このファイルは名古屋 子ども・子育てわくわくプラン２０２９ 名古屋市 子どもに関する総合計画の音声読み上げ用テキストデータです。 このデータにおいて、図や表などは読み上げに適していないため、一部省略しています。 はじめに 子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、なごや子どもの権利条例に基づき「なごや子ども・子育てわくわくプラン２０２９　名古屋市子どもに関する総合計画」を策定しました。 策定にあたり、「なごや子ども・子育て支援協議会」の委員の皆様から貴重な提言をいただくとともに、子ども・若者を含む市民の皆様から意見公募やヒアリングなどを通じてさまざまなご意見をいただきました。心から感謝いたします。 これまで、名古屋市では、多様な教育・保育ニーズへの対応、児童虐待対策、子どもの居場所や体験機会の提供など、子どもや若者、子育て家庭を支える取り組みを進めてまいりました。本計画では、こうした取り組みをさらに力強く推進してまいります。 令和5年4月にこども基本法が施行され、子どもの健やかな成長に対する支援や子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に向けた機運が高まる中、本市においては、子ども・若者・子育て家庭への支援をより一層進めるとともに、子育てしやすい社会環境づくりを進めるため、「子どもの未来全力応援」を掲げ、局横断的に取り組み始めました。 子どもは、生まれながらにして一人ひとりがかけがえのない存在です。大人や社会が子どもを権利の主体として認識し、一人の人として尊重するとともに、すべての子どもが自分自身の力を信じ、その力を伸ばしながら育っていけるよう、応援していかなければなりません。 子どもにとって大切な権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援する名古屋のまちを、市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えています。 ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。 名古屋市長　広沢　一郎 目次 第1章　計画策定の考え方　1ページ １　策定の趣旨、位置づけ　1ページ ２　計画の期間　1ページ ３　計画の対象　1ページ ４　持続可能な開発目標（エスディージーズ）との関係　4ページ 第2章　めざす姿　5ページ １　めざすまちの姿　5ページ ２　めざす姿　6ページ ３　成果指標　7ページ 第3章　現状と課題　8ページ １　現状　8ページ ２　現状から見える主な課題　40ページ 第4章　計画の基本的な視点　43ページ 第5章　施策・事業　45ページ １　施策・事業の概要　45ページ ２　子どもの未来全力応援　46ページ ３　施策・事業　47ページ ４　進捗管理　145ページ 第６章　子ども・子育て支援事業計画　146ページ １　子ども・子育て支援事業計画の対象　146ページ ２　基本的な考え方　146ページ ３　各事業の量の見込み及び提供体制の確保の内容　152ページ 第７章　資料編　192ページ １　策定経過　192ページ ２　策定体制　193ページ ３　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申概要）　202ページ ４　なごや子どもの権利条例　205ページ ５　名古屋市子どもの権利擁護委員条例　212ページ ６　名古屋市児童を虐待から守る条例　217ページ ７　市民意見聴取の結果　224ページ 1ページ 第1章　計画策定の考え方 １　策定の趣旨、位置づけ 子ども・若者・子育て家庭に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくため、なごや子どもの権利条例第20条に基づく「子どもに関する総合的な計画」として策定します。 子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及びこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条第2項に基づく「市町村におけるこどもの貧困の解消に向けた対策についての計画」を包含した計画として策定します。 こども基本法第10条第2項に基づく「市町村こども計画」、次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づく「市町村行動計画」及び子ども・若者育成支援推進法第9条第2項に基づく「市町村子ども・若者計画」として位置づけます。 名古屋市総合計画やその他の関連する各施策分野の個別計画と整合をはかり、子ども・若者・子育て家庭の支援に関する施策・事業を実施・推進します。 ２　計画の期間 令和7年度から令和11年度までの5年間 ３　計画の対象 すべての子ども・若者・子育て家庭とそれを支える社会 子育て家庭は「養育者、里親等を含む子どもを養育している家庭」、社会は「社会全体と社会を構成するあらゆる団体(市、地域住民等、学校等関係者、事業者等)」を指します。 ２ページ、３ページ 参考　くにと本市の動きの比較　省略 ４ページ ４　持続可能な開発目標（エスディージーズ）との関係 平成27年に国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(エスディージーズ)を含む｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣が採択されました。エスディージーズは、｢誰一人取り残さない｣持続可能でよりよい社会の実現をめざす世界共通の17の目標であり、地域の持続的な発展にとっても大変重要な目標です。 そのため、本市が長期的展望に立ったまちづくりを進める上では、あらゆる施策をエスディージーズの理念を踏まえながら推進することとなっています。 本計画においても、エスディージーズの理念に基づき、各施策・事業を進めます。 本計画に関連する主なエスディージーズの目標 1 貧困をなくそう 2 飢餓をゼロに 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダ―平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう ５ページ 第2章　めざす姿 １　めざすまちの姿 なごや子どもの権利条例の理念に基づき、すべての子どもが、自分自身が持っている力を信じることで、その力を伸ばしながら育っていけるよう、子どもの権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちをつくります。 （１）子どもの権利への理解を深め、子どもの権利を守る文化を育むまち 子どもの権利は、すべての子どもが生まれながらに持っている日常的な権利であるという意識を社会全体で醸成し、子どもの権利を守る文化を育むまちをめざします。 （２）子どもの主体性を重視し、子どもの幸福感を大切にするまち 子ども自身が考えや思いを表明し、その声にしっかりと耳を傾け、子どもの主体性を重視することで、子ども自身の主観に基づいて子どもが「幸せである」と感じながら暮らせるまちをめざします。 （３）子どもの発達などを考慮しながら、子どもの成長を支えるまち 子どもが発達していく中で、自分に権利があることを知った上で、同じように他人にも権利があるということを知り、お互いを尊重しながら、社会の中で協力し合って人間的に豊かな生活をおくる大人へと成長することを支えるまちをめざします。 （４）子どもと関わり育てることに喜びを感じられるまち 子ども自身の育つ力を大切にしながら、身近な場所で必要な支援が受けられ、安心して、喜びを感じながら出産や子育てができるよう、地域のさまざまな人たちのつながりをいかし、社会全体で子どもを育てていくまちをめざします。 ６ページ ２　めざす姿 本計画における対象それぞれの10年、20年後における望ましいあり方を「めざす姿」として示し、その実現に向け計画を推進していきます。 （１）子ども 安心して健やかに育ち、他を思いやる心を持ち、豊かな人間性と創造性を備えるとともに、肯定的な自己概念を形成し、物事を考え、自分らしさを表現することができる子ども （２）若者 自分の居場所を得て成長するとともに、主体的に社会に参画し、他者と共生しながら、日々の生活において幸せを実感できる若者 （３）子育て家庭 保護者が仕事と家庭生活のバランスをはかりながら、子育てをすることに喜びを感じ、子どもが安心して生活し、健やかに成長できる家庭 （４）社会 子どもの最善の利益を実現するため、社会全体で子ども・若者・子育て家庭を支えることにより、子どもを安心して生み、育てることができるとともに、個人の多様性を認め合う魅力にあふれる社会 ７ページ ３　成果指標 本計画の計画期間である令和7年度から令和11年度までの5年間に、めざす姿にどれだけ近づけたかを評価するため、「令和5年度子ども・若者・子育て家庭 意識・生活実態調査」及び「令和5年度市政アンケート」の結果を踏まえ、成果指標と5年後に達成すべき目標値をそれぞれ設定しました。 （１）子どもにかかる成果指標 @自分のことを好きと答える子どもの割合　現状値75.6％目標値86.0％ Aいろいろなことに積極的に挑戦できる子どもの割合　現状値69.5％目標値77.0％ Bまわりの子の意見を大切にしながらも、自分の意見を言える子どもの割合　現状値55.1％目標値66.0％ C今の生活に満足している子どもの割合　現状値83.7％目標値95.0％以上 （２）若者にかかる成果指標 @ほっとできる場所、居心地のよい場所がある若者の割合　現状値93.9％目標値97.0％ A５年後の自分に幸せなイメージを持っている若者の割合　現状値46.1％目標値60.0％ B他の人に必要とされていると感じる若者の割合　現状値68.5％目標値71.0％ C社会のために役に立ちたいと思う若者の割合　現状値93.2％目標値96.0％ （３）子育て家庭にかかる成果指標 @保護者が子育てを通じて幸せを感じた割合　現状値80.3％目標値85.0％ A子育てに関する悩みや困りごとを相談する相手や場所がある保護者の割合　現状値87.9％目標値91.0％ B仕事と家庭生活のバランスに不満のある父親の割合　現状値47.3％目標値35.0％ C仕事と家庭生活のバランスに不満のある母親の割合　現状値34.4％目標値24.0％ （４）社会にかかる成果指標 @子どもにとって大切な権利が保障されていると感じる子どもと保護者の割合　現状値78.1％目標値81.0％ A子ども・子育てに関わる活動に参加したことのある市民の割合　現状値35.9％目標値47.0％ B地域の人が子育てを温かく見守ってくれていると感じる保護者の割合　現状値26.7％目標値36.0％ C名古屋市の子ども・子育て支援策に満足していない保護者の割合（10項目の平均）　現状値29.5％目標値23.0％ ８ページ 第3章　現状と課題 現状については、グラフや表を多数掲載していますが、読み上げには適さないため、解説部分以外は省略しています。 また、特にことわりのない場合は、令和5年度　子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査の調査結果となります。 １　現状 （１）子ども・若者を取り巻く現状 子どもへの「自分のことが好きですか」という質問に対して、全体では、「好き」が29.4％、「どちらかと言えば好き」が46.2％でした。高校生になるにつれて、「好き」の割合が低くなっています。 若者への「自分のことが好きですか」という質問に対して、全体では、「好き」が19.6％、「どちらかといえば好き」が49.9％でした。 ９ページ? 子どもへの「今の生活に満足していますか」という質問に対して、全体では、「満足している」が49.7％、「どちらかと言えば満足している」が34.0％でした。高校生になるにつれて、「満足している」の割合が低くなっています。 若者への「今の生活に満足していますか」という質問に対して、友人との関係について「満足」、「やや満足」を合わせた割合が85.8％、家庭について「満足」、「やや満足」を合わせた割合が82.6％でした。 10ページ? 子どもへの「いま、どんなことに悩んだり困ったりしていますか」という質問に対して、「勉強のこと」が41.2％、「将来のこと」が37.5％でした。一方、「悩んだり困っていることはない」は29.9％でした。 11ページ? 子どもへの「悩みや困ったことがあるときに相談する人はだれですか」という質問に対して、「お母さん」が70.3％、「友だち」が59.1％でした。一方、「誰にも相談しない」は8.0％でした。 ? 12ページ 若者への「現在、困っていることや悩んでいることがありますか」という質問に対して、「将来のこと」が57.5％、「仕事のこと」が46.4％でした。一方で、「悩みは特にない」は9.1％でした。 13ページ? 若者への「過去、困っていることや悩みを相談した人はいますか」という質問に対して、「親」が53.6％、「友人」が50.8％でした。一方、「相談したことはない」は12.7％でした。 14ページ? 子どもへの「あなたがしたことのある活動はなんですか」という質問に対して、「お祭りなど、地域の行事への参加」が60.9％、次いで「学級委員や児童会・生徒会役員など、学級・学校全体のための活動」が51.8％でした。 15ページ? 子どもへの「これまで近所の大人からほめられたり、しかられたりしたことはありますか」という質問に対して、全体では、「よくある」が7.8％、「ときどきある」が30.1％でした。高校生になるにつれて、「よくある」「ときどきある」の割合が低くなっています。 小学生・中学生の頃に自然の中で遊ぶ体験をした若者ほど「自己肯定感」が高い傾向があります。 小学生・中学生の頃に地域の行事に参加する体験をした若者ほど「自己肯定感」が高い傾向があります。 ? 16ページ 子どもへの「いまかよっている学校での生活は楽しいですか」という質問に対して、「友だちとの関係が楽しい」が69.9％、「部活動・クラブ活動が楽しい」が56.1％でした。 子どもへの「学校の授業以外で、タブレット、パソコンやスマートフォン、携帯電話などでインターネットを1日にどのくらい使いますか」という質問に対して、全体では、「2時間〜2時間59分」が19.4％、次いで「1時間〜1時間59分」が19.3％でした。高校生になるにつれて、長時間使う割合が高くなっています。 17ページ? 令和5年度の児童虐待相談対応件数は3,490件（前年比13.0％増）でした。 （注）令和3年度以前は新規受付相談及び過年度からの継続相談への対応件数であり、令和4年度以降は新規受付相談への対応件数 （出典：名古屋市子ども青少年局調べ） 市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における令和5年度のいじめ認知件数は9,384件、1,000人あたり認知件数は54.3でした。 （出典：名古屋市教育委員会調べ） 令和5年度に30日以上不登校となった児童生徒数は市立小学校で2,480人、市立中学校で3,408人でした。 （出典：名古屋市教育委員会調べ）? 18ページ 本市の令和5年の自殺者数は、20歳未満で11人、20歳〜29歳で46人、30歳〜39歳で43人でした。 (出典:厚生労働省「人口動態統計」) 若者への「これまで自殺を考えたことがありますか」という質問に対して、全体では、「真剣に考えたことがある」が11.7％、「少し考えたことがある」が30.2％でした。 19ページ 0歳〜18歳の外国人住民数は令和5年末で11,292人でした。 （出典：名古屋市外国人住民統計） 「令和2年度　名古屋市外国人市民アンケート調査」によると、お子さんの教育に関して困っていることとして、「教育に関する情報の多くが日本語なのでわかりにくい」が22.9％、「中学校卒業後の進路」が15.4％でした。 （出典：令和2年度　名古屋市外国人市民アンケート調査） 20ページ? 若者への「あなたにとって、居場所（ほっとできる場所、居心地のよい場所）はありますか」という質問に対して、全体では、「ある」が93.9％、「ない」が4.9％でした。 居場所がある若者の方が、「自己肯定感」が高い傾向があります。 若者への「5年後の自分をどのようにイメージしていますか」という質問に対して、「子どもを育てている」が50.5％、「一生懸命、仕事をしている」が50.2％でした。 21ページ? 若者への「将来、結婚（再婚）したいですか」という質問に対して、全体では、「結婚（再婚）したい」が50.5％でした。 若者への「結婚について不安に感じていることはありますか」という質問に対して、「適当な相手にめぐり会わない」が41.9％、「自分の時間を失いたくない」が41.0％、「結婚後の生活資金が足りないと思う」が37.4％でした。 22ページ? 若者への「将来、子どもが欲しいですか」という質問に対して、全体では、「子どもが欲しい」が49.5％でした。 若者への「子どもが欲しいとは思わない理由またはどちらともいえない理由は何ですか」という質問に対して、「経済的に不安がある」が55.2％、「仕事と子育ての両立に不安がある」が37.4％、「現在の生活スタイルを変えたくない」が28.7％でした。 ? 23ページ 本市の合計特殊出生率は、平成28年をピークに下降傾向となっています。 （出典：厚生労働省「人口動態統計」） 本市の出生数は、平成15年頃から19,000人〜20,000人で推移していましたが、近年減少傾向にあり、令和5年の出生数は15,701人となっています。 （出典：厚生労働省「人口動態統計」）? 24ページ （２）子育て家庭を取り巻く現状 保護者に子育てを通じて良かったと感じたことを聞いたところ、「子どもといることで幸せを感じる」が80.3％、次いで「子どもの成長をみると充実感がある」が61.6％でした。 25ページ 保護者への「どんなことに悩んだり、不安に感じたり、困ったりしましたか」という質問に対して、「子どものしつけ・生活習慣のこと」が50.0％、「子育て・家事と仕事との両立のこと」が33.0％でした。 ? 26ページ 子ども・子育て支援について、「満足する」の割合が高いのは、「安心して出産や子育てができる医療サービスの充実」でした。一方、「満足しない」の割合が高いのは、「労働時間の短縮、育児休業や介護休暇制度など家庭生活と両立する職場環境の整備」でした。 27ページ 保護者に理想とする子どもの人数を聞いたところ、全体では、「2人」が44.9％、「3人」が40.0％でした。 保護者に実際の子どもの人数を聞いたところ、全体では、「2人」が50.7％、「1人」が26.4％でした。 理想とする子どもの人数の平均2.54人に対して、実際の子どもの人数の平均は1.98人と理想より低い値となっています。 28ページ? 保護者に実際の子どもの人数が理想とする人数より少ない理由を聞いたところ、全体では、「経済的に余裕がないから」が52.0％、「子育ての身体的・精神的な負担が大きいから」が35.5％、次いで「仕事と子育ての両立が難しいから」が31.0％でした。? 29ページ 保護者の就労状況について、父親は「就労している」が93.7％、母親は「就労している」が65.0％でした。 保護者への「母親または父親が育児休業を取得しましたか」という質問に対して、「母親が取得した」が49.0％、「育児休業を利用しなかった」が34.4％でした。 母親への「出産前後（それぞれ１年以内）に仕事をやめたり、転職をしましたか」という質問に対して、全体では、「転職をせず継続的に働いた」が44.1％、「仕事をやめた」が28.5％でした。 30ページ? 父親への「仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）はとれていると感じていますか」という質問に対して、「仕事が中心となっており、もう少し家庭生活の比重が高まるとよい」が46.3％でした。 母親への「仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）はとれていると感じていますか」という質問に対して、「育児が中心となっているが、今のままでよい」が30.2％でした。 31ページ 保護者への「家事・子育てをどのように分担していますか」という質問に対して、子どもの年代に関わらず、「母親」の分担が7割を超えました。 保護者への「一日のうち、家事（育児含む）に要する時間はどれくらいですか」という質問に対して、平日は、父親は「1時間未満」が33.5％、母親は「5時間以上」が59.6％でした。休日は、父親、母親ともに「5時間以上」の割合が最も高くなりました。 32ページ 保護者への「子育てに経済的な負担を感じたことがありますか」という質問に対して、全体では、「よくあった」が16.0％、「ときどきあった」が28.1％でした。 世帯の暮らし向きを「苦しい」と考えている保護者ほど、物価高騰により「経済的な負担が大きくなった」の割合が高くなりました。 33ページ? 経済的な生活レベルを豊かに感じている子どもの方が、生活に満足している傾向が見られました。 全国の子どもの貧困率は、平成24年をピークに下降傾向にあります。また、大人が一人で子どもを養育している家庭の相対的貧困率は44.5％であり、ひとりおや世帯は経済的に困窮している割合が高くなっています。 （注）令和3年の貧困線は127万円。貧困線とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、ちょうど中央の人の所得の半分の額をいい、この貧困線に届かない人の割合が「相対的貧困率」となります。 （注）平成30年の「新基準」及び令和3年は、新たな作成基準に基づいて算出した数値。 （出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和4年度））? 34ページ 保護者への「子育てに関する悩みや不安などを相談する相手や場所がありますか」という質問に対して、全体では、「ある」が87.9％、「ない」が7.7％でした。 保護者への「これまで、子育てに関する悩みや不安などを誰に相談してきましたか」という質問に対して、「配偶者」が82.9％、「自分の親」が75.5％でした。 35ページ? 保護者にお住まいの地域についてあてはまるものを聞いたところ、「同じくらいの年齢の子どもを育てている友だちがいる」が60.6％、次いで「年齢の違う子が一緒になって遊ぶことができると感じる」が32.3％、「子育てについて気軽に相談できる人がいる」が27.1％でした。 保護者に名古屋市の子育て支援事業を知っているかを聞いたところ、認知度が高い事業は、「子どもあんしん電話相談事業」（56.7％）、「子育て総合相談窓口」（56.3％）でした。 36ページ? 「令和5年度　ひとりおや世帯等実態調査」によると、母子家庭及び父子家庭の推計世帯数は、母子家庭24,820世帯、父子家庭2,424世帯となっています。 （出典：令和5年度　ひとりおや世帯等実態調査） 母子家庭の母親の就業状況については、「雇用されている」が81.6％、「自営業」が7.0％、「内職」が0.2％で、合わせると仕事についている人は88.8％でした。雇用形態については、「正規採用」が48.0％、「アルバイト・パート」が38.7％でした。 （出典：令和5年度　ひとりおや世帯等実態調査） 37ページ? 父子家庭の父親の就業状況については、「雇用されている」が86.1％、「自営業」が11.4％で、合わせると仕事についている人は97.5％でした。雇用形態については、「正規採用」が最も多く91.9％でした。 （出典：令和5年度　ひとりおや世帯等実態調査） 母子家庭の世帯の年間総収入の平均は317.9万円、父子家庭は659.6万円で、子育て家庭の平均年間総収入と比べると、母子家庭では約4割、父子家庭は約8割でした。 （出典：令和5年度　ひとりおや世帯等実態調査）? 38ページ （３）社会を取り巻く現状 なごや子どもの権利条例の認知度 子どもへの「なごや子どもの権利条例を知っていますか」という質問に対して、「内容を知っている」が５．３％でした。 保護者への「なごや子どもの権利条例を知っていますか」という質問に対して、「内容についてもよく知っている」が3.2％でした。 18歳以上の市民への「なごや子どもの権利条例を知っていますか」という質問に対して、「知っている」が6.7％でした。 （出典：令和5年度　第2回市政アンケート）? 39ページ 18歳以上の市民に、地域住民が行う子ども・子育てに関わる活動への参加状況について聞いたところ、「地域の子どもの安全を守る活動」が19.7％、「子ども会活動や町内会の子ども向け活動の世話役」が19.5％でした。一方、「特にない」は60.4％でした。 （出典：令和5年度　第2回市政アンケート） 18歳以上の市民への「子どもを取り巻く環境に関心がありますか」という質問に対して、「大変関心がある」が38.2％、「少しは関心がある」が33.4％でした。 （出典：令和5年度　第2回市政アンケート）? 40ページ ２　現状から見える主な課題 （１）子ども 体験・交流の場や機会の提供 少子化や核家族化、新型コロナウイルス感染症流行の影響等により子どもの体験活動や交流の機会が減少傾向にあることから、その機会の重要性を改めて認識した上で、体験・交流の機会をつくっていくことが重要です。 子どもが遊びや体験活動、さまざまな年齢の子どもや地域の大人との交流を通して、社会性を育み、自己肯定感を高められるよう、多様な体験・交流の場や機会を提供する取り組みが求められています。 子どもがそれぞれの状況に応じて、多様な体験や交流ができるよう、既存の地域資源もいかした場や機会を提供していく必要があります。 不登校児童生徒への対応 不登校の要因はさまざまで複雑に関わりあう場合が多いことから、子ども一人ひとりに向き合い、きめ細かな支援を充実させる必要があります。 すべての子どもには学ぶ権利があり、一人ひとりの状況に応じた学びの機会が保障されることが重要です。さまざまな理由で学校に通えていないなど、子どもの個々の状況に応じた学びや居場所を確保するため、インターネットの活用も含めた多様な支援を進めていく必要があります。 （２）子ども・若者 子ども・若者の自殺対策 子ども・若者の自殺者数が高い水準で推移していることは喫緊の課題であり、誰も自殺に追い込まれることのないよう、自殺予防教育や自殺リスクの早期発見、相談支援など、総合的な取り組みを進めていくことが必要です。 子どもや若者が抱える困難や課題は、多様な要因が複合的に重なり合い、さまざまな形で表出するものであることから、表出している課題を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要です。また、その課題の背景にある困難を解消する重層的な支援が求められています。 41ページ? （３）若者 居場所の提供 居場所を持つことは、若者の自己肯定感などにも関わる重要な要素である一方で、地域のつながりの希薄化や新型コロナウイルス禍の接触制限などの影響により、若者が居場所を持つことが難しい状況であったことの影響が現在も続いていることを踏まえ、すべての若者が居場所を持つことができるよう支援していくことが求められています。 若者の価値観が多様化する中で、物理的な場所だけでなく、時間や人との関わりも含めて、安全に安心して過ごせる居場所を持てるよう、多様なニーズに応じた居場所づくりを進めていく必要があります。 将来への希望をかなえる支援 若者が結婚や妊娠・出産、子育て、仕事を含めて、自らの将来を見通し希望をいだくことができるよう、ライフステージに応じたキャリア形成やライフデザインを支援する取り組みが求められています。 結婚や子どもを持つことを希望する若者が、希望するタイミングで、その希望をかなえられるような支援が必要です。 多様な価値かん・考え方があることを前提として、若者がどのような選択をしても、その決定を尊重し、それぞれの希望を社会全体で応援するという意識を醸成していくことも重要です。 （４）子育て家庭 ワーク・ライフ・バランスの推進 子どもを育てる保護者の就労状況や就労形態が大きく変化していることを踏まえ、子育てしながら就労する人が柔軟に働くことができ、男女ともに仕事と家庭生活の両立が可能な環境の整備を進めていくことが必要です。 家庭における家事・育児の役割分担が性別で偏ることによって、保護者がワーク・ライフ・バランスの不満をいだくことがないよう、子育て家庭だけでなく、地域や企業等を含めた社会全体の意識を醸成していくことも求められています。 ? 経済的な支援 経済的負担を理由とした子育て家庭の困難感を軽減するよう、経済的支援を必要とする家庭への切れ目のない助成や負担軽減に取り組むことが必要です。 物価高騰や教育費負担の増加等により子育て家庭の経済的な負担感が増しているが、家庭の経済的な状況によって、子どもの現在・将来の選択が狭められることのないよう、子どもが多様な経験をすることのできる機会や場の提供も含めた支援が求められています。 経済的支援に取り組むこととあわせて、必要とする家庭に支援が届くよう、さまざまな支援があるということを積極的に広報していく必要があります。 42ページ 子育ての孤立感の解消 核家族化の進展や共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て家庭をめぐる環境が変化している中で、子育て家庭が孤立感を深めたり、悩みを抱え込んだりすることのないよう、それぞれの家庭が必要とする支援や関わりを地域で適切に提供できる仕組みづくりが必要です。 子ども連れの保護者が出向きやすい身近な場所で支援を受けたり、他の子育て家庭と交流できたりする取り組みが求められています。 地域が子ども・子育てを温かく見守り、地域全体で子ども・子育てを支えていくという意識を醸成していく必要があります。 （５）社会 子ども・若者・子育て家庭を応援する社会づくり 子どもの権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しするためには、子ども・若者や子育て家庭を応援する社会の機運の醸成が重要です。 子どもや子育てに対するポジティブな意識を社会で共有するような広報・啓発を充実させていく必要があります。 本市が子ども・若者・子育て家庭を応援していることが、当事者だけでなくすべての市民に伝わるよう、本市の姿勢を打ち出していくことも求められています。 43ページ 第４章　計画の基本的な視点 次の視点を踏まえて施策・事業を組み立てるとともに、施策の推進・事業の実施に際しても、この考え方を重視しながら進めていきます。 （１）子どもの最善の利益を重視し、権利を保障する視点 子どもは、生まれながらにして一人ひとりかけがえのない存在であり、権利を持つ主体です。なごや子どもの権利条例において、「安全に安心して生きる権利」「一人一人が尊重される権利」「のびのびと豊かに育つ権利」「主体的に参加する権利」は、子どもにとって特に大切なものとして保障されなければならないとされています。 あらゆる場面で、こうした子どもの権利が保障されるよう配慮するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの最善の利益を重視するという視点を何よりも優先して、すべての施策・事業を推進していきます。 （２）当事者参画の視点 令和5年4月に施行されたこども基本法では、子どもの意見表明や社会参画の機会の確保が基本理念の一つとして定められています。子どもは、自分たちに関わることについて主体的に参加することを通じて、当事者意識を高め、自分たちを取り巻く社会に関わり、他者と共生し、自立した大人へと成長していきます。子どもが参加すること、子どもが考えや思いを表明する機会が確保されること、子どもの考えや思いが尊重されること、子どもが考えや思いを表明するために必要な支援を受けられることが、一人ひとりの発達段階に応じて保障されるようつとめます。 また、若者や子育て家庭についても、当事者である若者・保護者の参画を促し、その意見を反映することにより、多様化するニーズを捉えた施策・事業を実施していきます。 （３）一人ひとりの発達に応じた切れ目のない支援と共生の視点 予測困難な社会情勢の変化の中で、子ども自身がどのように生きていくかを考える上で、子どもの権利意識を醸成していくことは欠かせない視点であり、できるだけ早い段階から子ども一人ひとりの発達に応じた支援に取り組んでいきます。すべての子どもの健やかな育ちのために、その子ども・若者・子育て家庭の状況に応じて必要な支援を、特定の年齢で途切れることなくライフステージを通して行っていきます。 また、さまざまな背景のある子どもが共生し、自分だけでなく他者も尊重するとともに、一人ひとりの個性をお互いに認め合いながら育っていける環境づくりを推進していきます。 44ページ （４）支援を必要とする対象につながるための情報提供や居場所の視点 子ども・若者・子育て家庭が、それぞれ必要とする情報を得られるよう、情報提供の時期や方法などを工夫します。特に、困難を有する子ども・若者・子育て家庭は、自ら支援の場に出向くことができない場合があることに留意し、支援する側がアウトリーチすることにより、対象者とつながり、実効性ある支援がなされるようつとめます。 また、子ども・若者・子育て家庭にはそれぞれの背景があることを尊重し、誰もが安心して過ごせる場所・時間・人との関わりなどを持つことができるように支援を充実させていきます。 （５）多様な民間主体との協働と相談・支援ネットワークの充実をはかる視点 多様化・複雑化する問題に対応していくため、子ども・若者・子育て家庭を支援する側の量的拡充をはかるとともに、質の向上を進めていきます。安定した支援を継続的に行えるよう、研修の充実等の必要な援助により、支援しゃ・団体の育成や支援に取り組んでいきます。 子ども・若者・子育て家庭の支援の担い手として活動する多様な民間主体とともに、対等なパートナーとして、連携・協働をより一層進めていきます。また、地域における見守りや助け合いが重要であることを踏まえ、子ども・若者・子育て家庭への支援に多様な地域コミュニティなどが協働し、相互に支援を循環させることのできるような仕組みづくりにつとめます。 さらに、それぞれの分野ごとの縦割り的な対応を克服し、相談・支援を行う機関や組織を横につなぎ、包括的な相談・支援ネットワークを充実させていきます。 (６)将来への希望の形成と実現をはかる視点 結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、家族のあり方や家族を取り巻く環境は多様化しています。多様な価値かん・考え方を尊重することを前提として、子ども・若者が将来の見通しを持って自ら主体的な選択ができるよう、多様な選択肢や可能性を知り、考えることのできるような機会づくりに取り組みます。 若者が結婚や子どもを生み、育てることを望んだ場合に、その希望を実現できるよう、支援を進めていきます。また、妊娠・出産後の支援を充実させ、子育てをすることに喜びを感じられる社会環境づくりを推進するとともに、子育てのポジティブなイメージを社会全体で共有する取り組みにつとめます。 45ページ 第５章　施策・事業 １　施策・事業の概要 めざす姿の実現に向け、課題を解決していくための取り組みを20の施策として体系化し、各施策を推進する主な事業として271事業を掲載します。 施策1　子どもの権利を守り生かすことへの支援　12事業 施策2　子どもの健康・いのちの支援　23事業 施策3　安全・安心で快適に過ごせる環境づくり　28事業 施策4　多様な居場所と交流・体験の支援　33事業 施策5　子ども中心の学びの支援　21事業 施策6　子ども・若者の未来の応援　6事業 施策7　安心して子どもを生み、親として成長することへの支援　22事業 施策8　経済的負担の軽減　9事業 施策9　地域全体での子育て支援　14事業 施策10　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援　5事業 施策11　質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供　23事業 施策12　社会的自立に困難を有する子ども・若者への総合的な支援　11事業 施策13　障害や発達に特性のある子どもとその家庭への支援　19事業 施策14　虐待を受けている子どもなど配慮を必要とする子どもとその家庭への支援　23事業 施策15　社会的養育が必要な子どもへの支援　6事業 施策16　ひとりオヤ家庭の子どもとその家庭への支援　24事業 施策17　いじめなどの未然防止と早期発見・解決への対応　7事業 施策18　外国につながる子どもとその家庭への支援　11事業 施策19　子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進　47事業 施策20　子ども・若者・子育て家庭を応援する社会づくり　12事業 各施策の事業数には重複掲載事業を含む。? 46ページ ２　子どもの未来全力応援 若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであることを踏まえ、子どもの未来全力応援として、子ども、若者、子育て家庭を全力で応援する取り組みを局横断的に進め、子育てしやすい社会環境づくりを進めています。 本取り組みでは幅広い施策分野にまたがって事業を展開しており、その事業の一覧を次に掲載しました。事業のうちの一部が本取り組みに位置づけられているものも含みます。 本計画の期間内においても必要に応じてさらなる充実をはかり、さまざまな取り組みを進めていきます。 施策3　事業名 バリアフリーのまちづくりの推進 施策3、19　事業名　なごや子どもすまいるプロジェクトの推進 施策3、20　事業名　地域に身近な公園の再生 施策3　事業名　地下鉄駅のエレベーターの整備 施策3、20　事業名　地下鉄駅への「子ども・子育てサポートベンチ」の設置 施策3、20　事業名　地下鉄駅への授乳室の設置 施策3、20　事業名　地下鉄駅でのベビーカーレンタルの試行導入 施策4、6　事業名　子どもの体験活動の推進 施策4　事業名　子ども会活動への支援 施策4　事業名　児童館における子どもの育成 施策4　事業名　留守家庭児童健全育成事業助成 施策4　事業名　トワイライトルーム 施策4　事業名　トワイライトスクール 施策4、6　事業名　小中高生起業家人材育成事業 施策4　事業名　子どもの読書活動の推進 施策5、6　事業名　ナゴヤ・スクール・イノベーション事業 施策5、6　事業名　キャリア教育の推進 施策5、17　事業名　校内の教室以外の居場所づくり 施策6　事業名　出会いや結婚の希望をかなえる支援 施策7　事業名　産前・産後ヘルプ事業 施策7、14　事業名　産後ケア事業 施策7　事業名　妊婦タクシー利用支援事業 施策8、19　事業名　就学援助 施策8　事業名　私立高等学校授業料補助 施策8、19　事業名　高等学校等入学支援きん 施策9　事業名　子育て応援拠点事業 施策9　事業名　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 施策10、20　事業名　子育て支援企業認定・表彰制度 施策10、20　事業名　雇用等における女性の活躍促進 施策14、19　事業名　教育と福祉の連携による支援の充実 施策15、19　事業名　児童養護施設等入所児童及び退所した児童への自立支援 施策16、19　事業名　ひとりオヤ家庭転居費用補助金 施策16、19　事業名　ひとりオヤ家庭の通学支援としての自転車駐リン場の利用料金負担軽減補助 施策16、19　事業名　ひとりオヤ家庭の高校生通学定期補助 施策18　事業名　日本語指導が必要な児童生徒等の支援 施策20　事業名　子どもや子育て家庭にやさしい社会機運の醸成 47ページ ３　施策・事業 施策と各施策を推進する主な事業を掲げます。 事業の見方 事業名　事業の名称を示します。 事業概要　事業の目的や取り組む内容をできるかぎり具体的に記述しています。 「」には、事業推進の方向性を記載しています。 新規：令和6年度以降を始期として新たに実施する事業 拡充：質的・量的な充実をはかる事業 継続：継続して実施する事業 現況　原則として令和5年度の事業量もしくは実績値を示しています。 計画目標　計画期間における事業の目標値を示します。 対象年齢　事業の対象となる年齢区分等を示します。 48ページ 施策１　子どもの権利を守り生かすことへの支援 なごや子どもの権利条例の趣旨が広く市民に周知され、共有されるよう広報・啓発を行うとともに、子どもが意見を表明する機会が与えられ、社会参画していけるよう取り組みを広めていきます。 また、子どもの権利を守る文化及び社会の実現のため、子どもの権利保障の取り組みを進めます。 あわせて、気づきや学びなどを通じて人権尊重の理念や重要性について認識を深め、日々の生活において人権を尊重する意識や行動を確実なものとしていくことができるよう、啓発活動に取り組みます。さまざまな生き方や考えの違いを認め合い、互いの個性を尊重し、支え合う社会づくりを推進します。 関連する個別計画　名古屋市男女平等参画基本計画2025　なごや人権施策基本方針 第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名001　なごや子どもの権利条例の推進 事業概要「継続」 子どもの権利条例の広報・啓発を行うとともに、条例に基づき設置されているなごや子ども・子育て支援協議会を開催し、子どもに関するさまざまな施策の進捗状況について意見聴取を実施 現況　なごやイベントでの啓発グッズの配布　　　　　３回 子どもの権利擁護機関と連携した条例広報・普及啓発の実施 なごや子ども・子育て支援協議会の開催　３回 計画目標　さまざまな機会を捉えた啓発活動による条例認知度の向上 子どもの権利擁護機関と連携した条例広報・普及啓発の実施 なごや子ども・子育て支援協議会の開催 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　子ども青少年局 事業名002 子どもの社会参画の推進 事業概要「継続」 子どもが、会議やイベントなどの企画実施を通して、自分の意見を表明し、他者の考えを認め、尊重し合うことができる機会を提供するなど、子ども青少年局を始め本市の様々な部局で、子どもの意見を反映させることに取り組めるよう社会参画を推進するとともに、その状況を広く情報発信することで、市民の子どもの権利への理解・協力を促進 現況　子どもワークショップの実施　2回 「子どもの社会参画のよりどころとなる指針」の市職員への普及啓発 子どもの社会参画の推進懇談会の開催　4回 計画目標 子どもワークショップの実施 子どもアンケートの実施 「子どもの社会参画のよりどころとなる指針」の市職員への普及啓発・取組状況の情報発信（市民への啓発） 子どもの社会参画の推進懇談会の開催 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局 子ども青少年局 49ページ 事業名003 子どもの権利擁護機関の運営 事業概要「継続」 子どもの権利を守る文化及び社会の形成をめざし、子どもの最善の利益を確保するため、子どもの権利の侵害に対して、子どもや保護者などからの相談・申立てや、自己の発意に基づき子どもの権利の保障をはかる独立性が担保された第三者機関を運営するとともに、子どもや幅広い層の大人に対し子どもの権利に関する普及啓発を推進。運営や普及啓発にあたっては子どもから意見を聞き一緒に活動する「てつなぎなごもんず」等を通じ、子どもの権利擁護機関として子どもの参加する権利を保障 現況　初回相談件数　418件 延べ相談対応件数　2,922件 講師派遣件数　52件 てつなぎなごもんず登録者数　　112人 計画目標　運営 子どもの権利に関する普及啓発の推進 より相談しやすい相談方法の検討・実施 対象年齢　すべての子どもと保護者　 所管局 子ども青少年局 事業名004 学校内サロン推進事業 事業概要「継続」 高校生が身近で安心できる学校という場において、さまざまな大人が関わりながら、自己開示や意見表明ができる取り組みを推進 現況　実施　 3校 利用者数　延べ4,001人　実施回数延べ57回 計画目標 実施 対象年齢　高校生の子ども 所管局 子ども青少年局 事業名005 高校生社会参画アクション事業 事業概要「継続」 高校生世代が地域の課題を発見し、解決に向けた行動計画を策定する活動を通じて、主体的に参画できる大人の育成をはかるとともに、社会参画への意義や必要性を学ぶ機会を提供 現況　本格実施に向けたモデル事業の実施　開催回数 年6回　参加者数 20名 計画目標 モデル事業の検証を踏まえて本格実施（年6回程度） 対象年齢　高校生の子ども 所管局 子ども青少年局 事業名006 多様な生き方への理解促進 事業概要「継続」 誰もが性別・性自認・性的指向に関わりなく人権が尊重される社会の実現をめざすため、多様な生き方や性のあり方に対する差別や偏見を解消し、正しい理解を広め、当事者の生きづらさを解消することを目的として、意識啓発、SNSを含めた専門相談のほか、名古屋市ファミリーシップ制度を実施 現況　講座、セミナーの開催 年3回 性的少数者に関する専門相談の実施 月3回　相談件数 　81件 名古屋市ファミリーシップ制度の実施　 計画目標 講座、セミナーの開催　性的少数者に関する専門相談の実施　名古屋市ファミリーシップ制度の実施 対象年齢　小学生以上の子ども、若者、すべての保護者 所管局 スポーツ市民局 ? 50ページ 事業名007 なごや人権啓発センターの運営 事業概要「継続」 子どもの人権をはじめとする各人権分野についてのパネルやタッチパネルＰＣを使用した展示のほか、図書・視聴覚資料の閲覧・貸出や人権相談などを実施するとともに、小・中学校などの社会見学や、市民・企業・団体向けの研修を実施 現況　なごや人権啓発センターの運営　利用者数　43,416人 計画目標 なごや人権啓発センターの運営　利用者数45,000人 対象年齢　小学生以上の子ども、若者、すべての保護者 所管局 スポーツ市民局 事業名008 メディアや啓発資料などによる人権啓発の推進 事業概要「継続」 広報なごやなどのメディアや各種啓発資料の作成・提供を通じた人権啓発を実施 現況　地下鉄・市バス車内等に啓発ポスター掲示 人権啓発広告の掲載 人権啓発冊子の購入・配付 計画目標 人権啓発広告の掲載　人権啓発冊子の購入・配付 対象年齢　小学生以上の子ども、若者、すべての保護者 所管局 スポーツ市民局 事業名009 講演会・研修会などによる人権啓発の推進 事業概要「継続」 人権週間や人権強調月間などにおいて、人権に関してさまざまな視点からテーマを設定したイベント、映画会などの啓発事業を実施 現況　啓発事業の参加者数　講演会389人　映画会 1,093人　人権セミナー　335人 人権スポーツ教室車いすバスケ体験教室　 84人 計画目標 イベント・映画会及び人権セミナーの開催などの人権啓発事業の実施 対象年齢　小学生以上の子ども、若者、すべての保護者 所管局 スポーツ市民局 事業名010　人権尊重のまちづくり事業 事業概要「継続」 人権意識が広くいきわたった地域社会づくりを進めるため、市民の参画と協働による啓発・学習活動などを実施 現況　16区において実施　参加者数　2,128人 計画目標　16区において実施 対象年齢　すべての子どもと保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名011　若年層に向けた人権啓発イベントの実施 事業概要「新規」 人権啓発が届きにくい世代である若年層等の人権意識の向上をはかるため、市内の大学生等が直接、企画等に関わる若年層等向けの人権啓発イベントを実施するとともに、事業に携わった学生のネットワークを構築し、人権啓発サポーターとして同世代等へ広く発信 現況　（令和6年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者及びその保護者 所管局　スポーツ市民局 51ページ 事業名012　学校教育における人権教育の推進 事業概要「継続」 あらゆる差別や偏見をなくし、お互いの人権を認め合う人間性豊かな子どもを育成するため、学校の教育活動全体を通じた人権教育を名古屋市立の全校・えんで実施するとともに、職務や経験年数に応じた教職員の人権教育研修を計画的に実施 現況　実施 人権教育　全校（園） 教職員の人権教育研修 計画目標　実施　人権教育　全校・えん 教職員の人権教育研修 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 コラム　知っていますか？　子どもの権利 「子どもの権利条約（「児童の権利に関する条約」）」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の子ども（児童）を権利を持つ主体と位置づけ、「差別の禁止」、「子どもの最善の利益」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「子どもの意見の尊重」の4つを基本的な考え方として、子どもたちが持っているさまざまな権利が定められています。1989年に国連総会において採択され、1990年に発効。日本が批准したのは1994年のことでした。 　「なごや子どもの権利条例」も、子どもの権利条約を基本として制定されました。 　そして、2023年4月に施行された「こども基本法」で、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもや若者に関する取り組みを進めていくための基本となる事項が定められました。 　なごや子どもの権利条例やこども基本法では、年齢で必要なサポートが途切れないよう、18歳未満のかただけでなく、同じように権利を認めることが適当であるかたも含めて、子どもの権利の保障に取り組んでいます。 52ページ 施策２　子どもの健康・いのちの支援 子どもの健康が保持されるよう、安心して健診を受けられる環境を整え、質を高めていきます。また、小児医療体制の充実・確保に取り組むとともに、子どもの医療費を助成します。 心身の健全育成をはかるため、運動に親しむ子どもを増やす取り組みを進め、子どもの体力・運動能力の向上の推進をはかります。さらに、乳幼児期からの望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成に向け、食に関する学習の機会や情報提供に取り組みます。 誰も自殺に追い込まれることのないよう、自殺予防教育や相談支援など総合的な自殺対策に取り組むとともに、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実につとめます。 関連する個別計画　健康なごやプラン21（第3次）　名古屋市食育推進計画（第4次） いのちの支援なごやプラン(第2次)　　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名013　乳幼児健康診査 事業概要「継続」 乳幼児の身体・精神面の発育発達、疾病等の早期発見及び健康の保持増進をはかるため、総合的な健康診査を実施 現況　3か月児健康診査受診率　　97.1％ 1歳6か月児健康診査受診率 97.6％ 3歳児健康診査受診率　　　97.6％ 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳の子ども 所管局　子ども青少年局 事業名014　新生児乳児等訪問指導 事業概要「継続」 健全な発育発達等の保健指導や支援のための新生児乳児家庭全戸訪問　並びに母親の疾患、多胎児世帯等　継続支援が必要な乳児及び妊婦への訪問を実施 現況　新生児乳児訪問率　94.4％ 延べ訪問者数　新生児・乳児等18,413人　　妊産婦17,348人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳の子ども 所管局　子ども青少年局 事業名015　子ども医療費助成 事業概要「継続」 子どもの健康を守るとともに子育て家庭の経済的負担を軽減するため、18歳に達する日以後の最初の年度末までの通院・入院を対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成 現況　対象者数312,607人（月平均） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 53ページ 事業名016　子どもに関する公費負担医療 事業概要「継続」 小児慢性特定疾病はじめ、子どもに関する各種医療給付事業等を実施 現況　小児慢性特定疾病医療対象者数　1,531人 未熟児養育医療対象者数 　651人 自立支援医療（育成医療）対象者数　 85人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生の子どもと若者 所管局　子ども青少年局 事業名017　思春期保健事業 事業概要「継続」 思春期の子どもたちの心身両面の健康づくりを支援するため、保健センターが学校や関係機関と連携をはかり、健康教育や相談を実施 現況　思春期セミナー開催回数　270回　参加者数23,607人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生の子どもと若者 所管局　子ども青少年局 事業名018　食育実践支援 事業概要「継続」 妊産婦や子どもの望ましい食習慣の定着をはかるとともに、食事に対する不安を軽減するため保健センターにおいて栄養指導や相談を実施 現況　妊産婦食教室　263回 離乳食教室 974回 幼児食教室　 153回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと保護者、出産前保護者 所管局　子ども青少年局 事業名019　新生児聴覚検査 事業概要「継続」 聴覚障害の早期発見・早期療育がはかられるよう、新生児聴覚検査にかかる経費の公費負担を実施 現況　受診件数 14,417件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名020　多胎児家庭支援事業 事業概要「継続」 多胎児の妊娠・出産・育児に伴う、保護者の身体的、精神的な負担が大きい状況を踏まえ多胎児家庭を対象とした支援を実施 現況　健診同行 21件 電話相談　 50件 訪問支援　 59件 オンラインプレファミリー教室　4回開催　37組参加 計画目標　実施 対象年齢　出産前から5歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 54ページ 事業名021　子育て支援訪問事業 事業概要「継続」 保健センターに子育て支援訪問員を配置し、乳幼児健康診査未受診者や乳児家庭全戸訪問未実施家庭を訪問することにより、子どもの健康状態や養育環境に課題がある家庭の早期発見、早期支援を実施 現況　乳幼児健康診査未受診者への訪問　531件 乳児家庭全戸訪問事業未実施家庭への訪問　34件　 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 事業名022　小児科救急医療体制の充実 事業概要「継続」 市域における医療ニーズに応え、患者サービスの向上をはかるため、特に必要性の高い小児科救急医療体制を実施 現況　東部医療センター・西部医療センターにおいて、「小児救急ネットワーク758」に参加し、小児科二次救急医療を実施 みどり市民病院において、小児救急外来を実施 計画目標　東部医療センター・西部医療センターにおいて、「小児救急ネットワーク7 5 8」に参加し、小児科二次救急医療を実施 みどり市民病院において、小児救急外来を実施 所管局　総務局 事業名022　小児科救急医療体制の充実 事業概要「継続」 平日時間外や休日でも必要な医療サービスを受けられるよう、特に必要性の高い小児科救急医療体制を含む第二次救急輪番制などへ参加する医療機関への運営・整備補助等を実施 現況　名古屋市医師会急病センターにて診察を実施 毎日準夜帯　小児科医 　1名 休日昼間　小児科医　 1名（年末年始2名） 小児科受診者数　10,883人 「小児救急ネットワーク758」 　毎日準夜帯　4病院 　深夜帯 　1病院 　小児科受診者数　 24,390人 計画目標　名古屋市医師会急病センターにて診察を実施　土曜・休日準夜帯　小児科医1名 休日昼間　小児科医1名 (年末年始2名) 「小児救急ネットワーク7 5 8」 毎日準夜帯4病院　深夜帯1病院 所管局　健康福祉局 事業名022の対象年齢　0歳から中学生までの子ども　 事業名023　成育医療の取り組み（小児・周産期医療の提供） 事業概要「継続」 西部医療センターにおいて、周産期医療、小児医療を充実し、妊娠・胎児から始まり、出生、新生児、小児、思春期を経て次の世代を生み育てるまでの過程全般を連続的、包括的にみようとする医療を提供するとともに、市立大学病院においては、周産期母子医療センターを設置し、産科部門、新生児部門、周産期麻酔部門が連携して周産期医療を提供 現況　西部医療センターに設置した周産期医療センター・小児医療センターにおいて、医療を提供 市立大学病院に設置した周産期母子医療センターにおいて、医療を提供 　計画目標　西部医療センターに設置した周産期医療センター・小児医療センターにおいて、医療を提供 市立大学病院に設置した周産期母子医療センターにおいて、医療を提供 対象年齢　0歳から高校生までの子ども、若者、出産前保護者 所管局　総務局 55ページ 事業名024　食育の総合的推進 事業概要「継続」 市民・関係機関・団体・行政などがそれぞれの役割のもと連携し、食育に関する啓発や食生活改善に向けた取り組みなどの事業が円滑に行われるよう、情報の収集・発信、活動機会の提供、協働事業などの総合調整を行うことにより、食育を総合的に推進 現況　食育に関する啓発の推進 食育に取り組む多様な関係者との連携の推進 計画目標　食育に関する啓発の推進 食育に取り組む多様な関係者との連携の推進 対象年齢　すべての子どもと保護者 所管局　健康福祉局 事業名025　思春期の精神保健相談 事業概要「継続」 精神保健福祉センターにおいて、思春期にある若者の相談事業などを実施 現況　思春期の精神保健相談　相談件数 　延43件 思春期精神保健福祉関係者研修　 1回　参加者数　 125人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども、若者 所管局　健康福祉局 事業名026　任意予防接種費用の助成 事業概要「継続」 予防医療の推進の一環である予防接種に関する事業として、こうい障害・重症化のおそれのある疾病予防をはかるため、おたふくかぜなどの任意予防接種について助成を実施 現況　予防接種費用助成　おたふくかぜ16,234件 計画目標　くににおける定期予防接種化の検討状況を踏まえて実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもの保護者 所管局　健康福祉局 事業名027　４歳児及び５歳児　歯の健康づくり事業 事業概要「継続」 幼稚園・保育所の園児及び保護者を対象に、歯科口腔保健指導を実施するとともに、各保健センターにおいて講習会等を実施し、幼稚園・保育所におけるフッ化ぶつせんこうを推進 現況　実施者数16,475人 講習会開催回数 24回 フッ化物洗口実施数　198か所　7,110人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもと保護者 所管局　健康福祉局 事業名028　お口の発達支援事業 事業概要「継続」 乳幼児とその保護者を対象に、口腔機能の発達状況の確認、健康教育（口腔機能発達、う蝕予防等）、個別指導を実施 現況　実施者数 　5,169人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子ども 所管局　健康福祉局 事業名029　子ども・若者の自殺危機対応チームの設置 事業概要「新規」 子ども・若者の自殺対策を推進するため、「子ども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、自殺防止対策の検討や自殺リスクの高い子ども・若者への危機介入の強化につながる取り組みを実施 現況　（令和6年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども、若者 所管局　健康福祉局 56ページ 事業名030　スマイル！こころのばんそうこうデー 事業概要「継続」 子ども・若者へこころの健康に関する啓発メッセージを伝えること及び各種相談窓口の周知を目的としたイベントを開催 現況　会場参加者数　3,016人 オンライン視聴数　3,344回 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生の子ども、若者 所管局　健康福祉局 事業名031　児童・生徒のSOSの出し方に関する教育の推進 事業概要「継続」 自殺予防教育に活用するため、児童・生徒用こころの健康に関する啓発パンフレット、解説書及び相談窓口一覧を作成し、名古屋市立小・ちゅう・高・特別支援学校の児童・生徒、教員、関係機関等に配布するとともに、児童・生徒が発するSOSの受け止め方について大人が理解を深めるための啓発パンフレットを作成し、保護者へ配布 現況　啓発パンフレット等の配布 児童・生徒向けパンフレット（小学生版）　　63,790部 児童・生徒向けパンフレット（中学生版）　　57,760部 児童・生徒向けパンフレット（高校生版）　 　16,710部 解説書　15,000部 相談窓口一覧　141,050部 大人用パンフレット　141,590部 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　健康福祉局 事業名032　若者向け自殺対策セミナー（こころのばんそうこうセミナー） 事業概要「継続」 地域内の大学・短期大学関係者等を対象に、大学組織や学生に関する自殺対策等についての情報共有及び意見交換を行うセミナーを開催し、関係機関の連携をはかり、若者の自殺対策を推進 現況　年1回開催　参加者数　 87名 計画目標　年1回開催 対象年齢　高校生、若者 所管局　健康福祉局 事業名033　地産地消講師の派遣 事業概要「継続」 児童の地産地消への理解と地元農産物への関心を深めてもらうことを目的として、学校給食の「みんなで食べる！なごや産」の日等に使用される名古屋の農産物や名古屋コーチンを教材とした地産地消講師の派遣を小学校や特別支援学校を対象に実施 現況　地産地消講師派遣　年40回 計画目標　地産地消講師派遣　年40回 対象年齢　小学生 所管局　緑政土木局 57ページ 事業名034　元気いっぱい子どもの育成事業 事業概要「継続」 生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現をめざして、体力・運動能力の向上に向けた活動に取り組み、健康な体と運動習慣を形成 現況　運動大好き なごやっ子育成推進校の実施　小・中学校全体で6校指定 体力アップ一校一運動の実施　小学校4校　 計画目標　運動大好き なごやっ子育成推進校の実施　小・中学校全体で6校指定 体力アップ一校一運動の実施　小学校4校 対象年齢　小学生、中学生 所管局　教育委員会 事業名035　魅力ある学校給食の推進 事業概要「継続」 子どもの心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、なごや独自の食文化の魅力を伝えるなごやめしの提供や地産地消の推進、新しい献立の考案など、子どもたちが楽しめる魅力ある学校給食を実施 現況　実施　「だいすき！なごやめし」の日3回 市内産米と市内産野菜（１品目）を使用したなごや産の日16回　新たな献立の開発　学校給食費のあり方検討 計画目標　実施　「だいすき！なごやめし」の日3回 市内産米と市内産野菜（１品目）を使用したなごや産の日16回　新たな献立の開発　学校給食費のあり方検討 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 58ページ 施策３　安全・安心で快適に過ごせる環境づくり 子どもを事故や犯罪等の被害、災害から守るため、子どもが過ごすさまざまな場所での安全対策を進めるとともに、子ども自身が安全教育を受けられる機会を提供していきます。また、警察、保育所、学校、民間団体等との協力体制の強化をはかり、地域で子どもを見守る取り組みをすすめていきます。 妊産婦、乳幼児連れ等すべてのかたが安心して外出し、施設等を利用できるよう、公共施設の整備やユニバーサルデザインを踏まえた安全・安心なまちづくりを進めるとともに、意識のバリアフリーを推進していきます。 また、子育て世帯の居住の安定の確保をはかるため、公営住宅への優先入居や家賃減額補助など、家庭の状況に応じた支援に取り組みます。 関連する個別計画　名古屋市防災人材育成方針　第11次名古屋市交通安全けいかく なごや障害児者福祉プラン　名古屋市住生活基本計画2021〜2030　名古屋市みどりの基本計画2030 第4期名古屋市教育振興基本計画　名古屋市営交通事業経営計画2028 事業名036　地域における青少年育成活動への支援 事業概要「継続」 青少年の健全育成をはかるため、地域団体と連携して声かけや見守り等を実施する「地域の世話やき活動」などの青少年育成市民会議の活動を推進し、青少年育成地域活動ガイドの作成や、青少年をまもる運動のリーフレットやポスター等の配布により、各区での広報啓発運動を支援 現況　啓発物を配布　青少年育成地域活動ガイド12,700冊　リーフレット29,350部　ポスター1,996部 広報啓発運動を各区で実施 世話やき活動を全学区で実施 青少年育成市民会議へ補助金等を支給 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生、若者、及びその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名037　家庭の防災リーダー育成事業 事業概要「継続」 子どもを通じて家庭における防災意識の向上をはかるため、家庭の防災リーダーとして家庭での防災対策を率先して考え、行動することができる子どもたちを育成するプログラムを実施し、「なごやっ子防災レンジャー」として認定 現況　なごやっ子防災レンジャー認定者数164名 計画目標　実施 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　防災危機管理局 59ページ 事業名038　交通安全に関する広報・啓発 事業概要「継続」 小学生の登下校時の交通安全指導や、幼児・児童等を対象とした交通安全教室を実施するなど、子どもを交通事故から守るための交通安全教育・啓発を推進 現況　交通安全教室実施率98.5％（263学区） 計画目標　交通安全教室実施率100%（全学区） 対象年齢　3歳から小学生 所管局　スポーツ市民局 事業名039　青色回転灯車によるパトロール活動などの実施 事業概要「継続」 安心・安全で快適なまちづくりを推進するため、不審者情報に対応してパトロールを実施 現況　不審者情報に基づくパトロール実施率 100％（9件） 計画目標　パトロール活動の実施 対象年齢　0歳から高校生まで、若者、及びその保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名040　バリアフリーのまちづくりの推進 事業概要「継続」 高齢者、障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、ハード・ソフト両面からのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進 現況　福祉都市環境整備指針に基づく本市の都市施設整備の推進　福祉のまちづくり推進会議の開催2回 名古屋市バリアフリー情報発信サイトの運営 計画目標　福祉都市環境整備指針に基づく本市の都市施設整備の推進　福祉のまちづくり推進会議の開催2回 名古屋市バリアフリー情報発信サイトの運営 本市の施設整備における当事者参画の仕組みづくりの実施　事業開始（令和7年度） 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　健康福祉局 事業名041　重点整備地区のバリアフリー化の推進 事業概要「継続」 すべての人が安全で快適に移動できるよう、バリアフリー・ユニバーサルデザインの視点を踏まえながら、旅客施設とその周辺の道路、駅前広場などの一体的整備を推進 現況　瑞穂公園陸上競技場地区　推進 その他4地区　事後検証や継続的な発展に向けた検討 計画目標　5地区　事後検証や継続的な発展に向けた検討 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　健康福祉局 事業名042　民間鉄道駅舎のバリアフリー化の推進 事業概要「継続」 高齢者や障害者が利用しやすい移動環境の整備をはかるため、民間鉄道駅舎へ段差解消のためのエレベーター、転落防止のための可動式ホーム柵や内方線付き点状ブロックなどの設置を推進 現況　推進　エレベーター、可動式ホーム柵、内方線付き点状ブロックなどの設置　56駅（累計） 計画目標　推進　可動式ホーム柵　完了　JR中央本線名古屋駅　近鉄名古屋駅 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　健康福祉局 60ページ 事業名043　ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発 事業概要「継続」 障害などへの理解や思いやりのある行動を促すため、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲のかたに配慮を必要としていることを知らせるための「ヘルプマーク」や、コミュニケーションをとることが困難な障害者などが必要な支援を求めやすくするための「ヘルプカード」を配布するとともに、市民や事業者に対する啓発を実施 現況　実施　配布数19,231個 計画目標　実施 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　健康福祉局 事業名044　ユニバーサルデザインタクシーの導入補助 事業概要「継続」 観光客、高齢者、障害者だけでなく、妊産婦や子ども連れの人など、すべての人が利用しやすいタクシーを普及させるため、アジア・アジアパラ競技大会に向け、ユニバーサルデザインタクシーの導入を促進するための費用の一部を補助 現況　実施　補助件数155台 計画目標　実施　補助件数200台 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　健康福祉局 事業名045　多家族・多子世帯むけ入居者募集の実施 事業概要「継続」 市営住宅における多家族・多子世帯に対する優先枠として、多家族・多子世帯むけ入居者募集を実施 現況　多家族・多子世帯向入居者募集戸数　35戸 計画目標　実施 対象年齢　出産前含むすべての保護者 所管局　住宅都市局 事業名046　子育て・若年世帯むけ入居者募集の実施 事業概要「継続」 市営住宅における子育て・若年世帯に対する優先枠として、子育て・若年世帯むけ入居者募集を実施 現況　子育て・若年世帯向入居者募集戸数　580戸 計画目標　実施 対象年齢　若者、出産前含むすべての保護者 所管局　住宅都市局 事業名047　多世代交流のための交流スペースの提供 事業概要「継続」 既設の市営住宅において、小さな子どもから高齢者までが交流できるスペースを提供 現況　集会所等の提供 計画目標　実施 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　住宅都市局 61ページ 事業名048　住宅確保要配慮者に対する居住支援の促進 事業概要「継続」 民間賃貸住宅への入居を希望する子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する入居相談や居住支援を促進 現況　民間賃貸住宅入居相談件数　　　 125件 入居等支援に係る相談(関係機関等と連携した相談)件数　582件 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの保護者 所管局　住宅都市局 事業名049　すまいに関する情報提供 事業概要「継続」 子育て世帯を含む市民の方々へのすまい・空き家利活用に関する各種制度の案内や専門家による相談受付を実施 現居　利用件数 4,423件 計画目標　実施 対象年齢　若者、出産前含むすべての保護者　 所管局　住宅都市局 事業名050　なごや子どもすまいるプロジェクトの推進 事業概要「新規」 子育て世帯等を対象に、住まいの安全性の向上に関する改修費等補助、セーフティネット住宅の子育て世帯専用住戸に対する家賃減額補助、良質な中古住宅を取得する際の融資に対する利子補給、市公社賃貸住宅に対する家賃減額補助、定住促進住宅の家賃減額などを実施 現況　（令和6年度開始）　 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの保護者 所管局　住宅都市局 事業名051　通学路等安全対策の実施 事業概要「継続」 通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路等における安全を確保するため、道路管理者、交通管理者及び学校関係者等が通学路等を点検し、交通安全対策を実施 現況　歩道の整備、防護柵の設置、路肩のカラー化等の実施 計画目標　歩道の整備、防護柵の設置、路肩・横断歩道のカラー化等の実施 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　緑政土木局 事業名052　道路のバリアフリーの推進 事業概要「継続」 子どもをはじめ誰もが安心・安全で歩きやすい道をめざし、歩道などの段差解消、勾配改善などを実施 現況　歩道の交差点部段差解消　 　 197か所 歩道の勾配改善　2,583m 計画目標　改善の必要な箇所について実施 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　緑政土木局 事業名053　地域に身近な公園の再生 事業概要「拡充」 地域に身近な公園を子育てや交流の場として、子どもが元気いっぱい遊び楽しめ、憩いと潤いのある空間とするため、計画的な再整備等を推進 現況　地域に身近な公園の再整備　事業中 4公園 計画目標　実施 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　緑政土木局 62ページ 事業名054　登下校時における子どもの安全対策の推進 事業概要「継続」 登下校時の子どもたちの安全を確保するため、スクールガードリーダーによる巡回指導や、子ども安全ボランティアによる見守り活動等を実施するとともに、子どもたちを守るための情報の共有化をはかるため、不審者情報等の緊急情報の配信を実施 現況　巡回指導の実施 見守り活動の実施　子ども安全ボランティア登録者数　97,419人 緊急情報メール配信システムの運用　登録数　384,425人 計画目標　巡回指導の実施 見守り活動の実施　子ども安全ボランティア なごやっ子あんしんメールを活用した不審者情報の共有 対象年齢　小学生から中学生 所管局　教育委員会 事業名055　幼児児童生徒への交通安全教育 事業概要「継続」 名古屋市立全校・えんにおいて交通安全教育を実施するとともに、小・中学校における通学路の安全対策を実施 現況　実施 交通安全教育　全校（園） 体験型交通安全訓練　小学校　 259校 通学路安全点検　全小・中学校 計画目標　実施　交通安全教育　全校・えん 体験型交通安全訓練　全校・えん 通学路安全点検　全小・中学校 対象年齢　3歳から高校生 所管局　教育委員会 事業名056　学校における防災教育 事業概要「継続」 児童生徒の防災に対する意識を高めるため、なごやっ子防災ノートを活用した家庭とも連携した防災教育や、より実践的な防災訓練を実施するとともに、防災教育の充実をはかるための教職員向けの講習会を実施 現況　なごやっ子防災ノートを活用した防災教育の実施 なごやっ子防災ノートを通した家庭への防災意識の啓発 実践的な防災訓練の実施 防災教育講習会の実施 防災用ヘルメットの配備　小学校・特別支援学校小学部 計画目標　なごやっ子防災ノートを活用した防災教育の実施 なごやっ子防災ノートを通した家庭への防災意識の啓発 実践的な防災訓練の実施 防災教育講習会の実施 防災用ヘルメットの配備　小学校・特別支援学校小学部 対象年齢　小学生から高校生 所管局　教育委員会 事業名057　地下鉄駅のエレベーターの整備 事業概要「継続」 誰もが利用しやすい環境とするため、地上へのエレベーターが１つ整備されている駅のうち、高齢者や障害者のかたをはじめ多くの利用者が向かう方面にエレベーターがない駅の中から整備を進め、バリアフリールートの充実をはかるとともに、既存のバリアフリールートの改善を実施 現況　整備中 伏見駅、御器所駅、本山駅、新瑞橋駅、瑞穂運動場西駅 計画目標　整備完了　伏見駅、御器所駅、本山駅、新瑞橋駅、瑞穂運動場西駅、本郷駅 整備中　池下駅、六番町駅、黒川駅、大須観音駅、ナゴヤドーム前矢田駅 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　交通局 63ページ 事業名058　地下鉄駅のホームと車両の段差・隙間の改善 事業概要「継続」 車いすやベビーカー利用者をはじめ誰もが乗降しやすくなるよう、ホーム先端部のかさ上げ（スロープ化）やくし状ゴムの設置などを行い、ホームと車両の段差・隙間を改善 現況　整備完了　10駅（累計） 計画目標　名城・めいこう線　令和8年度整備完了 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　交通局 事業名059　地下鉄駅への「子ども・子育てサポートベンチ」の設置 事業概要「新規」 親子で使いやすいベンチなどを地下鉄駅構内に設置 現況　（令和6年度施行導入） 計画目標　設置拡大の検討 対象年齢　0歳から小学生までの子どもと保護者、出産前保護者 所管局　交通局 事業名060　地下鉄駅への授乳室の設置 事業概要「拡充」 子ども連れで利用しやすい環境をめざし、地下鉄駅構内に授乳室を設置 現況　設置 4駅（累計） 名古屋駅、千種駅、伏見駅、金山駅 計画目標　3駅程度設置 対象年齢　0歳から2歳までの子どもと保護者 所管局　交通局 事業名061　地下鉄車両への「子ども・子育てサポートスペース」の設置 事業概要「新規」 子ども連れで利用しやすい環境をめざし、導入予定の地下鉄の新型車両にベビーカー利用者や子どもが利用しやすいスペースを設置 計画目標　導入 対象年齢　0歳から小学生までの子どもと保護者、出産前保護者 所管局　交通局 事業名062　地下鉄駅でのベビーカーレンタルの試行導入 事業概要「新規」 駅周辺における子ども連れでの移動の利便性向上をめざし、ベビーカーレンタルサービスを試行導入 計画目標　試行導入（令和7年度） 導入拡大の検討 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと保護者 所管局　交通局 事業名063　市バス・地下鉄「子ども向け特設サイト」による情報提供 事業概要「新規」 市バス・地下鉄に親しんでもらうための子ども向けコンテンツや、授乳室の案内、ベビーカーで利用しやすいルートなど子育て世帯向けの情報をウェブサイトにより提供 計画目標　運用 対象年齢　0歳から小学生までの子どもと保護者 所管局　交通局 64ページ 施策４　多様な居場所と交流・体験の支援 子ども・若者が過ごす場所や時間、人との関わりのすべてが居場所になり得るものであり、自身の居場所は子ども・若者本人が決めるものです。 すべての子ども・若者がそれぞれの状況に応じて、安心して過ごせる居場所を持ち、多様な遊びや体験活動、交流ができるよう、居場所づくりや地域資源もいかした遊びや交流・体験の機会の提供を進めていきます。 小学校年齢期の放課後の居場所の充実が求められていることから、子どもたちが豊かな放課後を過ごすことができるよう、質の確保にも留意しながら、放課後施策の拡充に取り組んでいきます。 居場所づくりを進めるにあたっては、子ども・若者の声を聞き、子ども・若者の視点に立ち、子ども・若者とともに居場所をつくっていくようつとめます。 関連する個別計画　第3期名古屋市スポーツ推進計画　名古屋市産業振興ビジョン2028 なごや環境学習プラン　第4期名古屋市教育振興基本計画　第4次名古屋市子ども読書活動推進計画 名古屋市上下水道経営プラン2028 事業名064　子どもの体験活動の推進 事業概要「新規」 ライフキャリア支援を切り口とし、子どもたちの主体性や将来に向かって生きる力を育む体験の場を提供する、子どもたちの活動の拠点・居場所となる施設を設置するほか、子どもの体験につながる機会を創出するため、子どもの公共交通の負担を軽減する制度について検討 現況　（令和６年度は子どもの体験活動拠点の設置に向けた調査を実施） 計画目標　子どもの体験活動拠点　モデル実施、設置、運営 体験活動にかかる交通費への助成　検討、試行実施 対象年齢　0歳から高校生まで 所管局　子ども青少年局 事業名065　子ども食堂等への支援 事業概要「継続」 子ども食堂の開設を支援し、さまざまな子どもが安心して食事ができる機会を提供することを通じて、子どもの健やかな育ちを支援する環境づくりを推進するとともに、地域で子どもたちを見守る取り組みを促進することを目的として、子ども食堂や学習支援等の運営費を補助 現況　子ども食堂開設助成 19件 子ども食堂フォーラム開催 1回　参加者 158人 子ども食堂等運営費補助　 60件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 65ページ 事業名066　繁華街における子ども・若者の居場所づくり事業 事業概要「拡充」 家庭や学校等に自分の居場所が見つからない子ども・若者が、繁華街において気軽に集まり安心して過ごせる居場所を屋外型で提供 現況　本格実施に向けたモデル事業の実施　開催回数　年14回（6月〜3月に実施） 計画目標　モデル事業の検証を踏まえて本格実施 対象年齢　高校生と若者 所管局　子ども青少年局 事業名067　「わくわくキッズナビ」による情報提供 事業概要「継続」 子どもの体験活動を促進するため、イベントや施設などの情報をウェブサイト等により提供 現況　ウェブサイトアクセス件数　1日平均237件 計画目標　実施 対象年齢　小学生から中学生の子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 事業名068　子ども会活動への支援 事業概要「拡充」 異年齢の子どもの交流や多様な体験活動を行う子ども会の活性化をはかるため、ICT活用等による保護者負担の軽減を重点とした「子ども会活動振興策の方向性」に基づき、さまざまな支援を実施 現況　地域子ども会への小学生加入率　27.8％ 子ども会活動をかなり負担に感じる子ども会役員の割合　35.3％（令和6年9月〜10月調査） 子ども会活動を楽しいと感じる子どもの割合　 73.6%（令和6年5月調査） 計画目標　地域子ども会への小学生加入率40％以上 子ども会活動をかなり負担に感じる子ども会役員の割合17％以下 子ども会活動を楽しいと感じる子どもの割合　80％以上 子ども会活動振興策の方向性に基づく支援の実施　ICTツールの活用促進　子ども会運営情報の集約・発信ができるプラットフォームの整備　子ども会活動アシストバンク事業の拡充　子どもが主体となって企画・運営する子ども会活動の推進 等 対象年齢　3歳から中学生までの子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 66ページ 事業名069　児童館における子どもの育成 事業概要「拡充」 18歳未満の子どもを対象に、遊びを通して健康増進や、情操を育むため、各種行事、子育て家庭を対象とした交流事業・相談・援助、中高生の居場所づくり、留守家庭児童クラブ、移動児童館等を実施。また、子育て世帯向け及び中高生の居場所としての環境整備をはかるなど、利用者ニーズにあわせたリニューアル改修等を実施 現況　利用者数　468,066人 各区児童館における利用者満足度（子ども・保護者等）　99.1％ 「満足」76.9％ 「ほぼ満足」22.2％ 「中高生の居場所づくり事業」の拡充に向けたモデル事業の実施 計画目標　利用者満足度調査にて、「満足」と「ほぼ満足」を合わせて95％以上を達成（「満足」は80％以上） 中高生の居場所づくり事業の拡充 児童館のリニューアル改修等を実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 事業名070　とだがわこどもランドにおける子どもの育成 事業概要「継続」 18歳未満の子どもを対象に、子どもたちが日常的には経験できない水、緑、土といった自然の中で、遊びを通して健康増進や情操を育むため、遊び場の提供を行うほか、工作や食育講座などの企画事業や、社会性・協調性を育む定期的なクラブ活動、子育て家庭を対象とした交流事業・相談・援助等を実施 現況　利用者数 437,520人 利用者満足度（子ども・保護者等） 90.7％ 「満足」　 76.2％ 「ほぼ満足」14.5％ 計画目標　利用者満足度調査にて、「満足」と「ほぼ満足」を合わせて95％以上を達成（「満足」は80％以上） 対象年齢　0歳から高校生までの子どもと保護者　 所管局　子ども青少年局 事業名071　青少年交流プラザにおける青少年の育成 事業概要「継続」 社会性及び主体性に富み、人間性豊かで活力あふれる青少年の育成をはかるため、青少年交流プラザ及び分館である青少年宿泊センターが一体となって、活動・交流の場や情報を提供するほか、青少年の育成をはかる総合的な支援プログラムに基づいた事業を行い、自立の支援や社会参加・参画活動を促す取り組みを実施。また、青少年宿泊センターにおいて市内唯一の宿泊型青少年施設として、青少年のニーズにあわせたリニューアル改修を実施 現況　利用者数　本館　144,804人、分館　 60,657人 利用者満足度 本館 　95.7％ 「とても満足」51.2％ 「満足」　　　44.5％ 分館　 98.0％ 「とても満足」51.4％ 「満足」　　　46.6％ 計画目標　利用者満足度調査にて、「とても満足」と「満足」を合わせて95％以上を達成（「とても満足」は60％以上） 青少年宿泊センターのリニューアル改修を実施 対象年齢　小学生から高校生、若者 所管局　子ども青少年局 67ページ 事業名072　子どもが主体的に参画する場づくり 事業概要「継続」 各児童館等で、子どもたちが視野を広げ、社会性を育み、自信を深め、参画への意欲を高めるとともに、主体的に社会参画する子どもの育成につなげていくことを目的として「子どものまち」事業等を実施。また、各児童館で実施する「子どものまち」事業等で中心となって活動している子どもたちが意見を交わす「子どものまちミーティング」を実施 現況　各児童館等で「子どものまち」事業等を実施 各児童館において実施する「子どものまち」事業等で中心となって活動している子どもたちが意見を交わす「子どものまちミーティング」を実施　年2回 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生 所管局　子ども青少年局 事業名073　ナゴヤ型若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 事業概要「継続」 困難を有する子ども・若者とその保護者に対し、あらゆる相談に応じて情報提供や助言を行うほか、他機関と連携しながら自立まで一人ひとりに寄り添った伴走型相談支援を実施。また、若者本人が気軽に相談しやすい環境を整えるため、オープン型交流スペースやSNS相談を実施 現況　相談者数 1,028人 相談件数　延べ9,691件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名074　ナゴヤ型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 事業概要「継続」 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを実施 現況　居場所利用者数　　　延べ3,382人 カウンセリング　　　延べ1,164人 電話相談　　　　延べ1,191件 計画目標　実施 対象年齢　高校生から若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名075　留守家庭児童健全育成事業助成 事業概要「拡充」 留守家庭児童の健全育成をはかるため、地域の留守家庭児童育成会に対し運営費等を助成 現況　留守家庭児童育成会 204か所 計画目標　実施　くにの基準を基本に、必要に応じて市独自の助成を実施 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名076　トワイライトルーム 事業概要「拡充」 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むとともに、就労等により昼間保護者がいない家庭を支援するため、トワイライトスクールを基盤に、より生活に配慮した事業を一体的に実施 現況　実施　 53校 参加者数　延べ742,270人 1日1校あたり参加者数 　48.0人 参加申込率 46.1％ 選択事業登録数（17時以降の利用登録)　 2,396人 計画目標　実施　通所可能な範囲内に利用できる留守家庭児童育成会のない学区及び利用ニーズの高い学区においてトワイライトスクールから移行 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 68ページ 事業名077　トワイライトスクール 事業概要「継続」 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むため、放課後等に小学校施設を活用した教育事業を実施 現況　実施 208校 参加者数延べ2,020,418人 1日1校あたり参加者数　　　 33.7人 参加申込率　45.3％ 長期休業中の昼食受け取り 令和6年度よりモデル実施（トワイライトルームを含む） 計画目標　実施　全小学校（トワイライトルームを含む） 長期休業中の昼食受け取り　モデル事業の検証を踏まえて実施 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名078　文化センターにおける子育ての支援および児童福祉の増進 事業概要「継続」 地域の子育て世帯の交流を進めるとともに、児童の福祉増進をはかるため、学習相談や「親子で楽しむおはなし会」など児童・親子向け事業を実施 現況　文化センター（2館）にて実施　610回、参加者数　2,924人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から中学生の子どもと保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名079　スポーツ実施機会の提供 事業概要「継続」 市民のスポーツ振興や子どもの体力の向上・健全な青少年の育成をはかるため、トップスポーツチーム等の関係団体と連携した各種体験イベント等を実施 現況　でらスポアリーナ、でらスポスタジアムの開催 アリーナ 　199人 スタジアム　155人 スポーツ体験事業の実施 計画目標　でらスポアリーナ、でらスポスタジアムの開催 スポーツ体験事業の実施 対象年齢　小学生の子どもと保護者、中学生、高校生 所管局　スポーツ市民局 事業名080　少年少女発明クラブの運営 事業概要「継続」 ものづくり産業の人材育成の契機とするため、小・中学生を対象にものづくり教室など創作活動の場を提供する「名古屋少年少女発明クラブ」を運営し、ロボカップジュニアへの参加、ものづくりチャレンジ教室を実施 現況　実施 工作・プログラミング教室の開催18件 計画目標　実施　工作・プログラミング教室の開催15件 対象年齢　小学生から中学生 所管局　経済局、教育委員会 事業名081　小中高生起業家人材育成事業 事業概要「拡充」 起業家精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材を育成し、次世代の起業家の創出を促進するため、成長段階や関心に応じた各種プログラム等を実施 現況　実施 人材育成プログラム参加者数1,796人 計画目標　実施 対象年齢　小学生の子どもと保護者、中学生、高校生 所管局　経済局 ? 69ページ 事業名082　イノベーション拠点の運営等 事業概要「継続」 企業の新たな価値の創出を促進するため、経済団体等との連携により、交流・対流のプラットフォームとなるイノベーション拠点を運営するとともに、名古屋駅近隣のなごのキャンパスに入居するスタートアップ企業に対しての賃料の一部を助成 現況　ナゴヤ・イノベーターズ・ガレージの拡充・運営 なごのキャンパス入居者への補助 補助企業　15社 補助金額　7,167千円 計画目標　ナゴヤ・イノベーターズ・ガレージの運営 なごのキャンパス入居者への補助 対象年齢　若者とその保護者 所管局　経済局 事業名083　環境学習の推進 事業概要「継続」 自然とのふれあいなどの体験的な学習活動を通して環境を大切にする心を育む環境学習を環境学習センターやなごや環境大学において実施 現況　環境学習センター利用者数 　30,673人 なごや環境大学子ども向け講座数 83講座 計画目標　環境学習センター利用者数　40,000人 なごや環境大学子ども向け講座数　90講座 対象年齢　すべての子ども、若者、0歳から小学生までの子の保護者 所管局　環境局 事業名084　なごやエコキッズの推進 事業概要「継続」 幼稚園・保育所において、園児の環境に対する感性を育むとともに、園児の家庭のライフスタイルを環境にやさしいものへ転換するための、えんと家庭が一体となって環境保全に取り組む仕組みづくりを推進 現況　なごやエコキッズ認定園における環境学習プログラム実施件数　183件 計画目標　なごやエコキッズ認定園における環境学習プログラム　実施件数200件 対象年齢　0歳から5歳までの子ども 所管局　環境局 事業名085　なごやエコスクールの推進 事業概要「継続」 学校において、児童生徒の主体的な環境保全に関する取り組みの実践と、児童生徒自ら振り返り改善していこうとする姿勢を育むための仕組みづくりを推進 現況　なごやエコスクール認定校における環境学習プログラム 実施件数　415件 計画目標　なごやエコスクール認定校における環境学習プログラム　実施件数450件 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　環境局 事業名086　なごや環境大学エスディージーズひとづくりプロジェクトの推進 事業概要「継続」 持続可能な都市の実現をはかるため、なごや環境大学において、環境と経済・社会の統合的向上のための取り組みとしてエスディージーズひとづくりプロジェクトを実施することにより、子どものエスディージーズへの理解と行動を促進 現況　なごやエスディージーズフィールドスタンプラリー　参加者数　2,291人 計画目標　なごやエスディージーズフィールドスタンプラリー　参加者数 3,000人 対象年齢　小学生の子どもと保護者、中学生、高校生 所管局　環境局 70ページ 事業名087　なごや生物多様性センターの運営 事業概要「継続」 自然とのふれあいなどの体験的な学習活動を通して環境を大切にする心を育む事業をなごや生物多様性センターにおいて実施 現況　調査・保全活動の実施　参加者数　2,298人 生物多様性に関する講座等の実施　参加者数　4,323人 計画目標　調査・保全活動の実施 生物多様性に関する講座等の実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども、若者 所管局　環境局 事業名088　子どもの運動・文化活動の振興 事業概要「拡充」 子どもの豊かな心と健やかな体を育成するため、小学生の放課後における教員が指導しない運動・文化活動及び中学校、高等学校において部活動外部顧問・外部指導者の派遣などを実施するとともに、中学校部活動の地域の活用も含めた見直しを実施 現況　部活動外部顧問の派遣　中学校 335部 部活動外部指導者の派遣　中学校・高校　350部 各種大会の開催、全国大会等出場生徒の保護者への旅費等補助　中学校・高校　148件 民間委託による新たな運動・文化活動の実施　小学校全校 中学校部活動の見直し　調査・検討 計画目標　部活動外部顧問の派遣　中学校において拡充 部活動外部指導者の派遣　中学校・高校 各種大会の開催、全国大会等出場生徒の保護者への旅費等補助　中学校・高校 民間委託による新たな運動・文化活動の実施　小学校全校 中学校部活動の見直し　中学校全校 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名089　土曜日の教育活動の推進 事業概要「継続」 子どもたちにとってより豊で有意義な土曜日を実現するため、地域や大学、民間事業者等の協力のもと体験活動等を実施 現況　運営委託する地域団体　13団体 名古屋土曜学習プログラム数　112種類 計画目標　実施　運営委託する地域団体数の増　名古屋土曜学習プログラム数の増 対象年齢　小学生の子ども 所管局　教育委員会 事業名090　インクルーシブ教育システムの構築の推進 事業概要「継続」 子どもたちの社会性や豊かな人間性を育成するため、障害のない子どもと障害のある子どもとの交流及び共同学習を実施し、インクルーシブ教育システムを推進 現況　交流及び共同学習の実施 　若宮商業高等学校と若宮高等特別支援学校の併設校における交流及び共同学習の検討 有識者会議の実施 ４回 計画目標　交流及び共同学習の実施 有識者会議の実施 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 71ページ 事業名091　エスディージーズ達成の担い手づくり推進事業 事業概要「継続」 エスディージーズ達成の担い手を育成するため、推進校・えんにおいて、環境学習や国際理解学習、防災学習、エネルギー学習、世界遺産や地域の文化財等に関する学習などの多様な学習活動を実施 現況　幼・小・ちゅう・高等学校・特別支援学校のうち、希望する6校・えん 計画目標　実施　幼・小・ちゅう・高等学校・特別支援学校のうち、希望する6校・えん 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名092　コミュニティ・スクールの導入 事業概要「拡充」 地域に開かれ信頼される学校づくりに向けて、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むコミュニティ・スクールの導入を推進 現況　8校で試行実施を開始 計画目標　コミュニティ・スクールの導入　全校・えん 対象年齢　３歳から高校生までの子どもの保護者 所管局　教育委員会 事業名093　子どもの読書活動の推進 事業概要「継続」 生涯にわたる読書習慣が身に付くよう、家庭・地域・図書館・学校や関係機関がそれぞれ連携・協力して子どもを対象としたイベントの開催や読み聞かせ等を実施 現況　なごやっ子読書月間における読書イベントの開催 図書館での読み聞かせの実施　　1,857回 図書館司書による学校等でのブックトークや読み聞かせの実施 　273回 教育基金を活用した子ども向け図書の充実　160冊 計画目標　子どもを対象とした読書イベントの開催 図書館での読み聞かせの実施1,900回 図書館司書による学校等でのブックトークや読み聞かせの実施500回 教育基金を活用した子ども向け図書の充実160冊 図書館における赤ちゃんへの絵本プレゼント事業の実施 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名094　「みんなで覚えよう応急手当」講習の実施 事業概要「継続」 夏休み期間中に、小中学生を対象にした普通救命講習等を開催 現況　救命講習の実施（小中学生） 　小学生 　5回 　受講者数 37人 　中学生　 5回 　受講者数 　11人 計画目標　救命講習の実施（小中学生）　小学生年5回　中学生年5回 対象年齢　小学生から中学生までの子ども 所管局　消防局 事業名095　アメンボクラブ（ジュニア会員）の活動 事業概要「新規」 施設見学や学習会を通して上下水道事業に関する理解を深める機会を提供するとともに、協働してイベント等における情報発信を実施 現況　令和６年度発足 計画目標　上下水道学習会・水源地保全活動・広報活動の実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　上下水道局 72ページ 事業名096　水源地探検隊 事業概要「継続」 名古屋の水源地である徳山ダム周辺を訪れ、体験活動や講義を通して、水源地の自然の豊かさや保全の大切さを学ぶ機会を提供 現況　水源地探検隊　参加者数54名 計画目標　実施 対象年齢　小学生の子どもと保護者 所管局　上下水道局 73ページ 施策５　子ども中心の学びの支援 必要に応じて仲間や大人の力を借りたり、自分の力を貸したりしながら、子どもが自分に合ったペースや方法で自分らしく、楽しく学ぶことができるよう、子ども中心の学びを推進します。すべての子どもの学ぶ権利を大切にし、一人ひとりの状況に応じた学びの機会が保障されるよう取り組みます。 また、教職員の多忙化など、教職員を取り巻く環境は厳しいものになっていることから、教職員が心身ともに健康に働くことができる環境を構築しながら、多様な学びの場を確保するなど、子どもの学びの充実に向けた環境づくりを進めていきます。 関連する個別計画　名古屋市男女平等参画基本計画2025　第3次消費者行政推進プラン 第4期名古屋市教育振興基本計画　名古屋市上下水道経営プラン2028 事業名097　男女平等参画出張講座 事業概要「継続」 若年層を対象としたデートＤＶに関する講演会や研修などを開催する場合に、講師を派遣 現況　男女平等参画出張講座　1回、参加者数　139人 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者及びその保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名098　消費者教育の推進 事業概要「継続」 発達段階に応じて、被害に遭わない消費者、合理的意思決定ができる自立した消費者、社会の発展に積極的に関与する消費者を育成する教育を推進 現況　大学等への消費者教育・啓発委託事業　10校 こども消費者教室 　6回 消費者教育コーディネーターを設置、小中学校等への派遣　94回 計画目標　大学へのエシカル消費の普及・啓発委託事業　実施 こども消費者教室　実施 消費者教育コーディネーターを設置、小中学校等への派遣　実施 対象年齢　3歳から高校生までの子どもと保護者、若者 所管局　スポーツ市民局 事業名090　インクルーシブ教育システムの構築の推進 事業概要「継続」 子どもたちの社会性や豊かな人間性を育成するため、障害のない子どもと障害のある子どもとの交流及び共同学習を実施し、インクルーシブ教育システムを推進 現況　交流及び共同学習の実施 　若宮商業高等学校と若宮高等特別支援学校の併設校における交流及び共同学習の検討 有識者会議の実施 ４回 計画目標　交流及び共同学習の実施 有識者会議の実施 対象年齢　３歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 74ページ 事業名099　学校における働き方改革の推進 事業概要「継続」 教職員が心身ともに健康に、笑顔で子どもと向き合い、よりよい教育活動を実現するため、学校における働き方改革を推進 現況　学校徴収金システムの導入 　検討 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置 　全校園 デジタル採点システムの活用 　中学校・高校　全校 災害共済給付金支給の委託化 計画目標　学校徴収金システムの導入　小・ちゅう・特別支援学校 全校 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置　全校園 デジタル採点システムの活用 中学校・高校　全校 災害共済給付金支給の委託化の継続 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名100　少人数教育の推進 事業概要「継続」 一人ひとりを大切にしたきめ細かな指導を行うための小学校1年生、2年生における30人学級及び中学校1年生における35人学級という少人数学級の編制、個々の子どもの習熟度や学習においてのつまずきに対応するための少人数指導を実施 現況　少人数学級編制の実施 　小・中学校　 全校 少人数指導の実施 　小・中学校 　全校 計画目標　少人数学級編制の実施　小中学校　 全校 少人数指導の実施　小中学校　 全校 対象年齢　小学生から中学生の子ども 所管局　教育委員会 事業名101　子どもの未来応援講師の配置 事業概要「継続」 基礎基本の定着を中心とした学習指導の支援を行うとともに、学級担任・教科担任とは異なる立場で子どもと関わり、気軽に相談できる関係を築くことで子どもを支援 現況　子どもの未来応援講師の配置 　小学校　 81校 　中学校　 71校 　特別支援学校　3校 計画目標　子どもの未来応援講師の配置　小学校81校　中学校71校　特別支援学校3校 対象年齢　小学生から中学生の子ども 所管局　教育委員会 事業名102　新学習指導要領の着実な実施 事業概要「拡充」 新学習指導要領に対応し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、カリキュラム・マネジメントの充実や学校段階間の円滑な接続をはかるとともに、キャリア教育、プログラミング教育等の新しい教育を推進 現況　「なかまなビジョン＋（プラス）」を取り入れた授業改善の推進 学習指導要領に対応した「名古屋市教育課程」の活用 　小学校名古屋市教育課程の作成に向けた検討の実施 計画目標　「ナゴヤ学びのコンパス」の趣旨を踏まえた授業改善の促進 学習指導要領に対応した「名古屋市教育課程」の活用 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 75ページ 事業名103　小中学校における国語教育の推進 事業概要「継続」 子どもたちの学習の基礎となることばの力を向上させるため、子どもの読書意欲を高める取り組みや言語活動を充実させる取り組みを実施 現況　学校図書館司書の配置 　中学校　 １０９校 　小学校 　２５９校 　（学校司書１０９人） 本の帯コンクールの実施 なごやっ子漢字検定プリントを作成・配信 計画目標　学校図書館司書の配置　中学校110校　小学校260校　（学校司書110人） 本の帯コンクールの実施 対象年齢　小学生から中学生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名104　小中学校における理数教育の推進 事業概要「継続」 小中学校における理数教育の充実に向けて、児童生徒の科学への興味・関心を高めるとともに、論理的な思考力を養うため、ICTを活用した学習やプログラミング教育を推進 現況　ロボットプログラミング教育用の教材活用 　小学校 　15校 　中学校 5校 双方向性コンテンツに対応したデジタル教材活用 　中学校 　１学年 計画目標　ロボットプログラミング教育用の教材活用　小・ちゅう・特別支援学校20校 双方向性コンテンツに対応したデジタル教材活用 中学校全学年 対象年齢　小学生から中学生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名105　外国語教育の充実 事業概要「継続」 グローバル人材を育成するため、英語授業において外国人材を活用するとともに、英語に堪能な教員の確保に向けた採用選考試験を実施 現況　外国語指導アシスタントの派遣 　小学校 　261校 外国人英語指導助手の派遣 　小学校　 9校 　中学校　 110校 　高校　 9校 特例を設けた教員採用選考試験の実施 計画目標　外国語指導アシスタントの派遣　小学校全校 外国人英語指導助手の派遣　小学校全校　中学校全校　高校9校 特例を設けた教員採用選考試験の実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名106　ICTを活用した教育の推進 事業概要「継続」 すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、1人1台端末の更新をはじめとするICT環境の整備をはかるとともに、その活用を推進 現況　1人1台端末等の更新・整備 　小・中・特別支援学校　調査・研究 　高校等　運用 幼稚園におけるICT環境の充実 さらなるICT活用のための取り組みの研究・推進 計画目標　１人１台端末等の更新・整備　小・ちゅう・特別支援学校　 活用・検証　高校等　活用・検証 幼稚園におけるICT環境の充実 さらなるICT活用のための取り組みの研究・推進 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 76ページ 事業名107　名古屋市立高等学校における学びのあり方改革 事業概要「拡充」 グローバル化が進む新しい時代に求められる資質・能力を育成するため、探究学習やスティーム教育、国際理解教育を推進するとともに、産業界・大学・地域との連携に取り組み、市立高等学校における学びのあり方改革を推進 現況　特色ある理数教育の推進 　英語をツールとした理数教育の実施 　大学・企業と連携した理数教育の実施　15か所 向陽高校での取り組みや成果を市立高校全体で共有 デュアルシステムの実施　2校 計画目標　探究的な学び スティーム教育の推進 向陽高校での取り組みや成果を市立高校全体で共有 デュアルシステムの実施3校 対象年齢　高校生の子ども 所管局　教育委員会 事業名108 名古屋市立高校生の海外派遣 事業概要　「継続」 グローバルな視野を持つ人材を育成するとともに、外国語によるコミュニケーション能力の向上をはかるため、市立高校生の海外派遣を実施 現況　実施　9か国（地域）170人 計画目標　実施180人 対象年齢　高校生の子ども 所管局　教育委員会 事業名109　グローバル・エデュケーション・センターの運営 事業概要「継続」 グローバル社会において活躍することができる人材を育成するため、国内外の企業や大学、研究機関等と連携し、グローバル環境の実体験等ができるグローバル・エデュケーション・センターを運営 現況　実施 　グローバルワークショップ　121回 　グローバルスタディ　20回 　グローバルコミュニケーション　23回 計画目標　実施　グローバルワークショップ　グローバルスタディ　グローバルコミュニケーション 対象年齢　３歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名110　ナゴヤ・スクール・イノベーション事業 事業概要「継続」 ゆるやかな協働性の中で自律して学び続ける子どもを育むため、大人が子どもに伴走し、「子ども中心の学び」を進める学校づくりを推進 現況　「ナゴヤ学びのコンパス」の策定 授業改善等の推進 国内外の先進事例の研究・実践 学習会の開催を通じた教員の意識改革の実施 計画目標　実践校の拡大 対象年齢　３歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 77ページ 事業名111　キャリア教育の推進 事業概要「継続」 子どもたち一人ひとりの自分らしい生き方を実現する力を育てるため、体系的・系統的にキャリア教育を実践するキャリアタイムの実施、キャリア教育実践をサポートするキャリア教育推進センター機能の構築、学校のニーズに応じたコーディネートをするキャリアナビゲーター（キャリアの専門家）の活用により、キャリア教育を推進 現況　キャリアタイムにかかるカリキュラムの作成 キャリア教育推進センター機能の構築、キャリア教育にかかる調査検討 キャリアナビゲーターの配置 　中学校　 72校 　高等学校・特別支援学校　 全校 キャリア支援アドバイザーの配置 　高等学校　 14校 計画目標　カリキュラムを踏まえたキャリアタイムの実施 キャリア教育推進センターによるキャリア教育実践のサポート キャリアナビゲーターの配置　中学校全校　高等学校・特別支援学校全校 キャリア支援アドバイザーの配置 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名112　教育支援センターでの不登校対応事業 事業概要「継続」 心理的理由により登校できない児童生徒を支援するため、通所による教育相談・学習指導及び生活指導と、タブレット端末を活用した学習支援を実施 現況　教育支援センターの運営 　通所者数　847人 タブレット端末(30台)を活用した学習支援の実施 計画目標　教育支援センターの運営 タブレット端末を活用した学習支援の実施 対象年齢　小学生から中学生の子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名113　民間オンライン学習プログラム導入による学習支援 事業概要「継続」 不登校児童生徒がそれぞれの進度に合わせて自宅等での学習を進められるよう、民間事業者が提供するオンライン学習プログラムを提供 現況　民間オンライン学習プログラムによる学習支援の実施 計画目標　民間オンライン学習プログラムによる学習支援の実施 対象年齢　小学生から中学生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名114　教育データ利活用とEBPMの推進 事業概要「拡充」 教育データの利活用とEBPMの推進により子どもの学習面や生活面での支援等を行うとともに、教職員の働き方改革を進めるため、ネットワーク再構築と各種システムのクラウド移行を実施 現況　ネットワーク再構築の検討 全国学力・学習状況調査の活用 　報告書の作成と学校への配布 　全校 　保護者用リーフレットの作成・配信　　全校 計画目標　ネットワーク再構築 全国学力・学習状況調査の活用　報告書の作成と学校への配布　全校 　保護者用リーフレットの作成・配信　全校 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 78ページ 事業名115　校内の教室以外の居場所づくり 事業概要「拡充」 教室に入れない子どもが安心して学校生活を送ることができるようにするため、校内の教室以外の居場所づくりを推進 現況　校内の教室以外の居場所づくり 　中学校　 51校 計画目標　校内の教室以外の居場所づくり　中学校　全校（夜間中学を除く）　小学校　実施 対象年齢　小学生から中学生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名116　上下水道訪問授業 事業概要「継続」 市内の小学校4年生を対象に、水道・下水道の仕組みや役割、水循環などを学ぶ訪問授業を実施 現況　訪問授業　135校　139教室 資料提供　3校 計画目標　実施 対象年齢　小学生の子ども 所管局　上下水道局 79ページ 施策６　子ども・若者の未来の応援 子どもや若者が自分らしさや多様な選択肢があることを理解した上で、進学や就職、結婚、妊娠・出産、子育てなどの人生のイベントにかかる選択を行い、自分のライフデザインを希望を持って描けるよう、ライフステージに応じたライフキャリア支援やライフイベントについて考える機会の提供に取り組んでいきます。 また、働くことや結婚、妊娠・出産には多様な価値観や考え方があることを大前提として、子ども・若者の選択が尊重され社会全体で応援されるよう、社会機運を醸成していくとともに、若者一人ひとりの希望の実現を後押ししていきます。 関連する個別計画　名古屋市産業振興ビジョン2028　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名064　子どもの体験活動の推進 事業概要「新規」 ライフキャリア支援を切り口とし、子どもたちの主体性や将来に向かって生きる力を育む体験の場を提供する、子どもたちの活動の拠点・居場所となる施設を設置するほか、子どもの体験につながる機会を創出するため、子どもの公共交通の負担を軽減する制度について検討 現況　（令和６年度は子どもの体験活動拠点の設置に向けた調査を実施） 計画目標　子どもの体験活動拠点　モデル実施、設置、運営 体験活動にかかる交通費への助成　検討、試行実施 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名117　出会いや結婚の希望をかなえる支援 事業概要「新規」 若い世代が結婚や妊娠・出産、子育てに希望を見いだし、希望どおり結婚し子どもを持てる社会づくりを推進するため、婚活イベント、ライフデザインセミナーなどを開催 現況　（令和6年度開始） 計画目標　結婚支援の検討・実施　婚活イベント、ライフデザインセミナー、結婚新生活支援　等 対象年齢　若者 所管局　子ども青少年局 事業名081　小中高生起業家人材育成事業 事業概要「拡充」 起業家精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材を育成し、次世代の起業家の創出を促進するため、成長段階や関心に応じた各種プログラム等を実施 現況　実施 　人材育成プログラム参加者数　1,796人 計画目標　実施 対象年齢　小学生の子どもとその保護者、中学生、高校生 所管局　経済局 80ページ? 事業名110　ナゴヤ・スクール・イノベーション事業 事業概要「継続」 ゆるやかな協働性の中で自律して学び続ける子どもを育むため、大人が子どもに伴走し、「子ども中心の学び」を進める学校づくりを推進 現況　「ナゴヤ学びのコンパス」の策定 授業改善等の推進 国内外の先進事例の研究・実践 学習会の開催を通じた教員の意識改革の実施 計画目標　実践校の拡大 対象年齢　３歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名111　キャリア教育の推進 事業概要「継続」 子どもたち一人ひとりの自分らしい生き方を実現する力を育てるため、体系的・系統的にキャリア教育を実践するキャリアタイムの実施、キャリア教育実践をサポートするキャリア教育推進センター機能の構築、学校のニーズに応じたコーディネートをするキャリアナビゲーター（キャリアの専門家）の活用により、キャリア教育を推進 現況　キャリアタイムにかかるカリキュラムの作成 キャリア教育推進センター機能の構築、キャリア教育にかかる調査検討 キャリアナビゲーターの配置 　中学校　 72校 　高等学校・特別支援学校　 全校 キャリア支援アドバイザーの配置 　高等学校　 14校 計画目標　カリキュラムを踏まえたキャリアタイムの実施 キャリア教育推進センターによるキャリア教育実践のサポート キャリアナビゲーターの配置　中学校全校　高等学校・特別支援学校全校 キャリア支援アドバイザーの配置 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 コラム　「子ども・おや総合支援」に取り組んでいます さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親に対して総合的・包括的に支援し、子どもたちが課題や困難に直面しても、夢や希望を持って将来に向かって生きる力を育めるよう「子ども・おや総合支援」に取り組んでいます。 「子ども・若者の自立支援に関すること」「アウトリーチ手法による家庭への個別支援に関すること」「子どもの権利擁護に関すること」の３つのミッションを掲げて関連施策を推進し、子どもが権利の主体であるという意識が社会に浸透していくよう取り組むとともに、子どもが自分自身の興味・関心や適性を知り、将来を自ら選択できる力を身につけることができるよう、早い段階からの発達段階に応じた支援を行っています。 81ページ 事業名118　なごや子ども応援委員会の運営 事業概要「継続」 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援するため、常勤の専門職等を学校現場に配置することで、すべての子どもたちの健やかな発達を支援し、子どもたちが主体的に人生の針路を探すことができるよう応援するとともに、幼少期からの子どもの支援の充実に向けて検討 現況　常勤スクールカウンセラーの配置 　中学校　 全校 　高校　 2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置 　事務局校 　17校 非常勤スクールカウンセラーの配置 　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校　　全校（園） 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 計画目標　常勤スクールカウンセラーの配置　中学校全校　高校2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置　事務局校17校 非常勤スクールカウンセラーの配置　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校全校園 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 対象年齢　３歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 82ページ 施策７　安心して子どもを生み、親として成長することへの支援 妊娠・出産や子育ての不安感や負担感の解消をはかるため、子どもが生まれてからだけでなく、妊娠前から妊娠、出産、子育て期への切れ目のない支援を行います。将来の妊娠・出産の希望の実現を後押しするとともに、児童虐待の発生を予防する観点から、早い段階からの妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談支援、子育てにかかる情報提供の充実につとめます。 妊産婦やその家族に対し、それぞれの状況に合った情報提供を行うとともに、相談・支援体制を整え、伴走型できめ細かくフォローしていきます。さまざまな子育て支援を通して、保護者が安心感を持って子どもを生み、育てることに向き合えるよう、取り組みを進めていきます。 関連する個別計画　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名119　不妊・不育にかかる支援 事業概要「継続」 不妊・不育に関する心理的・経済的負担を軽減するため、不育症・不妊症に関する専門相談窓口を設置し、不妊・不育に関する正しい知識を広く啓発するとともに、不育症検査費用の助成を実施 現況　不育症・不妊症相談の実施 　相談件数 75件 不育症検査費用助成 　助成件数 15件 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者 所管局　子ども青少年局 事業名120　両親学級（パパママ教室） 事業概要「継続」 妊婦やその家族を対象に、妊娠・出産・育児に関する健康教育、相談等を実施 現況　共働きカップルのためのパパママ教室 開催回数 51回 参加者数 1,200人 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者 所管局　子ども青少年局 事業名121　妊婦健康診査 事業概要「継続」 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減をはかるため、14回分の健康診査について公費負担 現況　助成回数　14回分／人（多胎児を妊娠した場合は19回分／人） 受診件数　201,875件 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者 所管局　子ども青少年局 事業名122　産婦健康診査 事業概要「継続」 産後うつの予防など、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、2回分の健康診査について公費負担 現況　受診件数　 30,336件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 83ページ 事業名123　妊産婦歯科診査 事業概要「継続」 妊娠中に1回、出産後1年以内に1回、歯科診査を行い、妊産婦の健康の保持増進を支援 現況　受診件数 　妊婦 7,624件 　産婦 5,915件 計画目標　実施 対象年齢　出産前から2歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名124　産前・産後ヘルプ事業 事業概要「拡充」 妊娠中または出産後の体調不良等により、家事または育児が困難で、かつ昼間に介助者がいない場合に、ヘルパーを派遣し、家事または育児の援助を実施 現況　実利用人数　　961人 延べ派遣時間数　 29,336時間 計画目標　制度の拡充 対象年齢　出産前から2歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名125　子育て総合相談窓口 事業概要「継続」 子育ての不安を軽減するため、保健センターにおいて、子育てに関するさまざまな相談と育児支援を実施 現況　相談件数　64,159件 妊娠・出産期サポーターによる支援　15,291件（電話･郵送・訪問･その他） 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名126　子どもあんしん電話相談事業 事業概要「継続」 夜間の子どもの急な発熱や事故などの場合に、家庭での応急手当や見守り方、医療機関への受診の必要性などについて、看護師などによる電話相談を実施 現況　相談件数　 6,931件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名018　食育実践支援 事業概要「継続」 妊産婦や子どもの望ましい食習慣の定着をはかるとともに、食事に対する不安を軽減するため保健センターにおいて栄養指導や相談を実施 現況　妊産婦食教室　263回 離乳食教室　　974回 幼児食教室 153回 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者、0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名127　子育て講座 事業概要「継続」 子どもの発達や健康課題、保護者の育児困難感等に応じた子育て支援の教室や地域の子育て活動の育成及び地域づくりのための活動支援を実施 現況　子育て講座 　開催回数　1,654回 　参加者数　17,596人 計画目標　実施 対象年齢　出産前から5歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 84ページ 事業名128　なごや妊娠SOS 事業概要「継続」 思いがけない妊娠等で悩む人が孤立することなく、必要な支援を受けることができるよう、助産師等が電話やメール、ラインによる相談を実施 現況　相談回数 172回 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者 所管局　子ども青少年局 事業名129　産後ケア事業 事業概要「拡充」 出産直後の産婦が、入院を要しない程度の心身の不調がある、育児不安がある、家族等から十分な援助が受けられない状況に該当する場合に、産婦及び新生児･乳児に対して、助産所等における宿泊、日帰りまたは訪問による支援を実施 現況　利用実績 宿泊型 281組　延べ1,434日 日帰り型 34組 延べ87日 訪問型 1組 延べ1日 計画目標　利用者数の増加 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名130　ナゴヤわくわくプレゼント事業 事業概要「継続」 名古屋市で生まれ育つ子どもたちに対し、子育て家庭が子どもの誕生を喜び、笑顔や希望を持って子育てをスタートできるよう、子育てに必要なギフトを届ける事業を実施 現況対象者数 17,437人　 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名131　妊婦タクシー利用支援事業 事業概要「継続」 妊婦の緊急時の移動にかかる身体的・精神的負担の軽減をはかるため、妊婦が緊急時にタクシーを利用する際、タクシー料金の支払いの一部として利用できるタクシー利用券を交付 現況　タクシー利用券送付者数 17,225人 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者 所管局　子ども青少年局 事業名132　名古屋市妊婦・子育て家庭応援金の支給 事業概要「継続」 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型相談支援の実施体制を強化するとともに、一体的に実施する経済的支援として妊娠・出生届出後に相談支援を受けた妊産婦等に2回各5万円を支給する 現況　支給人数 妊婦応援金 36,705人 子育て家庭応援金　 24,932人 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者、0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 85ページ 事業名133　子どものインフルエンザ予防接種費用の助成 事業概要「継続」 進学や就職等を控える子どもを応援するため、12歳、15歳、18歳を迎える子どものインフルエンザ予防接種費用の無償化を実施 現況　接種者数 　12歳　1回目接種8,847人、2回目接種7,596人 　15歳　　 9,850人 　18歳　　 7,354人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名134　子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 事業概要「継続」 家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、乳児院、児童養護施設及び里親で児童の一時的な養育を実施 現況　児童養護施設13施設、乳児院4施設、里親94世帯で実施 　延べ利用日数　1,514人日 計画目標　児童養護施設、乳児院及び里親で実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名135　なごやすくすくボランティア事業 事業概要「継続」 児童虐待の予防のための見守りなど、地域全体で子育て家庭を支援する「なごやすくすくボランティア」を養成。その中から意欲のあるかたを「名古屋市すくすくサポーター」として登録し、市や地域が実施する子育て支援活動に派遣 現況　地域における子育て支援として、名古屋市すくすくサポーターを登録・派遣 　登録　 372人 　派遣　 788回 　延べ　 1,349人 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者、若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名136　子育て学び支援事業 事業概要「拡充」 子育てに対する不安感の解消や子育てへの希望につなげるとともに、児童虐待の発生予防のため、子育てを学ぶ機運を醸成し、子育て世代やこれから親になる人を対象とした講座の開催等により、子育てを学ぶ機会を提供 現況　実施 　子育て練習講座 　出前講座 計画目標　実施 子育てを学ぶ機運の醸成　広報・啓発の実施 子育てを学ぶ機会の提供　講座等の実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者、若者 所管局　子ども青少年局 事業名137　成育医療の取り組み（不育・不妊治療に係る医療の提供） 事業概要「継続」 市立大学病院に設置した不育・不妊センターにおいて、不育症の診断・治療や男性不妊症、着床まえ診断といった高度な医療を提供するとともに、西部医療センターに設置した生殖医療センターにおいて、男性不妊症や女性不妊症、不育症といった幅広い不妊治療に対応できる医療を提供 現況　市立大学病院に設置した不育・不妊センターにおいて、医療を提供 西部医療センターに生殖医療センターを開設 計画目標　市立大学病院に設置した不育・不妊センターにおいて、医療を提供 西部医療センターに設置した生殖医療センターにおいて、医療を提供 対象年齢　若者、出産前保護者 所管局　総務局 86ページ 事業名138　幼児期の子と親の育ち支援の推進 事業概要「継続」 幼児教育の質の向上推進と子育ての支援充実のため、幼児教育に関する調査研究や教職員・保育士等の指導力や資質の向上に資する研修を実施するとともに、子育てを支援する取り組みを実施 現況　幼児の育ち応援ルームの運営　 3か所 　利用者　 141名 専門家による子育て相談の実施 10回 　参加者　 65名 研修の実施 幼保小接続の調査研究 名古屋市教育課程「幼保小接続章」の作成 幼保小接続セミナー等を実施 計画目標　幼児の育ち応援ルームの増設 専門家による子育て相談の実施 こんにちてきな課題や現場の課題に対応した研修の実施 ようほ小接続の調査研究 対象年齢　3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名139　家庭教育支援の推進 事業概要「継続」 各家庭での家庭教育の促進をはかるため、家庭教育に関する諸問題や親のあり方などについて学習を深めるための取り組みを実施するとともに、毎月第３日曜日に定めている「家庭の日」が広く認知され、家庭の大切さや家庭の役割の素晴らしさについて改めて考えを深める機会を設定 現況　実施 　家庭教育セミナー　379団体 　家庭教育の推進に関わる協力企業制度　 230企業・団体（累計） 　「家庭の日」普及啓発作品（ポスター・作文・図画作品）の募集　 小・中学校・幼稚園（私立幼稚園含む）　全校（園） 　ファミリーデーなごや　参加者数延べ11,000人 計画目標　実施　家庭教育セミナー　家庭教育の推進に関わる協力企業制度 「家庭の日」普及啓発作品（ポスター・図画作品）の募集　ファミリーデーなごや 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 87ページ 施策８　経済的負担の軽減 子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子育て支援にかかるサービスや教育への助成や負担軽減に取り組みます。さまざまな経済的支援が必要とする子育て家庭に届くよう、情報発信・広報につとめます。 関連する個別計画　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名140　保育所等の利用者負担額の軽減 事業概要「継続」 3歳から5歳までのすべての子ども及び0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、無償化の対象とならない子どもの利用者負担額について、ひとりおや家庭や多子世帯の利用に伴う軽減を実施するほか、さらなる負担軽減について、継続的に検討 現況　幼児教育・保育の無償化を実施 国の定める保育料に対して、利用者負担割合が6割程度になるよう、本市独自に保育料を軽減 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名141　実費徴収に係る補足給付事業 事業概要「継続」 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用などについて、その一部を助成 現況　対象者数 　491人 計画目標　実施 所管局　子ども青少年局 事業名141　実費徴収に係る補足給付事業 事業概要「継続」 生活保護受給世帯等に対して、未移行幼稚園の副食費について、その一部を助成 現況　対象者数 　1,153人 計画目標　実施 所管局　子ども青少年局 事業名141の対象年齢　0歳から5歳までの子どもの保護者　 事業名142　地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援 事業概要「継続」 幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない満３歳以上の小学校就学前の児童が、地域において多様な集団活動を実施する対象施設等を利用する場合に、利用料の一部を給付 現況　対象者数 　101人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 88ページ 事業名143　児童手当の支給 事業概要「継続」 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当を支給 現況　支給対象児童数 238,866人（令和6年3月末） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名144　就学援助 事業概要「継続」 経済的に困窮している名古屋市立小・中学校の児童生徒の保護者に対して、学用品などの費用を援助 現況　対象者数　21,588人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から中学生の子どもの保護者 所管局　教育委員会 事業名145　私立高等学校授業料補助 事業概要「継続」 公立・私立学校間における保護者負担の格差是正をはかるため、県内の私立高等学校に在籍する市民で、愛知県の授業料軽減事業の対象とならない一定の所得階層の世帯に対する授業料補助を実施 現況　対象者数　2,799人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の子ども 所管局　教育委員会 事業名146　高等学校等入学支援きん 事業概要「新規」 経済的理由により就学の支援が必要と認められる生徒に対し、高等学校等に入学をするために必要な学資を支給 計画目標　実施 対象年齢　中学生の子ども 所管局　教育委員会 事業名147　市立高等学校入学料などの減免 事業概要「継続」 名古屋市立高等学校に通う生徒の保護者に対して入学料などの減免を実施 現況　対象者数 　198人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の子どもの保護者 所管局　教育委員会 事業名148　名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）の支給 事業概要「継続」 教育の機会均等をはかるため、経済的理由によって就学が困難な生徒に対して、高校等において就学に必要となる学資の支給を実施 現況　対象者数　2,882人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の子ども 所管局　教育委員会 89ページ 施策９　地域全体での子育て支援 すべての子育て家庭への支援を行う観点から、子ども連れの保護者が出向きやすい身近な場所で受けられる子育て支援サービスの充実をはかるとともに、子育て家庭同士の交流など、子育て家庭の孤立感の解消をはかる取り組みを進めます。 子どもや子育てを温かく見守り、社会全体で子ども・子育てを支えていくという意識を高めるため、子どもや子育て家庭への理解を促し、地域の住民及び団体、企業等が協調しながら支援に積極的に関わっていくネットワークづくりにつとめます。 関連する個別計画　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名149　子育て応援拠点事業 事業概要「拡充」 支援を必要とする子育て親子を支え、子育ての負担感や不安感を軽減するとともに、児童虐待の未然防止につなげるため、子育て親子の交流の場のほか、一時預かりや相談支援などより充実した支援を提供する子育て応援拠点を設置 現況　子育て応援拠点　 14か所 計画目標　拠点機能の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名150　地域子育て支援拠点事業 事業概要「拡充」 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う地域子育て支援拠点を設置 現況　地域子育て支援拠点　47か所 子育て応援拠点　14か所 子ども・子育て支援センター　1か所 地域子育て支援センター事業　50か所 児童館等 　17か所 計画目標　拠点機能の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名151　子ども・子育て支援センターの運営 事業概要「拡充」 子育て支援の拠点施設として、子どもを生み育てやすい環境づくりを促進するため、子育て家庭を支援するネットワークづくりを進めるほか、情報発信、講座の企画運営、キッズパーク運営、企業連携などを推進 現況　キッズパーク利用者数 　　23,259人 ウェブサイトへのアクセス数（トップページ） 59,197件 講座参加者数　　2,368人 相談件数 　4,127件　 計画目標　拠点機能の充実 対象年齢　0歳から高校生の子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 90ページ 事業名152　地域子育て支援ネットワークの推進 事業概要「継続」 地域における子育て支援のネットワーク体制の強化や活動・事業の活性化を推進 現況　 補助金交付団体数 　区域事業 16 　広域事業 3 計画目標　実施 対象年齢　出産前から5歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名153　のびのび子育てサポート事業 事業概要「継続」 地域の中での市民同士の助け合いによる子育て支援機能の充実をはかるため、子育ての手助けをしてほしい人（依頼会員）に子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）を紹介し、会員同士お互いに助け合う相互援助活動を実施 現況　会員数 8,334人 活動件数 18,717件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から小学生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名154　なごや未来っ子応援制度（ぴよか） 事業概要「継続」 企業、地域、行政の連携により、社会全体で子どもと子育て家庭を応援するため、子育て家庭優待カード事業等を実施 現況　協賛店舗・施設　 2,401か所　68商店街（令和6年3月末） 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名155　赤ちゃん訪問事業 事業概要「継続」 地域と子育て家庭をつなぐため、地域の主任児童委員、区域担当児童委員が第1しを出生した家庭を訪問 現況　訪問対象世帯　8,877人 訪問実績　7,851人 訪問率　 88.4％ 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名156　一時預かり事業 事業概要「継続」 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所の一時保育事業等において一時的に預かり、必要な保護を実施 現況　一時保育事業 　民間保育所等　65か所 　利用人数　延べ44,213人 公立保育所　4か所 　 利用人数　延べ3,607人 リフレッシュ預かり保育事業 　公立保育所 　83か所 　利用人数　延べ3,085人 24時間緊急一時保育事業 　2か所 　利用人数　延べ1,231人　 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 91ページ? 事業名157　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 事業概要「新規」 すべての子どもの育ちを応援し、子育て家庭への支援を強化するため、６か月から満３歳未満までの子どもを対象として、保護者の就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を実施 現況　モデル事業を１か所で実施 計画目標　令和8年度から本格実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名158　私立幼稚園での子育て支援事業 事業概要「継続」 地域の幼児教育の支援をはかるとともに、預かり保育を受ける園児の保護者の負担軽減や預かり保育実施環境の充実をはかるため、市内の私立幼稚園に対して、預かり保育授業料・教育研究費、親と子の育ちの場支援事業費等の補助を実施 現況　私立幼稚園預かり保育への補助 72園 私立幼稚園親と子の育ちの場支援事業・地域子育て支援事業への補助 118 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名159　エリア支援保育所事業 事業概要「拡充」 公立・民間保育所等が一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援するため、おおむね１中学校〜２中学校区を１つのエリアとして市内78エリアを設定し、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、地域の教育・保育施設等と連携した研修の開催や子育てに関する相談等を実施 現況　実施 53エリア 計画目標　実施　78エリア 対象年齢　出産前保護者、0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名160　高齢者による子育て支援事業への補助 事業概要「継続」 シルバー人材センターが実施する子育て支援事業へ助成 現況　利用件数 4,273件 「子育て支援会員育成研修」による会員従事者の養成 参加者数　　　11人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者 所管局　健康福祉局 事業名161　幼稚園こころの教育推進プラン 事業概要「継続」 幼児期の発達段階を踏まえた心の教育を推進するため、名古屋市立幼稚園において芸術鑑賞などの文化的体験、自然体験や社会体験、預かり保育を実施するとともに、近隣の親子に遊びの場や子育ての交流の場を提供するための子育て支援事業を実施 現況　芸術鑑賞の実施　11園 自然体験、社会体験の実施　　全園 長期休業中も含めた預かり保育の実施　　　全園 子育て支援事業の実施 全園 計画目標　芸術鑑賞の実施　自然体験、社会体験の実施　預かり保育の実施　子育て支援事業の実施 対象年齢 3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 92ページ? 事業名162　PTA活動活性化への支援 事業概要「拡充」 子どもの健やかな成長に向けた取り組みを進めるPTAの活動活性化をはかるため、実態調査を行い、効果的な支援を実施 現況　団体調査による実態把握・分析 PTAの課題の分析 計画目標　団体調査による実態把握・分析　PTAの課題に関する調査・結果の共有　PTA活動の活性化に向けた提案・支援 対象年齢　3歳から高校生までの子どもの保護者 所管局　教育委員会 コラム　多子世帯への生活支援 名古屋市では、すべての子どもが健やかに育っていけるよう、子育て家庭への支援として様々な取り組みを行っています。その中には、多子世帯を対象とする支援もあります。保育所等の利用者負担額の軽減など、経済的負担を軽減する取り組みや、市営住宅への多家族・多子世帯向け入居者募集のような住まいの支援もあります。 国の「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）においても、多子世帯は「より経済的支援の必要性が高いと考えられる」といった指摘がされているところでもあり、今後もこうした多子世帯への生活支援の充実につとめるとともに、必要とする多子世帯のかたに届くよう、情報をまとめて市公式ウェブサイトに掲載するなど、わかりやすい広報に取り組んでまいります。 93ページ 施策10　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援 男女ともに育児休業を取得しやすい環境づくりや、子育てと仕事を両立する多様で柔軟な働き方など、企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを促進します。妊娠・出産や子育てのために現在就労していないかたが就労を希望する場合には、個々の希望に合わせた就労につながるよう、多様な働き方を支援します。 男女がともに子育てを行うことへの理解を深める啓発や男性の家事・子育てへの参画の促進などにより、子育て家庭だけでなく、地域や企業等を含めた社会全体の意識醸成に取り組みます。 関連する個別計画　名古屋市男女平等参画基本計画2025　名古屋市産業振興ビジョン2028 事業名163　子育て支援企業認定・表彰制度 事業概要「拡充」 社会全体で子育てしやすいまちづくりを進めるため、男性の育児参画を促進する制度を導入するなど、子育てにやさしい活動を積極的におこなっている企業を認定し、その中から特に優れた活動をおこなっている企業を表彰するとともに、子育て支援企業の情報を発信 現況　新規認定数　 12社（うち表彰1社） 子育て支援企業認定数 264社（令和6年3月31日） 計画目標　子育て支援企業認定数　345社 SNS等を活用した広報の実施 対象年齢　すべての子ども、若者と保護者 所管局　子ども青少年局 事業名164　雇用等における女性の活躍推進 事業概要「拡充」 企業における女性の活躍を支援するため、女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定・表彰するとともに、固定的な性別役割分担意識を解消し、女性も男性も家事・育児に参画するなど、ともに働きやすい社会の実現に向けた意識啓発を実施 現況　企業における女性の活躍支援 　認定(認証)企業数 245社 女性のキャリア形成に関する意識啓発 計画目標　企業における女性の活躍支援　認定(認証)企業数　345社 企業向け意識啓発 女性のキャリア形成に関する意識啓発 男性の家事・育児等参画促進に関する意識啓発 若年層のライフプランに関する意識啓発 対象年齢　若者とすべての保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名165　仕事と家庭の両立支援のセミナーなどの開催 事業概要「継続」 育休取得者を対象に、職場復帰の不安を軽減し　意欲を高めるためのセミナーを実施 現況　職場復帰準備セミナーの実施 　講座数 　2 　参加者数　 28人 計画目標　職場復帰準備セミナーの実施 対象年齢　若者、0歳から5歳までの子どもの保護者 所管局　スポーツ市民局 94ページ? 事業名166　女性の職業継続・再就職支援の促進 事業概要「継続」 男女平等参画推進センターにおいて再就職等に役立つ資格取得講座やコミュニケーションスキルアップ講座等を実施 現況　資格取得講座及びコミュニケーションスキルアップ講座の実施 　講座数 4 　参加者数 350人 計画目標　資格取得講座及びコミュニケーションスキルアップ講座の実施 対象年齢　若者とすべての保護者 所管局　スポーツ市民局 事業167　ワーク・ライフ・バランス推進事業 事業概要「継続」 働きやすい環境づくりを進めるため、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて一定の基準を満たす企業等を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する啓発や広報を実施 現況　実施 　ワーク・ライフ・バランス推進企業認証数　　277社（令和6年3月31日） 　セミナーの開催　1回 計画目標　実施 対象年齢　若者とすべての保護者 所管局　経済局 95ページ 施策11　質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供 働き方の多様化や配慮が必要な子どもの増加など、多様な教育・保育ニーズへの期待が高まっていることから、必要な教育・保育の量を確保するとともに、保育所、認定こども園、幼稚園を利用するすべての子どもが安心して過ごすことができるよう、教育・保育の質の向上に取り組みます。 保育士確保対策や離職防止につながる取り組みを通した教育・保育人材の確保とともに、研修の充実による一人ひとりの資質や専門性の向上につとめます。 幼児期の教育・保育と小学校教育との円滑な連携・接続を通して、めざすべき共通の資質・能力を一貫して育んでいきます。 関連する個別計画　名古屋市食育推進計画（第４次）　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名168　保育所等待機児童対策の取り組み推進 事業概要「継続」 局地的な保育ニーズの増加について保育所等の新設等により対応するとともに、既存保育所等の改築等により利用枠の維持・確保を実施。あわせて、将来的な保育ニーズを把握し、動向を見据えた取り組みを実施 現況　利用枠の拡充 　336人 　民間保育所等の新設　　3か所 　既存保育所等を活用した整備等 7か所 計画目標　利用枠の維持・確保 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名169　保育士確保支援事業 事業概要「拡充」 保育士確保支援として、処遇改善、就職支援、就業継続及び離職防止等に資する事業を実施 現況　実施 　保育所等運営費補給金 　保育士宿舎借上げ支援 　保育士等奨学金返済支援 計画目標　取り組み内容の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名170　保育案内びとの配置 事業概要「継続」 保育所等の利用を希望する保護者に対して、多様な保育サービスの内容や幼稚園などの情報を幅広く提供し、個々のニーズに即してきめ細やかな支援を実施 現況　配置　 22か所（全区役所・支所で2名体制） 計画目標　実施 対象年齢　出産前から5歳の子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 96ページ? 事業名171　保育所等関係手続きの電子申請の推進 事業概要「拡充」 保護者が区役所等に来庁しなくても、保育所等にかかる各種手続きの申請ができるよう、電子申請を実施するとともに、保護者にとって必要な情報の提供を実施 現況　4月１次申込みにおいて電子申請を実施　 計画目標　対象手続きの拡大 対象年齢　出産前から5歳までの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名172　延長保育事業 事業概要「拡充」 保護者の就労時間の多様化に対応するため、通常の保育時間(11時間)を延長して、保育を行う事業を実施 現況　実施　 493か所 　利用人数　延べ283,169人 計画目標　かしょ数増 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名173　夜間保育事業 事業概要「継続」 保護者の深夜就労に対応するため、午後10時以降に保育を行う事業を実施 現況　実施 4か所 利用人数　76人（令和6年3月1日） 計画目標　実施 対象年齢　　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名174　病児・病後児デイケア事業 事業概要「拡充」 病気または病気の回復期にあることから、集団保育が困難な子ども（生後6か月から小学生まで）を、保護者の勤務などの都合により家庭で育児ができないときに、一時的に預かる事業を実施 現況　実施　 23か所 　利用人数　延べ17,730人 計画目標　かしょ数増 対象年齢　0歳から小学生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名175　休日保育事業 事業概要「継続」 日曜、祝日の保護者の就労により、保育を必要とする保育所等利用児童の保育を行う事業を実施 現況　実施 16か所 （各区1か所） 　利用人数　延べ8,603人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名176　産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業 事業概要「拡充」 現況　実施 113か所 　利用人数 562人 産休・育休あけの職場復帰にあわせて入所予約することにより、保育所等の利用を円滑にする事業を実施 計画目標　かしょ数増 対象年齢　出産前保護者、0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 97ページ 事業名177　幼稚園における預かり保育事業（一時預かり事業（幼稚園型）、私立幼稚園における預かり保育拡充事業） 事業概要「継続」 子育て支援の充実をはかるため、幼稚園または認定こども園において、預かり保育事業を実施 現況　一時預かり事業（幼稚園型T） 99か所 （認定こども園83か所、施設型給付幼稚園7か所、市外施設9か所） 一時預かり事業（幼稚園型U）　6か所 私立幼稚園における預かり保育拡充事業　19か所 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名178　認定こども園特別支援教育・保育事業 事業概要「継続」 認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築するため、職員加配の費用の補助を実施 現況　実施　 19か所 　利用人数 27人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名179　障害児保育 事業概要「拡充」 保育所等における障害児の成長・発達の促進をはかるため、健常な子どもとともに集団保育が可能な障害のある子どもの保育を推進 現況　実施　 484か所 　利用人数　2,514人（令和6年3月1日） 計画目標　取り組み内容の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名180　医療的ケア児保育支援事業 事業概要「拡充」 保育職・看護職等が協働して保育を提供し、医療的ケア児一人ひとりの心身の成長発達を保障するとともに、医療的ケア児の受入れを促進するための体制整備を実施 現況　実施　 29か所 　利用人数 　32人（令和6年3月1日） 計画目標　取り組み内容の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名181　家庭支援推進保育事業 事業概要「継続」 外国につながる子ども等、保育を行う上で特に配慮が必要とされる子どもが多数利用している保育所等に対し、職員加配の費用の補助などを実施 現況　実施　 12か所 　利用人数 165人（外国につながる子ども） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 ? 98ページ 事業名158　私立幼稚園での子育て支援事業 事業概要「継続」 地域の幼児教育の支援をはかるとともに、預かり保育を受ける園児の保護者の負担軽減や預かり保育実施環境の充実をはかるため、市内の私立幼稚園に対して、預かり保育授業料・教育研究費、親と子の育ちの場支援事業費等の補助を実施 現況　私立幼稚園預かり保育への補助 72園 私立幼稚園親と子の育ちの場支援事業・地域子育て支援事業への補助 118園 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名159　エリア支援保育所事業 事業概要「拡充」 公立・民間保育所等が一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援するため、おおむね１中学校〜２中学校区を１つのエリアとして市内78エリアを設定し、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、地域の教育・保育施設等と連携した研修の開催や子育てに関する相談等を実施 現況　実施 53エリア 計画目標　実施　 78エリア 対象年齢　出産前保護者、0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名182　公立保育所の移管等 事業概要「継続」 保育施策や地域の子育て支援の拡充のため、社会福祉法人への移管等によって公立保育所を今後78か所まで集約化 現況　移管（統合を含む）　　37か所（累計） 計画目標　移管（統合を含む）46か所（累計） 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名183　公立保育所の改修等 事業概要「継続」 子どもにとって安心・安全で良好な環境を整備するとともに、施設の長寿命化をはかるため、公立保育所のリニューアル改修等を計画的に実施 現況　改修完了　1か所(累計) 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名184　新規参入施設等への巡回支援 事業概要「継続」 新規参入施設を含めた家庭的保育事業等を実施する事業者に対し、巡回指導を実施するなど、多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の運営を支援 現況　実施 206施設 　巡回支援　延べ1,946回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 99ページ 事業名185　教育・保育施設等における教育・保育の質の向上に資する取り組みの推進 事業概要「拡充」 「名古屋市教育・保育に関する全体的な計画・指導計画（参考）」等の活用や研修を実施するとともに、評価制度の活用や指導監査の改善、研修体制の充実・整備等について検討を進め、教育・保育施設等における教育・保育の質の向上に資する取り組みを推進 現況　「名古屋市教育・保育に関する全体的な計画・指導計画（参考）」等の活用や研修を実施 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名186　未就学児の小学校生活への円滑な接続の推進 事業概要「拡充」 未就学児の小学校生活への円滑な移行に向け、幼児教育・保育施設と小学校のそれぞれの取り組みの相互理解や子ども同士の交流をはかるため、園児や職員の交流会や職員向けの研修などを実施 現況　保育所見学を実施 保育所等と小学校との連絡懇談会を実施 幼保小接続をテーマにした研修を実施 計画目標　取り組み内容の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名187　保育所等における食育の推進 事業概要「継続」 乳幼児が食に対する興味を持てるよう、保育所等における食体験や家庭への情報提供を実施 現況　食育を全園で実施 　園児が栽培した野菜を給食で提供 　給食だよりで家庭へ情報提供 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 コラム　名古屋市内で保育士になりませんか 名古屋市では、働きたい人が安心して子どもを預けることができるよう、必要な保育利用枠の確保や多様な保育事業の拡充を実施するなど、待機児童ゼロの継続や保育施策の充実に取り組んでいます。 そのような充実した保育施策を提供するために、名古屋市内の保育所等で保育士として働いていただけるよう、市独自の給与面での処遇改善、職員配置の改善や奨学金の返済支援などを行っています。また、「なごやつなぐ保育士」というマッチングサイトも運営し、就職支援も行っております。 保育士は将来を担う子どもたちの発達を促し、子どもたちの日々の成長を実感することができる、魅力のある仕事です。保育を必要とする子どもたちが一人でも多く笑顔で過ごせるように、名古屋市内で保育士になりませんか。? 100ページ 事業名161　幼稚園こころの教育推進プラン 事業概要「継続」 現況　芸術鑑賞の実施 11園 自然体験、社会体験の実施　　全園 長期休業中も含めた預かり保育の実施　　全園 子育て支援事業の実施　 全園 幼児期の発達段階を踏まえた心の教育を推進するため、市立幼稚園において芸術鑑賞などの文化的体験、自然体験や社会体験、預かり保育を実施するとともに、近隣の親子に遊びの場や子育ての交流の場を提供するための子育て支援事業を実施 計画目標　芸術鑑賞の実施　自然体験、社会体験の実施　預かり保育の実施　子育て支援事業の実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 101ページ 施策12　社会的自立に困難を有する子ども・若者への総合的な支援 ニートやひきこもり、不登校など困難を有する子ども・若者の問題に対し、若者やその家族が気軽に相談できる環境を整え、早い段階から支援につながる相談の充実をはかります。 ヤングケアラーについては、周囲の大人や子ども自身が気づくことができるよう継続的な広報・啓発に取り組むとともに、ヤングケアラーの子どもや若者が個別の悩みや問題について気軽に相談できる環境づくりを進めます。 自立を希望する若者一人ひとりの特性や状況に応じた相談、就職、職場定着まで一貫した支援を行うとともに、支援の有効性について社会の理解が進むよう、地域や企業への周知に取り組みます。また、予防的観点から、就職した若者が安心して仕事を続けていけるような職場環境づくりに向けた啓発や若者への総合的な支援を進めていきます。 関連する個別計画　名古屋市産業振興ビジョン2028　なごや障害児者福祉プラン 事業名188　ひきこもり・不登校児童対策事業 事業概要「継続」 児童相談所において、家庭にひきこもって不登校状態になっている子どもや友達づきあいが苦手な子ども等にボランティアを派遣したり、宿泊や通所指導におけるグループワーク等を実施 現況　あそびっこボランティア　登録 26人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名189　ヤングケアラー支援の推進 事業概要「拡充」 ヤングケアラーに関する理解・認識を高めるため、継続的な広報啓発を実施するとともに、ヤングケアラーが抱える悩みや問題について気軽に相談できる窓口等を運営 現況　ヤングケアラーに関する啓発の実施 関係機関向け研修の実施 相談窓口等の設置に向けた検討（令和6年度設置） 計画目標　ヤングケアラーに関する啓発の実施　関係機関向け研修の実施　相談窓口等の運営 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名190　家庭訪問型相談支援事業 事業概要「継続」 不登校、成績などさまざまな悩みを抱える子どもと保護者の孤立化を防ぎ、悩みや不安を軽減するため、家庭訪問による相談や適切な関係機関等へつなぐ支援を実施 現況　家庭訪問支援　 　おおむね小学生から高校生世代の子ども766人とその保護者 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 102ページ? 事業名191　子ども・若者支援地域協議会 事業概要「継続」 各支援機関等が行うさまざまな支援を組み合わせることにより、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者一人ひとりに応じた、適切で効果的な支援を実施するためのネットワークを構築 現況　代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回 計画目標　代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名073　ナゴヤ型若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 事業概要「継続」 困難を有する子ども・若者とその保護者に対し、あらゆる相談に応じて情報提供や助言を行うほか、他機関と連携しながら自立まで一人ひとりに寄り添った伴走型相談支援を実施。また、若者本人が気軽に相談しやすい環境を整えるため、オープン型交流スペースやSNS相談を実施 現況　相談者数　 1,028人 相談件数 延べ9,691件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名074　ナゴヤ型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 事業概要「継続」 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを実施 現況　居場所利用者数　延べ3,382人 カウンセリング　延べ1,164人 電話相談　延べ1,191件 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名192　ナゴヤ型若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 事業概要「継続」 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する「なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）」を活用した就労支援事業を実施 現況　国のメニューに加え、本市として次の事業を実施 　臨床心理士によるカウンセリング 　延べ124人 　保護者勉強会参加者数 　延べ55人 　社会体験　協力事業者数 95社、体験者数　延べ80人 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 ? 103ページ 事業名193　ナゴヤ型若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 事業概要「継続」 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双方を支援 現況　新規利用者数 　201人 支援件数　延べ5,683件 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者 所管局　子ども青少年局 事業名194　就労支援の推進 事業概要「継続」 就労意欲のある若者をはじめとする働きたいかたと、人材を求める企業との効果的なマッチングをはかるため、個別一貫した継続的な就労支援を実施するとともに、学生向けに労働法出前講座を実施 現況なごやジョブマッチング事業 　10代〜30代支援対象者数　 641人 　10代〜30代就職者数　　　 　293人 労働法出前講座 2回　92人 計画目標　実施 対象年齢　若者 所管局　経済局 事業名195　障害者就労支援センター等への運営補助 事業概要「継続」 障害者の一般就労の促進をはかるため、障害者の就労支援を行うとともに、それに伴う日常生活上の相談支援を一体的に行う障害者就労支援センター及び障害者雇用支援センターへの運営補助を実施 現況　障害者雇用支援センター運営補助の実施　1か所 障害者就労支援センター運営補助の実施　2か所 計画目標　障害者雇用支援センター運営補助の実施　1か所 障害者就労支援センター運営補助の実施　2か所 対象年齢　若者及びその保護者 所管局　健康福祉局 コラム　複合的な課題を抱える人々を関係機関と協働して支援します　重層的支援体制整備事業とは？ 近年、個人や世帯が抱える生活課題が複雑化・複合化しており、これまでの子ども、高齢者、障害者、生活困窮者といった分野別の相談窓口だけでは対応が難しいケースが増えています。こうした支援ニーズに対応するため、「重層的支援体制整備事業」では、関係機関が連携して属性を問わない相談支援に対応するとともに、社会参加への支援や地域づくりに向けた支援を一体的に実施しています。 子どもの悩みや困りごとは、複雑で多様な家庭の問題が背景となっていることもあります。「重層的支援体制整備事業」を通じて、誰一人取り残さない地域共生社会の実現をめざしています。 104ページ? 事業名196　ひきこもり支援の推進 事業概要「拡充」 ひきこもりで悩む本人及び家族等に対する支援のため、メタバースの活用など相談支援体制の充実をはかるとともに、さまざまな関係機関との一層の連携強化を推進 現況　ひきこもり地域支援センターの運営 　相談件数　2,945件 　家族教室参加者数　50人 ひきこもり支援関係団体連絡会議の開催 1回 ひきこもり支援方針の検討 　実態把握調査の実施 計画目標　ひきこもり地域支援センターの運営　相談件数　7,000件　家族教室参加者数　100人 ひきこもり支援関係団体連絡会議の開催 ひきこもり支援方針の推進 メタバースを活用した支援の推進　アクセス数　10,000件 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　健康福祉局 105ページ 施策13　障害や発達に特性のある子どもとその家庭への支援 早期から保護者に十分な情報を提供し、障害や発達の特性がある子どもについて正しい理解を促し、適切な子育てが行えるよう、育児不安の段階から支援を行っていきます。 障害や発達の特性の有無に関わらず、地域で安心してともに暮らすことができるよう、保育所や学校等におけるインクルージョンを推進するとともに、医療的ケアや専門的支援が必要な子どもに適切な支援を提供するため、各関係機関の連携体制の強化に取り組みます。 関連する個別計画　なごや障害児者福祉プラン　名古屋市災害対策実施計画 第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名197　地域療育センター等の充実 事業概要「拡充」 発達に支援を必要とする子どもとその保護者が、年齢、発達の状況、家庭の状況等に応じて、地域で適切な発達支援を適切な時期に受けられる支援体制を整えるため、地域療育センターの量と質を拡充するとともに、地域療育センターのサテライトの設置を含めた支援体制を整備 現況　地域療育センター増設に向けた検討 地域支援・調整部門の設置・運営 2か所 計画目標　地域療育センター6か所目増設に向けた整備 地域支援・調整部門の拡充 サテライト拠点の設置・運営 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名198　障害児通所支援事業 事業概要「継続」 障害児がより身近な地域で支援を受けることができるよう障害児通所支援サービスを実施 現況　児童発達支援 　利用回数 　369,028回 放課後等デイサービス 　利用回数　　955,425回 保育所等訪問支援 　利用回数　　3,303回 居宅訪問型児童発達支援 　利用回数　　73回 計画目標　より身近な地域で支援を受けることができるよう実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 106ページ? 事業名199　いこいのいえ事業 事業概要「継続」 発達の特性や不安がある子どもを育てる保護者が気軽に立ち寄り、子どもの発達について相談したり、同じ悩みを抱える保護者同士が交流できるほか、親子遊びなどを通じて子どもの発達を促す場を提供 現況　実施か所数 16か所 計画目標　市内16か所で実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名200　障害児相談支援事業 事業概要「継続」 障害児通所支援サービスなどを利用する障害児について、児童・家庭の状況に応じた的確なサービス利用計画を作成するとともに、一定期間ごとにモニタリングを行うことにより、障害児の抱える課題の解決や適切なサービスの利用を促進 現況　障害児相談支援 　計画作成数 延べ13,468回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者　 所管局　子ども青少年局 事業名201　発達障害児とその保護者への支援 事業概要「継続」 発達障害児の円滑な社会生活の促進のため、発達障害児本人やその保護者に対する相談、発達障害についての情報提供及び研修、関係機関との連絡調整等を実施 現況　発達障害者支援センターの運営 　相談件数　1,114件 ペアレントトレーニング等の実施・普及 発達障害者地域支援マネジャーの配置 発達障害啓発プロジェクトの実施 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名202　子ども発達支援に関する体系的研修の実施 事業概要「拡充」 子ども発達支援に携わる職員の知識の習得や支援スキル等の向上を目的とした体系的な研修を実施 現況　実施 　基礎研修　参加者　 65人 　中級研修　参加者 　98人 　上級研修　参加者　 13人 計画目標　実施　研修内容を拡充 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名203　子ども発達支援の情報発信 事業概要「継続」 発達に特性やアンバランスがある子どもの保護者や子どもの発達に不安を感じる保護者に対して発達支援施策の情報をわかりやすく提供 現況　紙媒体冊子の作成・発行 ウェブサイトの運営 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 107ページ? 事業名204　軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 事業概要「継続」 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入にあたり必要な費用の一部を助成 現況　助成件数 　購入　 38件 　交換等 　39件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名205　包括的な医療的ケア児支援ネットワークの構築 事業概要「拡充」 医療的ケアを必要とする子どもとその保護者が安心して日常生活を送ることができるよう、行政機関や事業者などで構成される協議の場を設置し、支援しゃのネットワークを構築するとともに、個別のケースに対して、多職種によるサポートチーム体制を構築し、切れ目のない伴走型の支援を推進 現況　医療的ケア児支援ネットワーク会議の実施 2回 コーディネーターの養成研修の実施 　受講者数 37人 医療的ケア児支援スーパーバイザーモデル事業の実施 医療的ケア児支援サイトの改修を行い、よりきめ細かい情報提供を実施 計画目標　医療的ケア児支援ネットワーク会議の実施　2回 コーディネーターの養成及びサポートチームによる支援体制の構築 医療的ケア児支援スーパーバイザー事業の実施 医療的ケア児の子育てサロンの実施 実態把握調査の実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名206　在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入補助事業 事業概要「新規」 障害児者及び難病患者等が災害発生時においても安心して在宅で生活を送ることができるよう、人工呼吸器を使用する在宅の障害児者及び難病患者等が、災害による大規模な停電発生時において生命を維持する上で必要となる非常用電源装置等の購入にかかる費用の全部又は一部について補助を実施 現況　（令和6年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名207　名古屋市立大学と連携した発達障害児者への支援 事業概要「継続」 発達障害児者が各ライフステージにおいて、必要な時期に、必要な支援を受けられる支援体制を整えるため、名古屋市立大学と連携して、医療・福祉・教育が一体となった発達障害に関する知見の蓄積と発達障害児者への支援を実施 現況　名古屋市立大学に寄附講座及びこころの発達診療研究センターを設置 計画目標　名古屋市立大学における寄附講座及びこころの発達診療研究センターの運営 連携事業の実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局　総務局　健康福祉局　教育委員会 ? 108ページ 事業名208　こどもホスピスへの支援 事業概要「新規」 小児がんなどの病気や、重症心身障害などにより、生命を脅かされる状況にある子どもとその家族が、安心して楽しい時間を過ごすことができるよう、こどもホスピスの設立に向けた支援を実施 現況　検討 計画目標　実態調査の実施　支援策の検討・実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名178　認定こども園特別支援教育・保育事業 事業概要「継続」 認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築するため、職員加配の費用の補助を実施 現況　実施 19か所 利用人数 27人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名179　障害児保育 事業概要「拡充」 保育所等における障害児の成長・発達の促進をはかるため、健常な子どもとともに集団保育が可能な障害のある子どもの保育を推進 現況　実施 　484か所 　利用人数　2,514人（令和6年3月1日） 計画目標　取り組み内容の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名180　医療的ケア児保育支援事業 事業概要「拡充」 保育職・看護職等が協働して保育を提供し、医療的ケア児一人ひとりの心身の成長発達を保障するとともに、医療的ケア児の受入れを促進するための体制整備を実施　 現況　実施 29か所 　利用人数 32人（令和6年3月1日） 計画目標　取り組み内容の充実 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名195　障害者就労支援センター等への運営補助 事業概要「継続」 障害者の一般就労の促進をはかるため、障害者の就労支援を行うとともに、それに伴う日常生活上の相談支援を一体的に行う障害者就労支援センター及び障害者雇用支援センターへの運営補助を実施 現況　障害者雇用支援センター運営補助の実施　1か所 障害者就労支援センター運営補助の実施　2か所 計画目標　障害者雇用支援センター運営補助の実施　1か所 障害者就労支援センター運営補助の実施　2か所 対象年齢　若者とその保護者 所管局　健康福祉局 ? 109ページ 事業名209　重症心身障害児者施設の運営 事業概要「継続」 重症心身障害児者が安心して生活できるよう、入所により医療的ケアや介護を実施するとともに、重症心身障害児者の地域生活の拠点となる施設を運営 現況　入所者数 77人 短期入所平均利用者数 4.5人 計画目標　運営 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　健康福祉局 事業名210　特別支援教育に関する施設整備の推進 事業概要「継続」 障害のある児童生徒の教育環境改善のため、特別支援学校の教室不足の解消に向けた増築等を推進するとともに、国から示された「公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標」を踏まえ、車いす使用者用トイレの整備、スロープ等による段差解消及び要配慮児童生徒在籍校等へのエレベーターの整備を実施 現況　天白特別支援学校の増築 　設計 西特別支援学校教室不足対策 　調査 車いす使用者用トイレ整備 91校 スロープ等による段差解消 88校 要配慮児童生徒在籍校等へエレベーター整備 　設計 　6校 　工事 　3校 計画目標　てんぱく特別支援学校の増築　供用開始（令和8年度） 西特別支援学校新校舎の整備 車いす使用者用トイレ整備　小中学校全校 スロープ等による段差解消　小中学校全校 要配慮児童生徒在籍校等へエレベーター整備 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 コラム　みんなで・ともに生きていくことができる社会をめざして 毎年4月2日の世界自閉症啓発デーを契機として、発達障害のあるかたの個性や多様性を支えていく社会を目指して、発達障害啓発プロジェクトに取り組んでいます。 この取り組みにあたっては、障害者のかたの制作した芸術作品である、アールブリュット作品を活用した啓発用品を作成し、さまざまな企業、大学と連携・協力して、アールブリュット作品の魅力をご紹介するとともに、発達障害について情報発信しています。 できるだけ多様な団体・組織と連携・協力して、市内各地で啓発活動に取り組むことで、広く市民のみなさまに、発達障害について知るきっかけとしていただくことにより、すべての人を取り残さず、お互いの違いを認め合い、すべての人がお互いの人権を尊重しあいながら、みんなで・ともに生きていくことができる社会の実現を目指しています。? 110ページ 事業名211　特別なサポートが必要な子どもへの指導・支援の充実 事業概要「拡充」 特別な支援が必要な子どもに対して障害の種類や程度、発達障害の特性に応じた適切な指導・支援を行うため、環境整備や人的配置の充実とともに、医療的ケアが必要な子どもが安心して学校園生活を送ることができるように早期に情報を把握し、関係機関と連携した多職種によるサポートチーム体制での切れ目のない支援を実施 現況 特別支援学級・通級指導教室における指導・支援 　特別支援学級の設置 839学級 　通級指導教室の設置　 83教室 通常の学級における指導支援　 　発達障害対応支援講師の配置　128校 　発達障害対応支援員の配置　　市立幼稚園・小・中学校　全校(園) 特別支援学校における指導・支援　 　学校運営・指導法アドバイザーの派遣 65回 　職業指導・現場実習の調整 医療的ケア等が必要な子どもへの支援 　学校生活介助アシスタントの配置 　看護介助員の配置と通学支援 　医療的ケア連絡会議の運営 　宿泊行事への介護ヘルパーの派遣 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用 　専門家チームの派遣 計画目標　特別支援学級・通級指導教室における指導・支援　特別支援学級の設置　通級指導教室の設置 通常の学級における指導支援　発達障害対応支援講師の配置　発達障害対応支援員の配置 特別支援学校における指導・支援　学校運営・指導法アドバイザーの派遣　職業指導・職場実習の調整 医療的ケア等が必要な子どもへの支援　学校生活介助アシスタントを配置　看護介助員の配置と通学支援　医療的ケア連絡会議の運営　サポートチームへの参画　宿泊行事への介護ヘルパーの派遣 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用　専門家チームの派遣 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 111ページ 施策14　虐待を受けている子どもなど配慮を必要とする子どもとその家庭への支援 不適切な養育につながる可能性のある子どもや家庭のSOSに迅速かつ的確に対応していくため、引き続き相談機関の体制や専門性を充実させます。あわせて、未然防止、早期発見のため、児童相談所と学校、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉事務所、保健センター等との連携強化につとめます。 配偶者への暴力(ＤＶ)がある家庭においては、児童虐待リスクが高いことから、ＤＶ被害者支援機関と児童相談所等の連携の強化をはかります。 関連する個別計画　名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第4次） 第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名212　名古屋市児童を虐待から守る条例の推進 事業概要「継続」 「名古屋市児童を虐待から守る条例」によって児童虐待防止推進月間として定める5月、11月を中心に、関係機関向け児童虐待防止の講演会、「オレンジリボンキャンペーン」などの広報・啓発を実施 現況　児童虐待防止推進月間(5、11月)に広報・啓発等の実施 リーフレットの作製・配布 各種電子媒体等を活用した広報・啓発の実施 計画目標　実施 対象年齢　すべての子ども、若者及び保護者 所管局　子ども青少年局 事業名122　産婦健康診査 事業概要「継続」 産後うつの予防など、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、2回分の健康診査について公費負担 現況　受診件数　30,336件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名128　なごや妊娠ＳＯＳ 事業概要「継続」 思いがけない妊娠等で悩む人が孤立することなく、必要な支援を受けることができるよう、助産師等が電話やメール、ラインによる相談を実施 現況　相談回数 　172回 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者 所管局　子ども青少年局 112ページ? 事業名129　産後ケア事業 事業概要「拡充」 出産直後の産婦が、入院を要しない程度の心身の不調がある、育児不安がある、家族等から十分な援助が受けられない状況に該当する場合に、産婦及び新生児･乳児に対して、助産所等における宿泊、日帰りまたは訪問による支援を実施 現況　利用実績 宿泊型 281組　延べ1,434日 日帰り型 34組 延べ87日 訪問型 1組 延べ1日 計画目標　利用者数の増加 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名213　特定妊婦訪問支援事業 事業概要「継続」 虐待ハイリスク要因を有するなど、出産後の養育について出産前から支援を行うことが必要な妊婦に対し、家庭訪問による継続的な支援を実施 現況　訪問実施実人数　81人 訪問延べ件数　411件 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者、0歳から2歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名214　妊産婦等生活援助事業 事業概要「新規」 家庭生活に困難を抱える妊婦や出産後の母子等に対し、一時的な住まいや食事の提供及び養育等にかかる情報提供を実施 計画目標　実施事業数　2か所 対象年齢　出産前保護者、0歳から2歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名215　養育支援ヘルパー事業 事業概要「継続」 本来児童の養育に支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を対象として、家事と育児支援とともに家庭状況の把握のためにヘルパーによる訪問支援を実施 現況　派遣実施 世帯数　 80世帯 回数　 2,596回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名134　子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 事業概要「継続」 家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、乳児院、児童養護施設及び里親で児童の一時的な養育を実施 現況　児童養護施設13施設、乳児院4施設、里親94世帯で実施 　延べ利用日数　1,514人日 計画目標　児童養護施設、乳児院及び里親で実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 113ページ? 事業名135　なごやすくすくボランティア事業 事業概要「継続」 児童虐待の予防のための見守りなど、地域全体で子育て家庭を支援する「なごやすくすくボランティア」を養成。その中から意欲のあるかたを「名古屋市すくすくサポーター」として登録し、市や地域が実施する子育て支援活動に派遣 現況　地域における子育て支援として、名古屋市すくすくサポーターを登録・派遣 　登録　 372人 　派遣　 788回 　延べ　 1,349人 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者、若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名136　子育て学び支援事業 事業概要「拡充」 子育てに対する不安感の解消や子育てへの希望につなげるとともに、児童虐待の発生予防のため、子育てを学ぶ機運を醸成し、子育て世代やこれから親になる人を対象とした講座の開催等により、子育てを学ぶ機会を提供 現況　子育て練習講座 出前講座 計画目標　実施　子育てを学ぶ機運の醸成　広報・啓発の実施 子育てを学ぶ機会の提供　講座等の実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者、若者 所管局　子ども青少年局 事業名216　児童虐待発生予防等のための保護者支援事業 事業概要「継続」 子どもとの関わり方や子育てに悩み・不安を抱えた保護者が、子育てへの意欲や希望を向上させるとともに、親子の関係性や発達に応じた子どもとの関わり方等の知識や方法を身につけるため、保護者の心情に寄り添ったカウンセリングやペアレントトレーニングを実施 現況　児童虐待発生予防等のためのペアレントトレーニングの実施 利用者　11人 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名217　なごやっ子ＳＯＳ 事業概要「継続」 児童虐待に関することのみならず、子育てに関する悩みや不安に関する相談を、電話により24時間・365日の体制で受け付ける電話相談事業を実施 現況　 24時間365日体制の事業実施 相談件数 6,259件 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者、高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名218　親子のための相談ライン 事業概要「継続」 児童虐待に関することのみならず、子育てに関する悩みや不安に関する相談を、エスエヌエスにより24時間・365日の体制で受け付ける親子のための相談ライン事業を実施 現況　24時間365日体制の事業実施 　相談件数　466件 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者、高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 114ページ? 事業名219　児童相談所等における相談支援 事業概要「継続」 児童相談所等において、児童虐待・養護・障害・非行・育成などに関する相談支援を実施 現況　児童相談所で相談支援を実施 　虐待相談　3,490件 　養護相談（虐待除く） 2,383件 　障害相談 170件 　非行相談 275件 　育成相談 540件 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者、高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名220　児童虐待を受けた子どもや家庭への支援 事業概要「継続」 児童虐待の再発防止をはかるため、児童虐待を受けた子どもの家庭に対して、児童虐待再発防止のための保護者支援事業や家庭復帰支援事業等を実施 現況　家庭復帰支援事業 　家庭復帰児童数　38人 児童虐待再発防止のための保護者支援事業 　実施件数 39件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名221　児童相談所体制の強化 事業概要「拡充」 被虐待児や虐待をした親への十分な支援を実施するなど、本市の子どもの安全で健全な発達環境を保障していくために、児童福祉し・児童心理しの増員や研修を通じて専門性の向上をはかるなど児童相談所体制を強化 現況　児童福祉司(兼務児童福祉司除く) 108人 児童心理司　 42人 職員の専門性向上 計画目標　児童相談所配置職員の拡充　職員の専門性向上 対象年齢　出産前保護者、高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名222　区役所・支所における子どもや家庭への支援 事業概要「拡充」 児童を虐待から守るため、地域に身近な窓口である各区役所・支所（社会福祉事務所）において、教育・保健・福祉の連携を強化するなど、こども家庭センターとしての支援体制を整備し、児童相談所と連携・役割分担を行いながら、子どもや家庭への支援及び児童虐待への対応等を実施 現況　こども家庭センターの設置に向けた検討 児童相談所兼務児童福祉司の配置　28人 児童虐待対応支援員の配置　　　46人 計画目標　こども家庭センターの設置・運営 対象年齢　出産前保護者、高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名223　児童虐待防止における関係機関の連携 事業概要「継続」 児童虐待等の問題解決のため、全市レベル及び各区レベルの連絡調整・情報交換を実施するほか、児童虐待対応業務システムを活用した被虐待児の情報共有等、関係機関との連携を実施 現況　なごやこどもサポート連絡協議会の実施 　2回 なごやこどもサポート区連絡会議の実施 　代表者会議　17回 　実務者会議　264回 　サポートチーム会議　121回 計画目標　実施 対象年齢　出産前保護者、高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 115ページ? 事業名224　教育と福祉の連携による支援の充実 事業概要「拡充」 生きづらさを抱える学齢期の子どもを早期に発見し、支援していくため、区役所等関係機関との情報共有を迅速化するなど　教育・福祉の連携を強化 現況　子ども応援委員会のスクールソーシャルワーカーの全区役所・支所への併任 スクリーニングの実施 　小中学校　 52校 区役所の児童相談所兼務児童福祉司等のスクリーニングへの参加、福祉的支援の実施 計画目標　実施 対象年齢　小学生、中学生の子ども 所管局　子ども青少年局　教育委員会 事業名225　一時保護所の環境整備 事業概要「新規」 「一時保護所等のあり方調査」の報告書で示された課題及び令和6年4月施行の「一時保護施設の設備及び運営に関する基準」に対応するため、多様な一時保護先の確保や既設一時保護所の個室化改修等を実施 現況　調査・検討 計画目標　一時保護所の環境整備の検討・実施 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名226　こどもの意見表明等支援事業 事業概要「新規」 一時保護所や児童養護施設等に一時保護や入所措置されている児童等に対し、児童の福祉に関し知識または経験を有する者が、児童等の意見を聴取し、当該児童等の意見または意向を把握するとともに、これらの意見または意向を勘案して児童相談所等との連絡調整その他の必要な支援を実施 現況（令和6年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名227　配偶者からの暴力被害者等とその子どもへの支援 事業概要「継続」 配偶者暴力相談支援センター等において、配偶者から身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力を受けた被害者に対して、安心と安全に配慮し、関係機関と連携した、切れ目のない支援を実施するとともに、困難な問題を抱える女性に対して、関係機関等との協働による、相談・保護・自立支援等を実施 対象年齢　女性福祉相談延べ件数　14,134件 庁内連絡会議 　1回 関係機関連絡会議 1回 職務関係者研修　1回 児童虐待対応と女性福祉担当職員合同研修　1回 計画目標　相談の実施　保護の実施　自立支援事業の実施 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　子ども青少年局 ? 116ページ 事業名118　なごや子ども応援委員会の運営 事業概要「継続」 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援するため、常勤の専門職等を学校現場に配置することで、すべての子どもたちの健やかな発達を支援し、子どもたちが主体的に人生の針路を探すことができるよう応援するとともに、幼少期からの子どもの支援の充実に向けて検討 現況　常勤スクールカウンセラーの配置 　中学校　 全校 　高校　 2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置 　事務局校 　17校 非常勤スクールカウンセラーの配置 　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校　　全校（園） 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 計画目標　常勤スクールカウンセラーの配置　中学校　全校　高校　2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置　事務局校　17校 非常勤スクールカウンセラーの配置　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校　全校園 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 コラム　児童虐待かな？と思ったら　あなたの「気づき」で救える人がいます。 児童相談所虐待対応ダイヤル 1　8　9（いちはやく）にご連絡ください。お住まいの地域の児童相談所に電話がつながります。 あなたの連絡・相談が子どもを守るとともに、子育てに悩む保護者を支援するための大きな一歩となります。 （5月と11月は「名古屋市児童を虐待から守る条例」で定める児童虐待防止推進月間です。） 117ページ 施策15　社会的養育が必要な子どもへの支援 被虐待や障害等、多様な困難を有する子どもを受け止めることができるよう、施設職員の専門性の向上とともに、一人ひとりに合わせた対応が可能となるよう施設運営の充実をはかります。運営にあたっては、入所している子どもや一時保護された子どもの権利保障の観点から、当事しゃである子どもの意見表明や権利擁護の推進に向けた取り組みを行います。 子どもがより家庭的な養育環境で育つことができるよう、里親及びファミリーホームへの委託を推進するとともに、小規模グループケア実施施設を拡充していきます。里親が安心して適切な養育ができるように、里親支援の体制強化に取り組みます。 社会的養育を受けていた子どもの自立に向け、進学や就職を支援し、進学・就職した後のフォローアップの充実につとめます。 関連する個別計画　名古屋市社会的養育推進計画 事業名228　里親等委託の推進・里親等への支援の充実 事業概要「拡充」 家庭と同様の養育環境での養育を推進するため、里親登録者の増加、ファミリーホームの増加をはかるとともに、児童相談所による支援や研修の実施、フォスタリング機関への委託、里親支援センターの設置等、里親等への支援により里親等委託を推進し、里親やファミリーホームにおいて適切な養育が行われるよう支援を実施 現況　登録里親数　354世帯 里親等委託児童数　178人 ファミリーホーム　11か所 里親等委託率　22.5％ 里親支援センターの設置（令和6年度開始） 計画目標　認定及び登録里親数の増加　ファミリーホームの拡充　里親委託率の向上 対象年齢　出産前保護者、0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名229　児童養護施設等の小規模化・地域分散化の推進 事業概要「拡充」 家庭的な環境での養育を推進するため、児童養護施設及び乳児院において小規模グループケアの実施により施設の小規模化をはかるとともに、地域小規模児童養護施設の増加による施設の地域分散化を推進 現況　小規模グループケア実施施設 15施設 地域小規模児童養護施設 20か所 計画目標　小規模グループケア実施施設の拡充　地域小規模児童養護施設の拡充 対象年齢　0歳から高校生まで子ども 所管局　子ども青少年局 118ページ? 事業名230　児童養護施設等入所児童のケアの充実 事業概要「継続」 被虐待や障害等のさまざまな困難を抱える子どもを支援するため、児童養護施設等による入所児童へのケアを充実 現況　心理療法担当職員の配置　 24施設 小規模グループケア実施施設 15施設 計画目標　心理療法担当職員の配置　小規模グループケア実施施設の拡充　障害児等受入調整員の配置 対象年齢　0歳から高校生まで子ども 所管局　子ども青少年局 事業名231　児童養護施設等入所児童及び退所した児童への自立支援 事業概要「拡充」 児童養護施設等入所児童の社会的自立のため、自立支援担当職員による就労や就学に関する支援の強化をはかるとともに、施設を退所して就労する児童が無理のないステップで自立できるよう見守り、支援を実施 現況　児童養護施設等退所児童就労支援事業　 　就職者数　 　16人 自立支援担当職員の配置 　15施設 社会的養育ステップハウス事業　 　延べ利用者数　　10人（定員数　8人） 子どもの未来応援金の支給 計画目標　児童養護施設等退所児童就労支援事業の実施　自立支援担当職員の配置 社会的養育ステップハウス事業の実施　子どもの未来応援金の支給実施 社会的養護自立支援拠点事業の検討・実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども、若者 所管局　子ども青少年局 事業名232　児童養護施設等の改築 事業概要「拡充」 児童福祉施設に入所する児童等の生活環境の向上をはかり、支援機能の強化をはかるため、老朽化した児童自立支援施設「玉野川学園」の改築を実施するとともに、民間児童養護施設の改築を伴う機能強化に対する補助を実施 現況　玉野川学園の改築 　設計等 民間児童養護施設への補助 　補助施設の検討 計画目標　玉野川学園の改築（令和8年度運用開始予定）　民間児童養護施設等への補助 対象年齢　0歳から高校生まで子ども、若者 所管局　子ども青少年局 事業名226　こどもの意見表明等支援事業 事業概要「新規」 一時保護所や児童養護施設等に一時保護や入所措置されている児童等に対し、児童の福祉に関し知識または経験を有する者が、児童等の意見を聴取し、当該児童等の意見または意向を把握するとともに、これらの意見または意向を勘案して児童相談所等との連絡調整その他の必要な支援を実施 現況　令和６年度開始 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 119ページ 施策16　ひとりオヤ家庭の子どもとその家庭への支援 ひとりオヤ家庭は経済的に厳しい状況に置かれており、また、多くのひとりオヤが仕事と子育てを一手に担わざるを得ない状況にあることが多く、さまざまな困難を抱えながらも、支援につながりにくく、孤立感を抱えがちです。父子家庭や離婚前のかたも含めて、わかりやすくきめ細やかな情報提供につとめるとともに、関係機関等と連携しながら相談支援を行う、総合的な相談支援体制の充実に取り組みます。 また、ひとりオヤ家庭が抱えるさまざまな課題や個別ニーズに対応するため、子育てや生活の支援、就業の支援、経済的支援、子どもに届く生活や学習の支援、養育費の履行確保や安全な親子交流の支援など総合的かつ計画的に支援施策を推進します。 関連する個別計画　第5期ひとりオヤ家庭等・自立支援計画　いのちの支援なごやプラン（第2次） 名古屋市上下水道経営プラン2028 事業名233　ひとりオヤ家庭等医療費助成 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭の福祉の増進をはかるため、18歳未満の児童を扶養するひとりオヤ家庭等を対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成 現況　対象者数　 33,400人（月平均） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名234　中学生の学習支援事業 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭、生活保護世帯等の中学生に対して学習会を開催し、児童交流や保護者の養育支援等を総合的に実施 現況　学習支援等の実施 150か所 　参加児童数　　1,254人 計画目標　学習支援等の実施　サポート体制づくり 対象年齢　中学生の子どもと保護者 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名235　高校生世代への学習・相談支援事業 事業概要「継続」 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 現況　学習フォローの実施 150か所 　参加児童　　502人　 計画目標　学習フォローの実施　将来等についての相談支援　サポート体制づくり 対象年齢　高校生 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 120ページ? 事業名236　ひとりオヤ家庭等に対する自立に向けた相談の実施 事業概要「拡充」 施策の窓口である区役所・支所において、母子・父子自立支援員やひとりオヤ家庭応援専門員を中心として、ひとりオヤ家庭への総合的な相談支援を実施 現況　母子・父子自立支援員 ひとり親家庭応援専門員 　全区支所に配置 　相談件数　22,242件 計画目標　ジョイナスナゴヤにおける総合的な相談支援を実施　法律相談支援の実施 ポータルサイト開設に向けた検討　関係機関への情報展開を実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名237　母子家庭等自立支援センター事業 事業概要「継続」 ジョイナスナゴヤ（名古屋市ひとりオヤ家庭就業自立支援センター）において、就業相談、職業紹介、技術習得等をめざすセミナーや講習会等、就業に向けた支援を推進するとともに、母子・父子福祉センターにおいて生活上の相談など電話相談や法律問題に対応する弁護士相談などを実施 現況　就業支援講習会 　開催回数 64回 　受講者数 441人 情報提供件数　7,998件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名238　自立支援給付金事業 事業概要「拡充」 就業に有利な資格取得のための支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を支給 現況　自立支援教育訓練給付金 29人 高等職業訓練促進給付金　 182人 計画目標　高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡充 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名239　児童扶養手当等の支給 事業概要「継続」 収入を補完するための手当の支給による支援を実施 現況　支給対象児童数 　児童扶養手当　21,450人 　名古屋市ひとり親家庭手当　6,687人 (令和6年3月末) 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名240　母子父子寡婦福祉資金の貸付 事業概要「継続」 生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 現況　母子父子寡婦福祉資金貸付 939件 計画目標　実施 対象年齢　中学生から高校生までの子ども、若者、0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名241　寡夫世帯への貸付事業 事業概要「継続」 寡夫世帯を対象に生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 現況　寡夫福祉資金貸付　1件 計画目標　実施 対象年齢　中学生から高校生までの子ども、若者、0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 121ページ 事業名242　養育費相談の実施等 事業概要「継続」 養育費に関する相談のほか親子交流等の問題についての電話相談、司法書士等による相談支援を実施するとともに、養育費に関する公正証書作成費等や養育費保証契約を締結する際に負担した費用を補助 現況　養育費相談件数　1,423件 公正証書作成費等補助件数 108件 養育費保証料補助件数 1件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名243　養育費・親子交流等に関するセミナー 事業概要「継続」 離婚前の父母を対象に含め、養育費・親子交流の取り決めや、ひとりオヤ家庭支援施策に関する情報提供を行うセミナーを実施 現況　セミナー実施 9回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名244　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭の学び直しを支援し、就業につなげていくために、高等学校卒業程度認定試験のための受講費用の一部を支給 現況　受講開始時給付金　3件 受講修了時給付金　4件 合格時給付金 2件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から中学生までの保護者、高校生及びその保護者、若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名245　ひとりオヤ家庭転居費用補助金 事業概要「新規」 ひとりオヤ家庭の住環境や家計の改善等のため、賃貸住宅等への転居にかかる費用を補助 計画目標　実施に向けた検討 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名246　ひとりオヤ家庭の子どもの居場所づくり事業 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭の子どもに対して、学校でも家庭でもない第3の居場所（サードプレイス）を提供し、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感を育む取り組みを実施 現況　実施　 4か所 　参加児童数　111人　 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 事業名247　ひとりオヤ家庭の文化・スポーツ交流事業 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭の子どもに、スポーツ・文化等の体験の場を提供することにより、子どもの意欲や自己肯定感を醸成 現況　 実施 　年5回 　参加者数 192組　430人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 122ページ? 事業名248　ひとりオヤ家庭市有施設優待利用事業 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭の親子を対象として、市有施設を無料で利用できるようにすることにより、親子のふれあいや体験の機会を提供 現況　対象施設　 6施設 利用者数　 4,051人　 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名249　ひとりオヤ家庭休養ホーム事業 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭の福祉の増進をはかるため、宿泊施設や日帰りで利用できる遊園地などを指定して、入場料金等を補助 現況　宿泊施設 4施設 利用者数 　315人 日帰り施設 　5施設 利用者数 1,773人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名250　ひとりオヤ家庭職業体験事業 事業概要「拡充」 ひとりオヤ家庭の子どもを対象に職業体験会やライフプランについての講習会を実施 現況　実施　5回（オンライン含む） 　参加者数 67組　136人 計画目標　実施回数増 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名251　ひとりオヤ家庭の子どもへのロールモデルに触れる機会の提供 事業概要「新規」 進学や働くことにイメージを持つことができないひとりオヤ家庭の子どもたちへ、かつてひとりオヤの子であった大人などから、進学や多様な働き方など様々な経験談に触れる機会の提供を検討 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名252　ひとりオヤ家庭等への大学受験料等補助 事業概要「新規」 ひとりオヤ家庭等の子どもの進学に向けたチャレンジを後押しするため、大学等受験料及び模試費用の補助を実施 現況　（令和6年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　中学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名253　ひとりオヤ家庭の通学支援としての自転車駐りん場の利用料金負担軽減補助 事業概要「新規」 ひとりオヤ家庭の高校生が通学するための、地下鉄駅に設置された有料自転車駐りん場の定期駐車券購入にかかる費用を補助 計画目標　実施に向けた検討 対象年齢　高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 123ページ? 事業名254　ひとりオヤ家庭の高校生通学定期補助 事業概要「新規」 ひとりオヤ家庭の高校生の通学定期購入にかかる費用を補助 計画目標　実施に向けた検討 対象年齢　高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 事業名255　ひとりオヤ家庭等生活支援事業 事業概要「拡充」 疾病や事故などで日常生活に援助が必要なひとりオヤ家庭、寡婦世帯または寡夫世帯にヘルパーを派遣し、家事や介護を行う生活援助や、名古屋市が指定する保育施設において一時的に児童を預かる子育て支援を実施 現況　実施 生活援助　97世帯 子育て支援 12世帯 計画目標　生活援助の実施事業者数の拡充　子育て支援の実施保育施設の拡充　対象の拡充（寡夫） 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名256　サマーとりっぷ in きそムラ 事業概要「継続」 ひとりオヤ家庭の子どもに、名古屋の水源地である長野県きそムラを訪れ、水を育む森林の大切さなどを学ぶ機会や現地の住民との交流する場を提供 現況　実施 参加者数　28人　 計画目標　実施 対象年齢　小学生の子ども 所管局　上下水道局 124ページ 施策17　いじめなどの未然防止と早期発見・解決への対応 いじめは、子どもの心身に深刻な影響を及ぼす、決して許されない行為です。いじめの未然防止に取り組むとともに、引き続きいじめを積極的に認知し、早期発見、組織的対応によって、一人ひとりの状況に応じた適切な支援を行います。 教職員だけで対応にあたるのではなく、なごや子ども応援委員会など関係機関との連携により、様々な悩みや心配を抱えた子どもや親を総合的に支援する取り組みを進めます。SNS上のひぼう中傷や仲間外しなど、いわゆる「ネットいじめ」に対応した、情報モラル教育の充実をはかります。 登校することができない子どもや教室に入れない子どもとその親についても、一人ひとりに向き合い、きめ細かな支援に取り組みます。 関連する個別計画　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名112　教育支援センターでの不登校対応事業 事業概要「継続」 心理的理由により登校できない児童生徒を支援するため、通所による教育相談・学習指導及び生活指導と、タブレット端末を活用した学習支援を実施 現況　教育支援センターの運営 　通所者数 847人 タブレット端末(30台)を活用した学習支援の実施 計画目標　教育支援センターの運営　タブレット端末を活用した学習支援の実施 対象年齢　小学生から中学生の子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名113　民間オンライン学習プログラム導入による学習支援 事業概要「継続」 不登校児童生徒がそれぞれの進度に合わせて自宅等での学習を進められるよう、民間事業者が提供するオンライン学習プログラムを提供 現況　民間オンライン学習プログラムによる学習支援の実施 計画目標　民間オンライン学習プログラムによる学習支援の実施 対象年齢　小学生から中学生の子ども 所管局　教育委員会 事業名115　校内の教室以外の居場所づくり 事業概要「拡充」 教室に入れない子どもが安心して学校生活を送ることができるようにするため、校内の教室以外の居場所づくりを推進 現況　校内の教室以外の居場所づくり 　中学校　 51校 計画目標　校内の教室以外の居場所づくり　中学校全校（夜間中学を除く）　小学校　実施 対象年齢　小学生から中学生の子ども 所管局　教育委員会 125ページ? 事業名118　なごや子ども応援委員会の運営 事業概要「継続」 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援するため、常勤の専門職等を学校現場に配置することで、すべての子どもたちの健やかな発達を支援し、子どもたちが主体的に人生の針路を探すことができるよう応援するとともに、幼少期からの子どもの支援の充実に向けて検討 現況　 常勤スクールカウンセラーの配置 　中学校　 全校 　高校　 2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置 　事務局校 　17校 非常勤スクールカウンセラーの配置 　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校　　全校（園） 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 計画目標　常勤スクールカウンセラーの配置　中学校　全校　高校　2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置　事務局校　17校 非常勤スクールカウンセラーの配置　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校　全校園 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名257　教育相談事業 事業概要「継続」 いじめや不登校など子どもの教育・養育上の問題の解決に向けた支援を行うため、子ども及びその保護者に寄り添い、状況に応じて関係機関と連携しながら、心理検査を含めた教育相談を教育センターにおいて実施 現況　実施 　電話相談　3,826回 　メール相談 172件　326回 　来所相談　 775件　2,851回（うち心理検査549回） 　訪問相談 44件　820回 計画目標　実施 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 126ページ? 事業名258　いじめ、不登校対策の推進 事業概要「継続」 いじめや不登校を未然に防止するとともに、早期に発見し、一人ひとりの状況に応じた適切な支援を早期に行うため、子ども応援委員会との連携や各校における各種の事業を通じたきめ細かな対策を実施 現況　INGハンドブックの活用による予防教育の実施 　全小・中・特別支援学校 なごやINGキャンペーンの実施 　全校 夢と命の絆づくり推進事業の実施 　幼稚園 1園 　小学校 83校 　中学校 24校 　特別支援学校　１校 高等学校 3校 インターネット上におけるいじめ対策の実施 　対象　小学4年生から高校生 　ネットパトロールの実施 　24時間265日対応の報告相談アプリの導入 ウェブ版学校生活アンケートの実施 不登校対応支援講師の配置 計画目標　INGハンドブックの活用による予防教育の実施　全小・ちゅう・特別支援学校 なごやINGキャンペーンの実施　全校 夢と命の絆づくり推進事業の実施 インターネット上におけるいじめ対策の実施 関係機関による連絡会議 ウェブ版学校生活アンケートの実施 不登校対応支援講師の配置 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名259　児童生徒に関わる相談・支援の充実 事業概要「継続」 いじめや不登校など子どもの教育・養育に関する相談・支援体制のさらなる充実に向けて、子ども応援委員会や教育センター、教育支援センターなど関係する事業・組織間の連携をより密にし、子ども及びその保護者に寄り添った相談・支援を実施 現況　関係機関による連絡会議の開催 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 127ページ 施策18　外国につながる子どもとその家庭への支援 外国につながる子どもが日本での生活に適応し、希望する進路・キャリアを選択できるよう、言語的・文化的背景の違いに配慮しながら、必要な日本語の習得や生活・学習・就労の支援を行います。 外国から日本に来ている人の中には、日本語を理解できない人もいるため、子どもや子育て家庭が必要な情報を得て、安心して生活できるよう、子育て支援や教育制度、相談窓口等に関する情報を多様な言語・手段によって提供していきます。 関連する個別計画　第3次名古屋市多文化共生推進プラン　第4期名古屋市教育振興基本計画 事業名181　家庭支援推進保育事業 事業概要「継続」 外国につながる子ども等、保育を行う上で特に配慮が必要とされる子どもが多数利用している保育所等に対し、職員加配の費用の補助などを実施 現況　実施 12か所 　利用人数 165人（外国につながる子ども） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名260　海外児童生徒教育相談 事業概要「継続」 外国人児童生徒の教育に関わる相談や家族の海外勤務による出国・帰国時の編入学等に関する相談への対応を、専門の相談員が実施 現況　毎週水・金・日曜日に予約制で実施 　相談件数 477件 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者、0歳から5歳までの子どもの保護者、若者とその保護者 所管局　観光文化交流局 事業名261　高校生日本語教室の運営・キャリア支援プログラム 事業概要「継続」 高校生または高校進学をめざす義務教育年齢を超えた外国人の若者を対象に、日常生活に必要な生活言語に加え、教科学習に必要な学習言語を指導するとともに、社会性を育み、将来へのキャリア形成につなげる支援プログラムを実施 現況　高校生日本語教室 年34回 　参加者数 延べ728人 キャリア支援プログラム 年4回 　参加者数　延べ91人 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者及びその保護者 所管局　観光文化交流局 128ページ 事業名262　子ども日本語教室の運営 事業概要「継続」 日本語を母語としない6歳から15歳の子どもを対象に、日常生活に必要な日本語の学習機会を提供する日本語教室を実施するとともに、教科学習に必要な学習言語の指導を実施 現況　毎週日曜日(夏休み期間は水・日曜日)に開催　 年40回 　参加者数　延べ1,552人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から中学生までの子ども 所管局　観光文化交流局 事業名263　外国語で楽しむ絵本の会 事業概要「継続」 外国語での絵本の読み聞かせを通して、国際理解や外国人と日本人の親子の交流の機会を提供 現況　名古屋国際センター　年18回 中村図書館 年3回 　参加者数　延べ325人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から小学生までの子どもとその保護者 所管局　観光文化交流局 事業名264　外国人こころの相談 事業概要「継続」 外国人が日本での生活でいだく不安や悩みなどを解消するため、母国で資格、経験のある相談員が通訳を介さない相談を実施 現況　実施 　相談件数 662件 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども、若者、すべての保護者 所管局　観光文化交流局 事業名265　ピアサポートサロン 事業概要「継続」 外国人が孤独や孤立感を感じながら精神的に不安定になることを未然に防ぐため、仲間づくり、居場所、悩みを共有する場としてサロンを開催 現況　開催　　年1回 参加者数 24人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども、若者、すべての保護者 所管局　観光文化交流局 事業名266　外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス 事業概要「継続」 中学校卒業後の進路についての情報提供と相談に対応するガイダンスを実施 現況　実施　　　　 年1回 　参加者数　 73人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から中学生までの子どもとその保護者 所管局　観光文化交流局 129ページ? 事業名267　グローバルユースカフェ 事業概要「継続」 若者たちが自由に語り合い、主体となって、地域や地球の課題・キャリア形成等をテーマに事業等の企画・運営を行う機会を提供 現況　実施 　企画会議 26回 　イベント 10回 　参加者数　延べ523人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の子ども、若者 所管局　観光文化交流局 事業名268　絵本のひろば 事業概要「継続」 夏休み期間に、「親子絵本コーナー」の絵本やDVDを活用しながら、異文化理解を深めるイベントを実施 現況　名古屋国際センター　年1回 　参加者数 24人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から小学生までの子どもとその保護者 所管局　観光文化交流局 事業名269　日本語指導が必要な児童生徒等の支援 事業概要「拡充」 日本語指導が必要な児童生徒の早期の学校生活への適応をはかるため、小・中学校に日本語指導講師や母語学習協力員を、定時制高校に母語指導補助員を配置するとともに、日本語教育相談センターや初期日本語集中教室・日本語通級指導教室を運営 現況　日本語指導講師の配置 小学校 　28人 中学校　 6人 母語学習協力員の配置 小学校　 35人 中学校　 13人 母語指導補助員の配置　　　　 　　　　 高等学校　 3人 日本語教育相談センターの運営 初期日本語集中教室の運営 　　 対面指導 2教室 遠隔型指導　2教室 日本語通級指導教室の運営　16校 計画目標　日本語指導講師の配置　小学校　32人　中学校　2人 母語学習協力員の配置拡充 母語指導補助員の配置　高等学校　4人 日本語教育相談センターの運営 初期日本語集中教室の運営　対面指導　3教室　遠隔型指導　2教室 日本語通級指導教室の運営　16校 対象年齢　３歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 130ページ 施策19　子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進 子どもの貧困は、経済的な面だけではなく、心身の健康や衣食住、進学の機会や学習意欲も含め、子どもの権利利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な問題です。 すべての子ども・若者がその生まれ育った環境にかかわらず、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢や希望を持ち、挑戦できるよう、教育費負担の軽減や学習、体験の機会の提供などに取り組むとともに、就労が困難な若者に対する支援にも取り組みます。 貧困の状況にある子ども・若者や保護者が社会的孤立に陥ることのないよう、相談支援の充実や居場所づくりなど、生活の安定に資するための支援に取り組みます。また、子育て家庭の安定的な経済基盤を確保するため、保護者の職業生活の安定、子育てと仕事の両立に向けた就業の支援を進めるとともに、経済的に厳しい生活状況にある家庭に適切な支援が届くよう、きめ細かい情報提供や、各種手当などの経済的な支援を行います。 貧困の連鎖、経済的格差の拡大・固定化を生じさせないために、子どもの最善の利益を優先して考慮しながら、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいきます。 なお、施策19では、子どもの貧困の解消に向けた対策に資する事業のうち主なものを掲載していますが、子どもの貧困の背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、他の施策に位置づけられている事業も含めて計画全体の施策・事業を推進することで、子どもの貧困の解消に向けた対策に総合的に取り組んでいきます。 関連する個別計画　第5期ひとりおや家庭等自立支援計画　名古屋市社会的養育推進計画 名古屋市産業振興ビジョン2028　いのちの支援なごやプラン（第2次）　なごや障害児者福祉プラン なごやか地域福祉2029　名古屋市住生活基本計画2021〜2030　第4期名古屋市教育振興基本計画 １　教育の支援 家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう、教育費負担の軽減や、子どもの学習をサポートする支援を行うとともに、さまざまな体験の機会の提供など総合的な支援に取り組みます。また、支援の必要な子どもを早期に適切な生活支援や福祉制度につなげることができるよう、学校と福祉部門などの関係機関との連携を強化します。 131ページ? 事業名234　中学生の学習支援事業 事業概要「継続」 現況　学習支援等の実施 150か所 　参加児童数　　1,254人 ひとりおや家庭、生活保護世帯等の中学生に対して学習会を開催し、児童交流や保護者の養育支援等を総合的に実施 計画目標　学習支援等の実施　サポート体制づくり 対象年齢　中学生の子どもと保護者 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名235　高校生世代への学習・相談支援事業 事業概要「継続」 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 現況　学習フォローの実施 150か所 　参加児童　　502人　 計画目標　学習フォローの実施　将来等についての相談支援　サポート体制づくり 対象年齢　高校生 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名247　ひとりおや家庭の文化・スポーツ交流事業 事業概要「継続」 ひとりおや家庭の子どもに、スポーツ・文化等の体験の場を提供することにより、子どもの意欲や自己肯定感を醸成 現況　 実施 　年5回 　参加者数 192組　430人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名248　ひとりおや家庭市有施設優待利用事業 事業概要「継続」 ひとりおや家庭の親子を対象として、市有施設を無料で利用できるようにすることにより、親子のふれあいや体験の機会を提供 現況　対象施設　 6施設 利用者数　 4,051人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名250　ひとりおや家庭職業体験事業 事業概要「拡充」 ひとりおや家庭の子どもを対象に職業体験会やライフプランについての講習会を実施 現況　実施　5回（オンライン含む） 　参加者数 67組　136人 計画目標　実施回数増 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名251　ひとりおや家庭の子どもへのロールモデルに触れる機会の提供 事業概要「新規」 進学や働くことにイメージを持つことができないひとりおや家庭の子どもたちへ、かつてひとりおやの子であった大人などから、進学や多様な働き方など様々な経験談に触れる機会の提供を検討 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名252　ひとりおや家庭等への大学受験料等補助 事業概要「新規」 ひとりおや家庭等の子どもの進学に向けたチャレンジを後押しするため、大学等受験料及び模試費用の補助を実施 現況　（令和6年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 132ページ? 事業名253　ひとりおや家庭の通学支援としての自転車駐りん場の利用料金負担軽減補助 事業概要「新規」 ひとりおや家庭の高校生が通学するための、地下鉄駅に設置された有料自転車駐りん場の定期駐車券購入にかかる費用を補助 計画目標　実施に向けた検討 対象年齢　高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 事業名254　ひとりおや家庭の高校生通学定期補助 事業概要「新規」 ひとりおや家庭の高校生の通学定期購入にかかる費用を補助 計画目標　実施に向けた検討 対象年齢　高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 事業名140　保育所等の利用者負担額の軽減 事業概要「継続」 3歳から5歳までのすべての子ども及び0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、無償化の対象とならない子どもの利用者負担額について、ひとりおや家庭や多子世帯の利用に伴う軽減を実施するほか、さらなる負担軽減について、継続的に検討 計画目標　実施 所管局　子ども青少年局 事業名141　実費徴収に係る補足給付事業 事業概要「継続」 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用などについて、その一部を助成 現況　幼児教育・保育の無償化を実施 国の定める保育料に対して、利用者負担割合が6割程度になるよう、本市独自に保育料を軽減 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名141　実費徴収に係る補足給付事業 事業概要「継続」 生活保護受給世帯等に対して、未移行幼稚園の副食費について、その一部を助成 現況　対象者数 　491人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもの保護者　 所管局　子ども青少年局 事業名142　地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援 事業概要「継続」 幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない満３歳以上の小学校就学前の児童が、地域において多様な集団活動を実施する対象施設等を利用する場合に、利用料の一部を給付 現況　対象者数 　101人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 133ページ 事業名224　教育と福祉の連携による支援の充実 事業概要「拡充」 生きづらさを抱える学齢期の子どもを早期に発見し、支援していくため、区役所等関係機関との情報共有を迅速化するなど教育・福祉の連携を強化 現況　子ども応援委員会のスクールソーシャルワーカーの全区役所・支所への併任 スクリーニングの実施 　小中学校　 52校 区役所の児童相談所兼務児童福祉司等のスクリーニングへの参加、福祉的支援の実施 計画目標　実施 対象年齢　小学生、中学生の子ども 所管局　子ども青少年局　教育委員会 事業名118　なごや子ども応援委員会の運営 事業概要「継続」 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援するため、常勤の専門職等を学校現場に配置することで、すべての子どもたちの健やかな発達を支援し、子どもたちが主体的に人生の針路を探すことができるよう応援するとともに、幼少期からの子どもの支援の充実に向けて検討 現況　常勤スクールカウンセラーの配置 　中学校　 全校 　高校　 2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置 　事務局校 　17校 非常勤スクールカウンセラーの配置 　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校　　全校（園） 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 計画目標　常勤スクールカウンセラーの配置　中学校　全校　高校　2校 常勤スクールソーシャルワーカー、非常勤スクールセクレタリー、非常勤スクールポリスの配置　事務局校　17校 非常勤スクールカウンセラーの配置　幼稚園、小学校、高校、特別支援学校　全校園 規模の大きな学校への非常勤スクールカウンセラーの加配 対象年齢　３歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名144　就学援助 事業概要「継続」 経済的に困窮している名古屋市立小・中学校の児童生徒の保護者に対して、学用品などの費用を援助 現況　対象者数　21,588人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から中学生の子どもの保護者 所管局　教育委員会 事業名146　高等学校等入学支援きん 事業概要「新規」 経済的理由により就学の支援が必要と認められる生徒に対し、高等学校等に入学をするために必要な学資を支給 計画目標　実施 対象年齢　中学生の子ども 所管局　教育委員会 134ページ? 事業名147　市立高等学校入学料などの減免 事業概要「継続」 名古屋市立高等学校に通う生徒の保護者に対して入学料などの減免を実施 現況　対象者数 　198人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の子どもの保護者 所管局　教育委員会 事業名148　名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）の支給 事業概要「継続」 教育の機会均等をはかるため、経済的理由によって就学が困難な生徒に対して、高校等において就学に必要となる学資の支給を実施 現況　対象者数　2,882人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の子ども 所管局　教育委員会 ? 135ページ ２　生活の安定に資するための支援 貧困の状況にある子ども・若者や保護者が社会的孤立に陥ることのないよう、相談事業の充実をはかり、適切な情報提供などを行うとともに、子どもに対する社会との交流の機会の提供、若者への就労支援など、生活の安定をはかるための支援を行います。 （１）子ども・家庭への支援 事業名230　児童養護施設等入所児童のケアの充実 事業概要「継続」 被虐待や障害等のさまざまな困難を抱える子どもを支援するため、児童養護施設等による入所児童へのケアを充実 現況　心理療法担当職員の配置　 24施設 小規模グループケア実施施設 15施設 計画目標　心理療法担当職員の配置　小規模グループケア実施施設の拡充　障害児等受入調整員の配置 対象年齢　0歳から高校生まで子ども 所管局　子ども青少年局 事業名231　児童養護施設等入所児童及び退所した児童への自立支援 事業概要「拡充」 児童養護施設等入所児童の社会的自立のため、自立支援担当職員による就労や就学に関する支援の強化をはかるとともに、施設を退所して就労する児童が無理のないステップで自立できるよう見守り、支援を実施 現況　児童養護施設等退所児童就労支援事業　 　就職者数　 　16人 自立支援担当職員の配置 　15施設 社会的養育ステップハウス事業　 　延べ利用者数　　10人（定員数　8人） 子どもの未来応援金の支給 計画目標　児童養護施設等退所児童就労支援事業の実施 自立支援担当職員の配置　社会的養育ステップハウス事業の実施 子どもの未来応援金の支給実施　社会的養護自立支援拠点事業の検討・実施 対象年齢　小学生から高校生までの子ども、若者　 所管局　子ども青少年局 事業名065　子ども食堂等への支援 事業概要「継続」 子ども食堂の開設を支援し、さまざまな子どもが安心して食事ができる機会を提供することを通じて、子どもの健やかな育ちを支援する環境づくりを推進するとともに、地域で子どもたちを見守る取り組みを促進することを目的として、子ども食堂や学習支援等の運営費を補助 現況　子ども食堂開設助成 19件 子ども食堂フォーラム開催 1回　参加者 158人 子ども食堂等運営費補助　 60件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 136ページ 事業名190　家庭訪問型相談支援事業 事業概要「継続」 不登校、成績などさまざまな悩みを抱える子どもと保護者の孤立化を防ぎ、悩みや不安を軽減するため、家庭訪問による相談や適切な関係機関等へつなぐ支援を実施 現況　家庭訪問支援　 　おおむね小学生から高校生世代の子ども766人とその保護者 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名236　ひとりおや家庭等に対する自立に向けた相談の実施 事業概要「拡充」 施策の窓口である区役所・支所において、母子・父子自立支援員やひとりおや家庭応援専門員を中心として、ひとりおや家庭への総合的な相談支援を実施 現況　母子・父子自立支援員 ひとり親家庭応援専門員 　全区支所に配置 　相談件数　22,242件 計画目標　ジョイナスナゴヤにおける総合的な相談支援を実施　法律相談支援の実施 ポータルサイト開設に向けた検討　関係機関への情報展開を実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名243　養育費・親子交流等に関するセミナー 事業概要「継続」 離婚前の父母を対象に含め、養育費・親子交流の取り決めや、ひとりおや家庭支援施策に関する情報提供を行うセミナーを実施 現況　セミナー実施 9回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名245　ひとりおや家庭転居費用補助金 事業概要「新規」 ひとりおや家庭の住環境や家計の改善等のため、賃貸住宅等への転居にかかる費用を補助 計画目標　実施に向けた検討 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名246　ひとりおや家庭の子どもの居場所づくり事業 事業概要「継続」 ひとりおや家庭の子どもに対して、学校でも家庭でもない第3の居場所（サードプレイス）を提供し、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感を育む取り組みを実施 現況　実施　 4か所 　参加児童数　111人　 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 137ページ 事業名255　ひとりおや家庭等生活支援事業 事業概要「拡充」 疾病や事故などで日常生活に援助が必要なひとりおや家庭、寡婦世帯または寡夫世帯にヘルパーを派遣し、家事や介護を行う生活援助や、名古屋市が指定する保育施設において一時的に児童を預かる子育て支援を実施 現況　実施 生活援助　97世帯 子育て支援 12世帯 計画目標　生活援助の実施事業者数の拡充　子育て支援の実施保育施設の拡充　対象の拡充（寡夫） 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名045　多家族・多子世帯むけ入居者募集の実施 事業概要「継続」 市営住宅における多家族・多子世帯に対する優先枠として、多家族・多子世帯むけ入居者募集を実施 計画目標　実施 現況　多家族・多子世帯向入居者募集戸数　35戸 対象年齢　出産前含むすべての保護者 所管局　住宅都市局 事業名046　子育て・若年世帯むけ入居者募集の実施 事業概要「継続」 市営住宅における子育て・若年世帯に対する優先枠として、子育て・若年世帯むけ入居者募集を実施 現況　子育て・若年世帯向入居者募集戸数　580戸 計画目標　実施 対象年齢　若者、出産前含むすべての保護者 所管局　住宅都市局 事業名048　住宅確保要配慮者に対する居住支援の促進 事業概要「継続」 民間賃貸住宅への入居を希望する子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する入居相談や居住支援を促進 現況　民間賃貸住宅入居相談件数　　　 125件 入居等支援に係る相談(関係機関等と連携した相談)件数　582件 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの保護者 所管局　住宅都市局 事業名050　なごや子どもすまいるプロジェクトの推進 事業概要「新規」 子育て世帯等を対象に、住まいの安全性の向上に関する改修費等補助、セーフティネット住宅の子育て世帯専用住戸に対する家賃減額補助、良質な中古住宅を取得する際の融資に対する利子補給、市公社賃貸住宅に対する家賃減額補助、定住促進住宅の家賃減額などを実施 現況　（令和6年度開始）　 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの保護者 所管局　住宅都市局 138ページ? (２)若者への支援 事業名191　子ども・若者支援地域協議会 事業概要「継続」 各支援機関等が行うさまざまな支援を組み合わせることにより、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者一人ひとりに応じた、適切で効果的な支援を実施するためのネットワークを構築 現況　代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回 計画目標　代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回 所対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名073　ナゴヤ型若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 事業概要「継続」 困難を有する子ども・若者とその保護者に対し、あらゆる相談に応じて情報提供や助言を行うほか、他機関と連携しながら自立まで一人ひとりに寄り添った伴走型相談支援を実施。また、若者本人が気軽に相談しやすい環境を整えるため、オープン型交流スペースやSNS相談を実施 現況　相談者数　 1,028人 相談件数 延べ9,691件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名074　ナゴヤ型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 事業概要「継続」 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを実施 現況　居場所利用者数　延べ3,382人 カウンセリング　延べ1,164人 電話相談　延べ1,191件 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名192 ナゴヤ型若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 事業概要「継続」 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する「なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）」を活用した就労支援事業を実施 現況　国のメニューに加え、本市として次の事業を実施 　臨床心理士によるカウンセリング 　延べ124人 　保護者勉強会参加者数 　延べ55人 　社会体験　協力事業者数 95社、体験者数　延べ80人 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 139ページ? 事業名193　ナゴヤ型若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 事業概要「継続」 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双方を支援 現況　新規利用者数 　201人 支援件数　延べ5,683件 計画目標　実施 対象年齢　高校生と若者 所管局　子ども青少年局 事業名189　ヤングケアラー支援の推進 事業概要「拡充」 ヤングケアラーに関する理解・認識を高めるため、継続的な広報啓発を実施するとともに、ヤングケアラーが抱える悩みや問題について気軽に相談できる窓口等を運営 現況　ヤングケアラーに関する啓発の実施 関係機関向け研修の実施 相談窓口等の設置に向けた検討（令和6年度設置） 計画目標　ヤングケアラーに関する啓発の実施　関係機関向け研修の実施　相談窓口等の運営 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名194　就労支援の推進 事業概要「継続」 就労意欲のある若者をはじめとする働きたいかたと、人材を求める企業との効果的なマッチングをはかるため、個別一貫した継続的な就労支援を実施するとともに、学生向けに労働法出前講座を実施 現況なごやジョブマッチング事業 　10代〜30代支援対象者数　 641人 　10代〜30代就職者数　　　 　293人 労働法出前講座 2回　92人 計画目標　実施 対象年齢　若者 所管局　経済局 140ページ? ３　保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援 子どもの健やかな育ちを保障するためには、子育て家庭の経済的基盤を支えることが欠かせないことから、保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上をはかるための支援や、子育てと仕事が両立できるような就業の支援を行います。 事業名237　母子家庭等自立支援センター事業 事業概要「継続」 ジョイナスナゴヤ（名古屋市ひとりおや家庭就業自立支援センター）において、就業相談、職業紹介、技術習得等をめざすセミナーや講習会等、就業に向けた支援を推進するとともに、母子・父子福祉センターにおいて生活上の相談など電話相談や法律問題に対応する弁護士相談などを実施 現況　就業支援講習会 　開催回数 64回 　受講者数 441人 情報提供件数　7,998件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名238　自立支援給付金事業 事業概要「拡充」 就業に有利な資格取得のための支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を支給 現況　自立支援教育訓練給付金 29人 高等職業訓練促進給付金　 182人 計画目標　高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡充 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名244　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 事業概要「継続」 ひとりおや家庭の学び直しを支援し、就業につなげていくために、高等学校卒業程度認定試験のための受講費用の一部を支給 現況　受講開始時給付金　3件 受講修了時給付金　4件 合格時給付金 2件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から中学生までの保護者、高校生及びその保護者、若者及びその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名270　生活困窮者の自立支援 事業概要「継続」 仕事・暮らし自立サポートセンターにおいて、生活に困窮しているかたの複合的な課題に応じて相談支援を行い、就労支援や家計改善支援等を一体的に実施するとともに、対象者を早期に把握し適切な支援につなぐために、地域との連携を推進 現況　実施 自立相談支援 3,855件 住居確保給付金の支給 517件 就労準備支援 68件 就労訓練 19件 家計改善支援 213件 計画目標　実施　自立相談支援 住居確保給付金の支給　就労準備支援 就労訓練　家計改善支援 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者、若者及びその保護者 所管局　健康福祉局 141ページ? ４　経済的支援 家庭の日々の生活を安定させる観点から、各種手当などの経済的支援を行います。 事業名233　ひとりおや家庭等医療費助成 事業概要「継続」 ひとりおや家庭の福祉の増進をはかるため、18歳未満の児童を扶養するひとりおや家庭等を対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成 現況　対象者数　 33,400人（月平均） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名239　児童扶養手当等の支給 事業概要「継続」 収入を補完するための手当の支給による支援を実施 現況　支給対象児童数 　児童扶養手当　21,450人 　名古屋市ひとり親家庭手当　6,687人 (令和6年3月末) 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名240　母子父子寡婦福祉資金の貸付 事業概要「継続」 生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 現況　母子父子寡婦福祉資金貸付 939件 計画目標　実施 対象年齢　中学生から高校生までの子ども、若者、0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名241　寡夫世帯への貸付事業 事業概要「継続」 寡夫世帯を対象に生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 現況　寡夫福祉資金貸付　1件 計画目標　実施 対象年齢　中学生から高校生までの子ども、若者、0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名242　養育費相談の実施等 事業概要「継続」 養育費に関する相談のほか親子交流等の問題についての電話相談、司法書士等による相談支援を実施するとともに、養育費に関する公正証書作成費等や養育費保証契約を締結する際に負担した費用を補助 現況　養育費相談件数　1,423件 公正証書作成費等補助件数 108件 養育費保証料補助件数 1件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもの保護者、若者の保護者 所管局　子ども青少年局 142ページ 施策20　子ども・若者・子育て家庭を応援する社会づくり 子どもや子育て家庭が社会の中で安心して過ごすことができ、多様な支援制度を気兼ねなく利用することができるよう、地域や企業などさまざまな場で、すべての人が子ども・若者・子育て家庭を温かく見守り、応援するといった社会全体の意識の醸成に取り組みます。子どもや子育てに対するポジティブな意識を社会で共有するとともに、本市が子ども・若者・子育て家庭を応援していることが、当事者だけでなくすべての市民に伝わるよう、広報の強化につとめます。 また、公共の場において、子どもや妊婦、子どもを連れた家庭に配慮する案内や施設整備を実施するなど、市民に身近な場や日々の生活の中で、子どもや子育て家庭を応援することへの理解を促進する取り組みを進めます。 関連する個別計画　名古屋市男女平等参画基本計画2025　名古屋市産業振興ビジョン2028 名古屋市みどりの基本計画2030　名古屋市営交通事業計画2028 事業名271　子どもや子育て家庭にやさしい社会機運の醸成 事業概要「新規」 こどもファスト・トラックなどの子どもや子育て家庭、妊婦に配慮した取り組みや、本市の子ども・若者・子育て家庭の支援策の分かりやすく親しみやすい情報発信などを通じて、子どもや子育て家庭にやさしい社会機運の醸成をはかるとともに、子どもや若者が出会いや結婚・子育ての希望をかなえられるまちのイメージを持てるよう、さまざまな取り組みを実施 現況　こどもファスト・トラックの実施 計画目標　公共施設、民間施設などさまざまな場でのこどもファスト・トラックの実施 ライフステージを通した子ども・若者・子育て家庭の支援に関する広報・啓発の実施 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　子ども青少年局はじめ関係局 事業名001　なごや子どもの権利条例の推進 事業概要「継続」 なごや子どもの権利条例の広報・啓発を行うとともに、条例に基づき設置されているなごや子ども・子育て支援協議会を開催し、子どもに関するさまざまな施策の進捗状況について意見聴取を実施 現況　イベントでの啓発グッズの配布 ３回 子どもの権利擁護機関と連携した条例広報・普及啓発の実施 なごや子ども・子育て支援協議会の開催 ３回 計画目標　さまざまな機会を捉えた啓発活動による条例認知度の向上 子どもの権利擁護機関と連携した条例広報・普及啓発の実施 なごや子ども・子育て支援協議会の開催 対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　子ども青少年局 143ページ? 事業名163　子育て支援企業認定・表彰制度 事業概要「拡充」 社会全体で子育てしやすいまちづくりを進めるため、男性の育児参画を促進する制度を導入するなど、子育てにやさしい活動を積極的におこなっている企業を認定し、その中から特に優れた活動を行っている企業を表彰するとともに、子育て支援企業の情報を発信 現況　新規認定数　 12社（うち表彰1社） 子育て支援企業認定数 264社（令和6年3月31日） 計画目標　子育て支援企業認定数　345社　SNS等を活用した広報の実施 対象年齢　すべての子ども、若者と保護者 所管局　子ども青少年局 事業名154　なごや未来っ子応援制度（ぴよか） 事業概要「継続」 企業、地域、行政の連携により、社会全体で子どもと子育て家庭を応援するため、子育て家庭優待カード事業等を実施 現況　協賛店舗・施設　 2,401か所　68商店街（令和6年3月末） 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもの保護者 所管局　子ども青少年局 事業名164　雇用等における女性の活躍推進 事業概要「拡充」 企業における女性の活躍を支援するため、女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定・表彰するとともに、固定的な性別役割分担意識を解消し、女性も男性も家事・育児に参画するなど、ともに働きやすい社会の実現に向けた意識啓発を実施 現況　企業における女性の活躍支援 　認定(認証)企業数 245社 女性のキャリア形成に関する意識啓発 計画目標　企業における女性の活躍支援　認定(認証)企業数　345社　企業向け意識啓発 女性のキャリア形成に関する意識啓発 男性の家事・育児等参画促進に関する意識啓発 若年層のライフプランに関する意識啓発 対象年齢　若者とすべての保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名167　ワーク・ライフ・バランス推進事業 事業概要「継続」 働きやすい環境づくりを進めるため、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて一定の基準を満たす企業等を「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する啓発や広報を実施 現況　実施 　ワーク・ライフ・バランス推進企業認証数　　277社（令和6年3月31日） 　セミナーの開催　1回 計画目標　実施 対象年齢　若者とすべての保護者 所管局　経済局 事業名053　地域に身近な公園の再生 事業概要「拡充」 地域に身近な公園を子育てや交流の場として、子どもが元気いっぱい遊び楽しめ、憩いと潤いのある空間とするため、計画的な再整備等を推進 現況　地域に身近な公園の再整備　事業中 4公園 計画目標　実施 対象年齢　対象年齢　すべての子ども、若者、保護者 所管局　緑政土木局 144ページ? 事業名059　地下鉄駅への「子ども・子育てサポートベンチ」の設置 事業概要「新規」 親子で使いやすいベンチなどを地下鉄駅構内に設置 現況　（令和6年度施行導入）　 計画目標　設置拡大の検討 対象年齢　0歳から小学生までの子どもと保護者、出産前保護者 所管局　交通局 事業名060　地下鉄駅への授乳室の設置 事業概要「拡充」 子ども連れで利用しやすい環境をめざし、地下鉄駅構内に授乳室を設置 現況　設置 4駅（累計） 名古屋駅、千種駅、伏見駅、金山駅 計画目標　3駅程度設置 対象年齢　0歳から2歳までの子どもと保護者 所管局　交通局 事業名061　地下鉄車両への「子ども・子育てサポートスペース」の設置 事業概要「新規」 子ども連れで利用しやすい環境をめざし、導入予定の地下鉄の新型車両にベビーカー利用者や子どもが利用しやすいスペースを設置 計画目標　導入 対象年齢　0歳から小学生までの子どもと保護者、出産前保護者 所管局　交通局 事業名062　地下鉄駅でのベビーカーレンタルの試行導入 事業概要「新規」 駅周辺における子ども連れでの移動の利便性向上をめざし、ベビーカーレンタルサービスを試行導入 計画目標　試行導入（令和7年度） 導入拡大の検討 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと保護者 所管局　交通局 事業名063　市バス・地下鉄「子ども向け特設サイト」による情報提供 事業概要「新規」 市バス・地下鉄に親しんでもらうための子ども向けコンテンツや、授乳室の案内、ベビーカーで利用しやすいルートなど子育て世帯向けの情報をウェブサイトにより提供 計画目標　運用 対象年齢　0歳から小学生までの子どもと保護者 所管局　交通局 145ページ ４　進捗管理 なごや子どもの権利条例第21条第1項において、「市長は、毎年度、総合計画の実施状況等を公表しなければならない」とされており、同条第2項においては、「市長は、前項の総合計画の実施状況等について、なごや子ども・子育て支援協議会の意見を聴くとともに、子どもを含めた市民の意見を聴き、それらの意見を総合計画等に反映させるよう努めるものとする」とされています。 PDCAの観点に基づき、毎年度、事業の実施状況等について把握し、なごや子ども・子育て支援協議会に報告し意見聴取するとともに、パブリックコメントなど子どもを含めた市民のかたに広くご意見をお聴きする取り組みを行い、点検・評価した上で、次年度以降の事業実施にいかしていきます。なお、計画の実施状況等については、市ウェブサイト等で公表します。 本計画の期間終了後には、成果指標の目標値や、事業の計画目標の達成状況を評価することにより、本計画を総括します。 進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）のイメージ Plan 年度ごとの事業計画 なごや子ども・子育て支援協議会や市民の意見を踏まえた年度の方針決定 目標の設定 Do 計画推進 さまざまな主体との連携による事業の実施 Check 実施状況の点検・評価 なごや子ども・子育て支援協議会に報告・意見聴取 パブリックコメントの実施 Action 事業の継続・拡充等検討 点検・評価に基づく次年度事業実施の検討 146ページ 第6章　子ども・子育て支援事業計画　　 子ども・子育て支援法において、市町村は、国が示す基本指針に即して、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を作成することとされています。本章は、法で規定される教育・保育等事業、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにそれに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期について記載します。 本章に掲載された事業は、「第5章　施策・事業」と方向性を同じくするものであり、推進にあたっては質の確保等についても留意していきます。 計画策定にあたっては、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、事業の利用状況、利用希望等を踏まえて事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うことが求められています。本市においては、「令和5年度子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査」の結果や事業の利用実態等を勘案して量の見込みを算出しました。また、提供体制の確保については、量の見込みに対応する供給量が不足している事業は「いつ」「どれだけ」確保していくかを示し、量の見込みに対応する供給体制が確保できている事業については、その体制を継続していくことを基本とします。 １ 子ども・子育て支援事業計画の対象 生まれる前から乳幼児期を経て、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども及びその保護者 ２ 基本てきな考え方 （１）区域の設定 前計画同様、基本てきには、行政区単位で事業の量を見込み、対象者数が少ないなど行政区で区域を設定することが合理的でない事業については、市全域を区域として設定しました。教育・保育等事業及び時間外保育事業（延長保育事業）については、より細かく整備等の対応をはかれるよう行政区に支所も加え区域として設定しています。 （２）量の見込み算出の考え方 令和6年10月に国から示された「第三期市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等の考え方（改訂版）」を基本として、事業の量を見込みました。 算出にあたり、実態調査における保護者の就労状況等から「家庭類型」を、教育・保育等事業及び地域子ども・子育て支援事業の利用希望から「利用意向率」、「利用意向日数」を求めました。推計児童数については、令和5年度に算出した人口推計を利用しています。なお、すべての子どもを対象としている事業や、対象が限定される事業などについては、人口推計や今までの実績、今後の見通しなどから適切な量を見込みました。 具体的な内容は、それぞれの事業ページに掲載しています。 ? 147ページ この章は表が数多く使われています。そのため、そのまま読み上げても分かりづらい部分に関しては省略したり、ページを超えて説明を先に読み上げるなど、冊子の構成とは異なる部分があります。ご了承ください。 各事業の量の見込み方 令和5年度 子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査結果を用いたものと 、すべての子どもを対象としているものや事業実績から見込んだものがあります。 148ページ? 家庭類型 潜在ニーズを含めて量の見込みを把握するため、次の「家庭類型」に基づき、実態調査時点から１年後の母親の就労希望等を反映させた潜在的な家庭類型（以下「潜在家庭類型」という）の割合を算出しました。 家庭類型は次の8種類です。 タイプA　ひとりオヤ家庭 タイプB　フルタイム×フルタイム タイプC　フルタイム×パートタイム（就労時間：月120時間以上＋月64時間〜120時間の一部） タイプE　パートタイム×パートタイム（就労時間：双方が月120時間以上＋月64時間〜120時間の一部） タイプCダッシュ　フルタイム×パートタイム（就労時間：月64時間未満＋月64時間〜120時間の一部） タイプD　専業主婦（夫） タイプEダッシュ　パートタイム×パートタイム（就労時間：いずれかが月64時間未満＋月64時間〜120時間の一部） タイプF　無ぎょう×無ぎょう ? 149ページ 調査結果により 量を見込んだ事業と用いた家庭類型 事業名　教育・保育施設及び地域型保育事業（保育所等 待機児童対策の取り組み推進） 3歳以上児（1号）タイプＣダッシュ、Ｄ、Ｅダッシュ、Ｆ 3歳以上児（2号）タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 0〜2歳児（3号）タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 事業名　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） すべての家庭類型 事業名　時間外保育事業（延長保育事業） タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 事業名　放課後児童健全育成事業（トワイライトルーム、留守家庭児童健全育成事業） タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 事業名　子育て短期支援事業（ショートステイ事業） すべての家庭類型 事業名　地域子育て支援拠点事業（子育て応援拠点事業、地域子育て支援拠点事業等） すべての家庭類型 事業名　幼稚園における預かり保育事業（幼稚園における預かり保育事業、私立幼稚園における子育て支援事業、幼稚園 こころの教育推進プラン） 1号　タイプＣダッシュ、Ｄ、Ｅダッシュ、Ｆ 2号　タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 事業名　一時預かり事業（一時預かり事業、のびのび子育てサポート事業、子育て応援拠点事業） すべての家庭類型 事業名　病児保育事業（病児・病後児デイケア事業） タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ ? 150ページ 教育・保育施設及び地域型保育事業の給付認定区分について 教育・保育施設及び地域型保育事業は、利用する子どもの年齢及びその保護者の就労状況等により、子ども・子育て支援法第19条に定める1号から3号までの認定区分に分類され、その区分によってそれぞれ利用できる施設が異なります。 保育の必要性の有無は、子ども・子育て支援法施行規則第1条に定められている就労や疾病等の状況に基づき認定することになりますが、その中で就労時間については、下限時間を月に48時間から64時間までの範囲内で市町村が定めるものとされています。本市では、従来から用いている64時間（1日4時間×週4日間×4週間）を下限時間とし、また、月120時間以上（1日6時間×週5日間×4週間）の場合はフルタイムと同様の就労状況として取扱います。 家庭類型に関連する事業の分類 タイプＣダッシュ、Ｄ、Ｅダッシュ、Ｆ　子どもが満3歳以上　教育標準時間認定（１号認定）　（認定こども園及び幼稚園）　子どもが満3歳未満　認定対象外（一時預かり事業を利用できる場合がある） タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ　子どもが満3歳以上　保育認定（2号認定）（認定こども園及び保育所）　子どもが満3歳未満　保育認定（3号認定）（認定こども園及び保育所＋地域型保育） 幼児教育・保育の無償化 令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。 幼稚園、保育所、認定こども園等 3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料 0歳から2歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料 地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料 幼稚園の預かり保育 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料 認可外保育施設等 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無料 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象 就学前の障害児の発達支援 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料 151ページ 空白ページです 152ページ? ３　各事業の量の見込み及び提供体制の確保の内容 事業ごとの各年度の量の見込みと、提供体制の確保方策を示します。 （１）教育・保育等事業 教育・保育施設及び地域型保育事業（保育所等待機児童対策の取り組み推進） 量の見込みの考え方 1号　推計児童数×潜在家庭類型（割合）×利用意向率（割合） 2号3号　推計児童数×教育・保育給付認定割合 教育・保育給付認定割合は原則として直近3年の平均増減に基づき推計 潜在家庭類型（割合）×利用意向率（割合）を上限とします。 確保方策の考え方 各年度の量の見込みと同年度の供給量を比較して算出した不足量を当該年度ごとに確保します。なお、区域の実情に即し、年度ごとに柔軟な対応ができるよう、教育・保育施設と地域型保育事業を分けずに確保します。 ? 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に1号から3号までの必要量の見込みと年度当初供給量、年度内の確保量と年度末供給量を記載した表が4ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市　全体の令和11年度の数値のみ掲載します。単位は人数です。 153ページ 1号　 必要量の見込み17,578 年度当初供給量32,645 年度内の確保量0 年度末供給量　32,645 2号　 必要量の見込み27,100 年度当初供給量32,625 年度内の確保量0 年度末供給量　32,625 3号（1〜2歳）　 必要量の見込み20,009 年度当初供給量20,337 年度内の確保量0 年度末供給量　20,337 3号（0歳）　 必要量の見込み4,425 年度当初供給量4,959 年度内の確保量0 年度末供給量　4,959 ? 154ページ 前のページと同じ内容です。 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に1号から3号までの必要量の見込みと年度当初供給量、年度内の確保量と年度末供給量を記載した表が4ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市　全体の令和11年度の数値のみ掲載します。単位は人数です。 1号　 必要量の見込み17,578 年度当初供給量32,645 年度内の確保量0 年度末供給量　32,645 2号　 必要量の見込み27,100 年度当初供給量32,625 年度内の確保量0 年度末供給量　32,625 3号（1〜2歳）　 必要量の見込み20,009 年度当初供給量20,337 年度内の確保量0 年度末供給量　20,337 3号（0歳）　 必要量の見込み4,425 年度当初供給量4,959 年度内の確保量0 年度末供給量　4,959 155ページ? 前のページと同じ内容です。 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に1号から3号までの必要量の見込みと年度当初供給量、年度内の確保量と年度末供給量を記載した表が4ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市　全体の令和11年度の数値のみ掲載します。単位は人数です。 1号　 必要量の見込み17,578 年度当初供給量32,645 年度内の確保量0 年度末供給量　32,645 2号　 必要量の見込み27,100 年度当初供給量32,625 年度内の確保量0 年度末供給量　32,625 3号（1〜2歳）　 必要量の見込み20,009 年度当初供給量20,337 年度内の確保量0 年度末供給量　20,337 3号（0歳）　 必要量の見込み4,425 年度当初供給量4,959 年度内の確保量0 年度末供給量　4,959? 156ページ 前のページと同じ内容です。 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に1号から3号までの必要量の見込みと年度当初供給量、年度内の確保量と年度末供給量を記載した表が4ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市　全体の令和11年度の数値のみ掲載します。単位は人数です。 1号　 必要量の見込み17,578 年度当初供給量32,645 年度内の確保量0 年度末供給量　32,645 2号　 必要量の見込み27,100 年度当初供給量32,625 年度内の確保量0 年度末供給量　32,625 3号（1〜2歳）　 必要量の見込み20,009 年度当初供給量20,337 年度内の確保量0 年度末供給量　20,337 3号（0歳）　 必要量の見込み4,425 年度当初供給量4,959 年度内の確保量0 年度末供給量　4,959? 157ページ 空白ページです。? 158ページ 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 すべての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象にし、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できる通園支援事業を実施します。 量の見込みの考え方 対象年齢（0歳6か月から満3歳未満）の未就園児童数×月一定時間（10時間）×利用意向割合 確保方策の考え方 令和11年度に向けて段階的に実施かしょ数を拡充し、事業を実施します。 ? 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に0歳児から2歳児までの量の見込み、市　全体での量の見込みと確保方策を記載した表が2ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市　全体の令和11年度の量の見込みの数値及び確保方策のみ掲載します。単位は時間です。 159ページ 0歳児 量の見込み　27,418 1歳児 量の見込み　29,298 2歳児 量の見込み　27,353 確保方策 令和11年度に向けて段階的に拡充? 前のページと同じ内容です。 160ページ 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に0歳児から2歳児までの量の見込み、市　全体での量の見込みと確保方策を記載した表が2ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市　全体の令和11年度の量の見込みの数値及び確保方策のみ掲載します。単位は時間です。 0歳児 量の見込み　27,418 1歳児 量の見込み　29,298 2歳児 量の見込み　27,353 確保方策 令和11年度に向けて段階的に拡充? 161ページ （２）地域 子ども・子育て支援事業 量の見込みに対し、供給量が不足している事業については、その不足する量を示します。遅くとも、目標年である令和11年度において、量の見込みに対応する供給量を確保します。 利用者支援事業（基本型　エリア支援保育所事業、地域子育て支援拠点事業） 事業概要 すべての妊産婦及び子育て家庭が、教育・保育施設、保健センター及び地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるように、身近な場所において、情報の集約・提供、相談及び利用支援等を行い、必要に応じて、こども家庭センターと連携調整を行います。あわせて、地域子育てソウダン機関として位置づけます。 量の見込みの考え方 エリア支援保育所事業 　概ね１中学校〜２中学校区を１つのエリアとし、全市で78エリアを設定します。 地域子育て支援拠点等 　子育て応援拠点、地域子育て支援拠点及び地域子育て支援センターは、中学校区に1か所程度、実施します。　 児童館等 　各区1か所の児童館及び　トダガワこどもランドで実施します。 確保方策の考え方 エリア支援保育所、地域子育て支援拠点、児童館等において事業を実施します。 ? 162ページ 量の見込みと確保方策 市　全体の事業別の量の見込みと確保方策を記載した表が掲載されていますが、読み上げには適していませんので、令和11年度の量の見込み及び確保方策のみ掲載します。 エリア支援保育所事業 量の見込み78エリア 確保方策　78エリア 地域子育て支援拠点等 量の見込み112か所 確保方策　112か所 児童館等 量の見込み17か所 確保方策　17か所 163ページ? 利用者支援事業（特定型：保育案内びとの配置） 事業概要 保育所等の利用を希望する保護者等に対して、多様な保育サービスの内容や幼稚園などの情報を幅広く提供し、個々のニーズに即したきめ細やかな対応を専門的に行う「保育案内びと」を配置することにより、待機児童ゼロを継続していくとともに、子育て支援の充実をはかります。 量の見込みの考え方 市内全区・全支所に保育案内びとを配置します。 確保方策の考え方 市内全区・全支所に保育案内びとを配置済みであり、対応件数の増加などの状況に応じて、配置人数の追加など体制を検討していきます。 164ページ? 利用者支援事業（特定型：保育案内びとの配置）の表が掲載されたページです。読み上げに適していませんので、令和11年度の市　全体の数値のみ掲載します。 量の見込み　22か所 確保方策　22か所 165ページ 利用者支援事業（こども家庭センター型：区役所・支所における子どもや家庭への支援） 事業概要 市民に身近な区役所・支所をこども家庭センターとして位置づけ、福祉・保健・教育の連携による妊娠期から学齢期まで誰一人取り残さない福祉的支援を実施します。 量の見込みの考え方 市内全域において支援事業を実施します。 確保方策の考え方 順次設置を進め、市内全域において支援事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和11年度は市　全体で22か所と見込んでおり、段階的に設置します。? 166ページ 利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型：子育て総合相談窓口、新生児乳児等訪問指導） 事業概要 子育て総合相談窓口において、保健師等が、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を実施します。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×1人当たり面談回数（3回） 面談回数3回の内訳は、妊娠届出時の面接、妊娠8か月頃の面接等、新生児乳児訪問指導時の面接等です。 確保方策の考え方 母子保健事業等においてすべての妊産婦へ本事業の周知をはかるとともに、関係機関との連携をはかり、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行います。 量の見込みと確保方策 令和11年度は市　全体で52,041回と見込んでおり、保健センター保健師、妊娠・出産期サポーター、新生児産婦訪問指導員、子育て支援訪問員による面接等を実施します。? 167ページ 時間外保育事業（延長保育事業） 事業概要 保護者の就労時間の多様化に対応するため、通常の保育時間（11時間）を延長して、保育を行います。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型割合×利用意向率（割合）×伸び率 伸び率は、随時利用分による人数の伸びを考慮します。 確保方策の考え方 利用を希望されるかたが事業を利用できるよう調整につとめます。 168ページ 時間外保育事業（延長保育事業）の表が掲載されたページです。読み上げに適していませんので、令和11年度の市　全体の数値のみ掲載します。単位は人数です。 量の見込み　10,557 確保方策　10,560 169ページ? 実費徴収に係る補足給付事業 事業概要 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用及び未移行幼稚園の副食費などについて、その一部を助成します。 量の見込みの考え方 各年度の教育・保育給付認定見込み子ども数×生活保護世帯に属する子どもの割合（実績） 未移行幼稚園に係る施設等利用給付認定見込み子ども数×補足給付受給者の割合（実績） 補足給付受給者とは、年収360万円未満相当の世帯の すべての子ども及び全所得階層の第3し以降を指します。 確保方策の考え方 対象者に適切に事業案内を行い、申請に基づいて助成を実施します。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で1,157人を見込み、助成を実施することとしています。 ? 170ページ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業（新規参入施設等への巡回支援） 事業概要 家庭的保育事業等を実施する事業者に対し、巡回指導を実施します。 量の見込みの考え方 教育・保育施設の供給量の確保方策における新規参入施設を含めた家庭的保育事業等の施設数を見込み量とします。 確保方策の考え方 新規参入施設を含めた家庭的保育事業等に対し、巡回指導を実施します。 量の見込みと確保方策 令和11年度は市　全体で204か所と見込んでおり、巡回指導を実施します。 多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育事業） 事業概要 職員の加配により、認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築します。 量の見込みの考え方 実績×実績の伸び率 確保方策の考え方 必要とされるかたに事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和11年度は市　全体で47人と見込んでおり、職員の加配に必要な費用の補助を実施します。 171ページ? 多様な事業者の参入促進・能力活用事業（地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援） 事業概要 小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業を利用する幼児にかかる利用料の一部を助成します。 量の見込みの考え方 推計利用幼児数 確保方策の考え方 対象施設及び対象者に適切に事業案内を行い、申請に基づいて助成を行います。 量の見込みと確保方策 令和11年度は市　全体で96人と見込んでおり、申請に基づいて助成を実施します。 172ページ 空白ページです。 173ページ? 放課後児童健全育成事業（トワイライトルーム、留守家庭児童健全育成事業） 事業概要 国は、放課後児童対策においては、すべてのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる場所の拡充が喫緊の課題であり、継続的かつ計画的な取り組みを進めるとしています。 名古屋市では、国の方針を踏まえ、次の事業を実施します。なお、放課後子供教室であるトワイライトスクールを含めた放課後事業の推進にあたっては、教育委員会と子ども青少年局とが連携をはかるとともに、外部有識者も含め両局で構成する運営会議を開催し、放課後事業において配慮を要する児童を含めたすべての児童が安全・安心に過ごせるよう、学校や保護者、関係機関と連携して事業を実施します。 トワイライトルーム 全校で実施しているトワイライトスクールを基盤に、保護者が就労等により家庭にいない児童に対して、より生活に配慮した事業を実施します。 留守家庭児童育成会（学童保育）への助成 留守家庭児童の健全育成をはかるために、地域の留守家庭児童育成会に対し、運営費を助成します。 量の見込みの考え方 小学1年生 推計児童数×潜在家庭類型割合×利用意向率（割合）×利用児童数の伸び率 放課後児童健全育成事業の18時以降の利用希望について量を見込みます。 小学2年生〜6年生 小学1年生の必要量に過去の実績割合を乗じて算出します。 確保方策の考え方 地域によって利用ニーズが異なり、児童が通える範囲も限られることから、地域の実情に応じて受け入れ可能人数を確保し、すべての学区でトワイライトルームまたは留守家庭児童育成会を利用できる環境を整えていきます。 トワイライトルーム 通所可能な範囲内に利用できる留守家庭児童育成会がない学区においては、トワイライトスクールからトワイライトルームへの移行につとめます。 留守家庭児童育成会のある学区においても、待機児童が生じるなど利用ニーズの高い場合には、留守家庭児童育成会とも調整をはかりながら、トワイライトルームへの移行などにつとめます。 留守家庭児童育成会 留守家庭児童育成会が行う定員増加の取り組みの支援につとめます。 174ページ? 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で7,010人を見込んでおり、確保するものとしています。 175ページ? 子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 事業概要 保護者の疾病等の社会的事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、乳児院、児童養護施設及び里親で児童の一時的な養育を行います。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型（割合）×利用意向 確保方策の考え方 必要とされるかたに事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で1,133にんにち・を見込んでおり、確保するものとしています。 176ページ? 乳児家庭全戸訪問事業（新生児乳児等訪問指導） 事業概要 乳児がいるすべての家庭を対象に、保健センター保健師や訪問指導員による家庭訪問を行い、乳児の健全な育成環境の確保をはかります。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口 確保方策の考え方 母子保健事業等において、本事業の周知をはかり、理解を促すことにより、乳児のいるすべての家庭を対象に、保健センター保健師や訪問指導員による家庭訪問を行います。 未訪問者については、子育て支援訪問員等が訪問等を実施し、子どもの健康状態や養育環境の把握、早期支援につとめます。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で17,347人を見込んでおり、保健センター 保健師、訪問指導員、子育て支援訪問員による家庭訪問を実施します。 177ページ? 養育支援訪問事業（特定妊婦訪問支援事業） 事業概要 精神的不安定や養育環境上の問題など、複数の虐待ハイリスク要因を抱え、虐待につながるおそれが高く、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）に対して、助産師の継続的な家庭訪問による支援を行い、児童虐待の発生を未然に防止します。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×実施率（実績） 確保方策の考え方 関係機関・団体の協力を得て、訪問支援シャの養成研修を行い、支援が必要な対象者への家庭訪問の実施につとめます。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で101世帯を見込んでおり、助産師による家庭訪問を実施します。 ? 178ページ 養育支援訪問事業（新生児 乳児 等 訪問指導） 事業概要 母子健康手帳交付時の面接、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健事業や、関係機関との連携等により、継続支援が必要な新生児・乳児及び妊産婦を把握し、訪問を実施します。疾病予防及び疾病の早期発見、療育指導等を行うとともに、家庭環境に応じた適切な保健指導をおこないます。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×実施率（実績）×伸び率（実績） 確保方策の考え方 母子健康手帳交付時の面接、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健活動や、関係機関との連携等により、対象者を把握し、家庭訪問の実施につとめます。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で2,487人を見込んでおり、保健センター 保健師、訪問指導員、子育て支援訪問員による家庭訪問を実施します。 179ページ? 子育て世帯訪問支援事業（養育支援ヘルパー事業） 事業概要 本来児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を対象に、当該家庭に過重な負担がかかる前の段階において家事や育児を行うヘルパーの継続的な訪問による支援を実施することにより、当該家庭における児童のアンテイした養育をはかります。 量の見込みの考え方 実績×伸び率（実績）×平均利用日数 確保方策の考え方 他の支援サービスの提供も含めた適切な支援について、社会福祉事務所、児童相談所、保健センター等の実務者会議で総合的に判断し、必要とされるかたに事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で5,169にんにち・を見込んでおり、養育支援ヘルパーによる家庭訪問を実施します。 180ページ 親子関係形成支援事業（児童虐待発生予防等のための保護者支援事業） 事業概要 子どもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者に対し、親子の関係性や発達に応じた子どもとの関わり方等を学ぶためのペアレントトレーニングを実施することにより、健全な親子関係の形成をはかります。 量の見込みの考え方 実績×伸び率（実績） 確保方策の考え方 対象となる家庭の保護者からの申請に基づき、社会福祉事務所等において本事業を利用することが望ましいかどうかを判断し、必要とされるかたに事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で176人を見込んでおり、トレーナーによるペアレントトレーニングを実施します。 181ページ? 地域子育て支援拠点事業（子育て応援拠点事業、地域子育て支援拠点事業等） 事業概要 家庭や地域における子育て機能の低下に伴う子育て中の親の孤立感、不安感の増大等に対応するため、地域子育て支援拠点を各中学校区に設置することにより、子育ての不安感、負担感等を緩和するとともに、地域の子育て力の向上をはかります。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型割合×月当たりの利用意向 確保方策の考え方 各拠点において、提供する支援の質の向上に取り組みつつ、ニーズに対応します。 182ページ? 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で月当たり41,040にんにち・の利用を見込んでおり、127か所の拠点を確保するとしています。 183ページ? 幼稚園における預かり保育事業（幼稚園における預かり保育事業（一時預かり事業（幼稚園型）、私立幼稚園における預かり保育拡充事業）、私立幼稚園での子育て支援事業、幼稚園こころの教育推進プラン） 事業概要 少子化や都市化による遊び仲間や遊び場の減少、地域の人々との交流の機会の減少等、家庭教育環境の変化に対応するとともに、家庭での子育ての不安を解消するため、幼稚園で預かり保育を実施します。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型（割合）×1日あたりの利用意向 確保方策の考え方 利用を希望されるかたが事業を利用できるよう調整につとめます。 184ページ 量の見込みと確保方策 令和11年度において、市　全体で433,038にんにち・の利用を見込んでおり、その量を確保するとしています。 185ページ 一時預かり事業（一時預かり事業、のびのび子育てサポート事業、子育て応援拠点事業） 事業概要 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、保育所その他の場所において児童を一時的に預かる事業を実施します。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型割合×1日あたりの利用意向×やむを得ないキャンセル等を考慮した利用率 確保方策の考え方 子育て応援拠点で実施している「一時預かり」及び保育所で実施している「一時保育事業」の地域バランスを考慮した推進や、「のびのび子育てサポート事業」の提供会員が活動できる機会を増やすなど、預かり活動件数の維持・拡充につとめます。 186ページ? 量の見込みと確保方策 令和11年度において、市　全体で115,510にんにち・の利用を見込んでおり、計画期間内に確保するものとしています。 187ページ? 病児保育事業（病児・病後児デイケア事業） 事業概要 病気または病気の回復期にあることから、集団保育が困難な子ども（生後6か月から小学生まで）を、保護者の勤務などの都合により家庭で育児ができないときに、一時的に預かります。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型（割合）×１日あたりの利用意向×1.1 就学後児童のいる家庭の利用意向を把握していないため、就学前児童の量の見込みに、10％（小学生の利用実績割合）を上乗せします。 確保方策の考え方 利用の現状や利用希望の実情などを踏まえ、開設等の調整につとめます。 188ページ? 量の見込みと確保方策 令和11年度において、市　全体で92,821にんにち・の利用を見込んでおり、計画期間内に確保するものとしています。 ? 189ページ 妊婦健康診査 事業概要 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減をはかるため、妊婦健康診査を本市が委託した医療機関等で受ける場合に、その費用を公費負担します。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×1人当たり健診実施回数の平均（12.9回） 確保方策の考え方 市内に住所を有する全妊婦について、医療機関等で健康診査を受診できるよう周知・広報につとめます。産婦人科など関係機関とのネットワークをいかし、制度の周知をはかるとともに、母子健康手帳の交付時などに、妊婦健康診査の必要性について啓発を行います。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で223,780回を見込んでおり、本市が指定する医療機関等で実施します。 190ページ? 産後ケア事業 事業概要 退院直後の母子に対して、医療機関等において心身のケアや育児のサポート等を行い、安心して子育てができるように支援します。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×利用意向割合×平均利用日数 確保方策の考え方 産後ケア事業の利用を希望するかたが利用できるよう、母子健康手帳交付時の面接や乳児家庭全戸訪問事業などにおいて周知・広報につとめます。 量の見込みと確保方策 令和11年度に市　全体で4,441にんにち・を見込んでおり、本市が指定する医療機関等で実施します。 191ページ （３）子ども・子育て支援給付にかかる教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保 幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ認定こども園への移行については、各幼稚園や保育所が判断することになりますが、既存施設の改修や整備、職員体制の確保等が必要になることから、本市では、移行を行うかどうかの判断ができるよう、地域の実情や基準等の情報提供をおこない、移行を希望する幼稚園や保育所が円滑に移行できるよう個別に支援します。 また、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業者が幼児期の学校教育や保育を充実させ、施設間の連携・接続ができるよう、情報提供等を行い、協力体制の構築を支援していくとともに、乳幼児期から小学校年齢期における発達及び生活の連続性の確保について配慮 していきます。 あわせて、保育交流や合同研修等の継続的な実施を通じて、幼稚園教諭と保育士が互いの知識や技術を深め、一人ひとりの専門性を発揮することにより、質の高い幼児教育や保育の提供につとめます。 （４）子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 令和元年10月より開始された幼児教育・保育の無償化では、市町村は、3歳から5歳までの子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが、市町村の確認を受けた未移行幼稚園や預かり保育事業、認可外保育施設等を利用する際に要した費用について、保護者に対し、上限額の範囲内で施設等利用費を支給することとされています。 本市では、未移行幼稚園の利用料については、保護者の利便性及び未移行幼稚園の運営面に配慮しつつ、子ども・子育て支援法第30条の11に基づき、未移行幼稚園に対して施設等利用費を支給します。 また、預かり保育事業や認可外保育施設等の利用料については、償還払いとして、四半期ごとに保護者に対して施設等利用費を支給します。 なお、幼稚園や認定こども園の利用者については、保護者の利便性を考慮し、利用施設において、給付申請をとりまとめることとします。 192ページ 第7章　資料編 １　策定経過 令和4年度 令和4年6月13日 令和4年度第1回なごや子ども・子育て支援協議会 令和4年10月31日 令和4年度第2回なごや子ども・子育て支援協議会 令和5年2月3日 令和4年度第3回なごや子ども・子育て支援協議会 令和5年度 令和5年5月12日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和5年6月7日 令和5年度第1回なごや子ども・子育て支援協議会 令和5年7月3日　　 子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査開始　7月24日まで 令和5年8月16日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和5年10月31日 令和5年度第2回なごや子ども・子育て支援協議会 令和6年2月13日 令和6年度第3回なごや子ども・子育て支援協議会 なごや子ども・子育て支援協議会へ諮問 令和6年3月26日 子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査結果　公表 令和6年度 令和6年5月9日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和6年6月10日 令和6年度第1回なごや子ども・子育て支援協議会　なごや子ども・子育て支援協議会から答申 令和6年8月30日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和6年9月9日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　 令和6年10月23日 令和6年度第2回なごや子ども・子育て支援協議会 令和6年11月1日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和6年12月16日 教育子ども委員会　所管事務調査 令和6年12月18日　 次期子どもに関する総合計画（案）パブリックコメント開始 1月17日まで 令和7年2月3日 令和6年度第3回なごや子ども・子育て支援協議会 令和7年2月4日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和7年2月10日 名古屋市次世代育成支援対策等推進会議　 193ページ? ２　策定体制 (１)　全体像 名古屋市 庁内推進組織として、副市長を会長として、関係局室区長が委員をつとめる名古屋市次世代育成支援対策等推進会議を設置し、関係局室区の課長級による幹事会において掲載内容などを調整 市長の附属機関 なごや子どもの権利条例に基づき、なごや子ども・子育て支援協議会を設置。協議会は学識経験者、保護者、地域団体、学校等関係者、事業者などが委員をつとめる。 協議会に総合計画策定部会、子ども・若者計画部会、子育て家庭計画部会、教育・保育計画部会の4つの部会を設置し、分野ごとに検討 議会 市から策定内容について報告 市民 各種調査やイベントなどにおいて意見聴取を実施 194ページ? （２）なごや子ども・子育て支援協議会 なごや子ども・子育て支援協議会　委員　令和4年6月13日以降の名簿 会長　平石　賢二　副会長　かどま　あき子 鈴木　じゅん子　　名古屋市子ども会連合会 令和4年9月1日から、浅野　香代子に委員交代 小久保　ひろみ　特定非営利活動法人キャプナ 令和4年9月1日から、木下　孝一に委員交代 令和5年5月12日から、小久保　ひろみに委員交代 令和6年9月1日から、岩城　まさてるに委員交代 上田　はるとも　名古屋市立大学大学院人間文化研究科　令和6年9月1日から えびさわ　あきら　公募委員　令和4年9月1日から令和6年8月31日まで 大熊　むねまろ　社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会 令和6年6月1日から、内山　和美に委員交代 大澤　祐斗　一般社団法人愛知ＰＦＳ協会　令和6年9月1日から 大橋　まさる　名古屋人権擁護委員協議会 令和5年5月17日から、小笠原　孝三に委員交代 竹内　賢一　名古屋市立高等学校ＰＴＡ協議会 令和5年5月12日から、渡辺　ゆう子に委員交代 令和6年6月1日から、甲斐田　奈津に委員交代 加藤　章一　名古屋市くせい協力委員議長協議会 令和6年5月24日から、加藤　和政に委員交代 かどま　あき子　名古屋市立大学大学院看護学研究科 河村　あきら　公益社団法人名古屋市私立幼稚園協会 鬼頭　菊恵　名古屋市社会的養育施設協議会 久世　康浩　愛知県経営者協会 こうの　しょう子　名古屋大学大学院教育発達科学研究科 近藤　正春　桜花学園大学・名古屋短期大学名誉教授　令和6年8月31日まで 195ページ? 末もり　慶　日本福祉大学社会福祉学部 杉江　不二子 公募委員　令和4年8月31日まで 杉山　もえ　青少年交流プラザ企画委員会　令和6年9月1日から 鈴木　さとし　公益社団法人愛知県防犯協会連合会 松永　由美子 連合愛知名古屋地域協議会 令和4年9月1日から、瀧がわ　のり子に委員交代 たぞえ　千裕　名古屋市立小中学校ＰＴＡ協議会 服部　忠夫　一般社団法人名古屋市医師会 令和4年9月1日から、たて松　やすしに委員交代 谷口　由希子 名古屋市立大学大学院人間文化研究科 竹内　秀明　名古屋商工会議所 令和4年9月1日から、加藤　まなぶに委員交代 令和5年5月22日から、田中　としなおに委員交代 令和6年4月12日から、名畑　里奈に委員交代　令和6年8月31日まで 橋口　愛　公募委員　令和6年9月1日から ひのした　しょうほう　愛知県私学協会名古屋支部 平石　賢二　名古屋大学大学院教育発達科学研究科 近藤　明代　名古屋市地域女性団体連絡協議会 令和4年9月1日から、谷口　ますみに委員交代 令和6年9月1日から、広瀬　多恵子に委員交代 藤井　一夫　名古屋市保護区保護司会連絡協議会 藤岡　省吾　公益社団法人名古屋民間保育園連盟 こが　賢三　愛知県中小企業団体中央会 令和6年6月1日から、水越　昭雄に委員交代 西ぶち　茂男　名古屋市教育委員会 令和4年9月1日から、なかや　もとゆきに委員交代 令和6年9月1日から、水野　孝一に委員交代 196ページ? 水野　真理子 公募委員　令和6年8月31日まで 石田　ゆり子 名古屋市民生委員児童委員連盟 令和4年9月1日から、村松　ちさとに委員交代 森野　みちと　公募委員　令和6年9月1日から 山田　恭平　特定非営利活動法人こどもＮＰＯ やまたに　奈津子　愛知県弁護士会 山本　ひろえ　社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 蒔田　健吉　愛知県警察本部　生活あん全部　少年課 令和6年6月1日から、ゆみば　みつひさに委員交代 なごや子ども・子育て支援協議会　臨時委員　令和4年6月13日以降の名簿 上田　はるとも　名古屋市立大学大学院人間文化研究科　令和6年8月31日まで 小野田　ちかい　公認会計士　小野田ちかい　事務所 さいとう　公彦　公益社団法人名古屋市私立幼稚園協会 竹内　ひろえ　特定非営利活動法人名古屋おやこセンター かねたけ　かずひろ　なごや若者サポートステーション 阿部　みちよ　名古屋市立　しょう中学校長会 令和5年5月15日から、笹口　まことに委員交代 安藤　久美子　愛知県臨床心理士会　福祉領域部会 令和5年5月15日から、白井　げんきに委員交代 加藤　ゆうじ　名古屋市立高等学校長会 令和5年5月15日から、水野　基行に委員交代 令和6年5月27日から、ないき　泰志に委員交代 ふなはし　ひろし　愛知県労働局就業促進課 令和5年5月15日から、澤田　たまきに委員交代 令和6年5月27日から、なかしま　まさたかに委員交代 岩下　しんや　厚生労働省愛知労働局職業安定課 令和6年5月27日から、古江　俊博に委員交代 ? 星野　のりたか　一般社団法人愛知ＰＦＳ協会 橋本　大輔　名古屋法務局人権擁護部　人権擁護専門官　令和5年5月17日から 令和6年5月27日から、堀端　静夫に委員交代 加藤　よしと　岐阜大学工学部　令和5年4月24日から かや　哲男　名古屋市学童保育連絡協議会　令和5年4月24日から 川瀬　正裕　金城学院大学人間科学部　令和5年4月24日から 橋本　洋治　日本福祉大学経済学部　令和5年5月1日から 198ページ? 協議会開催状況 令和4年度 第1回　令和4年6月13日　次期子どもに関する総合計画策定に係る準備について 第2回　令和4年10月31日 次期計画準備・調査部会の開催状況について 第3回　令和5年2月3日　次期計画準備・調査部会の開催状況について 令和5年度 第1回　令和5年6月7日　計画部会の検討状況について 第2回　令和5年10月31日 計画部会の開催状況について 第3回　令和6年2月13日　諮問、計画部会の開催状況について 令和6年度 第1回　令和6年6月10日　次期子どもに関する総合計画にかかる答申案について 第2回　令和6年10月23日 次期「子どもに関する総合計画」（案）について 第3回　令和7年2月3日　「なごや子ども・子育てわくわくプラン2029　名古屋市子どもに関する総合計画」の策定について 部会開催状況 １　次期計画準備・調査部会 主な検討事項　次期子どもに関する総合計画の策定に向けた基本テキな事項の確認、 次期子どもに関する総合計画の策定に向けた各種調査に係る検討 第1回　令和4年8月30日　部会について、わくわくプラン2024策定時からの新たな課題について 第2回　令和4年10月19日　次期計画における基本テキな考え方について、実態調査の手法や調査項目について、次期計画に係る部会構成について 第3回　令和5年1月20日　次期計画策定に係る調査について、次期計画に係る部会構成について 199ページ ２　総合計画策定部会 主な検討事項　各部会において検討された事項の取りまとめ、「めざす姿」、「基本テキな視点」等、計画の全体にかかる事柄 第1回　令和5年4月28日　総合計画策定部会の役割について、次期計画策定スケジュールについて、次期計画策定の方向性について、次期計画策定にかかる調査について 第2回　令和5年10月24日　計画3部会における検討状況等について、子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査の速報と二次分析について、次期子どもに関する総合計画の基本テキな視点について 第3回　令和5年12月26日　計画3部会における検討状況等について、次期子どもに関する総合計画のめざす姿と成果指標について 第4回　令和6年5月14日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）について ３　子ども・若者計画部会 主な検討事項　子どもや若者を取り巻く現状や課題、取り組むべき施策等 第1回　令和5年5月22日　子ども・若者計画部会の役割について、次期計画策定スケジュールについて、次期計画策定の方向性について、次期計画策定にかかる調査について 第2回　令和5年10月20日　子ども・若者支援団体からのヒアリング、子ども・若者にかかる施策のあり方について、子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査の速報と二次分析について 第3回　令和5年12月15日　子ども・若者にかかる施策のあり方について、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の考え方について 第4回　令和6年4月22日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）における子ども・若者にかかる施策の方向性について 200ページ ４　子育て家庭計画部会 主な検討事項　子育て家庭を取り巻く現状や課題、取り組むべき施策等 第1回　令和5年5月25日　子育て家庭計画部会の役割について、次期計画策定スケジュールについて、次期計画策定の方向性について、次期計画策定にかかる調査について 第2回　令和5年10月13日 子育て支援団体からのヒアリング、子育て家庭にかかる施策のあり方について、子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査の速報と二次分析について 第3回　令和5年12月19日 子育て家庭にかかる施策のあり方について、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の考え方について 第4回　令和6年4月25日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）における子育て家庭にかかる施策の方向性について ５　教育・保育計画部会 主な検討事項　教育・保育を取り巻く現状や課題、取り組むべき施策等 第1回　令和5年5月22日　教育・保育計画部会の役割について、次期計画策定スケジュールについて、次期計画策定の方向性について、次期計画策定にかかる調査について 第2回　令和5年7月14日　今後の教育・保育施策のあり方検討について 第3回　令和5年9月7日　今後の教育・保育施策のあり方検討について、子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査の速報と二次分析について、次期子どもに関する総合計画策定にかかる現状・課題について 第4回　令和5年12月11日 今後の教育・保育施策のあり方検討について、次期子どもに関する総合計画策定にかかる現状・課題について、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の考え方について 第5回 令和６年1月29日　子育て世帯からのヒアリング、今後の教育・保育施策のあり方検討について 第6回 令和6年4月26日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）における教育・保育にかかる施策の方向性について、今後の教育・保育施策のあり方検討について 201ページ? (３)名古屋市次世代育成支援対策等推進会議 次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備「次世代育成支援対策」を総合的に推進するとともに、子どもの権利を保障することを目的として設置。 １　推進会議構成員　令和7年3月1日現在 会長・副市長 副会長・子ども青少年局長 以下委員・会計室長、防災危機管理局長、市長室長、総務局長、財政局長、スポーツ市民局長、経済局長、観光文化交流局長、環境局長、健康福祉局長、住宅都市局長、緑政土木局長、上下水道局長、交通局長、消防局長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、人事委員会事務局長、教育長、市会事務局長、中村区長、ナカ区長 ２　幹事会構成員　　令和7年3月1日現在 幹事長・子ども青少年局企画経理課長 以下幹事・会計室会計課長、防災危機管理局総務課長、市長室秘書課長、総務局総務課長、総務局企画課長、総務局職員部担当課長（人材確保・育成）、財政局総務課長、　スポーツ市民局総務課長、スポーツ市民局男女平等参画推進課長、経済局産業企画課長、観光文化交流局総務課長、環境局総務課長、健康福祉局総務課長、子ども青少年局総務課長、住宅都市局担当課長（企画調整）、緑政土木局企画経理課長、上下水道局経営企画課長、交通局営業本部企画財務部担当課長（企画調整・外郭団体）、消防局総務課長、選挙管理委員会事務局選挙課長、監査事務局監査管理課長、人事委員会事務局審査課長、教育委員会事務局企画経理課長、教育委員会事務局義務教育課長、市会事務局総務課長、中村区企画経理課長、ナカ区企画経理課長 ? 202ページ ３　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申概要）　 市は、「なごや子どもの権利条例」に基づき「子どもに関する総合計画」に従い、子ども・若者・子育て支援施策を推進してきた。個々の施策領域では成果が生まれているものの、社会環境の変化は大きく、多様化・複雑化する子ども・若者・子育て家庭を取り巻くすべての諸問題が解決・解消に向かっているとは言えないのが現状である。 こうした状況を打破し、子ども・若者・子育て家庭が幸福感を持って生活できることを願い、答申の趣旨を受けとめて計画が策定され、「なごや子どもの権利条例」の理念の実現に向け、施策が推進されることを期待したい。 １　計画策定の考え方 (1)計画の趣旨、計画の位置づけ 子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施していくため、なごや子どもの権利条例第20条に基づく「子どもに関する総合的な計画」として策定する 子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条第2項に基づく「市町村における子どもの貧困対策についての計画」を包含した計画として策定する こども基本法第10条第2項に基づく「市町村こども計画」として位置づける 次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づく「市町村行動計画」として位置づける 名古屋市総合計画やその他の関連する各施策分野の個別計画と整合をはかり、子ども・若者・子育て家庭の支援に関する施策・事業を実施・推進する 子ども・若者育成支援推進法第9条第2項に基づく「市町村子ども・若者計画」に位置づけることも検討されたい (2)計画の期間 計画期間を令和7年度から令和11年度の5年間とすることは適当と考える。 (3)計画の対象 「すべての子ども・若者・子育て家庭とそれを支える社会」を次期計画の対象とすることは適当と考える。 (4)計画の基本テキな視点 ア　子どもの最善の利益を重視し、権利を保障する視点 イ　当事者参画の視点 ウ　一人ひとりの発達に応じた切れ目のない支援と共生の視点 エ　支援を必要とする対象につながるための情報提供や居場所の視点 オ　民間団体との協働と相談・支援ネットワークの充実をはかる視点 203ページ? ２　めざす姿 (1)めざすまちの姿 なごや子どもの権利条例の理念に基づき、「子どもの権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまち」を柱とすることが望ましい。 (2)めざす姿 現行計画において、計画の対象それぞれの10、20年後のめざす姿を設定したことから、継続性を鑑み、次期計画においてもこれを基本とし、対象それぞれの望ましいあり方を設定していくことは適当と考える。 (3)成果指標 めざす姿にどれだけ近づけたかを評価するため、対象それぞれの指標を用いることは適当と考える。現行計画における目標値に対する達成状況等を勘案しながら、次期計画の計画期間における目標値を適切に設定し、目標達成に向け、効果的に施策を推進していくことが望まれる。 ３　現状と課題 的確な現状把握のもと、課題解決に向け、施策を推進していくことが望まれる。 ４　施策・事業 施策一覧 (1)子どもの権利を守り生かすことへの支援 (2)子どもの健康・いのちの支援 (3)安心・安全で快適に過ごせる環境づくり (4)多様な居場所と交流・体験の支援 (5)子ども中心の学びの支援 (6)子ども・若者の未来の応援 (7)安心して子どもを生み、親として成長することへの支援 (8)経済的負担の軽減 (9)地域全体での子育て支援 (10)ワーク・ライフ・バランスの推進 (11)質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供 (12)社会的自立に困難を有する子ども・若者への総合的な支援 (13)障害や発達に特性のある子どもとその家庭への支援 (14)虐待を受けている子どもなど配慮を必要とする子どもとその家庭への支援 (15)社会的養育が必要な子どもへの支援 (16)ひとりオヤ家庭の子どもとその家庭への支援 (17)いじめなどの未然防止と早期発見・解決への対応 (18)外国につながる子どもとその家庭への支援 (19)子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進 (20)子ども・若者・子育て家庭を応援する社会づくり 204ページ ５　子ども・子育て支援事業計画 「子どもに関する総合計画」は子どもの健やかな育ちを支援するための大きな方向性を示す計画であり、「子ども・子育て支援事業計画」においても、その方向性を同じくすべきものであることから、法に定められた事業の量の確保について記載するにあたっては、施策に記述された質の確保等の方向性についても十分留意しながら、策定されることを期待する。 205ページ ４　なごや子どもの権利条例 子どもは、児童の権利に関する条約に定められるあらゆる権利の主体です。 子どもは、生まれながらにして一人一人がかけがえのない存在であり、周りの人に大切にされ、愛され、信頼されることによって、自分に自信を持ち、安心して健やかに育つことができます。 子どもは、自分の価値が尊重されることによって、他者の価値を尊重することを知ることができます。 子どもは、子ども同士のふれあいや、様々な人、自然、社会そして文化との適切なかかわりを通じて、他を思いやる心を持ち、ルールを守るなどの社会性を身につけ、豊かな人間性と創造性を備え、他者と共生し、自立することができます。 子どもは、一人一人の発達段階に応じて、物事を考え、意見を言うことができます。 子どもは、自分の権利を信じることや、自分の権利が保障されることで、主体的に生きることができます。 そのために、大人は、子どもの将来を見据えて、子ども一人一人の発達段階に応じた支援をし、子どもが自立した若者に成長するまでを見守ることが必要です。 さらに、大人は、自分の言動が子どもに大きな影響を与えることを認識したうえで、子どもの手本となり、子どもから信頼される存在であることが求められます。 ここに、わたしたちは、児童の権利に関する条約を基本とし、民族、性別、障害などにかかわらず、子どもにとって大切な権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するなごやのまちを、市民が一体となってつくることを決意し、この条例を制定します。 206ページから211ページ 第１章　総則 （目的） 第１条　この条例は、子どもの権利及びその権利を保障するための市、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、子どもに関する施策の基本となる事項等を定めることにより、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指すことを目的とする。 （定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　子ども　18歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当である者をいう。 (2)　保護者　親及び里親その他親に代わり子どもを養育する者をいう。 (3)　地域住民等　地域の住民及び団体をいう。 (4)　学校等関係者　学校、保育所、児童養護施設その他子どもが学び、又は育つことを目的として通学し、通園し、通所し、又は入所する施設の関係者をいう。 第２章　子どもの権利 （子どもにとって大切な権利） 第３条　この章に定める権利は、子どもにとって特に大切なものとして保障されなければならない。 ２　子どもは、一人一人の発達段階に応じ、自分の権利が尊重されるのと同様に他者の権利を尊重することができるようになるために必要な支援を受けることができる。 （安全に安心して生きる権利） 第４条　子どもは、安全に安心して生きるため、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　命が守られること。 (2)　かけがえのない存在として、愛情及び理解をもってはぐくまれること。 (3)　健康な生活ができるとともに、適切な医療が提供されること。 (4)　虐待、体罰、いじめ等あらゆる暴力及び犯罪から守られること。 (5)　あらゆる差別を受けないこと。 (6)　一人一人の発達段階にふさわしい生活ができること。 (7)　安全に安心して過ごすことができるための居場所があること。 (8)　権利が侵害されたときは、速やかに回復できるよう、適切な支援を受けられること。? （一人一人が尊重される権利） 第５条　子どもは、一人一人が尊重されるため、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　個人の価値が尊重されること。 (2)　自分の考えを自由に持ち、及び表現することができること。 (3)　信頼されるとともに、自分の考えが尊重されること。 (4)　プライバシー及び名誉が守られること。 (5)　自分の持っている力を発揮できること。 （のびのびと豊かに育つ権利） 第６条　子どもは、のびのびと豊かに育つため、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　学ぶこと。 (2)　遊ぶこと。 (3)　休息すること。 (4)　様々な人とふれあうこと。 (5)　自然とふれあうこと。 (6)　社会活動に参加すること。 (7)　多彩な文化活動に参加すること。 （主体的に参加する権利） 第７条　子どもは、自分たちにかかわることについて主体的に参加するため、一人一人の発達段階に応じ、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　意見を表明する機会が与えられること。 (2)　自分たちの意見が尊重されること。 (3)　意見を表明するために、必要な情報の提供その他必要な支援を受けられること。 第３章　子どもの権利を保障する大人の責務 （共通の責務） 第８条　市、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者は、子どもの権利を保障するため、連携し、及び協働するとともに、次に掲げる支援を行うよう努めなければならない。 (1)　子どもが他者の権利を尊重することができるようになるために必要な支援 (2)　保護者が子どもの養育及び発達に関する第一義的な責任を果たすために必要な支援? （市の責務） 第９条　市は、子どもの権利を保障するため、国、他の地方公共団体及び関係機関と連携し、及び協働するとともに、子どもに関する施策を実施しなければならない。 ２　市は、子どもに関する施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 ３　市は、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者がそれぞれの責務を果たすことができるよう、必要な支援を行わなければならない。 （保護者の責務） 第10条　保護者は、子どもの養育及び発達に家庭が果たす役割を理解するとともに、その第一義的な責任は保護者が有することを自覚し、子どもを守り育てなければならない。 ２　保護者は、子どもの健やかな育ちのため、子どもにとっての最善の方法を考え、子ども一人一人の発達段階に応じた養育に努めなければならない。 （地域住民等の責務） 第11条　地域住民等は、子どもの豊かな人間性が地域の人、自然、社会及び文化とのかかわりの中ではぐくまれることを認識し、子どもの健やかな育ちを支援するよう努めなければならない。 ２　地域住民等は、虐待等あらゆる暴力及び犯罪から子どもを守るため、安全で安心な地域づくりに努めなければならない。 ３　地域住民等は、子どもが地域社会の一員であることを認識し、子どもとともに地域活動を行うよう努めなければならない。 （学校等関係者の責務） 第12条　学校等関係者は、子ども一人一人の発達段階に応じ、子どもが主体的に学び、及び育つことができるよう、必要な支援に努めなければならない。 ２　学校等関係者は、虐待、体罰、いじめ等から子どもを守るため、その解決に向け、関係機関と連携していくよう努めなければならない。 ３　学校等関係者は、子ども一人一人の発達段階に応じ、子どもが子どもの権利について理解し、及び自分の意見を表明することができるよう、必要な支援に努めなければならない。 （事業者の責務） 第13条　事業者は、子どもの健やかな育ちを支援するため、その社会的影響力及び責任を認識した事業活動を行うとともに、社会的自立に向けた就労支援、人材育成及び社会人教育を行うよう努めなければならない。 ２　事業者は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の視点から、子どもを養育する従業員が仕事と子育てとを両立できるよう、職場の環境づくりに努めなければならない。 ３　事業者は、仕事と子育てとを両立できる働き方について、従業員の意識の向上を図るとともに、従業員に対し、子ども及び子どもを養育する家庭（以下「子育て家庭」という。）を支援する取組への参加又は協力を促すよう努めなければならない。 第４章　子どもに関する基本テキな施策等 （虐待、体罰、いじめ等の救済等） 第14条　市は、保護者、地域住民等、学校等関係者及び関係機関と連携し、及び協働し、虐待、体罰、いじめ等の防止、相談及び救済のために必要な措置を講じなければならない。 （子どもの育ちの支援） 第15条　市は、子どもの健やかな育ちを支援するため、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者と連携し、及び協働し、次に掲げる施策を実施するものとする。 (1)　子どもが安全に安心して過ごすことができるための居場所づくり (2)　子どもが自然及び地域社会とのかかわりの中で豊かに育つことができるための遊び及び体験の場づくり (3)　子どもが社会とのかかわりの中で、他者と共生し、自立していくために必要な支援 （子育て家庭の支援） 第16条　市は、保護者が子どもの養育及び発達に関する第一義的な責任を果たすことにより子どもが安心して生活することができるよう、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者と連携し、及び協働し、子育て家庭を支援するネットワークづくりを進めるなど、子育て家庭の支援を行うものとする。 （子どもの参画の促進） 第17条　市は、前３条に掲げる子どもに関する基本テキな施策（以下「基本テキ施策」という。）を策定するに当たっては、子ども会議を開催するなど、子どもが主体的に参加し、及び意見を表明する機会を設けるとともに、子どもの意見を尊重するよう努めるものとする。 （関連施策との一体的推進） 第18条　市は、基本テキ施策を推進するに当たっては、若者の自立支援に関する施策その他関連施策と一体的に推進しなければならない。 （調査研究） 第19条　市は、子どもの権利、その権利の保障及び子どもに関する施策に関する調査及び研究を行うものとする。 　（広報） 第19条の２　市は、子どもの権利について、市民の関心を高めるとともに、その普及を図るため、広報活動を行うものとする。 第５章　子どもに関する施策の総合的な推進 （総合計画） 第20条　市長は、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、子どもに関する総合的な計画（以下「総合計画」という。）を策定しなければならない。 ２　市長は、総合計画を策定するに当たっては、あらかじめ、なごや子ども・子育て支援協議会の意見を聴かなければならない。 ３　市長は、総合計画を策定するに当たっては、子どもを含めた市民の意見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。 ４　市長は、総合計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。 ５　前３項の規定は、総合計画の変更について準用する。 （実施状況等の公表等） 第21条　市長は、毎年度、総合計画の実施状況等を公表しなければならない。 ２　市長は、前項の総合計画の実施状況等について、なごや子ども・子育て支援協議会の意見を聴くとともに、子どもを含めた市民の意見を聴き、それらの意見を総合計画等に反映させるよう努めるものとする。 （拠点施設） 第22条　市は、子どもに関する施策を実施するとともに、子どもを社会全体で支援するため、総合的な拠点施設を整備するものとする。 （なごや子ども・子育て支援協議会） 第23条　市長の附属機関として、なごや子ども・子育て支援協議会（以下「協議会」という。）を置く。 第24条　協議会は、市長の諮問に応じ、子どもに関する施策に関する重要事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。 ２　協議会は、子どもに関する施策に関し必要と認める事項について調査審議し、市長に対し、意見を述べることができる。 第25条　協議会は、委員35人以内をもって組織する。 ２　特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、協議会に臨時委員を置くことができる。 ３　委員及び臨時委員は、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。 第26条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　委員は、再任されることができる。 ３　臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したときに解嘱されるものとする。 第27条　協議会には、必要に応じ、委員（その調査審議事項に係る臨時委員を含む。）の一部をもって部会を置くことができる。 ２　協議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって協議会の議決とすることができる。 第28条　第23条から前条までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。 第６章　雑則 （委任） 第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。 以降は附則ですが、最新のものだけ掲載します。 附則 （施行期日） １　この条例は、令和2年4月1日から施行する。 （検討） ２　市長は、この条例の施行後、適当な時期において、この条例による改正後の名古屋 子どもの権利条例の施行の状況及び社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、新条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （名古屋市 放課後児童 健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正） ３　条例名称の羅列になりますので省略します。 212ページから216ページまで ５　名古屋市　子どもの権利擁護委員条例 (設置) 第1条　子どもの権利を守る文化及び社会をつくり、子どもの最善の利益を確保するため、本市に市長の附属機関として、名古屋市子どもの権利擁護委員(以下「委員」という。)を置く。 (定義) 第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　子ども　18歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当である者をいう。 (2)　子どもの権利擁護　子どもの権利侵害からの回復及び子どもの権利の保障のための措置を講ずることをいう。 (3)　保護者　親及び里親その他親に代わり子どもを養育する者をいう。 (4)　学校等　学校、保育所、児童養護施設その他子どもが学び、又は育つことを目的として通学し、通園し、通所し、又は入所する施設をいう。 (所掌事務) 第3条　委員は、第1条の目的を達成するために、次の職務を行う。 (1)　子どもの権利侵害に関する相談に応じること。 (2)　子どもの権利侵害に関する申立て又は自己の発意に基づき、調査、調整、勧告、要請等を行うこと。 (3)　勧告、要請等の内容を公表すること。 (4)　子どもの権利に関する普及啓発を行うこと。 (委員) 第4条　委員の定数は、5人以内とする。 2　委員は、人格が高潔で、子どもの権利に関し優れた識見を有し、かつ、第三者として独立性を保持し得る者のうちから、市長が委嘱する。 3　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、後任者が委嘱されるまでの間は、その職務を行うものとする。 4　委員は、再任されることができる。 (解嘱) 第5条　市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。 (兼職の禁止) 第6条　委員は、衆議院議員、参議院議員若しくは地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。 2　委員は、前項に定めるもののほか、公平かつ適正な職務の遂行に支障が生ずるおそれがある職と兼ねることができない。 (代表委員) 第7条　委員のうちから代表委員1人を置き、委員の互選により定める。 2　代表委員は、委員の会議を主宰し、委員を代表する。 3　代表委員に事故があるとき又は代表委員が欠けたときは、委員のうちから代表委員があらかじめ指名する者がその職務を代理する。 (専門調査員及び調査相談員) 第8条　委員の職務の遂行を補助するため、専門調査員及び調査相談員を置く。 2　次条の規定は、専門調査員及び調査相談員について準用する。 (委員の責務) 第9条　委員は、職務を行うに当たっては、子どもの権利侵害の予防及び早期発見に努めなければならない。 2　委員は、公平かつ適正に職務を遂行しなければならない。 3　委員は、関係する市の機関等と連携を図り、職務の円滑な遂行に努めなければならない。 4　委員は、相談又は申立てを行った者に不利益が生じないように、職務を遂行しなければならない。 5　委員は、子どもの権利に関する意識を高めるための取組を積極的に行わなければならない。 6　委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。 7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 (市の機関の責務) 第10条　市の機関は、委員の職務の遂行に関し、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、及び援助しなければならない。 (全ての者の責務) 第11条　何人も、委員の職務の遂行に関し、積極的に協力しなければならない。 2　何人も、権利が侵害されていると思われる子ども又は子どもの権利を侵害していると思われる者を発見した場合は、速やかに、委員に相談又は申立てを行わなければならない。 (相談及び申立て) 第12条　何人も、全ての子どもの権利侵害に関する事項について、委員に対し、相談及び申立てを行うことができる。 2　委員は、相談又は申立てがあった場合には、相談に応じ、又は申立てを受理しなければならない。 3　委員は、相談又は申立てがあった事項が次の各号のいずれにも該当しないときは、適切な機関等に引き継がなければならない。 (1)　市内に住所を有する子どもに係るもの (2)　市内に通勤し、又は市内の学校等に通学し、通園し、通所し、若しくは入所する子ども(前号に規定する子どもを除く。)に係るもの(相談及び申立ての原因となった事実が市内で生じたものに限る。) (調査及び調整) 第13条　委員は、申立てがあった事項について、調査を行わなければならない。 2　委員は、子どもの権利が侵害されていると思われるときは、自己の発意に基づき、調査を行わなければならない。 3　委員は、申立てが当該申立てに係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において調査を行うとき又は自己の発意に基づき調査を行うときは、当該子ども又はその保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもが置かれている状況を考慮し、委員がその必要がないと認めるときは、この限りではない。 4　委員は、調査のため必要があると認めるときは、市の機関に対し、説明を求め、その保有する文書その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査することができる。 5　委員は、調査のため必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対し、必要な限度において、説明、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。 6　委員は、必要があると認めるときは、専門機関に対し、調査を依頼することができる。この場合において、委員は、依頼した事項の秘密の保持に必要な措置を講じなければならない。 7　委員は、調査の結果、必要があると認めるときは、子どもの権利侵害の是正のための調整を行わなければならない。 (調査の中止) 第14条　委員は、特別の事情があると認めるときを除き、申立てについて、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、調査を中止するものとする。 (1)　判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項又は裁判所において係争中の事項若しくは行政庁において不服申立ての審理中の事項に関する申立てであるとき。 (2)　委員の行為に関する申立てであるとき。 (3)　申立ての原因となった事実の生じた日から3年を経過した後にされたとき。 (4)　前条第3項の同意が得られないとき(同項ただし書に該当するときを除く。)。 (5)　前各号のほか、調査することが明らかに適当でないとき。 2　委員は、前項の規定により調査を中止したときは、申立てを行った者に対し、速やかに、理由を付してその旨を通知しなければならない。 (勧告又は要請) 第15条　委員は、調査又は調整の結果、必要があると認めるときは、市の機関に対し、是正等の措置を講じ、又は制度の改善を行うよう勧告をすることができる。 2　委員は、調査又は調整の結果、必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対し、是正等の措置を講ずるよう要請をすることができる。 3　第1項の勧告又は前項の要請を受けた者は、これを尊重しなければならない。 (報告) 第16条　委員は、前条第1項の勧告をしたときは、当該市の機関に対し、是正等の措置又は制度の改善の状況について報告を求めるものとする。 2　前項の報告を求められた市の機関は、当該報告を求められた日の翌日から起算して60日以内に、委員に対して、是正等の措置又は制度の改善の状況について、理由を付して報告しなければならない。 3　委員は、前条第2項の要請をしたときは、当該市の機関以外のものに対し、是正等の措置の状況について報告を求めるものとする。 4　前項の報告を求められた市の機関以外のものは、当該報告を求められた日の翌日から起算して60日以内に、委員に対して、是正等の措置の状況について、理由を付して報告するよう努めなければならない。 (再調査等及び再勧告等) 第17条　委員は、前条第2項又は第4項(第4項において準用する場合を含む。)の規定による報告の内容等を踏まえ、必要があると認めるときは、改めて調査又は調整(以下「再調査等」という。)を行うことができる。 2　委員は、再調査等の結果、必要があると認めるときは、市の機関に対し、改めて是正等の措置を講じ、又は制度の改善を行うよう勧告(以下「再勧告」という。)をすることができる。 3　委員は、再調査等の結果、必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対し、改めて是正等の措置を講ずるよう要請(以下「再要請」という。)をすることができる。 4　前条の規定は、再勧告又は再要請の場合に準用する。 (公表) 第18条　委員は、第15条第1項の勧告若しくは同条第2項の要請をした場合又は第16条第2項若しくは第4項の規定による報告があった場合で必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。 2　委員は、再勧告若しくは再要請をしたとき又は前条第4項において準用する第16条第2項若しくは第4項の規定による報告があったときは、その内容を公表しなければならない。 3　前2項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。 (活動状況の報告) 第19条　委員は、毎年、その活動状況について、市長に報告するとともに、公表するものとする。 (委任) 第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。 附　則 (施行期日) 1　この条例の施行期日は、規則で定める。 (検討) 2　市長は、この条例の施行後適当な時期において、この条例の施行の状況、子どもの権利擁護に関する国の施策の動向及び社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この条例は、令和4年4月1日から施行する。 217ページから223ページ ６　名古屋市児童を虐待から守る条例 （目的） 第１条　この条例は、児童を虐待から守ることについて、基本理念を定め、市、市民、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の予防、情報の共有及び提供、通告に係る児童の安全の確認等並びに虐待を受けた児童等に対する支援等に関し必要な事項を定め、もって児童の権利を保障し、その心身の健やかな成長及び発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　児童　児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号。以下「法」という。）第２条に規定する児童をいう。 (2)　保護者　法第２条に規定する保護者をいう。 (3)　虐待　法第２条に規定する児童虐待をいう。 (4)　関係機関等　学校、児童福祉施設、病院、女性相談支援センター、教育委員会、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第３条第１項に規定する配偶者暴力相談支援センターその他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、里親、児童福祉法（昭和22年法律第 164 号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者（以下「里親等」という。）、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、女性相談支援員その他児童の福祉に職務上関係のある者をいう。 （基本理念） 第３条　虐待は、決して正当化されることのない、児童の人権を著しく侵害する行為であり、何人も虐待を許してはならない。 ２　児童を虐待から守るに当たっては、児童を権利の主体として尊重し、児童の利益を最大限に配慮しなければならない。 ３　市民全体として、児童の尊厳を守り、児童が健やかに成長することができる社会の実現に向けて取り組まなければならない。 （市の責務） 第４条　市は、虐待を受けた児童の安全の確保を最優先としなければならない。 ２　市は、児童を虐待から守るため、必要な施策を講じなければならない。 ３　市は、児童の人権、虐待の予防のための子育て支援施策、虐待の通告義務等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。 ４　市は、児童が虐待から自らの心身の安全を確保できるようにするため、関係機関等と連携し、児童に対し、情報の提供その他の必要な事業を実施するものとする。 ５　市は、警察、関係機関等及び地域社会による虐待の予防のための取組に対する積極的な支援に努めなければならない。 ６ 　市は、虐待への対応において、警察及び関係機関等との連携の強化並びに児童相談所等が行う支援及びその業務の効率化を図るため、情報通信技術の活用の推進に努めなければならない。 （市民の責務） 第５条　市民は、児童を虐待から守るために市が実施する施策その他の取組に積極的に協力するとともに、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。 （保護者の責務） 第６条　保護者は、子育てに関する知識を習得するとともに、児童の養育に際して、人権に配慮し、児童の心身の健やかな成長及び発達を図るよう努めなければならない。 ２　保護者は、虐待が決して正当化されることではないことを認識し、児童のしつけ及び教育に際して体罰及び精神的苦痛を与える行為その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。 ３　保護者は、養育する児童の財産を不当に処分することその他児童から不当に財産上の利益を得てはならない。 （関係機関等の責務） 第７条　関係機関等は、市が実施する虐待の予防のための子育て支援施策に協力するとともに、その専門的知識及び経験を生かした虐待の早期発見のための取組を行うよう努めなければならない。 （虐待の予防） 第８条　市は、虐待を予防するため、市民及び関係機関等と連携して妊娠、出産及び子育てに関する支援を充実させるよう努めるものとする。 ２　市は、虐待を予防するため、市民に対して親になるために必要な知識及び命の大切さについて、関係機関等と連携して教育及び啓発に努めるものとする。 ３　市は、虐待を予防するため、市民及び関係機関等が行う子育てに関する情報の提供又は相談に係る取組について、専門的知識及び技術の提供その他必要な支援を行うものとする。 （人材の育成） 第９条　市は、虐待の迅速かつ的確な対応その他虐待の防止に関する専門的な知識及び技術を有する職員を育成するため、児童相談所等の人材育成に係る体制の整備及び強化を図るものとする。 ２　市は、児童相談所、福祉事務所及び保健所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員、里親等、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、女性相談支援員その他児童の福祉に職務上関係のある者が虐待を早期に発見し、その他虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。 ３　市は、虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所及び福祉事務所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員、里親等その他虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。 （地域の相談支援拠点） 第10条　市は、虐待の予防、早期発見等を図るため、地域の相談支援拠点を指定することができる。 （情報の共有） 第11条　市は、児童相談所又は福祉事務所に対し、虐待を受けた児童（虐待を受けたと思われる児童を含む。以下本条及び第13条において同じ。）を発見した者から通告又は虐待に係る相談があった場合には、その旨の情報を児童相談所及び福祉事務所において適切に共有するために必要な措置を講ずるものとする。 ２　市立の学校、保健所その他児童の福祉に業務上関係のある市の機関の長は、虐待を受けた児童に係る情報について、児童相談所長（児童相談所の長をいう。以下同じ。）及び福祉事務所長（福祉事務所の長をいう。以下同じ。）との適切な共有に努めるものとする。 ３　市は、虐待を受けた児童に係る情報について、警察との適切な共有に努めるものとする。 ４　市は、児童の安全の確保のために必要があると認めるときは、虐待を受けた児童に係る情報について、関係機関等と共有することができる。 ５　市は、虐待を受け、又は受けるおそれのある児童及び保護者に対する支援の途中でこれらの者が市外に転出する場合において、緊急性又は継続的な支援の必要性が高いときは、転出先の地方公共団体に対面等で伝達し、支援を途切れさせないために必要な措置を講ずるものとする。 （虐待の防止等のための個人情報の提供） 第12条　市長は、児童相談所及び福祉事務所における虐待の防止並びに虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のため必要があると認める場合には、当該虐待に係る児童又は保護者の氏名、住所、心身の状況その他これらの者に係る情報を、警察及び関係機関等に対し、その業務の遂行に必要な範囲内に限って提供することができる。 （児童相談所への通告に係る児童の安全の確認等） 第13条　児童相談所長は、虐待を受けた児童を発見した者から児童相談所に通告があった場合には、直ちに当該虐待に係る調査を行い、児童相談所の職員又は児童相談所長が依頼した者により、直接目視することを基本として、当該児童との面会、面談等の方法により、当該児童の安全の確認を行わなければならない。 ２　児童相談所長は、前項の安全の確認に際し、児童の生命に関わる可能性のある外傷その他の状況が認められた場合は、当該児童の一時保護（児童福祉法第33条第１項又は第２項に規定する一時保護をいう。以下同じ。）の必要性を最大限考慮しなければならない。 ３　第１項の虐待を受けた児童の保護者及び保護者以外の同居人は、同項の調査及び安全の確認に協力しなければならない。 ４　児童相談所長は、必要に応じ、児童の親族、近隣住民、住宅を管理する者、警察、関係機関等、事業者その他必要な者に対し、第１項の虐待に係る調査及び児童の安全の確認に関する協力を求めるものとする。 ５　児童相談所長は、必要に応じ、警察、関係機関等に対し、一時保護に関する協力を求めるものとする。 ６　前２項の規定による協力を求められた者は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７　児童相談所長は、一時保護を解除するに当たっては、児童の心身の安全の確保を最大限考慮しなければならない。 （臨検、捜索等の必要性の判断） 第14条　市長は、児童の安全の確認又は安全の確保のため必要があると認めるときは、適切に法第８条の２の規定による出頭要求等、法第９条の規定による立入調査等及び法第９条の３の規定による臨検、捜索等を行うものとする。 （福祉事務所が通告を受けた場合の措置） 第15条　福祉事務所が法第６条第１項の規定による通告を受けたときは、福祉事務所長は、必要に応じ児童相談所との連携を図りつつ、当該通告に係る調査及び児童の安全の確認を行うとともに、必要に応じ法第８条第１項に規定する措置を採るものとする。 ２　前項の調査及び児童の安全の確認に当たっては、第13条第１項、第３項、第４項及び第６項の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「児童相談所長」とあるのは「福祉事務所長」と、「児童相談所」とあるのは「福祉事務所」と、同条第４項中「児童相談所長」とあるのは「福祉事務所長」と、同条第６項中「前２項」とあるのは「第４項」と読み替えるものとする。 （保護者への指導及び支援） 第16条　市は、虐待を行った保護者に対し、虐待を受けた児童及び家族との良好な関係の形成並びに虐待の再発防止に必要な指導及び支援を行わなければならない。 ２　市は、虐待を受けた児童を保護者から分離した場合には、良好な家庭環境で生活するために当該児童と保護者との再統合に向けた必要な指導及び支援を行わなければならない。ただし、保護者との再統合が当該児童の利益を侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。 ３　保護者は、前２項の指導及び支援を受けた場合は、これらに従って必要な改善等を行うよう努めなければならない。 （虐待を受けた児童への教育支援） 第17条　市は、虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育を受けられるよう、必要な措置を講じなければならない。 （虐待を受けた児童の意見表明権等の保障） 第18条　市は、虐待を受けた児童の保護及び支援を行うに当たって、児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べる機会の確保その他児童の権利を尊重するための取組を行うものとする。 ２　前項に規定する意見を聴く機会等の確保に当たって、市は、児童が十分な理解のもとに意見を述べることができるよう必要な情報の提供に努めなければならない。 （一時保護施設の環境整備） 第19条　市は、一時保護された児童が、児童を一時保護する施設において児童の権利が擁護され、安心、安全な環境及び家庭的な環境において児童の特性等に応じた適切な生活支援等を受けるとともに、年齢及び発達に応じた教育を受けられるよう、施設の環境整備及び運営に努めなければならない。 （保護者から分離された児童への支援） 第20条　市は、虐待を受け保護者から分離された児童が社会的養護の下で養育される場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な支援に努めなければならない。 ２　市は、社会的養護の下で養育された児童（18歳に達した者を含む。）が、自立した生活を円滑に営むことができるよう関係機関等と連携して切れ目のない支援を行うよう努めなければならない。 ３　市は、前２項の支援を行うに当たっては、里親等に関する普及啓発及び里親等への委託の推進並びに乳児院、児童養護施設等の施設及び児童福祉法第６条の３第 １項に規定する児童自立生活援助事業その他社会的養護に関する事業の充実に努めなければならない。 （妊産婦等への支援） 第21条　市は、虐待の予防に当たり、関係機関等と連携し、妊娠、出産及び子育てに関する相談に応じ、個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行うよう努めるものとする。 2　市は、虐待の予防に当たり、児童福祉法第６条の３第４項に規定する乳児家庭全戸訪問事業並びに母子保健法（昭和40年法律第141号）第11条に規定する新生児の訪問指導及び同法第12条に規定する健康診査等を活用するとともに、これらの事業により状況を把握できなかった家庭の情報を児童相談所及び福祉事務所において共有するものとする。 3　市は、家庭生活に支障が生じ支援を必要とする妊産婦等に対して、生活援助に係る事業の実施その他必要な支援を行うものとする。 4　妊産婦は、胎児が出生後心身ともに健全に成長していくため、母子保健法第10条に規定する保健指導等を積極的に受けるなど自己及び胎児の健康の保持及び増進に努めなければならない。 5　妊産婦の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び同居人は、当該妊産婦の身体的及び精神的な負担を軽減し、当該妊産婦が安心して生活することができるよう配慮しなければならない。 （被虐待経験のある者への支援） 第22条　市は、過去に虐待を受けた者に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。 （里親等への援助） 第23条　市は、虐待を受けた児童の養育に資するため、里親等に対し、情報の提供、助言、研修、相談及び里親等の相互交流の促進その他の援助を行うものとする。 （虐待の防止等に係る体制の整備） 第24条　市は、毎年度、児童相談所及び福祉事務所における虐待の防止に関する取組の状況を把握するとともに検証し、社会情勢の変化に対応した必要な体制を整備しなければならない。 ２　市は、虐待の防止等の実践的な対策について科学的に調査し、企画研究を行う体制を整備しなければならない。 ３　市は、第16条の指導及び支援に必要な体制の整備に努めなければならない。 （児童虐待防止推進月間） 第25条　児童を虐待から守り、市民に虐待の防止等への取組の理解及び協力を求めるために、毎年５月及び11月を児童虐待防止推進月間とする。 （財政上の措置） 第26条　市は、児童を虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （市会への報告及び公表） 第27条　市長は、毎年度、本市の虐待に係る通告等の状況及び虐待の防止に関する取組の状況等を取りまとめ、その概要を市会に報告するとともに、公表するものとする。 （委任） 第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。 以降は附則ですが、最新のものだけ掲載します。 附　則 この条例は、令和７年４月１日から施行する。　 ? 224ページから225ページ ７　市民意見聴取の結果　 (１)定量調査 定量調査一覧 @子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査 調査対象　子ども8,000人　若者10,000人　保護者24,000世帯 内容　生活状況、普段感じていること、本市事業の認知度や利用状況、利用意向など A市政アンケート 調査対象　市民2,000人 内容　子どもと子育てについて 定量調査概要 @子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査 実施時期　令和5年7月3日から7月24日まで 抽出方法　住民基本台帳をフレームとする無作為抽出 調査方法　調査票を郵送で配布し、郵送またはオンラインによる回答を対象者が選択 子ども調査 調査対象及び標本数　10歳から17歳までの子ども　8,000人 回収数　1,516（19.0％） 質問数　設問46問、フェイス項目5問、自由記述1問 就学前の子どもの保護者調査 標本数　12,000人 回収数　3,596（30.0％） 質問数　設問87問、フェイス項目11問、自由記述1問 就学後の子どもの保護者調査 標本数　12,000人 回収数　3,017（25.1％） 質問数　設問60問、フェイス項目16問、自由記述1問 若者調査 調査対象及び標本数　18歳から39歳までの方10,000人 回収数　1,951（19.5％） 質問数　設問54問、フェイス項目16問、自由記述1問 A市政アンケート 実施時期　令和5年10月3日から10月17日まで 調査方法　調査票を郵送、回答は郵送またはインターネットを通じて回収 調査対象　市内に居住する満18歳以上の市民（外国人を含む） 標本数　2,000人 抽出方法　住民基本台帳をフレームとする無作為抽出 回収数　909人（45.5％） 質問数　子どもと子育てについて　9問 ? 226ページ （２）定性調査 イベント等におけるアンケート １　なごや子ども・若者わくわくフェスタ　対象は来場者(主に小中学生) ２　ファミリーデーなごや　対象は来場者(主に小学生) ３　ひとりオヤ家庭の子ども向けイベント　対象は参加者（小学1年生から中学3年生） ４　なごっちフレンズワークショップ　対象は参加者（小学5年生から中学3年生） ５　高校生まちづくりプロジェクト　対象は参加者（高校生） ６　愛知学院大学「法実務概論U」　対象は受講生（大学3年生から大学4年生） ７　すこやかフェスタ　対象は来場者（主に保護者） ワークショップやヒアリングなど ８　なごっちサミット　対象は参加者（小学1年生から中学3年生） ９　ステップアップルーム等における若者からのヒアリング調査　対象は北部ステップアップルームおよびなごや若者サポートステーション利用者 10　名古屋市立大学の学生による事業利用者及び支援シャヒアリング　対象は中学生の学習支援事業の利用者及び支援シャ 11　子育て世代の座談会　対象は0歳から18歳の子どもを育てる保護者、子育て家庭アンケート　対象は子ども・子育て支援センター利用者 12　子育て当事者、支援団体からのヒアリング　対象は未就学児の保護者、子ども・若者や子育て支援を行っている団体 227ページ? 定性調査の概要 定性調査の結果については、読み上げに適さないため省略しています。 １　なごや子ども・若者わくわくフェスタにおけるアンケート 「なごや子ども・若者わくわくフェスタ」に来場した子どもたちに、子どもの権利の中で「特に大切だと思うもの」についてアンケートを実施しました。 実施日　令和5年7月25日（火） 場所　イオンモール名古屋ドーム前 人数　131人 ２　ファミリーデーなごやにおけるアンケート 「ファミリーデーなごや」に来場した子どもたちに、子どもの権利の中で「特に大切だと思うもの」についてアンケートを実施しました。 実施日　令和6年1月27日（土） 場所　旧みその小学校 人数　72人 228ページ ３　ひとりオヤ家庭の子ども向けイベントにおけるアンケート ひとりオヤ家庭の子ども向けイベント（計5回）に参加した子どもたちに、子どもの権利の中で「特に大切だと思うもの」についてアンケートを実施しました。 (1)実施日　令和5年8月23日（水） 場所　東生涯学習センター 人数　11人 (2) 令和5年8月27日(日) 場所　東生涯学習センター 人数　8人 (3)実施日　令和5年8月30日（水） 場所　たきこ幼児園 人数　10人 (4)令和5年10月14日（土） 場所　福祉スポーツセンター 人数　25人 (5)令和5年11月18日（土） 場所　東スポーツセンター 人数　25人 計79人 229ページ ４　なごっちフレンズワークショップにおけるアンケート 「なごっちフレンズワークショップ」に参加した子どもたちに、悩みや困っていること、相談方法などについてアンケートを実施しました。 実施日　令和5年8月25日（金） 場所　青少年交流プラザ 人数　12人 ５　高校生まちづくりプロジェクトにおけるアンケート 「高校生まちづくりプロジェクト」に参加した高校生に、意見表明の方法についてアンケートを実施しました。 実施日　令和5年9月2日(土) 場所　青少年交流プラザ 人数　11人 ? 230ページ ６　愛知学院大学におけるアンケート 愛知学院大学「法実務概論U」を受講する大学生に、意見表明の方法についてアンケートを実施しました。 実施日　令和5年11月29日(水） 場所　愛知学院大学 人数　62人 ７　すこやかフェスタにおけるアンケート 中京テレビと本市の共催イベント「すこやかフェスタ」に来場した保護者に、名古屋での子育てについてアンケートを実施しました。 実施日　令和5年10月14日(土）、10月15日(日) 場所 日本ガイシホール 人数 800人 231ページ? ８　なごっちサミット 子どもたちが、子どもの権利が守られていない事例をもとに、子どもの権利が守られるには大人や社会がどうあるべきかを考え、グループごとに意見を発表しました。 実施日　令和6年3月16日（土） 場所　NHK名古屋放送センタービル 人数　24人 232ページ? 9 ステップアップルーム等における若者からのヒアリング調査 自立に困難感を有する若者から、現状や必要な支援などについて意見聴取しました。 (1)実施日 令和5年7月28日(金) 場所 北部ステップアップルーム 人数 利用者7人、支援シャ3人 (2)実施日　令和5年8月10日(木) 場所　なごや若者サポートステーション 人数　利用者4人、支援シャ1人 233ページ? 10　名古屋市立大学の学生による事業利用者及び支援シャヒアリング 名古屋市立大学「地域連携参加型学習」受講生が、中学生の学習支援事業利用者や支援シャにヒアリングを実施し、事業の課題や解決に向けた考えをまとめました。 実施日　令和5年9月25日（月）から令和6年1月29日（月） 場所　中学生の学習支援事業　実施会場　8か所 人数　47人 実施者　名古屋市立大学「地域連携参加型学習」受講生（11人） 234ページ? 11　子育て世代の座談会 子育て中のかたが集まり、「子育て」をテーマに不安や喜び、苦労などを話し合ってもらい、子育てに関する現状と課題について意見聴取しました。 座談会に先駆けて、なごやキッズステーションで7月から8月にかけて実施する事前アンケートの結果をとりまとめ、座談会での意見交換に活用しました。 実施日　令和5年9月12日（火） 場所　なごやキッズステーション　マルチルーム 人数　子育て中のかた6人 235ページ? 子育て世代の座談会　事前アンケートの結果をグラフ等で記載しています。読み上げに適さないため、省略します。 236ページ? 12　子育て当事者、支援団体からのヒアリング 子ども・若者計画部会、子育て家庭計画部会、教育・保育計画部会の中で、子育ての当事者や支援団体から、現状や課題、今後期待することなどについてヒアリングを行いました。 (1)実施日　令和5年10月20日(金) 部会　子ども・若者計画部会 対象　3団体 (2)実施日　令和5年10月13日(金) 部会　子育て家庭計画部会 対象　3団体 (3)実施日　令和6年1月29日(月) 部会　教育・保育計画部会 対象　5人 ? 237ページ 支援団体、子育て当事者からのヒアリング結果を掲載しています。読み上げに適さないため、省略します。 ? 238ページ （３）なごや子ども・子育てわくわくプラン2029　名古屋市子どもに関する総合計画（案）パブリックコメント パブリックコメントの概要 意見募集期間 令和6年12月18日（水）から令和7年1月17日（金） 市民意見提出状況 大人　125人　176件 子ども　18人　32件 ? 239ページ 市民意見の内訳 大人 計画策定の考え方　2件 めざす姿　2件 現状と課題　0件 計画の基本テキな視点　4件 施策・事業　166件 子ども・子育て支援事業計画　1件 その他　1件 子ども 子どもの権利　1件 健康・いのち 2件　 安全で快適な環境　3件　 居場所と交流・体験　6件　 学び（学校生活）　3件　 その他 　17件