表紙 第5期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画 ≪概要版≫ 〜ひとり親家庭等の自立と子どもの健やかな育ちを目指して〜 名古屋市 Ｐ１ １　第5期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画について （１）計画の位置づけ この計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき策定するもので、なごや子どもの権利条例に基づき策定している「子どもに関する総合計画」との整合性を図り、ひとり親家庭等に対する施策の方針を定めるものです。 （２）対象期間 令和7年度から令和11年度までの5年間 （３）対象 母子家庭、父子家庭、寡婦、寡夫 ※（参考）語句の定義 母子家庭　　　：配偶者のない母と20歳未満の子どもがいる家庭 父子家庭　　　：配偶者のない父と20歳未満の子どもがいる家庭 寡婦　　　　　：子どもが20歳に到達した母子家庭の母 寡夫　　　　　：子どもが20歳に到達した父子家庭の父 ひとり親家庭　：母子家庭、父子家庭 ひとり親家庭等：母子家庭、父子家庭、寡婦、寡夫 （４）計画策定に使用する数値 この計画は、令和5年7月から9月に実施した「名古屋市ひとり親世帯等実態調査」における結果に基づき現状と課題を分析しています。そのため、計画に示す数値は、特に断りがない限り、この調査結果の数値となります。 令和5年度名古屋市ひとり親世帯等実態調査の概要 （１）調査の目的 ひとり親世帯等（母子世帯、父子世帯、両親のない子のいる世帯、寡婦世帯、寡夫世帯）の生活状況、生活意識等を調査し、ひとり親家庭等に対する福祉行政を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。 （２）調査方法 郵送で配布し、郵送またはオンライン調査の併用により回収した。 （３）調査期間 令和5年7月31日から8月18日（当初） ※回収率の低迷により、調査の回答期限について9月30日まで延長。 ※前回調査の調査期間は平成30年7月17日から7月31日。 （４）対象者及び回収結果 令和2年国勢調査により設定された名古屋市内の調査区から、無作為に抽出した2,000地区を指定し、当該地区に居住する住民基本台帳の世帯構成等から両親のいる子の世帯など、調査対象世帯に該当しない世帯を除いた調査対象世帯に該当する可能性がある世帯について、母子世帯及び寡婦世帯については各1世帯、寡夫世帯については連続する2調査地区から各1世帯（いずれも該当世帯が存在しない場合は他地区より1世帯）、父子世帯及び両親のない子のいる世帯については全世帯を対象とした。 大人調査票 対象者 母子世帯 父子世帯 両親のない子のいる世帯 寡婦世帯 寡夫世帯 抽出数 母子世帯 2,000世帯 父子世帯 517世帯 両親のない子のいる世帯 16世帯 寡婦世帯 2,000世帯 寡夫世帯 1,000世帯 合計 5,533世帯 回収数 母子世帯 575世帯 父子世帯 118世帯 両親のない子のいる世帯 6世帯 寡婦世帯 769世帯 寡夫世帯 250世帯 合計 1,718世帯 回収率 母子世帯 28.8％ 父子世帯 22.8％ 両親のない子のいる世帯 37.5％ 寡婦世帯 38.5％ 寡夫世帯 25.0％ 合計 31.1％ 子ども調査票 対象者 母子世帯、父子世帯、両親のない子のいる世帯に含まれる10歳以上18歳未満の児童 （複数名存在する場合は、最年長の児童を調査対象とする。） 抽出数 1,346世帯 回収数 292世帯 回収率 21.7％ Ｐ２ ２　ひとり親家庭等の概況（令和5年度ひとり親世帯等実態調査より抜粋） 区分 母子世帯 父子世帯 寡婦世帯 寡夫世帯 推計世帯数 母子世帯 24,820世帯（25,986） 父子世帯 2,424世帯（2,973） 寡婦世帯 29,785世帯（25,325） 寡夫世帯 12,352世帯（‐） ひとり親家庭等になった理由 母子世帯 @離婚74.8％（78.4） A未婚13.2％（13.6） B死別8.9％（5.6） 父子世帯 @離婚65.8％（69.1） A死別30.3％（23.6） 寡婦世帯 @離婚62.9％（67.2） A死別29.1％（24.9） 寡夫世帯 @離婚75.0%（‐） A死別25.0%（‐） 就業率 母子世帯 88.8％（90.7） 父子世帯 97.5％（90.8） 寡婦世帯 84.0％（85.2） 寡夫世帯 84.2％（-) 雇用されている者の雇用形態 母子世帯 正規の職員・従業員48.0％（41.8） アルバイト・パート38.7％（41.8） 父子世帯 正規の職員・従業員91.9％（88.2） アルバイト・パート4.8％（3.9） 寡婦世帯 正規の職員・従業員36.9％（43.1） アルバイト・パート39.2％（39.2） 寡夫世帯 正規の職員・従業員53.8％（‐） アルバイト・パート30.8％（‐） 世帯の平均年間総収入 母子世帯 317.9万円（319.3万） 父子世帯 659.6万円（570.4万） 寡婦世帯 454.1万円（417.9万） 寡夫世帯 505.0万円（‐） 養育費の取り決め状況 母子世帯 取り決め有71.8％（66.4） 父子世帯 取り決め有59.6％（53.2） 寡婦世帯 ‐ 寡夫世帯 ‐ 親子交流の取り決め状況 母子世帯 取り決め有59.4％（54.6） 父子世帯 取り決め有54.9％（52.6） 寡婦世帯 ‐ 寡夫世帯 ‐ 名古屋市の施策等で期待すること 母子世帯 @相談事業51.6％（69.4） A経済的支援48.9％（31.0） B子どもの学習・教育支援22.2％（16.6） 父子世帯 @相談事業41.8％（73.1） A経済的支援34.5％（22.1） B子どもの学習・教育支援21.8％（8.7） 寡婦世帯 @相談事業50.9％（76.5） A経済的支援18.2％（16.7） B子どもの放課後対策10.1％（6.8） 寡夫世帯 @相談事業53.8％（‐） A経済的支援23.1％（‐） B保育施設等7.7％（‐） B家事や介護支援7.7％（‐） B住宅対策7.7％（‐） 注：（　）の値は、前回（平成30年度）の調査結果 注：寡夫世帯は令和5年度から調査対象としています。 Ｐ３ ３　現状と主な課題 （１）相談支援・情報提供に関すること ○本市調査によると、本市の施策等で期待することとしては、「相談事業の充実」が最も高くなっており、母子家庭で51.6％、父子家庭で41.8%、寡婦で50.9%、寡夫で53.8%となっているが、相談事業は、利用時間や方法が限られている。 ○「母子・父子自立支援員」については母子家庭で26.3%、父子家庭で12.1%、「養育費相談事業」については母子家庭で16.2%、父子家庭9.1%と、相談支援に関する施策の認知度は低い状況にある。 ○困っていたことについて、「適当な相談相手がいない」と答えた方は、母子家庭で30.3%、父子家庭で49.3%、寡婦で21.7%、寡夫で16.7%となっている。 ○離婚前に知りたかった情報がある方は、母子家庭で92.2%、父子家庭で76.5%であり、知りたかった情報は母子家庭で「経済的支援（63.0%）」「相談窓口の情報（31.7%）」、父子家庭で「経済的支援（35.3%）」「子どもの学習・教育支援（31.4%）」となっている。 課題　離婚前の方も含め、必要な方に確実に支援施策が行き届くよう、わかりやすい情報提供の工夫を行うとともに、関係機関や他の支援事業と連携して相談支援を行うことが必要である。また、時間的余裕のないひとり親家庭等の親が利用しやすい相談体制が求められている。 （２）子育てや生活支援に関すること ○本市調査によると、ワーク・ライフ・バランスで悩んでいることがあると答えたひとり親の割合は、母子家庭で83.8%、父子家庭で78.7%と高くなっている。 ○ワーク・ライフ・バランスで悩んでいることがあると答えた方のうち、「精神的にゆとりがない」と答えた方が母子家庭で41.4%、父子家庭で32.0%いる。また、「仕事が忙しくて家事等、家のことに手が回らない」と答えた方が、母子家庭と父子家庭で30.7%、寡婦で17.5%、寡夫で21.4%いる。 Ｐ４ ○母子家庭、父子家庭ともに約8割の家庭が子どもについて悩んでいるが、悩みを共有できず孤立しがちである。 課題　ひとり親家庭等の親は、一人で家事と子育てと仕事の三役をこなしていかなければならず、負担感の大きい状況にある。親のレスパイトの必要性を検討しながら、仕事と子育てが両立できる支援の充実が必要である。また、ひとり親が悩みを抱え孤立してしまうことのないよう、子育てなどについて気軽に情報交換ができる機会の拡充が求められる。 （３）就業の支援に関すること ○本市調査によると、仕事についている方の割合は母子家庭の母親で88.8%、父子家庭の父親で97.5%となっている。しかし、母子家庭の38.7%がアルバイト・パートで、派遣社員などを含めると48.3%が非正規雇用となっているなど収入の確保が依然として不安定な状況にある。 ○就業相談の中で、親の就労経験の不足や子育てによる時間の制約、自身や子どもの心身の不調など、就業にあたりさまざまな困難を抱えているひとり親家庭等がいる。 課題　より安定的な収入が得られるための就業支援のみならず、必要な資格や技能の習得を支援することが求められており、一人ひとりの状況にあわせた、就業支援が必要である。また、ひとり親の方が職場の中で受け入れられ、継続して働けるような就職先を、企業の理解を得ながら、拡大していく必要がある。 Ｐ５ （４）養育費・親子交流に関すること ○本市調査によると、養育費の取り決めがされている方の割合は、母子家庭で71.8%、父子家庭で59.6%と比較的高い状況にあるものの、現在でも養育費を受け取っている方の割合は母子家庭で39.1%、父子家庭で12.0%であり、実際に受け取っている方の割合は低い状況にある。 ○親子交流の取り決めがされている方の割合は、母子家庭で59.4%、父子家庭で54.9%だが、現在でも親子交流を実施している方の割合は母子家庭で39.4%、父子家庭で64.6%となっている。 課題　子どもの健やかな成長を支えるため、子どもの視点に立った話し合いのもと、養育費の確保や親子交流の実施の大切さについて周知啓発や、その支援を行うことが引き続き必要である。 Ｐ６ （５）経済的支援に関すること ○本市調査によると、ひとり親家庭の平均年間総収入は、子育て家庭の平均年間総収入である868.9万円（※）に比べて、母子家庭は約4割の317.9万円、父子家庭は約8割の659.6万円と、低い状況にある。 （※）：令和5年度　子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査 〇本市の施策等で期待することとして、「経済的支援の充実」と答えた方の割合は、前回調査に比べ高くなっており、母子家庭で48.9%、父子家庭で34.5%となっている。 ○現在困っていることとして、「生活費のこと」と答えた方の割合は、母子家庭で53.9%、父子家庭で23.5%と依然として高い。 課題　ひとり親家庭の生活安定のため手当等の金銭的な給付や貸付などによる生活費の負担軽減を引き続き行うとともに、各ライフステージにおいて発生する負担について軽減する支援の検討が必要である。 （６）子どもの生活や教育・進学に関すること ○本市調査によると、子どもについての親の悩みとしては、教育・進学に関することが依然として最も多く、母子家庭で64.5%、父子家庭で62.0%となっている。ひとり親家庭の子どもも、勉強のことで悩んでいる子の割合が49.2%、将来のことで悩んでいる子が44.4％と多い。 ○また、母子家庭で34.0%、父子家庭で24.0%の家庭が、「子どもと接する時間が少ないこと」を悩んでいる。 ○子どもの文化的活動、スポーツ体験の機会がない家庭の割合が、母子家庭で36.9%、父子家庭で32.2%となっている。 ○子育てに経済的な負担を感じている方は母子家庭で72.7%、父子家庭で57.6%、寡婦で56.8%、寡夫で30.0%となっており、経済的な負担を感じる費用としては、学校に関する費用が最も多い。 課題　ひとり親家庭の親子のふれあい機会、文化・スポーツや職業体験の場を提供したり、子どもの意欲や自己肯定感を育み、前向きな気持ちで、夢や希望をもって、健やかに成長していくことができるよう、引き続き支援が必要である。 Ｐ７ ４　基本方針と施策目標 （１）基本方針 ひとり親家庭等が抱える様々な困難に対応するため、相談体制を充実させ、必要な方に適切な支援が届くよう、わかりやすい情報提供を行うとともに、子育てや生活支援、就業の支援、経済的支援、養育費の確保や親子交流の支援、子どもの生活や教育の支援など総合的かつ計画的に支援施策を推進する。 （２）施策目標 施策目標１：相談支援体制の充実・わかりやすい情報提供 複合的な困難を抱える方も多いため、関係機関等と連携しながら相談支援を行う、総合的な相談支援体制を充実させます。また、支援施策の情報が行き届かず制度を利用していない方や、制度が複雑でわからないため不安を抱えている方も多いことから、離婚前の方も含め、支援を必要とする方に適切な支援が届くよう、わかりやすい情報提供や関係機関等へ支援施策の情報を展開します。 具体的な施策 方策１　相談支援体制の充実 方策２　わかりやすい情報提供・情報の展開 施策目標２：子育てや生活の負担軽減 一人で仕事や子育て、家事等を担うひとり親の子育て・生活上の負担軽減を推進します。また、一人で悩み孤立することのないよう、親同士が情報交換することのできる場を充実させます。 具体的な施策 方策１　子育て・生活の支援の推進 方策２　住宅の支援 方策３　親同士が情報交換できる場の充実 施策目標３：一人ひとりに寄り添った就業支援 安定した収入を確保するため、就業に有利な資格や知識を取得するための支援を行うとともに、就労経験の不足や自身の心身の不調、子育ての悩みなど様々な課題を整理しながら、関係機関と連携した就業支援を行います。ひとり親家庭等が家事、子育て、仕事を両立しながら働き続けられる就職先の拡大に努めます。 具体的な施策 方策１　総合的な相談窓口体制 方策２　安定した収入の確保 Ｐ８ 施策目標４：養育費・親子交流の支援 ひとり親家庭の生活の安定と子どもの福祉の増進を図るため、養育費及び親子交流について、相談支援を行うとともに、養育費及び親子交流は子どもの健やかな成長を支えるため大切なものであることを、離婚前の方を含め、父母に周知啓発を行い、子どもの視点に立って養育費の確保や親子交流が実施されるよう支援します。 具体的な施策 方策１　養育費・親子交流の相談等 方策２　養育費・親子交流の啓発 方策３　養育費の確保の支援 施策目標５：経済的支援 ひとり親家庭は経済的に厳しい状況に置かれていることから、引き続き生活安定のため、手当等の金銭的な給付や、各ライフステージで生じる負担の軽減について検討します。 具体的な施策 方策１　ひとり親家庭手当等の支給 方策２　母子父子寡婦福祉資金の貸付・寡夫福祉資金の貸付 方策３　生活費の負担軽減 施策目標６：子どもの生活や教育・進学の支援 現在から将来にわたって、すべての子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことができるよう、学習や進学に関する支援をはじめ、教育費の負担軽減や文化・スポーツ・職業体験など子どもへの支援を行います。 具体的な施策 方策１　子どもの生活・学習支援 方策２　文化・スポーツ・社会体験機会の提供 方策３　教育費の負担軽減 Ｐ９ ５　施策の展開 ※　以下は事業ごとの内容と対象です。 施策目標１　相談支援体制の充実・わかりやすい情報提供 方策１　相談支援体制の充実 【拡充】ひとり親家庭等に対する総合的な相談支援 内容：施策の窓口である区役所・支所において、母子・父子自立支援員やひとり親家庭応援専門員を中心として、ひとり親家庭等への総合的な相談支援を行います。また、相談支援体制の充実や、研修を通じて相談員の専門性の向上を図ります。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 母子家庭等自立支援センターにおける相談支援 内容：愛知母子・父子福祉センターにおいて、生活上の相談など電話相談のほか、養育費や親権など離婚に関する問題も含む法律問題に対応する弁護士相談や、養育費・親子交流に関する相談など、専門的な相談対応を行います。 対象：母子・父子・寡婦 所管：子ども青少年局 配偶者からの暴力被害者支援 内容：関係機関との連携を強化し、配偶者からの暴力被害に関する相談支援や自立支援等を行います。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 女性のための総合相談 内容：イーブルなごや相談室において、家族、職場の人間関係、暴力の悩みなど女性が直面する様々な問題についての相談対応を行います。 対象：母子・寡婦 所管：スポーツ市民局 男性相談 内容：家族との関係、仕事や生き方、暴力などの男性が抱える悩みについて、相談対応を行います。 対象：父子・寡夫 所管：スポーツ市民局 女性のつながりサポート事業 内容：NPO等の民間団体の知見を活用しながら、さまざまな課題や困難を抱える女性が必要なサポートにつながるきっかけとなるよう支援を実施します。 対象：母子・寡婦 所管：スポーツ市民局 仕事・暮らし自立サポートセンターにおける相談支援 内容：仕事・暮らし自立サポートセンターにおいて、生活に困窮している方の複合的な課題に応じて相談支援を行い、就労支援や家計改善支援等を一体的に実施するとともに、対象者を早期に把握し適切な支援につなぐために、地域との連携を推進します。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：健康福祉局 Ｐ１０ 方策２　わかりやすい情報提供・情報の展開 【拡充】支援施策や相談窓口の情報提供 内容：支援施策に関する情報や相談窓口が必要な方に周知されるよう、名古屋市公式ウェブサイトのほかジョイナス.ナゴヤのホームページやＬＩＮＥ公式アカウントを活用するなど、効果的な情報提供を行います。また、ひとり親家庭支援の情報をまとめたポータルサイトの立ち上げなど、わかりやすい情報提供について検討を行います。また、関係機関等と連携して支援の必要な方への制度周知に努めます。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 利用者向けリーフレットの提供 内容：ひとり親家庭等の相談窓口や支援施策などについてわかりやすくまとめたリーフレットにより情報提供を行います。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 【拡充】関係機関からの情報提供 内容：ひとり親家庭等に関わりのある各機関等においても、相談窓口や支援施策の情報を提供できるよう、関係機関等に積極的に情報を展開します。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 施策目標２　子育てや生活の負担軽減 方策１　子育て・生活の支援の推進 【拡充】ひとり親家庭等生活支援事業 内容：日常の生活に困っている家庭にヘルパーを派遣して家事や介護の手伝いをするほか、一時的な子どもの預かりを拡充します。また、寡夫も家事や介護の手伝いの支援の対象にします。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 のびのび子育てサポート事業 内容：市民同士の子育て援助活動を支援する制度であるのびのび子育てサポート事業を実施します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 子どもの短期入所生活援助事業（ショートステイ） 内容：病気、出張、冠婚葬祭等の社会的な理由により家庭での子育てが困難になったときに、一時的に児童養護施設、乳児院及び里親で子どもを預かります。また、ひとり親世帯の利用料の軽減を行います。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 保育所等優先利用 内容：未就学児のいるひとり親の就労や求職活動を支援するため、ひとり親家庭の子どもの保育所等利用申込の調整時の優先度を高めます。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 Ｐ１１ 多様な保育サービス 内容：就労と子育ての両立、子育ての負担感の軽減などを目的として、延長保育、一時保育、病児病後児デイケア等多様な保育サービスを推進します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 留守家庭児童健全育成事業 内容：就労等による昼間保護者がいない家庭の子どもたちが安全で豊かな放課後を過ごすため、児童館留守家庭児童クラブを実施するとともに、地域の留守家庭児童育成会に対し運営費を助成します。また、児童館留守家庭児童クラブを利用するひとり親世帯の保護者負担金を減免するとともに、ひとり親世帯の保護者負担金を減免する育成会に対して助成を行います。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 トワイライトルーム 内容：小学校施設を活用し、放課後等に遊び、学び、体験、交流、生活の場を提供するとともに、就労等により昼間保護者がいない家庭の子どもたちについてはあわせてより生活に配慮した取り組みを行います。また、ひとり親世帯の利用料の減免を行います。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 方策２　住宅の支援 ひとり親世帯向け市営住宅募集 内容：市営住宅の募集について、一般募集とは別にひとり親世帯向けの募集を行います。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 母子生活支援施設退所者向け市営住宅募集 内容：市営住宅の募集について、一般募集とは別に母子生活支援施設退所者向けの募集を行います。 対象：母子 所管：子ども青少年局 住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅等の情報提供 内容：ひとり親世帯等の入居を受け入れる民間賃貸住宅について「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく登録住宅の情報提供を行うとともに、その登録促進を図ります。 対象：母子・父子 所管：住宅都市局 住宅確保要配慮者に対する居住支援の促進 内容：ひとり親世帯等の民間賃貸住宅への入居円滑化を図るため、関係機関が連携して、入居相談や生活支援、入居希望者・大家等への情報提供など居住支援活動のネットワークづくりに向け取組みを進めます。 対象：母子・父子 所管：住宅都市局 母子生活支援施設における支援 内容：保護が必要な母子家庭を母子生活支援施設に受け入れ、生活のさまざまな面の相談、指導等の支援を行うことにより、早期自立が図れるよう支援します。 対象：母子 所管：子ども青少年局 Ｐ１２ セーフティネット住宅に対する家賃減額補助 内容：子育て世帯や低額所得者などの住宅確保要配慮者のみを入居範囲とする住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の大家等に対して、入居世帯の所得に応じた家賃減額補助を実施します。 対象：母子・父子 所管：住宅都市局 【新規】ひとり親家庭転居費用補助金 内容：ひとり親家庭の住環境や家計の改善等のため、賃貸住宅等への転居にかかる費用補助の実施に向けて検討します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 方策３　親同士が情報交換できる場の充実 【拡充】身近な相談相手の確保 内容：ひとり親家庭等の対象者同士がライフプランなどのセミナーや交流会等に集うことで仲間づくりの機会を提供するなどの支援を行います。また、ひとりで子育てをする困難さや、子どもの世代や性別などに応じた子育ての悩みを共有できる場を拡充します。また、寡夫も事業の対象にします。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 施策目標３　一人ひとりに寄り添った就業支援 方策１　総合的な相談窓口体制 ジョイナス.ナゴヤにおける就業支援 内容：ジョイナス.ナゴヤ（名古屋市ひとり親家庭就業自立支援センター）において、就業促進活動、求人情報提供、就業支援講習会、就業相談など、区役所・支所への定例出張就業相談も行いながら、ひとり親家庭一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな就業支援を行います。就業相談としては、一人ひとりの職歴、職業適性、職業の希望などに応じた職業選択やキャリアアップの方法についてキャリアカウンセリングを実施するほか、心理的な支援が必要な方に対して心理カウンセリングを実施します。また、寡夫も事業の対象にします。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 区役所・支所における就業支援 内容：支援の窓口である区役所・支所において、母子・父子自立支援員とひとり親家庭応援専門員が連携・協力しながら就業支援を行います。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 一体的就労支援事業 内容：ハローワークによる区役所就労支援コーナー及び巡回相談を実施し、ハローワークと区役所・支所の一体的な就労支援を行います。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 Ｐ１３ 方策２　安定した収入の確保 職業紹介等 内容：愛知母子・父子福祉センター及びジョイナス.ナゴヤにおいて、企業等に対する求人開拓を行い、雇用ニーズの把握に努めます。また、求人開拓で得た求人情報をもとに、ひとり親家庭等の状況に応じた職業紹介を行います。 対象：母子・父子・寡婦 所管：子ども青少年局 ハローワーク等と連携した求人情報の提供 内容：職業紹介事業の求職希望登録者に対して、ハローワークと連携して求人情報の提供を行います。また、ジョイナス.ナゴヤにおいてハローワーク求人情報のオンライン提供を利用して、求職者への情報提供をします。寡夫も事業の対象にします。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 就業支援講習会 内容：効果的な就職活動ためのセミナーや、就業に有利な資格・技能を習得するための講習会を実施します。また、より受講しやすい環境を整えるため、土日の開催や託児付き講習会を継続的に実施するほか、離婚前の方にも受講の機会を提供します。 対象：母子・父子・寡婦 所管：子ども青少年局 自立支援教育訓練給付金 内容：主体的な能力開発の取り組みを支援し、ひとり親家庭の自立を促進するため、就業に有利な資格を身に着けるための講座を受講し修了した場合、受講費用の一部を支給します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 【拡充】高等職業訓練促進給付金 内容：ひとり親家庭の就業に有利な資格の取得を促進するため、資格取得にかかる養成訓練の受講期間について、生活の負担を軽減するため給付金を支給します。また、対象資格の拡充をします。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 高等職業訓練促進資金貸付補助 内容：高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就業に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭に対して、入学準備金・就職準備金を貸し付けます。また、自立に向けて意欲的に取り組み、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けているひとり親家庭に対して、住宅支援資金を貸し付けます。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金 内容：ひとり親家庭の学び直しを支援し、就業につなげるため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、受講費用の一部を助成します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 【拡充】雇用啓発 内容：ひとり親家庭等の厳しい雇用状況や、名古屋市の就業支援事業などについて企業等に周知し、ひとり親家庭等の雇用促進のためのさらなる啓発を行います。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局・経済局 Ｐ１４ 施策目標４　養育費・親子交流の支援 方策１　養育費・親子交流の相談等 養育費相談の実施 内容：養育費に関する相談のほか、親子交流等の問題も含め電話相談を行うとともに、司法書士等による相談支援を行います。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 方策２　養育費・親子交流の啓発 養育費・親子交流についての啓発 内容：養育費の支払いは子どもの健やかな育ちのために子どもを監護していない親の責任であることや、親子交流は子どもの健やかな成長のため大切であることを周知啓発します。また、離婚を考えている方に有効な情報をまとめたリーフレットに、離婚時における養育費・親子交流の実施を促す内容を掲載するなどして実施の推進を図ります。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 養育費・親子交流等に関するセミナー 内容：離婚前の父母を対象に含め、養育費・親子交流の取り決めや、ひとり親家庭等の支援施策に関する情報提供を行うセミナーを実施します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 方策３　養育費の確保の支援 養育費に関する公正証書作成費等補助事業 内容：公正証書など養育費に関する債務名義を作成した際、作成にかかった費用を補助します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 養育費保証料補助事業 内容：保証会社と養育費保証契約を締結する際に保証料として本人が負担した費用を補助します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 Ｐ１５ 施策目標５　経済的支援 方策１　ひとり親家庭手当等の支給 児童扶養手当 内容：安定的収入を得ることが困難なひとり親家庭に所得の額に応じて手当を支給することにより、生活の安定と自立の促進を支援します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 ひとり親家庭手当 内容：ひとり親家庭になった当初の激変を緩和するとともに、ひとり親家庭の児童の健全育成と福祉の増進を目的として手当を支給します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 方策２　母子父子寡婦福祉資金の貸付・寡夫福祉資金の貸付 母子父子寡婦福祉資金の貸付・寡夫福祉資金の貸付 内容：生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸し付けます。 対象：母子・父子・寡婦・寡夫 所管：子ども青少年局 方策３　生活費の負担軽減 ひとり親家庭等医療費助成 内容：ひとり親家庭の医療費を助成します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 がん検診等の自己負担金免除制度 内容：ひとり親家庭等医療費助成制度受給者について、6種のがん検診（胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺）、胃がんリスク検査及び腹部超音波スクリーニング検査の自己負担金を免除します。 対象：母子・父子 所管：健康福祉局 上下水道料金の減免 内容：ひとり親家庭の上下水道料金を減免します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局・上下水道局 施策目標６　子どもの生活や教育・進学の支援 方策１　子どもの生活・学習支援 ひとり親家庭の居場所づくり事業 内容：ひとり親家庭の子どもに対して、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感をはぐくむ学校でも家庭でもない第3の居場所（サードプレイス）を提供します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 中学生の学習支援事業 内容：ひとり親家庭、生活保護世帯等の中学生に対して学習会を開催し、学習及び進学の意欲を増進して学習習慣を身につけさせるとともに、児童交流や保護者の養育支援等を総合的に実施します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局・健康福祉局 高校生世代への学習・相談支援事業 内容：中学生の学習支援事業に参加し、高等学校等へ進学した児童等を対象に、自主学習の場を提供するとともに将来の進路など悩みに対する相談支援を行います。また、個別支援が必要な子どもを適切な事業につなぐ体制をつくります。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局・健康福祉局 ひとり親家庭等への大学受験料等補助 内容：ひとり親家庭等の子どもの進学に向けたチャレンジを後押しするため、中学生の学習支援事業や高校生世代への学習・相談支援事業に登録している中学3年生・高校3年生世代の子どもたちを対象として、大学等受験料や模試費用を補助します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 Ｐ１７ 方策２　文化・スポーツ・社会体験機会の提供 ひとり親家庭の文化・スポーツ交流事業 内容：ひとり親家庭の子どもに、文化、スポーツ等の体験の場を提供することにより、子どもの意欲や自己肯定感を醸成します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 ひとり親家庭休養ホーム事業 内容：親子でレクリエーションを楽しむことができるよう、指定施設の利用にかかる費用の一部を補助します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 市有施設優待利用事業 内容：市有施設を無料で利用できるようにすることにより、親子のふれあいや体験の機会を提供します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 【拡充】ひとり親家庭職業体験事業 内容：ひとり親家庭の子どもを対象に、様々な職業を体験する「職業体験会」と、将来設計や進路について学ぶ「ライフプラン講習」を拡充します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 【新規】ひとり親家庭の子どもへのロールモデルに触れる機会の提供 内容：進学や働くことにイメージを持つことができないひとり親家庭の子どもたちへ、かつてひとり親の子どもであった大人などから、進学や多様な働き方など様々な経験談に触れる機会の提供をします。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 サマーとりっぷin木祖村 内容：ひとり親家庭の子どもに、なごやの水源地である長野県木祖村を訪れ、水を育む森林の大切さなどを学ぶ機会や現地の住民と交流する場を提供します。 対象：母子・父子 所管：上下水道局 Ｐ１８ 方策３　教育費の負担軽減 保育所等の利用者負担額の軽減 内容：子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの市町村民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償にします。また、幼児教育・保育の無償化の対象とならない子どもの利用者負担額について、ひとり親家庭や多子世帯の利用に伴う軽減を実施します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 就学援助 内容：経済的な理由により、子どもを小中学校に就学させるのが困難な方に対し、給食費や学用品費など学校での学習に必要な費用を援助します。 対象：母子・父子 所管：教育委員会 高等学校等給付型入学支援金 内容：経済的理由により就学の支援が必要と認められる方に対し、高等学校等に入学をするために必要な学資を支給します。 対象：母子・父子 所管：教育委員会 高等学校給付型奨学金 内容：経済的理由によって修学が困難な方に対し、高等学校等において修学するために必要な学資を支給します。 対象：母子・父子 所管：教育委員会 【新規】ひとり親家庭の通学支援としての自転車駐輪場の利用料金負担軽減補助 内容：ひとり親家庭の高校生が、通学のための地下鉄駅に設置された有料自転車駐輪場の定期駐車券購入にかかる費用の補助を実施に向けて検討します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 【新規】ひとり親家庭の高校生の通学定期補助 内容：ひとり親家庭の高校生の通学定期購入にかかる費用の補助を実施に向けて検討します。 対象：母子・父子 所管：子ども青少年局 裏表紙 第5期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画≪概要版≫ 【編集・発行（お問い合わせ先）】 名古屋市子ども青少年局 子ども未来企画部子ども未来企画課 令和7年3月 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 電話 052−972−2522 FAX 052−972−4204