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賃貸物件を活用した保育所等として整備できる物件はありませんか?

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このページを印刷する最終更新日:2021年5月13日

ページの概要:物件所有者様からお寄せいただいた情報は、このページの中で、保育所等整備を希望する法人向けに、所在地の町名と面積を掲載いたします。

令和4年4月1日に保育所・認定こども園の開所が可能な物件情報の募集は終了しました。

引き続き、保育所又は認定こども園の整備が可能物件の情報を募集しています。

情報提供していただける物件がありましたら、下記担当課までご連絡ください。


建物や土地をお持ちのみなさま、保育所等のためにお貸しいただけませんか?

保育所又は幼保連携型認定こども園(以下、「保育所等」という。)の開所が可能な賃貸物件の情報を探しています。

名古屋市ではこれまで保育所等の待機児童対策を積極的に進めてきましたが、利用申込児童数が依然として増加を続けており、今後も引き続き保育所等を整備していく必要があります。
そのため、今年度も「賃貸物件を活用した保育所等を整備する法人の公募」を行っております。

お寄せいただいた物件情報は、保育所等の運営を希望する法人に情報提供いたします。

賃貸物件を活用した保育所等とは

賃貸物件を活用した保育所等の整備とは、名古屋市内の待機児童対策が必要な地域において、店舗、事務所、倉庫等の空き物件や遊休地等を活用して、保育所又は幼保連携型認定こども園を整備するものです。運営法人が建物をオーナー様からお借りして保育所等の仕様に改修し、保育所等を運営します。オーナー様への賃借料、礼金に対して、名古屋市から運営法人に補助金を交付しています。

なお、令和元年度に保育所を整備する法人の公募から、運営法人が支払う賃借料に対する補助を拡充し、補助対象とする上限額を月額100万円に引き上げています。

令和3年度に賃貸物件を活用した保育所又は幼保連携型認定こども園(本園)を整備する法人の公募について‐受付期間等公募の詳細について掲載されております。

対象物件

対象地域

対象地域

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物件の条件

目安として延床面積が420平方メートル程度あり、約100平方メートル程度の園庭が取れる、保育所等として改修可能な建物。現段階で建物がない土地(または今ある建物を解体する予定)であれば、敷地面積が約350平方メートル以上であることが目安となります。なお、以下の条件を満たす必要があります。

  • 昭和56年新耐震基準に基づき設計されたものであること、及び昭和56年5月31日以前に建築確認済証が交付され着工した建物のうち、耐震調査を実施し、耐震基準を満たすもの又は耐震補強済みのものであること(この場合は耐震診断報告書又は耐震補強工事実施済みを証する書類の提出が必要になります。)
  • 物件の貸主が運営法人の代表者又は運営法人から報酬を受けている役員等でないこと。
  • 土地、建物の転貸借契約を行っていないこと。(ただし、転貸借契約物件であっても、土地の所有者、建物の貸主、運営法人の三者の合意文書が確認できれば、原則として認めております。)


※物件の状況によっては、保育所等整備の条件を付けさせていただく場合や、市から運営法人への情報提供を行わない場合があります。

情報提供から保育所等整備の決定までの流れ

物件の情報提供から、保育所等の整備が決まるまでの流れは、以下の添付ファイルをご覧ください。

流れ

情報をお寄せいただくには?

物件情報をご提供いただけるオーナー様は、下の情報提供書に必要事項を記載の上、物件の状況がわかる書類を添えて、下記担当係までご持参又はご郵送かメールで送信をしてください。

郵送先

子ども青少年局保育部保育企画室保育企画係宛て

郵便番号:460-8508

住所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

メールアドレス

a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp


物件の情報提供書

お寄せいただいた物件情報は、当ページ内に所在地(町名まで)と面積を掲載します。

これまでお寄せいただいた物件情報

現在、物件の情報は、ありません。

運営法人が物件情報の詳細の提供を希望する場合

上記の物件情報の詳細の提供を希望する運営法人は、下の申込書を下記担当係までご提出ください。

情報提供の申込書

情報募集期間

現在、物件情報の募集中です。

お早目の情報提供をお待ちしています。

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 保育企画係(市役所本庁舎2階)
電話番号: 052-972-2529
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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