ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの日常生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増するものです。

こうした働く人が「仕事」と「仕事以外の生活」とのバランスを取ることで、その両方が充実している状態を、一般に「ワーク・ライフ・バランス」と呼んでいます。

ところが、現実の社会は、

• 安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、
• 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、
• 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む

など、仕事と生活の間で問題を抱える人も少なくありません。

また、企業間競争の激化、経済の低成長、産業構造の変化等により、労働者の働き方は正社員と正社員以外といった「働き方の二極化」を生み出すとともに、共働き世帯が増えているにもかかわらず、働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のまま、職場や家庭の役割も従来型の固定的な役割分担となっています。

こうした中で、仕事と子育ての両立の難しさや長時間労働による心身の疲労など、仕事と生活の間で問題を抱える人が増加しています。また、これらの点が働く人の将来への不安や豊かさが実感できないなどの大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象までつながっていることは否めません。

以上の課題を解決するためには、多様な働き方を選択できる社会をつくる取り組み、すなわち「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現を図ることが重要となっています。

ワーク・ライフ・バランスの実現には、まず「働き方の見直し」がポイントとなります。これは、企業にとって生産性の向上や競争力の強化につながります。事業主の方には「明日への投資」という視点での取り組みが求められています。

平成19年12月、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け官民一体となって取り組み始めました。

憲章と行動指針が示す、仕事と生活の調和が実現した社会の姿とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。具体的には、次の三つの柱がワーク・ライフ・バランス社会の軸となります。

1. 就労による経済的自立が可能な社会
2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会

平成22年6月、新たな視点や取り組み事項を盛り込んだ「憲章」「行動指針」が策定されました。また政労使トップの交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。

憲章では、目指すべき社会の姿として、「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」などを提示するとともに、「男性の育児参加など」を促す行動指針も新たに提示されています。

企業、労働組合、地方公共団体の代表や有識者等で構成された「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」は、関係省庁と連携して憲章と行動指針の点検・評価を行ってきました。

行動指針で定めている数値目標の期限が2020年であることを機に、数値目標のこれまでの動向や、政労使の取組、評価部会委員の提言等から構成される「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）総括文書 –2007－2020–」を2021年6月に取りまとめ、公表しています。

憲章、行動指針や総括文書など、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」に関する情報については、下記の内閣府、厚生労働省のホームページをご覧ください。

仕事と生活の調和の実現に向けて(カエル!ジャパン)　内閣府(外部リンク)

仕事と生活の調和推進プロジェクト　厚生労働省(外部リンク)

ワーク・ライフ・バランスの実現には、働く場である企業の理解や取り組みの促進が欠かせません。下記に示す各機関のホームページでは、企業が仕事と生活の調和に取り組むメリットと、企業の取り組み情報などについて紹介していますが、ここではその概要を紹介します。

企業の取り組みの一例:従業員のニーズに応えたきめ細かな短時間勤務制の設定

取り組みの効果(メリット):子どもを持つ女性従業員の定着率が向上。生活者としての視点をいかしたヒット商品も開発。短時間で効率的に働くための時間管理能力もアップ

企業の取り組みの一例:従業員を多能工に育成。業務の棚卸しや業務の無駄削減を図る

取り組みの効果(メリット):業務の見直しや若手の育成が促進。業務の代替により、お互い様意識が醸成され、チームワークが高まった

企業の取り組みの一例:健康診断結果に基づき残業制限、深夜勤務禁止、就業禁止等の就業制限を設定

取り組みの効果(メリット):り患者数が3割減少

内閣府　男女共同参画会議　仕事と生活の調和に関する専門調査会 (外部リンク)