよい卵が得られないため中止
7万5千円 7万5千円

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合に、15 万円(初回治療で平成31年4月1日以降に治療を開始した場合、30万円)を上限として助成(区分Cを除く)

※1回の治療とは、原則 診察(治療計画)→採卵・採精→体外受精・顕微授精→胚移植→妊娠判定 までの一連の不妊治療です。なお、やむを得ず中断する場合であっても対象となる場合もありますので、詳しくは、お住まいの区の保健センターまでお問い合わせください。

※過去に助成を受けなかった治療がある場合においても、「特定不妊治療費助成事業」に初めて申請する場合は「初回治療」として申請することができます。
なお、「初回治療」の助成申請をした後に、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできませんのでご注意ください。

助成対象となる治療について

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

助成期間及び助成回数

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまでに通算3回

※年間助成回数の限度はありません。
※平成31年度までに助成を受けた回数も通算されます。

指定医療機関

国の基準に基づき市が指定します。指定医療機関一覧はこちらへ

名古屋市指定医療機関一覧

その他の自治体が指定した医療機関は、厚生労働省ホームページからご確認ください。

特定不妊治療費助成事業指定医療機関(外部リンク)別ウィンドウ

申請方法

原則、治療が終了した日から2か月以内に、下記の申請に必要な書類をそろえて、お住まいの区の保健センター(保健予防課保健感染症係)へ申請してください。
ただし、治療終了日の属する年度内(3月末まで)であれば、申請することができます。

申請に必要な書類

  • 特定不妊治療費助成事業申請書 【治療1回につき1枚必要】
  • 特定不妊治療費助成事業請求書 【治療1回につき1枚必要】
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書【指定医療機関で記載されたもの】
  • 戸籍謄本(夫及び妻それぞれの戸籍内容が記載されたもの)【3か月以内のもの】

※外国人にあっては、夫婦関係がわかる公的な書類【3か月以内のもの】

※一般不妊治療費助成事業の申請も含め、同一年度内に2回以上の申請を行う場合は、2回目以降は、前回提出したもののコピーでも結構です。なお、この場合、2回目以降に提出していただくコピーについては、3か月以内のものでなくても構いません。

  • 夫及び妻の当年度(4月または5月の申請は前年度)の市民税・県民税証明書(児童手当用)
    4月または5月に申請の場合は、令和元年度(平成30年中(2018年中)の所得)の市民税・県民税証明書(児童手当用)
    6月以降に申請の場合は、令和2年度(令和元年中(2019年中)の所得)の市民税・県民税証明書(児童手当用)

※基準日に名古屋市内に住民票がある場合は省略可

  • 領収書【指定医療機関発行のもので、治療期間全てのもの】及び領収書のコピー

※原本とコピーをご持参ください。受付時にコピーを原本照合し、原本はその場でお返しします。

必要書類の様式

※下記のDOC形式ファイルとPDF形式ファイルは同一のものとなりますので、どちらか一方をご使用ください。

医療費控除

1年間にかかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象になリます。
 詳細は、最寄の税務署に確認ください。

医療費控除については、(国税庁)ホームページをご参照ください。(外部リンク)別ウィンドウ

仕事と不妊治療の両立について

厚生労働省は、仕事と不妊治療を両立しやすい職場環境づくりを進めるための事業者向けリーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために-働きながら不妊治療を受ける従業員への理解をお願いします-」や働きながら不妊治療を受ける方にご活用いただける「不妊治療連絡カード」を作成しました。
「不妊治療連絡カード」は、働きながら不妊治療を受ける方や今後不妊治療を受ける方が、職場である事業者側に不妊治療中であることを伝えたり、事業者側独自の、仕事と不妊治療の両立を支援するための制度等を利用する際に使用することを目的としております。

「不妊治療連絡カード」等は、厚生労働省ホームページからダウンロードすることができます。(外部リンク)別ウィンドウ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「特定不妊治療費助成事業」の取り扱い変更について

年齢要件の緩和について

新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、令和2年度に限り、一部の方の年齢要件を緩和します。

【対象】令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦

【変更点】助成対象となる治療を開始した日における妻の年齢が44歳未満

      ※令和3年3月31日までに治療を開始したものが対象

令和2年3月31日時点で既に妻の年齢が43歳の場合は、対象外です。

通算助成回数の取り扱い変更について

新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、令和2年度に限り、通算助成回数の取り扱いを変更します。

【対象】令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の夫婦

【変更点】初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が41歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回

      ※令和3年3月31日までに治療を開始したものが対象

所得要件の緩和について

令和2年6月9日付「新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定不妊治療費助成事業」の所得要件の取扱いについて」の厚生労働省通知に基づき、名古屋市特定不妊治療費助成事業についても、時限的に、下記のとおり所得要件を緩和します。

1 内容

これまでの取り扱いとは別に申請者から申し立てがあった場合、次のいずれかを満たす方を本事業の対象者とします。

(1)新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、令和2年の夫及び妻の所得の合計額が730万円未満となる見込みの方

(2)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合、令和元年の夫及び妻の所得の合計額は730万円以上であるが、平成30年の夫及び妻の所得の合計額が730万円未満の方

2 期間

令和2年4月1日以降に治療を終了し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに申請するもの

3 申請に必要な書類

この取り扱いについては、通常の申請に必要な書類に加えて下記の書類が必要です。

(1)新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、令和2年の夫及び妻の所得の合計額が730万円未満となる見込みの方

  • 所得急変に伴う所得要件緩和申立書
  • 令和2年の収入が確認できる書類(例:計算対象月の給与明細、賞与等の明細、源泉徴収票、各種所得の根拠となる資料 等)

(2)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合、令和元年の夫及び妻の所得の合計額は730万円以上であるが、平成30年の夫及び妻の所得の合計額が730万円未満の方

  • 治療延期に伴う所得要件緩和申立書
  • 夫及び妻の令和元年度(平成30年中(2018年中)の所得)の市民税・県民税証明書(児童手当用)      ※基準日(平成31年1月1日)に名古屋市内に住民票がある場合は省略可


令和2年所得の推計方法

問合せ

申請に関する一般的な質問は名古屋おしえてダイヤルへお尋ねください。 

電話番号:052-953-7584 (おかけ間違いにご注意ください)

ファックス番号:052-971-4894

電子メールアドレス:7584@oshiete-dial.jp

助成対象治療など詳細は、最寄りの保健センターまたは子ども青少年局子育て支援課までお問い合わせください。

電話番号:052-972-2629

このページの作成担当

子ども青少年局子育て支援部子育て支援課母子保健係

電話番号

:052-972-2629

ファックス番号

:052-972-4419

電子メールアドレス

a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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