国・県などが実施するワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンや関連リンク・各種データ

内閣府では、平成20年を「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、社会全体での取り組みを推進するため、「カエル!ジャパン」キャンペーンを実施しています。現状を「変える」というちょっとした勇気がいることを、親しみやすいカエルのキャラクターに托し、愛嬌をもって取り組みへの参加を呼びかけていきます。ポスター作成や参加型のホームページコンテンツの拡充など、普及啓発を中心としたキャンペーンを展開し、企業や国・地方公共団体をはじめ、仕事と生活の調和の実現した社会に向けた取り組みを加速していきます。

仕事と生活の調和の実現 に向けて（内閣府　カエル！ジャパン）(外部リンク)

　国においては、平成19年12月、政労使の合意により「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が定められ、多様な生き方が選択・実現できる社会をつくるために、企業、国民、行政がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。仕事と生活が調和した社会の実現のためには、行政や企業、働く人だけではなく、家族や地域等さまざまな主体が一丸となって取り組んでいくことが重要です。

　そこで、愛知県では、労働団体、経済団体、行政機関、有識者等を構成員として「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」を設置し、積極的に働き方の見直しに向けて取り組んでいます。

構成組織：日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県商工会議所連合会、愛知県経営者協会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県商工会連合会、愛知労働局、名古屋市、愛知県（事務局）、公益財団法人愛知県労働協会、有識者

協議会では、働き方改革関連法の趣旨を踏まえつつ、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すため、令和3年3月に第三次計画となる「あいちワーク・ライフ・バランス行動計画2021-2025」を策定し、官民一体の取組を進めています。

この計画に基づき、誰もが、その能力を最大限に発揮でき、育児・介護・病気等の治療など様々な状況や「新しい生活様式」に応じて、多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続けられる環境を整備することで、仕事のやりがいと生活の充実の好循環を図り、活力のある、幸せを実感できる持続可能な社会を目指します。

協議会は、ワーク・ライフ・バランスを実現し、持続可能な社会づくりに向けて、労働団体、経済団体、行政等が一体となって取り組む3つの行動の方向性に基づく取組を推進します。また、計画最終年度における数値目標については、3つの行動ごとに、協議会や企業等の取組の進捗管理指標と、到達目標を設定しました。

• 行動1　一人ひとりの働き方を見直します
• 行動2　育児・介護・病気等の治療をしながら安心して働き続けられる職場環境をつくります
• 行動3　ワーク・ライフ・バランスの実現に向かう気運を盛り上げます

詳しくは、愛知県のホームページをご覧ください。

「あいちワーク・ライフ・バランス行動計画2021-2025」(外部リンク)

推進協議会では、仕事と生活の調和した社会の実現に向け、その普及啓発を図るために、「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施しています。

「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」では、愛知県内の企業、団体、事業所の皆様に、テレワークを始めとする多様な働き方、「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備等の取組を呼び掛け、賛同を募っています。

ワーク・ライフ・バランスに関する国やその他推進団体のポータルサイトをご紹介します。

• 子ども・子育て本部(外部リンク)
• 男女共同参画局(外部リンク)

• 仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進(外部リンク)
• 雇用環境・均等(外部リンク)
• 非正規雇用（有期・パート・派遣労働）(外部リンク)
• 子ども・子育て支援(外部リンク)
• 職場における子育て支援(外部リンク)

• テレワークの推進(外部リンク)

• 公益財団法人21世紀職業財団(外部リンク)

• 両立支援のひろば(外部リンク)
• イクメンプロジェクト(外部リンク)
• ポジティブ・アクション(外部リンク)
• ポジティブ・アクション宣言ページ(外部リンク)
• 女性応援ポータルサイト(外部リンク)
• 多様な正社員制度の導入事例(外部リンク)

各機関が実施したワーク・ライフ・バランスに関する調査データや提言などをまとめました。

• 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート」(外部リンク)
• 男女共同参画白書(外部リンク)

• ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策(外部リンク)