このファイルは名古屋 子ども・子育てワクワクプラン２０２４ 名古屋市 子どもに関する総合計画の音声読み上げ用のテキストデータです。 このデータにおいて、図や表などは読み上げに適していないため、一部省略しています。 はじめに 子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「名古屋 子ども・子育て ワクワクプラン２０２４　名古屋市 子どもに関する総合計画」を策定しました。 策定にあたり、「名古屋 子ども・子育て支援協議会」の委員の皆様から貴重な提言をいただくとともに、市民の皆様から意見公募やヒアリングなどを通じてさまざまなご意見をいただきました。心から感謝します。 これまで、名古屋市では、保育所等待機児童対策、児童虐待対策、自立が困難な若者への支援、子どもの貧困対策など、子どもや若者、子育て家庭を支える取り組みを進めてまいりました。本計画では、こうした取り組みをさらに力強く推進してまいります。 さらに、平成30年度から新たに、さまざまな悩みや不安を抱える子どもや親に対し、総合的・包括的に支援するとともに、子どもたちが課題や困難に直面しても、夢や希望を持って、子ども自身が立ち上がり、将来に向かって生きる力を育めるよう「子ども・おや 総合支援」を始めました。 子どもは、生まれながらにして一人一人がかけがえのない存在であり、一人の人として大人と等しい権利を持っています。大人や社会が子どもの権利を最大限尊重し、温かく支え、その可能性を応援していかなければなりません。 子どもにとって大切な権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援する 名古屋の街を、市民の皆様とつくってまいりたいと考えています。 ご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。 名古屋市長　河村たかし 目次 第1章　計画策定の考え方　1ページ １　策定の趣旨、位置づけ　1ページ ２　計画の期間　1ページ ３　計画の対象　1ページ ４　計画の基本的な視点　3ページ ５　持続可能な開発目標（エスディージーズ）との関係　5ページ 第2章　めざす姿　6ページ １　めざすまちの姿　6ページ ２　めざす姿　7ページ ３　成果指標　8ページ 第3章　現状と課題　9ページ １　現状　9ページ ２　現状から見える主な課題　41ページ 第4章　施策・事業　44ページ １　施策・事業の概要　44ページ ２　施策・事業　45ページ ３　進捗管理　123ページ 第5章　子ども・子育て支援事業計画　124ページ １　子ども・子育て支援事業計画の対象　124ページ ２　基本的な考え方　124ページ ３　各事業の量の見込み及び提供体制の確保の内容　130ページ 第6章　資料編　163ページ １　策定経過　163ページ ２　策定体制　164ページ ３　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申概要）　172ページ ４　名古屋 子どもの権利条例　174ページ ５　名古屋市 子どもの権利擁護委員条例　181ページ ６　名古屋市 児童を虐待から守る条例　186ページ ７　市民意見聴取の結果　190ページ P1 第1章　計画策定の考え方 １　策定の趣旨、位置づけ 子ども・若者・子育て家庭に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくため、名古屋 子どもの権利条例第20条に基づく「子どもに関する総合的な計画」として策定します。 子ども・子育て支援法第61条第１項に基づく「市町村 子ども・子育て支援事業計画」及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく「市町村における 子どもの貧困対策についての計画」を包含した計画として策定します。 次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づく「市町村行動計画」として位置づけます。 子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえます。 名古屋市 総合計画やその他の関連する各施策分野の個別計画と整合をはかり、子ども・若者・子育て家庭の支援に関する施策・事業を実施・推進します。 ２　計画の期間 令和２年度から令和６年度までの５年間 ３　計画の対象 すべての子ども・若者・子育て家庭とそれを支える社会 子育て家庭は「養育者、里親等を含む子どもを養育している家庭」、社会は「社会全体と社会を構成するあらゆる団体(市、地域住民等、学校等関係者、事業者等)」を指します。 P2 参考　くにと本市の動きの比較　省略 P3 ４　計画の基本的な視点 次の視点を踏まえて施策・事業を組み立てるとともに、施策の推進・事業の実施に際しても、この考え方を重視しながら進めていきます。 （１）子どもの最善の利益を重視し、権利を保障する視点 子どもは、生まれながらにして一人ひとりかけがえのない存在であり、権利を持つ主体です。名古屋 子どもの権利条例において、「安全に安心して生きる権利」「一人一人が尊重される権利」「豊かに育つ権利」「主体的に参加する権利」は、特に大切なものとして保障されなければならないとされています。 あらゆる場面で、こうした子どもの権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの最善の利益を重視するという視点を持ち、すべての施策・事業を推進していきます。 （２）当事者参画の視点 子どもは、自分たちに関わることについて主体的に参加することを通じて、当事者意識を高め、自分たちを取り巻く社会に関わり、他者と共生し、自立した大人へと成長していきます。子どもが意見を表明する機会を与えられること、子どもの意見が尊重されること、 子どもが意見を表明するために必要な情報の提供を受けられることといった「主体的に参加する権利」の保障につとめます。 子どもを含めた市民の意見を反映することができるよう、当事者参画を促し、多様化するニーズを捉え、より個別の状況に応じた支援を充実させていきます。 （３）さまざまな困難の予防、早期発見・早期対応の視点と、一人一人の発達に応じた支援の視点 すべての子どもや親が支援の対象となる出産・育ち・教育の場において、切れ目のない支援を行うことで、困難の未然防止につとめます。それぞれのライフステージの移行期において困難が生じることもあるため、継続的な支援に留意します。 困難を発見できる体制を整え、引き起こす要因に注目して早期に対応するとともに、起きてしまった困難に対して迅速に対応し、拡大、悪化、再発の予防に取り組みます。 子ども自身がどのように生きていくかを考える上で、子どもの権利意識を醸成していくことは欠かせない視点であり、できるだけ早い段階から子ども一人一人の発達を見据えて支援を行う開発的支援に取り組んでいきます。 開発的支援と予防により、子どもの人生全般の支援を進めていきます。 P4 （４）支援を必要とする対象につながるための情報提供やアウトリーチの視点 子ども・若者・子育て家庭が、それぞれ必要とする情報を得られるよう、情報提供の時期や方法などを工夫します。特に、困難を有する子ども・若者・子育て家庭は、孤立しがちで情報に接する機会が少ないことや時間的な余裕がないことなどから、自ら支援の場に出向くことができない場合があることに留意する必要があります。支援する側が積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかける（アウトリーチする）ことにより、対象者とつながり、実効性ある支援がなされるようつとめます。 （５）名古屋市の資源や相談・支援ネットワークの活用・充実をはかる視点 多様化・複雑化する問題に対応していくため、量的拡充をはかるとともに、専門職の安定的な配置と研修の充実等により、質的な水準の引き上げに取り組みます。 地域における見守りや助け合いが求められており、子ども・若者・子育て家庭への支援に地域コミュニティの力を活用できるような仕組みづくりにつとめます。 さらに、それぞれの分野ごとの縦割り的な対応を克服し、相談・支援の機関や組織を横につなぎ、包括的な相談・支援ネットワークの強化をはかるなど、本市の社会資源を　より効果的に活用するための仕組みづくりを進めていきます。 P5 ５　持続可能な開発目標（SDGズ）との関係 持続可能な開発目標（SDGズ）とは、平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された平成28年から令和12年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標（ゴール）、169のターゲットから構成され地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGズは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、国として積極的に取り組んでいくこととされています。 本計画においても、SDGズの理念に基づき、各施策・事業を進めます。 本計画に関連する主なSDGズの目標 1 貧困をなくそう 2 飢餓をゼロに 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダ―平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう P6 第2章　めざす姿 １　めざすまちの姿 名古屋 子どもの権利条例の理念に基づき、すべての子どもが、自分自身が持っている力を信じることで、その力を伸ばしながら育っていけるよう、子どもの権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもの健やかな育ちを社会全体で見守るまちをつくります。 （１）子どもの権利への理解を深め、子どもの権利を守る文化を育むまち 子どもの権利は、すべての子どもが生まれながらに持っている日常的な権利であるという意識を社会全体で醸成し、子どもの権利を守る文化を育むまちをめざします。 （２）子どもの主体性を重視し、子どもの幸福感を大切にするまち 子どもの思いを大切にし、子どもの声にしっかりと耳を傾け、子どもの主体性を重視することで、子ども自身の主観に基づいて子どもが「幸せである」と感じながら暮らせるまちをめざします。 （３）子どもの発達などを見据え、自立した大人への成長を支えるまち 子どもが発達していく中で、自分にも他人にも権利があるという感覚を育み、お互いを尊重しながら、社会の中で協力し合って人間的に豊かな生活をおくる大人へと成長することを支えるまちをめざします。 （４）子どもを生み育てることに喜びを感じられるまち 子ども自身の育つ力を大切にしながら、身近な場所で必要な支援が受けられ、安心して、喜びを感じながら出産や子育てができるよう、地域のさまざまな人たちのつながりを生かし、社会全体で子どもを育てていくまちをめざします。 P7 ２　めざす姿 本計画における対象それぞれの10年、20年後における望ましいあり方を「めざす姿」として示し、その実現に向け計画を推進していきます。 （１）子ども 安心して健やかに育ち、他を思いやる心を持ち、社会性を身につけ、豊かな人間性と創造性を備えるとともに、物事を考え、意見を言うことができる子ども （２）若者 経済的、精神的に自立し、主体的に社会に参画するとともに、他者と共生し社会の担い手となり、人間的に豊かな生活をおくる若者 （３）子育て家庭 保護者が子育てに喜びを感じ、子育てについての役割を果たすことにより、子どもが安心して生活し、健やかに成長できる家庭 （４）社会 社会全体で子ども・若者・子育て家庭を支えることにより、子どもを安心して生み、育てることができるとともに、個人の多様性を認め合い、子ども・若者・子育て家庭にとっての都市としての魅力にあふれる社会 P8 ３　成果指標 本計画の計画期間である令和2年度から令和6年度までの5年間に、めざす姿にどれだけ近づけたかを評価するため、「平成30年度 子ども・若者・子育て家庭 意識・生活実態調査」及び「平成30年度 市政アンケート」の結果を踏まえ、成果指標と5年後に達成すべき目標値をそれぞれ設定しました。 （１）子どもにかかる成果指標 @自分のことを好きと答える子どもの割合　現状値74.6％目標値84.0％ Aいろいろなことに積極的に挑戦できる子どもの割合　現状値72.0％目標値77.0％ Bまわりの子の意見に流されず、自分の意見を言える子どもの割合　現状値44.3％目標値48.0％ C今の生活に満足している子どもの割合　現状値87.4％目標値95.0％以上 （２）若者にかかる成果指標 @希望しているが、就労できないため経済的に独立していない若者の割合　現状値12.2％目標値8.0％ A５年後の自分に幸せなイメージを持っている若者の割合　現状値51.6％目標値60.0％ B社会のために役に立ちたいと思う若者の割合　現状値42.1％目標値50.0％ （３）子育て家庭にかかる成果指標 @保護者が子育てを通じて幸福感を感じた割合　現状値76.4％目標値80.0％ A子育て中にストレスを感じた保護者の割合　現状値23.4％目標値20.0％ B仕事と家庭生活のバランスに不満のある父親の割合　現状値43.6％目標値35.0％ C仕事と家庭生活のバランスに不満のある母親の割合　現状値26.1％目標値24.0％ D子どもが父親を信頼している割合　現状値85.5％目標値90.0％ E子どもが母親を信頼している割合　現状値93.5％目標値95.0％以上 （４）社会にかかる成果指標 @子育てに関わる活動に参加したことのある市民の割合　現状値39.2％目標値47.0％ A地域の人が子育てを温かく見守ってくれていると感じる子育て家庭の割合　現状値31.5％目標値36.0％ B名古屋市の子育て支援策に満足していない子育て家庭の割合（９項目の平均）　現状値26.9％目標値23.0％ P9 第3章　現状と課題 現状については、グラフや表を数多く掲載していますが、読み上げには適さないため、解説部分以外は省略しています。 また、特にことわりのない場合は、平成30年度　子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査の調査結果となります。 １　現状 （１）子ども・若者を取り巻く現状 子どもへの　名古屋 子ども条例を知っていますか　という質問に対して、内容を知っている　が2.9％でした。 保護者への　名古屋 子ども条例が制定されたことを知っていますか　という質問に対して、内容についてもよく知っている　が1.0％でした。 18歳以上の市民への、名古屋 子ども条例を知っていますか　という質問に対して、知っている　が3.7％でした。（18歳以上の市民のみ、平成30年度　第3回市政アンケート結果） P10 子どもへの　あなたがしたことのある活動はなんですか　という質問に対して、お祭りなど、地域の行事への参加　が55.9％、次いで　公園の掃除など、住みやすいまちにするための活動　が47.3％でした。 P11 全国調査では、小学5年生及び中学2年生への　運動（体を動かす遊びをふくむ）やスポーツをすることは好きですか　という質問に対して、好き、やや好き　を合わせた割合は、小学5年生では男子が93．0％、女子が86.5％、中学2年生では男子が88.6％、女子が78.8％でした。（出典　スポーツ庁　平成30年度　全国　体力・運動能力、運動習慣等調査） 全国調査では、小学5年生及び中学2年生への　朝食は毎日食べますか　という質問に対して、毎日食べる　の割合は、小学5年生では男子が83．0％、女子が83.4％、中学2年生では男子が81.4％、女子が78.2％でした。（出典　スポーツ庁　平成30年度　全国　体力・運動能力、運動習慣等調査） P12 子どもへの　平日の授業が終わった後、主にどこで過ごしますか　という質問に対して、自宅　が86.8％、次いで　学校で行われる部活動　が51.8％、学習塾、予備校　が23.5％、習い事（ピアノ教室、サッカークラブなど）が23.0％でした。 5、6歳の子どもがいる保護者への　小学校に就学後、平日の放課後の時間をどのように過ごさせたいですか　という質問に対して、習い事（ピアノ教室、サッカースクール、学習塾など）が49.7％、次いで　小学校施設を活用した放課後事業（トワイライトスクール、ルーム）が49.0％、自宅　が48.9％でした。 P13 トワイライトルームへの移行が進んでおり、トワイライトルーム延べ参加児童数が毎年伸びています。 留守家庭児童健全育成事業の施設数は横ばいですが、登録児童数は毎年伸びています。 （名古屋市子ども青少年局調べ） P14 子どもへの　勉強が理解できますか　という質問に対して、全体では、よく理解できる　が26.3％、だいたい理解できる　が55.8％でした。高校生になるにつれて、よく理解できる　割合が低くなっています。 子どもへの　いま通っている学校での生活は楽しいですか　という質問に対して　友だちとの関係が楽しい　が84.4％、クラブ活動が楽しい　が72.8％、学校生活全体が楽しい　が66.7％でした。 P15 子どもへの　自分のことが好きですか　という質問に対して、全体では、好き　が29.7％、どちらかといえば好き　が44.9％でした。高校生になるにつれて、「好き」の割合が低くなっています。 子どもへの「今の生活に満足していますか」という質問に対して、全体では、「満足している」が57.0％、「どちらかといえば満足している」が30.4％でした。高校生になるにつれて、「満足している」の割合が低くなっています。 若者への「今の生活に満足していますか」という質問に対して、「友人との関係について満足」が40.7％、「家庭について満足」が40.2％でした。 P16 子どもへの「いまどんなことに悩んだり困ったりしていますか」という質問に対して、「勉強のこと」が38.5％、「将来のこと」が33.4％でした。一方、「悩んだり困っていることはない」は33.7％でした。 P17 子どもへの「悩みや困ったことがあるときに相談する人はだれですか」という質問に対して、「お母さん」が65.4％、「友だち」が57.6％でした。一方、「誰にも相談しない」は7.7％でした。 P18 若者への「現在、困っていることや悩んでいることがありますか」という質問に対して、「仕事のこと」が47.7％、「収入のこと」が36.6％、「生活のこと」が36.5％でした。 若者への「過去1年くらいの間に、困っていることや悩みを相談した人はいますか」という質問に対して、「友人」が53.9％、次いで「親」が51.1％、「配偶者」が42.6％でした。一方、「相談したことはない」は12.5％でした。 P19 若者への「進学・就職をしたときにスムーズに環境になじめないなど、苦労したことがありますか」という質問に対して、「高校に進学するときにあった」が22.9％、「就職するときにあった」が22.2％でした。 若者への「現在、親から経済的に独立していますか」という質問に対して、全体では、「現在独立している」が77.4％、「独立していない」が19.7％、「独立していた時期があった（現在は独立していない）」が1.9％でした。 P20 「独立していない」、「独立していた時期があった（現在は独立していない）」と答えた若者への「将来、経済的に独立したいと思いますか」という質問に対して、全体では、「経済的に独立したい」が72.6％、次いで「どちらともいえない」が19.8％、「経済的に独立したいとは思わない」が6.6％でした。 「独立していない」、「独立していた時期があった（現在は独立していない）」と答えた若者への「現在、経済的に独立していない理由は何ですか」という質問に対して、「働く自信がなく、働いていない」が6.3％、「就職を希望しているが就職できない」が5.9％でした。 P21 若者への「普段、どの程度外出しますか」という質問に対して、「仕事や学校に行くため定期的に外出する」が78.2％でした。一方、「外出は避けている」は2.1％でした。 「外出は避けている」と答えた若者への「外出の頻度はどの程度ですか」という質問に対して、「自室から出るが、家からは出ない」が6.9％、「自室からほとんど出ない」が10.3％でした。 全国調査では、15〜39歳のひきこもりの者の推計数が54.1万人で、15〜39歳人口に占める割合は1.57％でした。（出典：内閣府「若者の生活に関する調査」） P22 全国調査では、15〜39歳の若年無業者数が平成30年で71万人であり、15〜39歳人口に占める割合は2.1％でした。（出典：総務省「労働力調査」） 子ども・若者総合相談センターの相談件数は、平成25年度の開所以降増加し続けています。（名古屋市子ども青少年局調べ） P23 平成30年度の児童虐待相談対応件数は3,394件（前年比17.1％増）で、10年連続増加し、8年連続で過去最多を更新しています。（名古屋市子ども青少年局調べ） 平成30年度のいじめ認知件数は小学校で1,711件、中学校で807件でした。（名古屋市教育委員会調べ） P24 里親・ファミリーホームに委託されている児童数は年々増えており、平成30年度における里親等委託率は14.40％となっています。（名古屋市子ども青少年局調べ） 地域療育センターの診察を受ける児童の割合が増加傾向にあり、平成24年生まれの子どものうち10.94％が地域療育センターを受診しています。（名古屋市子ども青少年局調べ） 保護者への「お子さんは、同じ年齢のお子さんに比べて発達が遅れていると思いますか」という質問に対して、全体では、「発達に遅れがあると感じている」が6.1％、「遅れているとは思わないが、発達に気になるところがある」が17.2％でした。 P25 「平成27年度　名古屋市外国人市民アンケート調査」によると、お子さんの教育に関して困っていることとして、「教育に関する情報の多くが日本語なのでわかりにくい」が22.9％、「中学校卒業後の進路」が14.6％でした。（出典：平成27年度名古屋市外国人市民アンケート調査） 日本語指導が必要な児童生徒数は年々増えており、平成28年度は小学校で1,507人、中学校で466人でした。（名古屋市教育委員会調べ） P26 全国の子どもの貧困率は、近年上昇傾向にあります。また、大人が一人で子どもを養育している家庭の相対的貧困率は50.8%であり、一人おや世帯は経済的に困窮している割合が高くなっています。 貧困線122万円（厚生労働省「国民生活基礎調査」平成24年、27年同額）を基準として算出。貧困線とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、ちょうど中央の人の所得の半分の額をいい、この貧困線に届かない人の割合が「相対的貧困率」となります。（出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年度）） 愛知子ども調査の貧困線（137.5万円）より算出した子どもの貧困率は、県全体で9.0％であり、圏域別では、尾張東部圏域は他の圏域に比べてやや低く、東みかわ南部圏域は他の圏域に比べてやや高くなっています。（出典：愛知県「愛知子ども調査」（平成28年度）） P27 家庭の生活レベルを豊かに感じる子ほど「自己肯定感」や「生活満足度」が高い傾向にあります。 P28 （２）子育て家庭を取り巻く現状 本市の合計特殊出生率は、平成17年度を底に以後上昇傾向にありましたが、ここ数年は横ばいとなっています。（出典：厚生労働省「人口動態統計」） 本市の出生数は、近年19,000人〜20,000人で推移してきましたが、平成30年には19,000人台を割り込み、18,904人でした。（出典：厚生労働省「人口動態統計」） P29 保護者に理想とする子どもの人数を聞いたところ、全体では、2人 が44.9％、3人 が42.6％でした。 保護者に実際の子どもの人数を聞いたところ、全体では、2人 が52.4％、1人 が24.9％でした。 理想とする子どもの人数の平均2.58人に対して、実際の子どもの人数の平均は2.01人と理想より低い値となっています。 P30 保護者への　どんなことに悩んだり、不安に感じたり、困ったりしましたか　という質問に対して、子どものしつけ・生活習慣のこと が57.3％、子どもの病気・健康のこと が27.4％でした。 P31 子ども・子育て支援について、医療費助成や子育てにかかる各種サービスの費用の軽減など、経済的な支援の充実、住宅や遊び場、公園の整備など、子育てしやすいまちづくり　への期待が高い結果となりました。 P32 保護者への「子育てに経済的な負担を感じたことがありますか」という質問に対して、全体では、「よくあった」が12.0％、「ときどきあった」が27.4％でした。 保護者に子育てを通じて良かったと感じたことについて聞いたところ、「子どもといることで幸福感を感じる」が76.4％、「子どもの成長をみると充実感を感じる」が54.0％でした。 P33 若者への「小さな子どもとふれあったり、子育てを学ぶ機会がありましたか」という質問に対して、「たくさんあった」が23.1％でした。一方、「まったくなかった」は14.7％でした。 保護者の就労状況について、父親は「就労している」が93.2％、母親は「就労している」が58.7％でした。 「就労していない」と答えた母親への「今後、就労の希望がありますか」という質問に対して、「すぐにでも若しくは1年以内に就労したい」が22.2％で、「1年より先でいずれは就労したい」が55.2％でした。 P34 保護者への「母親または父親が育児休業を取得しましたか」という質問に対して、「育児休業を利用しなかった」が51.1％、「母親が取得した」が38.5％でした。 母親への「出産前後（それぞれ１年以内）に仕事をやめたり、転職をしましたか」という質問に対して、全体では、「仕事をやめた」が43.7％、「転職をせず継続的に働いた」が30.8％でした。 P35 出産前後に仕事をやめた母親への「仕事と家庭の両立を支援する教育・保育事業や周囲の環境などが整っていたら、仕事を続けましたか」という質問に対して、全体では、「職場において育児休業制度などの仕事と家庭の両立支援制度が整い、働き続けやすい環境が整っていれば、続けていた」が19.3％でした。 保護者への「家事・子育てをどのように分担していますか」という質問に対して、ほとんどの項目で「母親」が8割を占めました。 P36 保護者への「父親の仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）はとれていると感じていますか」という質問に対して、「仕事が中心となっており、もう少し家庭生活の比重が高まるとよい」が42.9％でした。 保護者への「母親の仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）はとれていると感じていますか」という質問に対して、「育児が中心となっているが、今のままでよい」が31.6％でした。 P37 国の調査要領に基づく除外児童数を除いた平成31年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は、6年連続で0人となりましたが、保育所等を利用できていない児童（利用保留児童）は、対前年比で96人増加し、929人となっています。（名古屋市子ども青少年局調べ） 保護者への「平日どのような教育・保育の事業を利用していますか」という質問に対して、「わたくしりつ幼稚園」が30.8％、「わたくしりつ（民間）保育所」が25.0％でした。 P38 保護者にお住いの地域についてあてはまるものを聞いたところ、「同じくらいの年齢の子どもを育てている友だちがいる」が67.2％、「年齢の違う子が一緒になって遊ぶことができると感じる」が34.9％でした。一方で、「子ども同士の交流があまりないと感じる」は15.9％でした。 18歳以上の市民に、地域住民が行う子育てに関わる活動への参加状況について聞いたところ、「子ども会活動や町内会の子ども向け活動の世話役」が25.1％、「地域の子どもの安全を守る活動」が20.7％でした。一方、「参加したことはない」は56.7％でした。（出典：平成30年度　第3回市政アンケート） P39 「平成30年度　一人おや世帯等　世帯等実態調査」によると、母子世帯及び父子世帯の推計世帯数は、母子世帯25,986世帯、父子世帯2,973世帯となっています。（出典：平成30年度　一人おや世帯等　実態調査） 母子世帯の母親の就業状況については、「雇用されている」が84.0％、「自営業」が6.5％、「内職（在宅ワークを含む）」が0.2％で、合わせると仕事についている人は90.7％でした。雇用形態については、「正規採用」、「アルバイト・パート」がいずれも最も多く41.8％でした。（出典：平成30年度　一人おや世帯等　実態調査） P40 父子世帯の父親の就業状況については、「雇用されている」が72.5％、「自営業」が18.3％で、合わせると仕事についている人は90.8％でした。雇用形態については、「正規採用」が最も多く88.2％でした。（出典：平成30年度　一人おや世帯等　実態調査） 母子世帯の年間総収入の平均は319.3万円、父子世帯は570.4万円で、子育て家庭の世帯の平均年間総収入と比べると、母子世帯では約4割、父子世帯でも約7割でした。（出典：平成30年度　一人おや世帯等　実態調査） P41 ２　現状から見える主な課題 （１）子どもの権利の保障 子どもが大切にされ、愛され、信頼されていると感じられることで自分に自信を持ち、自分を好きだと思えるよう、子どもの意見が尊重され、子どもの思いが反映されるような取り組みを進めていくことが必要です。 子どもの権利を守り生かすことに対しての意識や文化を醸成し、社会全体に広く浸透させていくことが重要ですが、なごや子どもの権利条例の認知度が低い状況にあることから、条例の趣旨を子どもにも大人にも広く周知していく必要があります。 子どもたちが課題や困難に直面しても、夢や希望を持って将来に向かって生きる力を得ることができるよう、従前の手法にとらわれない新たな取り組みを推進していく必要があります。 （２）子どもの健やかな育ち 安心して出産や子育てができる保健・医療サービスの充実が求められており、子どもが健康な生活を送れるよう、安心して医療や健診を受けられる環境を整えていくことが必要です。 子どもの健やかな育ちのために、子どもたちの体力・運動能力の向上や望ましい食習慣の定着などに向けた取り組みを進めていく必要があります。 地域のつながりが希薄化する中、すべての子どもが気軽に安心して学習や活動などを行える居場所を確保していくことが求められています。また、仕事と子育ての両立を支援するため、引き続き就労家庭の子どもの遊びや生活の場の確保を進めていくことも必要です。さまざまな関わりの中で多様な体験や学びができるよう、地域、学校、事業者が連携・協働して、交流の機会を充実させていくことがますます重要となっています。 （３）子育ての不安感、負担感 子育てに関する不安感、負担感は依然として大きく、その軽減に向けた支援を充実していくとともに、保護者が必要とする情報を適時適切に提供できる仕組みづくりを進めていく必要があります。地域の子育て支援のネットワークを強化し、支援を必要とする保護者を適切な機関へつないでいくことも大切です。 行政による支援の充実に加え、子育て中の親が孤立することなく、地域の多様な担い手に支えられていると実感できる温かい社会の実現に向け、子ども・子育てを社会全体で大切にするという意識を醸成していくことが重要です。 P42 （４）乳幼児期の教育・保育の量と質 今後も、保護者の就労希望等を十分考慮しながら、待機児童対策を進めていく必要があります。保育ニーズに合わせ、休日保育や延長保育、病児・病後児デイケア事業など、さまざまな保育サービスを充実させていくことも必要です。 乳幼児期の教育・保育について、量の確保とともに、質の確保・向上に向けた取り組みが求められています。 （５）社会的生活を円滑におくる上で困難を有する若者 ひきこもりの状況にある若者や若年無業者等に対して、支援にかかる情報提供など支援につなぐための取り組みを進める必要があります。 自立を希望する若者が社会と関わる意欲を回復し、社会的自立に必要なスキルや経験を身につけられるよう、企業、地域、行政が一体となって子ども・若者への支援をしていくことが求められています。 困難を有する子ども・若者本人だけでなく、保護者や家族が将来の展望を持つことができるような支援を充実させていくことも重要です。 （６）児童虐待 児童虐待の発生を予防する観点から、保健センターをはじめ、地域の子育て支援機関等が連携し、妊娠期からの切れ目のない養育の支援に取り組む必要があります。 児童虐待の早期発見への取り組みの充実をはかるため、児童相談所と学校、幼稚園、保育所、配偶者暴力相談支援センター、医療機関、社会福祉事務所、保健センター等との連携をより一層強化していく必要があります。 増加する児童虐待に迅速かつ的確に対応し、子どもやその家族への支援を行えるよう、児童相談所及び社会福祉事務所等の体制強化や専門性の充実が求められています。 虐待を受けた子どもなどへの支援として、社会的養護はできる限り家庭的な環境で行われることが望ましく、質の高いケアが必要とされています。 P43 （７）発達障害等への不安感 早期発達支援のニーズの増加に伴い、地域療育センターの初診待機期間が長期化するなど、支援サービスの供給量が十分とは言えず、ニーズに応じた支援体制を整備する必要があります。 子どもの発達に遅れや気になるところがあると感じている保護者が増えており、子ども・子育て支援施策も含めて発達支援の質を強化する取り組みが求められています。 医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、各関係機関の連携体制の充実をはかる必要があります。 （８）子どもの貧困 子どもの貧困に対し、社会全体で受け止め、取り組むべき課題であるという認識を高めるとともに、生活困窮状態にある家庭は複合的な課題を抱えているため、子どもや家庭の支援に関わる機関がそれぞれの立場や役割を理解し、相互に連携して対応する必要があります。 一人おや世帯は特に「相対的貧困率」が高く、また、家事と子育てと仕事の三役を一人で担わなければいけないという厳しい状況にあるため、一人おや世帯等に対する取り組みの充実が求められています。 生活困窮状態にある保護者や就労に対し困難を有する若者の社会的・経済的な自立に向け、就労支援や職業訓練などの施策を充実していくことが求められています。 子どもがその環境にかかわらず、健やかに育っていけるよう、子どものライフステージに応じて切れ目なく包括的に支援を行う必要があります。 P44 第4章　施策・事業 １　施策・事業の概要 めざす姿の実現に向け、課題を解決していくための取り組みを20の施策として体系化し、各施策を推進する主な事業として229事業を掲載します。 施策1　子どもの権利を守り生かすことへの支援　10事業 施策2　子どもの健康の支援　17事業 施策3　居場所と安全の支援　10事業 施策4　学びの支援　18事業 施策5　多様な交流と体験の支援　21事業 施策6　子ども・親総合支援　15事業 施策7　安心して子どもを生み、親として成長することへの支援　17事業 施策8　経済的負担の軽減　8事業 施策9　地域全体での子育て支援　12事業 施策10　子どもや子育て家庭が快適で安全に過ごせる環境づくり　17事業 施策11　多様な働き方に対応できる環境整備の促進　8事業 施策12　質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供　17事業 施策13　社会的自立に困難を有する子ども・若者への総合的な支援　7事業 施策14　児童虐待等への対応　15事業 施策15　ひとり親家庭の子どもとその家庭への支援　17事業 施策16　いじめなどの未然防止と早期発見・解決への対応　5事業 施策17　社会的養育が必要な子どもへの支援　5事業 施策18　障害や発達に遅れなどのある子どもとその家庭への支援　20事業 施策19　外国につながる子どもとその家庭への支援　10事業 施策20　子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進　36事業 各施策の事業数には重複掲載事業を含む。 P45 ２　施策・事業 施策と各施策を推進する主な事業を掲げます。 事業の見方 事業名　事業の名称を示します。 複数の施策に掲載されている事業については、事業名の後に「複数掲載　施策番号」と読み上げます。 「第5章　子ども・子育て支援事業計画」にも掲載されている事業については、事業名の後に「支援事業計画　事業番号」と読み上げます。 事業概要　まず、（　）で事業推進の方向性を説明し、その後、事業の目的や取り組む内容をできるかぎり具体的に読み上げます。 新規：令和元年度以降を始期として新たに実施する事業 拡充：質的・量的な充実をはかる事業 継続：継続して実施する事業 現況　原則として平成30年度の事業量もしくは実績値を示しています。その他の時点のデータや累積値を用いる場合は、その旨記載しています。 計画目標　計画期間における事業の目標値を示します。 対象年齢　事業の対象となる年齢区分等を示します。 「高校生」には中学卒業後、未進学の18歳以下の方を含みます。 P46 施策１　子どもの権利を守り生かすことへの支援 名古屋 子どもの権利条例の趣旨が広く市民に周知され、共有されるよう広報・啓発を行うとともに、子どもが意見を表明する機会が与えられ、社会参画していけるよう取り組みを広めていきます。 また、子どもの権利を守る文化及び社会の実現のため、子どもの権利保障の取り組みを進めます。 あわせて、気づきや学びなどを通じて人権尊重の理念や重要性について認識を深め、日常生活や社会生活等において人権を尊重する意識や行動を確実なものとしていくことができるよう、啓発活動に取り組みます。さまざまな立場や生き方についての理解促進をはかり、互いの個性を認め合い、支え合う社会づくりを推進します。 関連する個別計画 名古屋市 男女平等参画 基本計画2020 新 名古屋 人権施策推進プラン 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名001　名古屋 子どもの権利条例の推進 事業概要（拡充） 名古屋 子どもの権利条例の主旨や内容をわかりやすく説明したパンフレットなどによる啓発活動を実施 現況　イベントにブースを出展3回 区役所が主催するイベントにおける啓発グッズの配布 計画目標　さまざまな機会を捉えた啓発活動による認知度の向上 子どもの権利擁護機関と連携した広報・普及啓発の実施 わかりやすいパンフレットの作成や新たな手法による広報等、積極的な広報・普及啓発の実施 対象年齢　全ての子ども・保護者 所管局　子ども青少年局 事業名002　子どもの社会参画の推進 事業概要（拡充） 子どもが、会議やイベントなどの企画実施を通して、自分の意見を表明し、他者の考えを認め、尊重し合うことができる機会を提供 現況　なごっちワークショップの開催1回 なごっちサミットの開催1回 計画目標　子ども会議の設置 対象年齢　小学生から高校生の子ども 所管局　子ども青少年局 事業名003　子どもの権利擁護機関の運営 複数掲載　施策6 事業概要（新規） 子どもの権利を守る文化及び社会の形成をめざし、子どもの最善の利益を確保するため、子どもの権利の侵害に対して、子どもや保護者などからの相談・申し立てや、自己の発意に基づき子どもの権利の保障をはかる独立性が担保された第三者機関を運営 現況　実績なし　令和2年1月子どもの権利擁護機関の設置 計画目標 運営 子どもの権利に関する普及啓発 対象年齢　0才から高校生までの子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 P47 事業名004　多様な生き方への理解促進に向けた意識啓発・専門相談等 事業概要（拡充） 誰もが性別にかかわりなく人権が尊重される社会の実現をめざし、多様な生き方に対する差別や偏見を解消し、正しい理解を広めるための意識啓発や専門相談を実施 現況　講座、セミナーの開催 計画目標　講座、セミナーの開催 性的少数者に関する専門相談の実施 対象年齢　小学生以上の子どもと全ての保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名005　名古屋 人権啓発センターの運営 事業概要（継続） 子どもの人権をはじめとする各人権分野についてのパネルやタッチパネルＰＣを使用した展示のほか、図書・視聴覚資料の閲覧・貸出や人権相談などを実施するとともに、小・中学校などの社会見学や、市民・企業・団体向けの研修を実施 現況　名古屋 人権啓発センターの運営 計画目標　名古屋 人権啓発センターの運営 対象年齢　全ての子どもと保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名006　メディアや啓発資料などによる人権啓発の推進 事業概要（継続） 新聞、広報なごやなどの各種メディアや交通広告等への掲出のほか、各種啓発資料の作成・提供を通じた人権啓発を実施 現況　啓発資料の配布などの実施 計画目標　啓発資料の配布などの実施 対象年齢　小学生以上の子どもと全ての保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名007　講演会・研修会などによる人権啓発の推進 事業概要（継続） 憲法週間や人権週間などにおいて、人権に関してさまざまな視点からテーマを設定した講演会、研修会などの啓発事業を実施 現況　啓発事業の参加者数 憲法週間記念行事1,199人 夏の人権フェスタ1,877人 人権週間記念行事1,844人 人権セミナー560人 人権スポーツ教室・車いすバスケ体験教室479人 計画目標　講演会、研修会などの啓発事業の実施 対象年齢　小学生以上の子どもと全ての保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名008　人権尊重のまちづくり事業 事業概要（継続） 人権意識が広くいきわたった地域社会づくりを進めるため、市民の参画と協働による啓発・学習活動などを実施 現況　16区において実施 参加者数2,491人 計画目標　16区において実施 対象年齢　全ての子どもと保護者 所管局　スポーツ市民局 P48 事業名009　学校教育における人権教育の推進 事業概要（継続） あらゆる差別や偏見をなくし、お互いの人権を認め合う人間性豊かな幼児児童生徒を育成するため、学校の教育活動全体を通じた人権教育を市立の全校（園）で実施するとともに、職務や経験年数に応じた教職員の人権教育研修を計画的に実施 現況　実施全校（園） 計画目標　実施全校（園） 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名010　キャリア支援の推進 複数掲載　施策6 事業概要（拡充） 子どもの生涯を通じた発達を支援するため、小・中学校の9年間を見通した支援を充実するとともに、高校等における支援体制の充実をはかるほか、支援にかかる基本ほうしん「なごや版キャリア支援」を確立 現況　　小・中学校の9年間を見通した支援の試行実施　　小学校16校 高校等における支援の実施　非常勤スクールカウンセラーの配置　高校14校 常勤スクールカウンセラーの配置　高校1校 キャリア支援アドバイザーの配置　高校14校特別支援学校高等部4校 名古屋市立大学と連携し「なごや版キャリア支援」の検討 計画目標　　小・中学校の9年間を見通した支援の実施　実施校の拡充 高校等における支援の拡充高校等への非常勤スクールカウンセラーの配置拡充 常勤スクールカウンセラーの配置のあり方検討 キャリア支援アドバイザーによる支援体制の拡充 「なごや版キャリア支援」の確立 対象年齢　小学生から高校生までの子どもと保護者 所管局　教育委員会 コラム１ きちんと知ろう。子どもの権利条約 子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満を子ども（児童）と定義し、子どもの生存、発達、保護、参加を柱とする包括的権利の実現のための具体的事項を定めています。 1989年に国連総会において採択され、1990年に発効。日本が批准したのは1994年のことでした。 名古屋 子どもの権利条例も、この子どもの権利条約を基本として制定されました。 P49 施策２　子どもの健康の支援 子どもの健康が保持されるよう、安心して健診を受けられる環境を整え、質を高めていきます。また、小児医療体制の充実・確保に取り組むとともに、子どもの医療費を助成します。 心身の健全育成をはかるため、運動好きの子どもを増やす取り組みを進め、子どもの体力・運動能力の向上の推進をはかります。さらに、乳幼児期からの正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成・家族関係づくりに向け、食に関する学習の機会や情報提供に取り組みます。 十代の自殺や性などの思春期における課題は、次世代の子どもの心身の健康に関する重要な課題であり、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実につとめます。 関連する個別計画 健康名古屋プラン21（第2次）　名古屋市 食育 推進計画（第3次） いのちの支援 名古屋プラン　第3期名古屋市 教育振興基本計画 名古屋市立病院改革プラン2017 事業名011　乳幼児健康診査 事業概要【継続】 乳幼児の身体・精神面の発育発達、疾病等の早期発見及び健康の保持増進をはかるため、総合的な健康診査を実施 現況　3か月児健康診査受診率98.1％ 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名012　新生児 乳児等 訪問指導 事業概要【拡充】 健全な発育 発達等の保健指導や支援のための新生児 乳児家庭全戸訪問並びに母親の疾患、多胎児世帯等 継続支援が必要な乳児及び妊婦への訪問を実施 現況　新生児 乳児 訪問率98.6％ 延べ訪問者数　新生児・乳児等22,346人　妊産婦20,882人 計画目標　支援体制の拡充 対象年齢　0歳から2歳までの子どもと保護者 所管局　子ども青少年局 事業名013　子ども医療費助成 複数掲載　施策8 支援事業計画　事業番号9の3 事業概要【継続】 中学3年生までの通院、18歳に達する日以後の最初の年度末までの入院を対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成 現況　対象者数 275,921人（月平均）（令和元年度に入院対象拡大) 計画目標　通院医療費助成対象拡大の実施に向けた検討 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 P50 事業名014　子どもに関する公費負担医療 事業概要（継続） 小児慢性特定疾病はじめ、子どもに関する各種医療給付事業等を実施 現況　小児慢性特定疾病医療対象者数　1,698人 未熟児養育医療対象者数　590人 自立支援医療（育成医療）対象者数　213人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名015　思春期保健事業 事業概要（継続） 思春期の子どもたちの心身両面の健康づくりを支援するため、保健センターが学校や関係機関と連携をはかり、健康教育や相談を実施 現況　思春期セミナー開催回数298回 参加者数　28,272人 計画目標　実施 対象年齢　小学生以上の子ども、若者 所管局　子ども青少年局 事業名016　食育実践支援 複数掲載　施策7 事業概要（継続） 妊産婦や子どもの望ましい食習慣の定着をはかるとともに、食事に対する不安を軽減するため保健センターにおいて栄養指導や相談を実施 現況　妊産婦食教室227回 離乳食教室676回 幼児食教室49回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと、出産前を含む保護者 所管局　子ども青少年局 事業名017　食育の総合的推進 事業概要（継続） 市民・関係機関・団体・行政などがそれぞれの役割のもと連携し、食育に関する啓発や食生活改善に向けた取り組みなどの事業が円滑に行われるよう、情報の収集・発信、活動機会の提供、協働事業などの総合調整を行うことにより、食育を総合的に推進 現況　　食育に関する啓発の推進 食育に取り組む多様な関係者との連携の推進 計画目標　　食育に関する啓発の推進 食育に取り組む多様な関係者との連携の推進 次期 食育推進計画の策定・推進 対象年齢　全ての子ども・若者と保護者 所管局　健康福祉局 P51 事業名018　思春期の精神保健相談 事業概要（継続） 精神保健福祉センターにおいて、思春期にある若者の相談事業などを実施 現況　思春期の精神保健相談　相談件数55件 思春期精神保健福祉関係者　研修2回　参加者数　60人 ひきこもり地域支援センターにおける相談　相談件数692件 ひきこもり支援サポーター養成　研修4回　参加者数　34人 ひきこもり支援サポーターフォローアップ研修　研修4回　参加者数　13人 計画目標　実施 対象年齢　中学生以上の子ども・若者と保護者 所管局　健康福祉局 事業名019　任意予防接種費用の助成 事業概要（継続） 予防医療の推進の一環である予防接種に関する事業として、後遺障害・重症化のおそれのある疾病予防をはかるため、ロタウイルスなどの任意予防接種について助成を実施 現況　予防接種費用助成 ロタウイルス41,244件 おたふくかぜ20,235件 計画目標　国における定期予防接種化の検討状況を踏まえて実施 対象年齢　0歳から5歳の子どもをもつ保護者 所管局　健康福祉局 事業名020　４歳児及び５歳児　ハの健康づくり事業 事業概要（継続） 幼稚園・保育所の園児及び保護者を対象に、歯科口腔保健指導を実施するとともに、各保健センターにおいて講習会等を実施し、幼稚園・保育所におけるフッ化物洗口を推進 現況　実施者数　24,566人 講習会開催数　16回 フッ化物洗口実施数　176か所7,158人 計画目標　歯科口腔保健指導及び講習会等の実施 フッ化物洗口を実施する幼稚園・保育所80園増 対象年齢　3歳から5歳の子どもとその保護者 所管局　健康福祉局 事業名021　お口の発達支援事業 事業概要（継続） 離乳期の乳幼児とその保護者を対象に、口腔機能の発達状況の確認、健康教育、個別指導を実施 現況　実施者数　8,758人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳の子どもとその保護者 所管局　健康福祉局 事業名022　スマイルデーなごや 事業概要（継続） 子ども・若者へこころの健康に関する啓発メッセージを伝えること及び各種相談窓口の周知を目的としたイベントを開催 現況　年1回開催 計画目標　年1回開催 対象年齢　小学生以上の子どもと若者 所管局　健康福祉局 P52 事業名023　自殺予防教育用パンフレットの作成・配布 事業概要（継続） 自殺予防教育に活用するため、児童・生徒用こころの健康に関する啓発パンフレット及び解説書を作成し、市立小・中・高・特別支援学校の児童・生徒、教員、関係機関等に配布するとともに、児童・生徒が発するSOSの受け止め方について大人が理解を深めるための啓発パンフレットを作成し、保護者へ配布 現況　啓発パンフレット等の作成　児童・生徒向けパンフレット（小学生版）78,800部　児童・生徒向けパンフレット（中高生版）84,000部　解説書16,600部　大人用パンフレット148,900部 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生までの子どもとその保護者 所管局　健康福祉局 事業名024　若者向け自殺対策セミナー（こころの絆創膏セミナー） 事業概要（継続） 地域内の大学・短期大学関係者等を対象に、大学組織や学生に関する自殺対策等についての情報共有及び意見交換を行うセミナーを開催し、関係機関の連携をはかり、若者の自殺対策を推進 現況　年1回開催 計画目標　年1回開催 対象年齢　高校生と若者 所管局　健康福祉局 事業名025　小児科救急医療体制の充実 事業概要（継続） 平日時間外や休日でも必要な医療サービスを受けられるよう、特に必要性の高い小児科救急医療体制を含む第二次救急輪番制などへ参加する医療機関への運営・整備補助等を実施 現況　名古屋市医師会急病センターにて診察を実施 毎日準夜帯　小児科医1名　休日昼間　小児科医1名 (年末年始2名)　小児科受診者数　14,058人 「小児救急ネットワーク758」 毎日準やたい 4病院　深夜帯1病院　小児科受診者数　25,627人 計画目標　名古屋市医師会急病センターにて診察を実施　毎日準やたい　小児科医1名 休日昼間　小児科医1名 (年末年始2名) 「小児救急ネットワーク758」 毎日準やたい4病院 深夜帯1病院 対象年齢　0歳から中学生までの子ども 所管局　健康福祉局 事業名025　小児科救急医療体制の充実 事業概要（拡充） 市域における医療ニーズに応え、患者サービスの向上をはかるため、特に必要性の高い小児科救急医療体制を拡充 現況　西部医療センターに設置した小児医療センターにおける医療提供 「小児救急ネットワーク758」に参加し、二次救急医療を実施 西部医療センター　月火金土日祝　東部医療センター第1〜第3日曜日 計画目標　西部医療センターに設置した小児医療センターにおける医療提供 東部医療センター・西部医療センターにおいて、「小児救急ネットワーク758」に参加し、二次救急医療を実施 対象年齢　0歳から中学生までの子ども 所管局　病院局 P53 事業名026　成育医療の取り組み 事業概要（継続） 西部医療センターにおいて周産期医療、小児医療を充実し、妊娠・胎児から始まり、出生、新生児、小児、思春期を経て次の世代を生み育てるまでの過程全般を連続的、包括的にみようとする医療を実施 現況　西部医療センターに設置した周産期医療センター・小児医療センターにおいて、医療提供 計画目標　西部医療センターに設置した周産期医療センター・小児医療センターにおいて、医療提供 対象年齢　全ての子ども・若者と出産前の保護者 所管局　病院局 事業名027　元気いっぱいなごやっ子の育成事業 事業概要（継続） 生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現や体力・運動能力の向上に向けた取り組み、学校給食を通じて食生活に必要な知識と判断能力を育むことなどを通して、運動習慣や早寝早起き・朝食の摂取などの望ましい生活習慣を形成 現況　体力アップ推進校の実施 小・中学校全体で18校指定 一校一運動の実施　　小学校8校 学校給食を通じた食育の実施　小・中・特別支援学校267校 計画目標　運動大好きなごやっ子育成推進校の実施 小・中学校全体で18校指定 一校一運動の実施　　小学校8校 学校給食を通じた食育の実施　小・中・特別支援学校267校 対象年齢　小学生と中学生 所管局　教育委員会 コラム２ こころの絆創膏 心の絆創膏 「心の絆創膏」 とは、本市のさまざまな自殺対策事業に名付けられているキーワードです。絆創膏の「ばん」という字は「きずな」とも読みます。悩みが小さなうちに、人と人との絆で手当てしたいという想いが込められています。 また、ウェブサイト「心の絆創膏」は、約190の相談窓口や自助グループの情報を掲載しているサイトです。うつ病に関する知識や精神科医療機関の情報なども掲載されており、悩みを抱えたときに解決のヒントとなる情報を検索することができます。 P54 施策３　居場所と安全の支援 近年、母親の就業率が上昇しており、さらなる共働き家庭の増加が見込まれるため、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生が安心して生活できる居場所を確保し、その健全な育成を支援する放課後児童健全育成事業を充実させていきます。 さらに、地域住民との交流活動等を行うことができる安全・安心な居場所づくりを推進します。推進にあたっては、学校や地域の住民及び団体等と連携し、支援体制の充実をはかります。 また、子どもを交通事故や犯罪等の被害から守るため、警察、保育所、学校、関係民間団体等との協力体制の強化をはかり、総合的な交通安全対策を講じるとともに、パトロール活動等地域で子どもを見守る取り組みを進めていきます。 関連する個別計画 第10次名古屋市 交通安全計画　第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名028　留守家庭児童健全育成事業 支援事業計画　事業番号6 事業概要（拡充） 地域の留守家庭児童育成会に対し運営費等を助成するとともに、児童館留守家庭児童クラブを実施 現況　育成会171か所 児童館留守家庭児童クラブ15か所 計画目標　育成会に対して、国の基準を基本に、必要に応じて市独自の助成を実施 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名029　トワイライトルーム 複数掲載　施策5 支援事業計画　事業番号6 事業概要（拡充） 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むとともに、就労等により昼間保護者がいない家庭を支援するため、トワイライトスクールを基盤に、より生活に配慮した事業を一体的に実施 現況　実施47校 延べ参加者数　673,352人 1日1校あたり参加人数　49.2　人 参加申込率52.5％ 選択事業登録数（17時以降の利用登録)1,766人 計画目標　子育て家庭のニーズ等を踏まえ段階的にトワイライトスクールから移行 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名030　地域における青少年育成活動への支援 事業概要（継続） 地域における青少年育成活動への支援として、青少年をまもる運動リーフレット、ポスター等を配布するとともに、広報啓発運動を各区で実施 現況　啓発物を配布 青少年育成地域活動ガイド12,700冊 リーフレット34,350冊 ポスター2,130枚 広報啓発運動を各区で実施年2回 青少年育成市民会議へ補助金等を支給 計画目標　実施 対象年齢　小学生以上の子ども・若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 P55 事業名031　子ども食堂推進事業助成 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 子ども食堂の開設を支援し、困難を抱える子どもをはじめ、さまざまな子どもの孤食を防止するとともに、子どもが安心して食事ができる機会を提供することを通じて、子どもの健やかな育ちを支援する環境づくりを推進 現況　名古屋市社会福祉協議会への補助（開設助成及び啓発シンポジウム） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名032　交通安全に関する広報・啓発 事業概要（継続） 小学生の登下校時の交通安全指導や、幼児・児童等を対象とした交通安全教室を実施するなど、子どもを交通事故から守るための交通安全教育・啓発を推進 現況　交通安全教室実施率98.9% 計画目標　交通安全教室実施率100% 対象年齢　3歳から小学生までの子ども 所管局　スポーツ市民局 事業名033　青色回転灯車によるパトロール活動などの実施 事業概要（継続） 安心・安全で快適なまちづくりを推進するため、不審者情報に対応してパトロールを実施 現況　不審者情報に基づくパトロール実施率100%（94件） 計画目標　不審者情報に基づくパトロール実施率100% 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名034　　通学路等安全対策の実施 事業概要（継続） 通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路等における安全を確保するため、道路管理者、交通管理者及び学校関係者等が通学路等を点検し、交通安全対策を実施 現況　歩道の整備、防護柵の設置、路肩のカラー化等の実施 計画目標　歩道の整備、防護柵の設置、路肩のカラー化等の実施 対象年齢　全ての子ども・若者と出産前を含む保護者 所管局　緑政土木局 事業名035　登下校時における子どもの安全対策の推進 事業概要（継続） 登下校時の子どもたちの安全を確保するため、スクールガードリーダーによる巡回指導や、子ども安全ボランティアによる見守り活動等を実施するとともに、子どもたちを守るための情報の共有化をはかるため、不審者情報等の緊急情報の配信を実施 現況　巡回指導の実施　見守り活動の実施　子ども安全ボランティア登録者数　86,419人 緊急情報メール配信システムの運用登録数276,707人 計画目標　巡回指導の実施　見守り活動の実施　子ども安全ボランティア登録者数　87,000人 緊急情報メール配信システムの運用登録数277,000人 対象年齢　小学生と中学生 所管局　教育委員会 P56 事業名036　幼児 児童 生徒 への交通安全教育 事業概要（継続） 市立全校（園）において交通安全教育を実施するとともに、小・中学校における通学路の安全対策を実施 現況　実施 交通安全教育　全校（園） 体験型交通安全訓練　全小学校 通学路安全点検　全小・中学校 計画目標　実施 交通安全教育　全校（園） 体験型交通安全訓練　全小学校 通学路安全点検　全小・中学校 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名037　学校における防災教育 事業概要（継続） 児童生徒の防災に対する意識を高めるため、なごやっ子防災ノートを活用した家庭とも連携した防災教育や、より実践的な防災訓練を実施するとともに、防災教育の充実をはかるための教職員向けの講習会を実施 現況　なごやっ子防災ノートを活用した防災教育の実施 なごやっ子防災ノートを通した家庭への防災意識の啓発 実践的な防災訓練の実施 防災教育講習会の実施 計画目標　　なごやっ子防災ノートを活用した防災教育の実施 なごやっ子防災ノートを通した家庭への防災意識の啓発 実践的な防災訓練の実施 防災教育講習会の実施 防災用ヘルメットの配備　　小学校・特別支援学校小学部 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 コラム３ 放課後の過ごし方 「トワイライトスクール」・「トワイライトルーム」 放課後等に小学校施設を利用して、学年の異なる友達と自由に遊んだり、学んだり、体験活動に参加したり、地域の人々と交流することを通じて、子ども達の自主性・社会性・創造性などを育む事業です。 トワイライトルームでは、昼間 保護者が家庭にいないことなどにより、子育てへの援助を希望する家庭の子どもについて、より生活に配慮した取り組みも行います。 「留守家庭児童健全育成事業（学童保育）」 保護者が就労等により不在となる子ども達（留守家庭児童）が、下校後を安全で豊かに過ごすため、児童館に設置している留守家庭児童クラブ及び地域の留守家庭健全育成会において、遊びを通して正しい生活習慣が身につくように指導・育成を行っています。 P57 施策４　学びの支援 すべての子どもが確かな学力を身につけ、豊かな心を育み、健やかな体を育成しながら、個性豊かに生きる力を伸長することができるよう、学校における学びの支援を推進します。 一人一人を大切にしたきめ細かな指導を進めるとともに、画一的な一斉授業からの転換を進め、他者と協同しつつ自ら考え抜く自立した学びを実現するための授業改善をはかります。 一方で、教員の多忙化が課題となっており、本来行うべき授業の準備や教材研究のための時間を確保し、子ども一人一人としっかりと向き合えるよう、量的・質的負担の軽減に取り組みます。 関連する個別計画 名古屋市 男女平等参画 基本計画2020 第2次名古屋市 消費者行政推進プラン 名古屋市 産業振興ビジョン2020 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名038　男女平等参画 出張講座 事業概要（継続） 若年層を対象としたデートＤＶに関する講演会や研修などを開催する場合に、講師を派遣 現況　男女平等参画 出張講座　開催数 4回　参加者数　延べ749人 計画目標　若年層を対象としたデートＤＶに関する講演会や研修などを開催する場合に、職員を講師として派遣 対象年齢　高校生、若者とその保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名039　消費者教育の推進 事業概要（継続） 発達段階に応じて、被害に遭わない消費者、合理的意思決定ができる自立した消費者、社会の発展に積極的に関与する消費者を育成する教育を推進 現況　　大学等への消費者教育・啓発委託事業7校 こども消費者教室19回 消費者教育コーディネーターを設置、小中学校等への派遣86回 計画目標　　大学等への消費者教育・啓発委託事業実施 こども消費者教室実施 消費者教育コーディネーターを設置、小中学校等への派遣実施 対象年齢　3歳以上の子どもと若者 所管局　スポーツ市民局 事業名040　学校における働き方改革の推進 事業概要（継続） 学校教育の改善・充実に向けて、教員が授業や授業準備等に集中し、健康でやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境を構築するため、学校における働き方改革を推進 現況　学校閉庁日の設定　新たな校務支援システムに向けた準備 スクール・サポート・スタッフの配置　小学校25校　中学校16校 学校運営サポーターなどボランティアの活用 計画目標　学校閉庁日の設定　新たな校務支援システムの運用　スクール・サポート・スタッフの配置拡充 学校運営サポーターなどボランティアの活用 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 P58 事業名041　少人数教育の推進 事業概要（継続） 一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行うための小学校1・2年生における30人学級及び中学校1年生における35人学級という少人数学級の編制、個々の子どもの習熟度や学習においてのつまずきに対応するための少人数指導を実施 現況　実施　全小・中学校 計画目標　実施　全小・中学校 対象年齢　小学生と中学生 所管局　教育委員会 事業名042　子どもの未来応援講師の配置 事業概要（拡充） 基礎基本の定着を中心とした学習指導の支援を行うとともに、学級担任・教科担任とは異なる立場で子どもと関わり、気軽に相談できる関係を築くことで子どもを支援 令和元年度から活動内容を拡充したことに伴い、「学習指導支援講師」を「子どもの未来応援講師」に名称変更 現況　学習指導支援講師の配置　小学校61校　中学校15校　特別支援学校4校 夏季休業中の特設講座の開設 計画目標　子どもの未来応援講師の配置拡充　夏季休業中の特設講座の開設 対象年齢　小学生と中学生 所管局　教育委員会 事業名043　新学習指導要領の着実な実施 事業概要（継続） 新学習指導要領に対応し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、カリキュラム・マネジメントの充実や学校段階間の円滑な接続をはかるとともに、キャリア教育、プログラミング教育等の新しい教育を推進 現況　「なかまなビジョン」を取り入れた授業改善の推進 新学習指導要領に対応した「名古屋市教育課程」の作成に向けた検討の実施 計画目標　「なかまなビジョン」を取り入れた授業改善の推進 新学習指導要領に対応した「名古屋市教育課程」の作成・活用 対象年齢　小学生から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名044　ナゴヤ・スクール・イノベーション事業 複数施策掲載6 事業概要（新規） 社会が劇的に変化する中で、「自らの可能性を最大限に伸ばし、人生を逞しく生きていく」なごやっ子を育成するため、子ども一人一人の興味・関心や能力、進度に応じた個別最適化された学びを推進する 現況　実績なし（令和元年度開始） 計画目標　推進 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 P59 事業名045　ことばの力育成事業 事業概要（拡充） 子どもたちの学習の基礎となることばの力を向上させるため、子どもの読書意欲を高める取り組みや言語活動を充実させる取り組みを実施 現況　学校司書の配置 小学校24校　中学校8校 なごやっこ読書ノート、なごやっこ読書カードの配付 本の帯コンクールの実施 なごやっこ漢字検定プリントの作成・配信 計画目標　学校司書の配置拡充 なごやっこ読書ノート、なごやっこ読書カードの配付 本の帯コンクールの実施 なごやっこ漢字検定プリントの更新・配信 対象年齢　小学生と中学生 所管局　教育委員会 事業名046　小・中学校における理数教育の推進 事業概要（継続） 小・中学校における理数教育の充実に向けて、児童生徒の科学への興味・関心を高めるとともに、論理的な思考力を養うためのプログラミング教育や見通しをもった観察・実験を実施 現況　実施　プログラミング教育の試行実施　小学校3校 計画目標　実施　ロボットプログラミング教育の実施 対象年齢　小学生と中学生 所管局　教育委員会 事業名047　外国語教育の充実 事業概要（継続） グローバル人材を育成するため、英語授業においてデジタル教科書や外国人材を活用するとともに、英語に堪能な教員の確保に向けた採用選考試験を実施 現況　デジタル教科書の活用　全中学校 外国語活動アシスタントの派遣　小学校261校 外国人えいご指導助手の派遣　中学校110校　高校9校 特例を設けた教員採用選考試験の実施 計画目標　デジタル教科書の活用 外国語活動アシスタントの派遣 外国人えいご指導助手の派遣　特例を設けた教員採用選考試験の実施 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 事業名048　学力向上サポート事業 事業概要（継続） 子どもたちの学習意欲を喚起し、学習の理解を深めるため、各校の創意工夫を活かした教科指導の研究や教育活動の展開を支援 現況　実施　市立学校24校 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 P60 事業名049　ＩＣＴを活用した教育の推進 事業概要（拡充） 児童生徒の情報処理に関する基礎的な知識の習得と、思考力・判断力・表現力や情報活用能力の育成をはかるとともに、学習への意欲を高めるため、学習用のＩＣＴ環境を整備 現況　学校におけるＩＣＴ環境の整備計画の策定に向けた検討　授業ほう法の研究及び研修の充実 計画目標　学習用ＩＣＴ機器の充実　授業ほう法の研究及び研修の充実 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 事業名050　市立高等学校における学びのあり方改革 事業概要（拡充） 教育内容の量的拡大から質的充実へのシフトを基本とした「学びのあり方」の改革を進めるため、緑高校をパイロット校（教育実践推進校）に指定し、先進的な取り組みを実施するとともに、その成果を市立高校全体に展開 現況　パイロット校における取り組みの実施　パイロット校構想の策定のためのプロジェクトチームの設置 計画目標　パイロット校における取り組みの実施　図書館等の施設の拡充　ＩＣＴ機器等の充実 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 事業名051　市立高等学校における産業界・大学・地域との連携 事業概要（継続） 生徒の学びの質を高め、社会に貢献できるグローバル人材やものづくり人材を育成するため、市立高校と、市立大学をはじめとする大学や企業等と連携した取り組みを推進 現況　専門学科高校における産業界等との連携　デュアルシステムの実施　普通科高校における大学との連携 大学まるごと研究室体験 計画目標　専門学科高校における産業界等との連携　デュアルシステムの実施 普通科高校における大学との連携による専門性の高い教育の充実 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 事業名052　市立高等学校における理数教育の充実 事業概要（継続） 独創性と創造性にあふれた国際性豊かな科学技術系人材の育成のため、市立高校における理数教育推進校である向陽高校国際科学科を拠点として、市立大学や企業との連携による実習・講座を実施するなど、特色ある理数教育を推進 現況　特色ある理数教育の推進　英語をツールとした理数教育の実施　大学・企業と連携した理数教育の実施 向陽高校のスーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）指定　向陽高校での取り組みや成果を市立高校全体で共有 計画目標　特色ある理数教育の推進　英語をツールとした理数教育の実施　大学・企業と連携した理数教育の実施　向陽高校のＳＳＨ再指定　向陽高校での取り組みや成果を市立高校全体で共有 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 事業名053　市立高校生の海外派遣 事業概要（拡充） グローバルな視野を持つ人材を育成するとともに、外国語によるコミュニケーション能力の向上をはかるため、市立高校生の海外派遣を実施 現況　実施　オーストラリア12人　マレーシア4人　アメリカ4人　ドイツ20人　フランス6人 計画目標　拡充 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 P61 事業名054　グローバル・エデュケーション・センターの運営 事業概要（新規） グローバル社会において活躍することができる人材を育成するため、国内外の企業や大学、研究機関等と連携し、グローバル環境の実体験等ができるグローバル・エデュケーション・センターを運営 現況　実績なし（令和元年度開設） 計画目標　グローバル教育の実施 対象年齢　3歳から高校生まで 所管局　教育委員会 事業名055　キャリア教育の推進 事業概要（継続） 子どもの針路を応援し、社会で活躍できる人材を育成するため、小・中学校では9年間を通した系統的なカリキュラムを策定し、実施するとともに、高校では就業体験学習等、大学・企業等と連携した取り組みを実施 現況　　小・中学校のキャリア教育のカリキュラム検討 高校における就業体験学習等、大学・企業等と連携した取り組みの実施 計画目標　　小・中学校のキャリア教育のカリキュラム策定 小学校　　令和元年度 中学校　　令和2年度 高校における就業体験学習等、大学・企業等と連携した取り組みの実施 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 コラム４ 子ども会に入ろう 子ども会は、遊びを中心とした異年齢の子ども同士の集団活動を通じて、子どもの社会性や協調性を養い、心身の健全な育成をはかることを目的に、地域を基盤として組織された任意の団体です。 おおむね小学生や中学生で構成されており、会費のほか、町内会や 市の補助金等 により 運営されています。子ども会では、盆踊り大会やクリスマス会などの地域の祭典・季節行事、ソフトボールやドッジボールなどのスポーツ活動、資源回収などの環境美化活動を行っています。 子ども会に入ることで、さまざまな体験をすることができ、さらには、年齢や地域を超えた仲間づくりができます。また、親にとっても、親同士が一緒に活動する中で、悩みを相談できる仲間づくりにつながります。気軽に子ども会活動をしてみませんか。 P62 施策５　多様な交流と体験の支援 子どもたちが、地域の中で異なる年齢の子どもと遊ぶことを通して、主体性や社会性を身につけていくことができるよう、豊かな遊びや交流の機会を提供します。 ダイバーシティの観点から、さまざまな世代や多様な立場の人と交流することも大切であり、地域の住民及び団体、企業などの協力を得ながら、幅広い体験活動ができるよう取り組みます 関連する個別計画 名古屋市 産業振興ビジョン2020 なごや環境学習プラン 第3期名古屋市 教育振興基本計画 第2期名古屋市 スポーツ推進計画 第3次名古屋市 子ども読書活動推進計画 名古屋市 地域防災計画 事業名056　「わくわくキッズナビ」による情報提供 事業概要（継続） 子どもの体験活動を促進するため、イベントや施設などの情報をウェブサイト等により提供 現況　ウェブサイトアクセス件数1日平均650件 計画目標　実施 対象年齢　小学生、中学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名057　子ども会活動への支援 事業概要（継続） 異年齢の子ども同士の交流や、多様な体験活動を行う子ども会活動を支援 現況　子ども会への助成16区・183学区・2,013単位　リーダー養成事業への助成 計画目標　子ども会等への助成　新たな支援策の検討 対象年齢　3歳から中学生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名058　児童館における子どもの育成 事業概要（継続） 18歳未満の子どもを対象に、遊びを通して健康増進や、情操を育むため、各種行事、子育て家庭を対象とした交流事業・相談・援助、移動児童館等を実施 現況　利用者数　645,962人 各区児童館における利用者満足度　子ども94.0％〜100％　保護者91.1％〜100％ 計画目標　利用者満足度の維持・向上（各区児童館満足度すべて95％以上） 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P63 事業名059　青少年交流プラザにおける青少年の育成 事業概要（継続） 社会性及び主体性に富み、人間性豊かで活力あふれる青少年の育成をはかるため、青少年交流プラザ及び分館である青少年宿泊センターが一体となって、活動・交流の場や情報を提供し、また青少年の育成をはかる総合的な支援プログラムに基づいた事業を行い、自立の支援や社会参画・参画活動を促す取り組みを実施 現況 利用者数　本館146,129人 分館87,727人 利用者満足度　本館92.9％　分館95.6％ 計画目標　利用者満足度の維持・向上（本館・分館ともに満足度95％以上） 対象年齢　小学生以上の子どもと若者 所管局　子ども青少年局 事業名060　子どもが主体的に参画する場づくり 事業概要（継続） 児童館をはじめとして、子どもの自主性や社会性を身につける事業を推進 現況　各区児童館等で「子どものまち」事業の実施 計画目標　各区児童館等で実施 対象年齢　小学生から高校生 所管局　子ども青少年局 事業名061　トワイライトスクール 事業概要（継続） 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むため、放課後等に小学校施設を活用した教育事業を実施 現況　実施214校 参加者数　延べ2,161,520人 1日1校あたり参加人数　35.3人参加申込率52.1％ 計画目標　全小学校（トワイライトルーム含む）で実施 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名029　トワイライトルーム 複数掲載　施策3 支援事業計画　事業番号6 事業概要（拡充） 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むとともに、就労等により昼間保護者がいない家庭を支援するため、トワイライトスクールを基盤に、より生活に配慮した事業を一体的に実施 現況　実施47校延べ参加者数　673,352人 1日1校あたり参加人数　49.2人参加申込率52.5％ 選択事業登録数（17時以降の利用登録)1,766人 計画目標　子育て家庭のニーズ等を踏まえ段階的にトワイライトスクールから移行 対象年齢　小学生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名062　少年少女発明クラブの運営 事業概要（継続） ものづくり産業の人材育成の契機とするため、小・中学生を対象にものづくり教室など創作活動の場を提供する「名古屋少年少女発明クラブ」を運営し、ロボカップジュニアへの参加、ものづくりチャレンジ教室を実施 現況　実施　工作・プログラミング教室開催数　15件 計画目標　実施 対象年齢　小学生と中学生 所管局　スポーツ市民局　教育委員会 P64 事業名063　文化センターにおける子育ての支援および児童福祉の増進 事業概要（継続） 地域の子育て世帯の交流を進めるとともに、児童の福祉増進をはかるため、学習相談や「親子で楽しむお話会」など児童・親子向け事業を実施 現況　文化センター（2館）にて実施541回4,742人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から中学生までの子どもとその保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名064　環境学習の推進 事業概要（継続） 自然とのふれあいなどの体験的な学習活動を通して環境を大切にする心を育む環境学習を環境学習センターやなごや環境大学において実施 現況　環境学習センター来館者（利用者）31,547人 なごや環境大学子ども向け講座数　99講座 計画目標　環境学習センターの運営 共育講座などの企画運営　講座企画者などによるネットワークづくりの推進　森林保全にかかる環境学習 対象年齢　3歳から高校生までの子どもと若者 所管局　環境局 事業名065　なごやエコキッズの推進 事業概要（継続） 幼稚園・保育所において、園児の環境に対する感性を育むとともに、園児の家庭のライフスタイルを環境にやさしいものへ転換するための、園と家庭が一体となって環境保全に取り組む仕組みづくりを推進 現況　名古屋市内の幼稚園・保育所で実施　実施か所数　524園 環境サポーターの派遣数　281件669人 エコキッズ実施園によるイベント出演 計画目標　市内の幼稚園・保育園を「なごやエコキッズ実施園」に認定　全園 対象年齢　0歳から5歳の子ども 所管局　環境局 事業名066　なごやエコスクールの推進 事業概要（継続） 学校において、児童生徒の主体的な環境保全に関する取り組みの実践と、児童生徒自ら振り返り改善していこうとする姿勢を育むための仕組みづくりを推進 現況　名古屋市内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等で実施　実施か所数　397校 環境サポーターの派遣数　91件209人 トワイライトスクールへの環境サポーターの派遣数　14件31人 計画目標　市立の小・中・高・特別支援学校を「なごやエコスクール」に認定　全校 対象年齢　小学生から高校生 所管局　環境局 P65 事業名067　名古屋環境大学　エスディージーズ未来創造クラブ　次世代を担う子どもたちによる継承プロジェクトの推進 事業概要（新規） 持続可能な都市の実現をはかるため、名古屋環境大学にエスディージーズ未来創造クラブを設立し、環境と経済・社会の統合的向上のための取り組みとして次世代を担う子どもたちによる継承プロジェクトを実施することにより、子どものエスディージーズへの理解と行動を促進 現況　検討　 計画目標　推進　「エスディージーズ学習プログラム」を制作、学校等で展開 対象年齢　小学生 所管局　環境局 事業名068　　部活動の振興（中学校、高等学校） 事業概要（拡充） 生徒の豊かな心と健やかな体の育成に向けて、部活動の充実と活性化をはかるため、部活動顧問・外部指導者の派遣や各種大会の開催などを実施 現況　　部活動顧問の派遣214部　部活動外部指導者の派遣386部　各種大会の開催 全国大会等出場生徒の保護者への旅費等補助 計画目標　　部活動顧問の派遣　拡充　　部活動外部指導者の派遣　各種大会の開催 全国大会等出場生徒の保護者への旅費等補助 対象年齢　中学生と高校生 所管局　教育委員会 事業名069　部活動の振興（小学校） 事業概要（新規） 児童のスポーツ・文化への関心を高めるとともに、豊かな心と健やかな体の育成に向けて、部活動の充実と活性化をはかるため、部活動顧問・外部指導者の派遣を実施するとともに、教員が指導しない小学生の放課後における運動・文化活動の新たな仕組みを構築 現況　小学校部活動の見直し検討 部活動顧問の派遣15部 部活動外部指導者の派遣119部 スポーツ体験事業の実施　　教室11回　　観戦8回 計画目標　新たな仕組みによる運動・文化活動の実施　スポーツ体験事業の実施 対象年齢　小学生 所管局　スポーツ市民局　教育委員会 事業名070　土曜日の教育活動の推進 事業概要（拡充） 子どもたちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現するため、地域や大学、民間事業者等の協力のもと体験活動等を実施 現況　モデル実施　26学区 計画目標　実施　96学区 対象年齢　小学生 所管局　教育委員会 事業名071　インクルーシブ教育システムの構築の推進 事業概要（継続） 子どもたちの社会性や豊かな人間性を育成するため、障害のない子どもと障害のある子どもとの交流及び共同学習を進めるとともに、若宮商業高校と高等特別支援学校の併設によるインクルーシブ教育学校を検討し、インクルーシブ教育システムの構築を推進 現況　交流及び共同学習の実施　インクルーシブ教育学校の検討 計画目標　交流及び共同学習の実施　インクルーシブ教育学校の検討推進 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 P66 事業名072　エスディージーズ達成の担い手づくり推進事業 事業概要（新規） エスディージーズ達成の担い手を育成するため、推進校（園）において、環境学習や国際理解学習、防災学習、エネルギー学習、世界遺産や地域の文化財等に関する学習などの多様な学習活動を実施 現況　実績なし（令和元年度6校（園）で実践） 計画目標　エスディージーズ達成の担い手づくり推進事業の実施 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名073　コミュニティ・スクールの導入 事業概要（新規） 地域に開かれ信頼される学校づくりに向けて、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を推進 現況　学校評議員制の実施　コミュニティ・スクールの導入検討 計画目標　学校評議員制の実施　コミュニティ・スクールの導入推進 対象年齢　3歳から高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　教育委員会 事業名074　子どもの読書活動の推進 事業概要（継続） 生涯にわたる読書習慣が身に付くよう、家庭・地域・図書館・学校や関係機関がそれぞれ連携・協力して子どもを対象としたイベントの開催や読み聞かせ等を実施 現況 なごやっこ読書月間における読書イベントの開催 図書館での読み聞かせの実施　1,800回 図書館司書による学校等でのブックトークや読み聞かせの実施　500回 教育基金を活用した子ども向け図書の充実　160冊 計画目標 なごやっこ読書月間における読書イベントの開催　図書館での読み聞かせの実施 図書館司書による学校等でのブックトークや読み聞かせの実施 教育基金を活用した子ども向け図書の充実 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名075　「みんなで覚えよう応急手当」講習の実施 事業概要（継続） 夏休み期間中に、小中学生を対象にした普通救命講習等を開催 現況　救命講習の実施（小中学生）小学生4回実施　受講者数　74人 中学生4回実施　受講者数　27人 計画目標　救命講習の実施（小中学生） 対象年齢　小学生と中学生 所管局　消防局 P67 施策６　子ども・親総合支援 子どもが権利の主体であるという意識が社会に浸透していくよう取り組むとともに、さまざまな悩みや不安を抱える子どもや親に対し、子どもや親の状況を踏まえて、総合的・包括的に支援し、子どもたちが課題や困難に直面しても、夢や希望を持って、子ども自身が立ち上がり、将来に向かって生きる力を育むための取り組みを行います。 また、子どもが自分自身の興味・関心や適性を知り、やりたいことや自分の能力を活かせる将来を自ら選択できる力を身につけることができるよう、早い段階からの発達段階に応じた支援を行います。 関連する個別計画 新 名古屋 人権施策推進プラン 名古屋市 産業振興ビジョン2020 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名003　子どもの権利擁護機関の運営 複数掲載　施策1 事業概要（新規） 子どもの権利を守る文化及び社会の形成をめざし、子どもの最善の利益を確保するため、子どもの権利の侵害に対して、子どもや保護者などからの相談・申し立てや、自己の発意に基づき子どもの権利の保障をはかる独立性が担保された第三者機関を運営 現況　実績なし（令和2年1月　子どもの権利擁護機関の設置） 計画目標　運営　子どもの権利に関する普及啓発 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名076　子どもライフキャリアサポート事業 事業概要（拡充） 小学生から高校生までの子どもが夢や目標に向かって自ら踏み出せる力を身につけることができるよう、学校においてキャリアの専門家が子どもや保護者からの相談に対応するとともに、将来について考えるための情報提供等を実施 現況　モデル実施　小学校2校　中学校2校　高校2校 計画目標　モデル事業の検証を踏まえて本格実施 対象年齢　小学生から高校生までとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名077　家庭訪問型相談支援事業 事業概要（拡充） 不登校、成績などさまざまな悩みを抱える子どもと保護者の孤立化を防ぎ、悩みや不安を軽減するため、家庭訪問による相談や適切な関係機関等へつなぐ支援を実施 現況　モデル実施　家庭訪問支援受付件数　222件 計画目標　モデル事業の検証を踏まえて本格実施 対象年齢　小学生から高校生までとその保護者 所管局　子ども青少年局 P68 事業名078　高校生世代への学習・相談支援事業 複数掲載　施策15、20 事業概要（継続） 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 現況　実施か所数　143か所（令和元年度進路などの悩みに対する専門家による巡回支援等の開始） 計画目標　中学生の学習支援事業の実施状況も踏まえて、実施か所数等について検討 対象年齢　高校生 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名079　名古屋型　若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 複数掲載　施策13、20 事業概要（継続） 子ども・若者育成支援推進法に基づく総合相談機関として、さまざまな悩みや困難を有している子ども・若者とその保護者のあらゆる相談に応じて、関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立等に向かうことができるよう自宅等への訪問や同行支援などを おこないながら寄り添った伴走型　相談支援を実施 現況　相談者数　685人　相談件数延べ8,882件　子ども・若者の自立に向けた支援の実施 計画目標　子ども・若者の自立に向けた支援の実施 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名080　名古屋型　若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 複数掲載　施策13、20 事業概要（継続） 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを実施 現況 居場所利用者数　延べ4,060人 カウンセリング延べ1,449件 電話相談延べ1,662件 計画目標　実施 対象年齢　高校生、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名081　名古屋型　若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 複数掲載　施策13、20 事業概要（継続） 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する「なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）」を活用した就労支援事業を実施 現況　くにのメニューに加え、本市として次の事業を実施 臨床心理士によるカウンセリング延べ203件 保護者勉強会延べ103人 社会体験　協力事業者数　78社　体験者数延べ102人 計画目標　実施 対象年齢　高校生、若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 P69 事業名082　名古屋型　若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 複数掲載　施策13、20 事業概要（新規） 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双ほうを 支援 現況　実績なし(令和元年度開始) 計画目標　実施 対象年齢　若者 所管局　子ども青少年局 事業名083　中小企業人材確保支援事業 事業概要（新規） 地方創生推進交付金を活用し、中小企業における人材確保を支援するため、企業向けの人材確保に関する相談窓口の設置及びセミナーを実施し、これらの事業を通じて若者・障害者の就労支援にかかる事業について広報協力等を実施 現況　実績なし(令和元年度開始) 計画目標　実施 対象年齢　若者 所管局　経済局 事業名084　障害者就労支援窓口の運営 事業概要（新規） 障害者雇用の推進及び工賃等の向上をはかるため、障害者就労支援窓口を設置・運営し、企業及び障害者就労施設への支援を実施 現況　実績なし（令和元年度障害者就労支援窓口の設置） 計画目標　運営 対象年齢　新規事業のため対象年齢がまだ設定がされていません 所管局　健康福祉局 事業名085　幼児期の子と親の育ち支援の推進 複数掲載　施策7 事業概要（拡充） 幼児教育の質の向上推進と子育ての支援充実のため、幼児教育に関する調査研究や教職員・保育士等の指導力や資質の向上に資する研修を実施するとともに、子育てを支援する取り組みを実施 現況　子育てを支援する取り組みの実施　ことばの教室（仮称）の試行実施 出前子育て相談の実施 指導計画参考資料（5歳児編）の作成、配布 計画目標　子育てを支援する取り組みの実施　幼児の育ち応援ルームの設置 専門家による子育て相談の実施 子育てセミナーの実施 親子ふれあい体験広場の実施 研修の実施 幼児教育の質の向上につながる調査研究の実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 P70 事業名010　キャリア支援の推進 複数掲載　施策1 事業概要（拡充） 子どもの生涯を通じた発達を支援するため、小・中学校の9年間を見通した支援を充実するとともに、高校等における支援体制の充実をはかるほか、支援にかかる基本方針「なごや版キャリア支援」を確立 現況　小・中学校の9年間を見通した支援の試行実施　小学校16校 高校等における支援の実施　非常勤スクールカウンセラーの配置　高校14校 常勤スクールカウンセラーの配置　高校1校 キャリア支援アドバイザーの配置　高校14校特別支援学校高等部4校 名古屋市立大学と連携し「なごや版キャリア支援」の検討 計画目標　　小・中学校の9年間を見通した支援の実施　実施校の拡充 高校等における支援の拡充高校等への非常勤スクールカウンセラーの配置拡充 常勤スクールカウンセラーの配置のあり方検討 キャリア支援アドバイザーによる支援体制の拡充 「なごや版キャリア支援」の確立 対象年齢　小学生から高校生とその保護者 所管局　教育委員会 事業名086　なごや子ども応援委員会の運営 複数掲載　施策14、16、20 事業概要（継続） さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 現況　なごや子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校73校 計画目標　なごや子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校99校 対象年齢　小学生、中学生とその保護者 所管局　教育委員会 P71 事業名087　子ども適応相談センターでの不登校対応事業 複数掲載　施策16 事業概要（拡充） 心理的理由により登校できない児童生徒を支援するため、通所による教育相談・適応指導と、タブレット端末を活用した学習支援を実施 現況　子ども適応相談センターの運営　通所者数　583人 タブレット端末を活用した学習支援の実施　学習用タブレット端末の整備 計画目標　子ども適応相談センターの運営　タブレット端末を活用した学習支援の実施 学習用タブレット端末の整備拡充 対象年齢　小学生、中学生とその保護者 所管局　教育委員会 事業名044　画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善 複数掲載　施策4 事業概要（新規） 基礎的な学力の確実な定着と、他者と協働しつつ自ら考え抜く自立した学びの実現に向けて、すべての児童生徒に対し、一人ひとりの進度や能力、関心に応じた個別最適化された学びを提供するための授業改善を推進 現況　実績なし（令和元年度開始） 計画目標　推進 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 P72 施策７　安心して子どもを生み、親として成長することへの支援 子育ての不安感や負担感の解消をはかるとともに、児童虐待の発生を予防する観点から、妊娠期からの切れ目のない支援を行います。妊娠・出産・育児期の相談・支援体制を整え、早期にきめ細かくフォローできる環境づくりにつとめるとともに、妊婦やその家族に対し、それぞれの立場に合ったわかりやすい情報提供を行うなど、安心して子どもを生み育てられるよう支援します。特に、家族だけでは解決できない複雑な問題を抱える家庭に対しては、訪問支援をはじめ、より積極的な関わりを持てるようつとめます。 さまざまな子育て支援を通して、子どもを生み育てることに対し喜びを感じ、親として成長していけるよう、取り組みを進めます。 関連する個別計画 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名088　不妊・不育にかかる支援 事業概要【継続】 不妊に関する心理的・経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部助成や、不育症・不妊症に関する専門相談窓口の設置により不安の軽減をはかるとともに、不妊・不育に関する正しい知識を広く啓発 現況 特定不妊治療費助成事業　助成件数3,445件 一般不妊治療費助成事業　助成件数885件 不育症相談の実施（令和元年度に不育症・不妊症相談窓口の開設） 計画目標　実施 対象年齢　出産前の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名089　両親学級（パパママ教室） 事業概要【継続】 妊婦やその家族を対象に、妊娠・出産・育児に関する健康教育、相談等を実施 現況 共働きカップルのためのパパママ教室　開催回数72回　参加者数　2,583人 計画目標　実施 対象年齢　出産前の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名090　妊婦健康診査 支援事業計画　事業番号13 事業概要【継続】 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減をはかるため、14回分の健康診査について公費負担 現況 助成回数　1人あたり14回分 受診件数237,129件 計画目標　実施 対象年齢　出産前の保護者 所管局　子ども青少年局 P73 事業名091　産婦健康診査 複数掲載　施策14 事業概要【継続】 産後うつの予防など、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、2回分の健康診査について公費負担 現況 受診件数33,268件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名092　妊産婦歯科診査 事業概要【継続】 妊娠中に1回、出産後1年以内に1回、歯科診査を行い、妊産婦の健康の保持増進を支援 現況 受診件数　妊婦8,425件　産婦6,733件 計画目標　実施 対象年齢　出産前を含む2歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名093　産前・産後ヘルプ事業 事業概要【継続】 妊娠中または出産後の体調不良等により、家事又は育児が困難で、かつ昼間に介助者がいない場合に、ヘルパーを派遣し、家事又は育児の援助を実施 現況 実派遣人数　810人　延派遣時間数　21,950時間 計画目標　実施 対象年齢　出産前を含む2歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名094　子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター） 支援事業計画　事業番号2の3 事業概要【継続】 子育ての不安を軽減するため、保健センターにおいて、子育てに関するさまざまな相談と育児支援を実施 現況 相談件数72,698件 妊娠・出産期サポーターによる支援12,723件(電話･訪問･面接) 計画目標　実施 対象年齢　出産前を含む高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名095　子どもあんしん電話相談事業 事業概要【継続】 夜間の子どもの急な発熱や事故などの場合に、家庭での応急手当や見守り方、医療機関への受診の必要性などについて、看護師などによる電話相談を実施 現況　相談件数10,186件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名016　　食育実践支援 複数掲載　施策2 事業概要【継続】 妊産婦や子どもの望ましい食習慣の定着をはかるとともに、食事に対する不安を軽減するため保健センターにおいて栄養指導や相談を実施 現況 妊産婦食教室227回 離乳食教室676回 幼児食教室49回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 P74 事業名096　子育て講座 事業概要（継続） 子どもの発達や健康課題、保護者の育児困難感等に応じた子育て支援の教室や地域の子育て活動の育成並びに地域づくりのための活動支援を実施 現況 子育て講座　開催回数2,225回　参加者数　32,681人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名097　なごや妊娠ＳＯＳ 複数掲載　施策14 事業概要（継続） 思いがけない妊娠等で悩む人が孤立することなく、必要な支援を受けることができるよう、助産師等が電話やメールによる相談を実施 現況　相談回数262回 計画目標　実施 対象年齢　出産前の保護者 所管局　子ども青少年局 事業名098　産後ケア事業 複数掲載　施策14 事業概要（継続） 出産直後の産婦が入院を要しない程度の心身の不調・育児不安等により育児困難感がある場合に、産婦及び新生児･乳児に対して、助産所等における宿泊または日帰りによる支援を実施 現況　利用実績　宿泊型28組延べ184日　日帰り型0組延べ0日 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名099　養育支援ヘルパー事業 複数掲載　施策14 支援事業計画　事業番号9の1 事業概要（継続） 本来児童の養育に支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を対象として、家事と育児支援とともに家庭状況の把握のためにヘルパーによる訪問支援を実施 現況 派遣実績　世帯数　156世帯　回数5,622回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名100　子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 支援事業計画　事業番号7 事業概要（継続） 家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、乳児院、児童養護施設及び里親で児童の一時的な養育を実施 現況 乳児院4施設、児童養護施設13施設、里親39世帯で実施　1,498人日 計画目標　乳児院、児童養護施設及び里親で実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P75 事業名101　なごやすくすくボランティア事業 事業概要（継続） 児童虐待の予防のための見守りなど、地域全体で子育て家庭を支援する「なごやすくすくボランティア」を養成。また、その中から意欲のある方を「名古屋市すくすくサポーター」として登録し、市や地域が実施する子育て支援活動に派遣 現況 地域における子育て支援として、名古屋市すくすくサポーターの登録・派遣 登録321人　派遣608回　延べ1,075人 計画目標　登録人数の増 対象年齢　若者と全ての保護者 所管局　子ども青少年局 事業名102　家庭教育の促進 事業概要（継続） 家庭教育に関する諸問題や親のあり方などについて学習を深めるための事業を実施 現況　家庭教育セミナーの実施　全市立幼稚園・小・中学校ＰＴＡで実施 親がく推進協力企業制度の実施　235企業・団体（累計） 計画目標　家庭教育セミナーの実施　全市立幼稚園・小・中学校ＰＴＡで実施 親がく推進協力企業制度の実施　250企業・団体（累計） 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名085　幼児期の子と親の育ち支援の推進 複数掲載　施策6 事業概要（拡充） 幼児教育の質の向上推進と子育ての支援充実のため、幼児教育に関する調査研究や教職員・保育士等の指導力や資質の向上に資する研修を実施するとともに、子育てを支援する取り組みを実施 現況 子育てを支援する取り組みの実施　ことばの教室（仮称）の試行実施 出前子育て相談の実施 指導計画参考資料（5歳児編）の作成、配布 計画目標　子育てを支援する取り組みの実施　幼児の育ち応援ルームの設置 専門家による子育て相談の実施 子育てセミナーの実施 親子ふれあい体験広場の実施 研修の実施 幼児教育の質の向上につながる調査研究の実施 対象年齢　3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 コラム５ 出産を待つあなたへ　お母さんの健康 名古屋市と委託契約した医療機関等（愛知県内）で妊婦健診　14回及び産婦健診　2回を公費負担で受けられます。母子健康手帳の受診票を医療機関等でご提示ください。 なお、受診票以外の診査及び治療等を受けられた場合は、自己負担となります。愛知県外の医療機関等（国内のみ）で健診を受けられたかたは、診査費用の払い戻し制度（上限あり）があります。 また、妊産婦（妊娠中及び出産後1年を経過しないもの）は、事業主に申し出ることによって、健康診査を受けるための時間等を確保することができます。（出産、育児に関する制度として、育児時間、産前・産後の休業等の制度もあります。） P76 施策８　経済的負担の軽減 子育てにかかる経済的負担の軽減をはかるため、子育て支援にかかるサービスへの助成や負担軽減制度を実施します。 関連する個別計画 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名103　保育所等の利用者負担額の軽減 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、無償化の対象とならない子どもの利用者負担額について、ひとりオヤ家庭や多子世帯の利用に伴う軽減を実施 現況　実施（令和元年10月幼児教育・保育の無償化開始） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名104　児童手当の支給 事業概要（継続） 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当を支給 現況　手当の支給　対象となる子どものかず　283,093人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から中学生までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名105　実費徴収に係る補足給付事業 複数掲載　施策20 支援事業計画　事業番号4 事業概要（継続） 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用などについて、その一部を助成 現況　対象者数　702人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名105　実費徴収にかかわる補足給付事業 複数掲載　施策20 支援事業計画　事業番号4 事業概要（新規） 生活保護受給世帯等に対して、未移行幼稚園の副食費について、その一部を助成 現況　実績なし(令和元年10月開始) 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　教育委員会 事業名106　就学援助 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 経済的に困窮している市立小・中学校の児童生徒の保護者に対して、学用品などの費用を援助 現況　対象者数　21,426人 計画目標　実施 対象年齢　小学生、中学生の保護者 所管局　教育委員会 P77 事業名107　私立高等学校授業料補助 事業概要（継続） 公・私立学校間における保護者負担の格差是正をはかるため、県内の私立高等学校に在籍する市民で、愛知県の授業料軽減事業の対象とならない一定の所得階層の世帯に対する授業料補助を実施 現況　対象者数　2,760人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の保護者 所管局　教育委員会 事業名108　高等学校入学準備金事業 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 翌年度に県内の高校へ入学を希望し、一定の所得要件を満たす生徒に対して、入学時に必要な学資を貸与 現況　対象者数　255人 計画目標　実施 対象年齢　中学生 所管局　教育委員会 事業名109　市立高等学校入学料などの減免 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 市立高等学校に通う生徒の保護者に対して入学料などの減免を実施 現況　対象者数　224人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の保護者 所管局　教育委員会 事業名110　名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）の支給 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 教育の機会均等をはかるとともに有為な人材を育成するため、経済的理由によって就学が困難な生徒に対して、高校等において就学に必要となる学資の支給を実施 現況　対象者数　1,978人 計画目標　実施 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 P78 施策９　地域全体での子育て支援 すべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの充実をはかっていきます。「第5章　子ども・子育て支援事業計画」に掲載された事業をはじめとする支援に子育て家庭がつながり、必要な援助を受けられるよう、情報提供の方法や利用のしやすさに留意して取り組みます。 子育てを温かく見守り支える機運を社会全体で高めるため、子どもや子育て家庭への理解を促し、地域の住民及び団体、企業等が協調しながら支援に積極的に関わっていくネットワークづくりにつとめます。 関連する個別計画 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名111　子育て応援拠点事業 支援事業計画　事業番号10 事業概要（新規） 支援を必要とする子育て親子を支え、子育ての負担感や不安感を軽減するとともに、児童虐待の未然防止につなげるため、子育て親子の交流の場のほか、一時預かりや相談支援などより充実した支援を提供する子育て応援拠点を設置 現況　実績なし（令和元年度　子育て応援拠点を4か所設置） 計画目標　各区に1か所を目途に設置 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名112　地域子育て支援拠点事業 支援事業計画　事業番号10 事業概要（継続） 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う地域子育て支援拠点を設置 現況 実施中学校区数　95学区 地域子育て支援拠点40か所、地域子育て支援センター事業54か所、なごやつどいの広場2か所、子ども・子育て支援センター1か所、児童館等17か所 計画目標 全中学校区で実施　110学区（子育て応援拠点を含む） 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名113　子ども・子育て支援センターの運営 事業概要（継続） 子育て支援の拠点施設として、子どもを生み育てやすい環境づくりを促進するため、子育て家庭を支援するネットワークづくりを進めるほか、情報発信、講座の企画運営、キッズパーク運営、企業連携などを推進 現況 キッズパーク延べ利用者数　40,000人 主催講座受講者数　4,641人 登録団体数　492団体 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P79 事業名114　地域子育て支援ネットワークの推進 事業概要（継続） 地域における子育て支援のネットワーク体制の強化や活動・事業の活性化を推進 現況 補助金交付団体数　区域事業16　広域事業4 計画目標　実施 対象年齢　出産前を含む5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名115　のびのび子育てサポート事業 支援事業計画　事業番号11の2 事業概要（継続） 地域での子育てを支援するため、会員組織をつくり、子育てを支援してほしい人と手助けしたい人の登録・仲介などを実施 現況 会員数　9,089人 活動件数　25,040件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から小学生までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名116　なごや未来っ子応援制度（ぴよか） 事業概要（継続） 企業、地域、行政の連携により、社会全体で子どもと子育て家庭を応援するため、子育て家庭優待カード事業等を実施 現況 協賛店舗・施設2,222か所　76商店街(平成31年3月末) 計画目標　実施 対象年齢　出産前を含む高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名117　赤ちゃん訪問事業 事業概要（継続） 地域と子育て家庭をつなぐため、地域の主任児童委員、区域担当児童委員が第1子を出生した家庭を訪問 現況 訪問対象世帯10,182人 訪問実績9,631人 訪問率94.6％ 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名118　一時預かり事業 支援事業計画　事業番号11の2 事業概要（継続） 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所の一時保育事業や のびのび子育てサポート事業等において一時的に預かり、必要な保護を実施 現況 一時保育事業60か所　利用人数　56,646人 公立保育所99か所で、リフレッシュ保育に特化したリフレッシュ預かり保育事業を実施　利用人数　3,929人 保護者の緊急ニーズに応じて、24時間365日児童を受け入れる24時間緊急一時保育事業を引き続き実施 計画目標　実施 対象年齢　0歳から小学生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P80 事業名119　エリア支援保育所事業 複数掲載　施策12 支援事業計画　事業番号2の1 事業概要（拡充） 公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、公立・民間保育所などが一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援 現況　実施20か所 計画目標　　か所数増 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名120　高齢者による子育て支援事業への補助 事業概要（継続） シルバー人材センターが実施する子育て支援事業へ助成 現況 利用件数　7,144件 「子育て支援会員育成研修」による会員従事者の養成　参加人数　20人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　健康福祉局 事業名121　私立幼稚園での子育て支援事業 複数掲載　施策12 支援事業計画　事業番号11の1 事業概要（継続） 地域の幼児教育の支援をはかるとともに、預かり保育を受ける園児の保護者の負担軽減や預かり保育実施環境の充実をはかるため、市内の私立幼稚園に対して、預かり保育授業料・教育研究費、親と子の育ちの場支援事業費等の補助を実施 現況 私立幼稚園預かり保育への補助105園 私立幼稚園親と子の育ちの場支援事業への補助　113園 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名122　幼稚園心の教育推進プラン 複数掲載　施策12 支援事業計画　事業番号11の1 事業概要（拡充） 幼児期の発達段階を踏まえた心の教育を推進するため、市立幼稚園において芸術鑑賞などの文化的体験、自然体験や社会体験、預かり保育を実施するとともに、近隣の親子に遊びの場や子育ての交流の場を提供するための子育て支援事業を実施 現況 芸術鑑賞の実施　8園 自然体験、社会体験の実施　全園 預かり保育の実施　全園（長期休業日の実施は8園） 子育て支援事業の実施　全園 計画目標 芸術鑑賞の実施 自然体験、社会体験の実施 預かり保育の拡充　長期休業日を含めて全園で実施 子育て支援事業の実施　全園 対象年齢　3歳から5歳の子どもとその保護者 所管局　教育委員会 P81 施策１０　子どもや子育て家庭が快適で安全に過ごせる環境づくり 妊産婦、乳幼児連れ等すべての人が安心して外出し、施設等を利用できるよう、公共交通機関の整備やユニバーサルデザインを踏まえた安心・安全なまちづくりを推進します。また、妊娠初期の方など配慮を必要とする方がたが、外出先で周囲の人の理解や手助けを得られるよう、各種啓発を実施するなど、意識のバリアフリーを推進します。 また、子育て世帯の居住の安定の確保をはかるため、市営住宅への優先入居の実施等に取り組むとともに、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅に関する情報提供等を行います。 関連する個別計画 福祉都市 環境整備指針 名古屋市 障害者基本計画（第4次） 第5期名古屋市 障害福祉計画　第1期名古屋市 障害児福祉計画 名古屋市 住生活基本計画 市営交通事業経営計画2023 事業名123　福祉都市 環境整備の推進 事業概要（継続） 高齢者、障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、ハード・ソフト両面からの福祉的整備を推進 現況　推進 計画目標　推進 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　健康福祉局 事業名124　重点整備地区のバリアフリー化の推進 事業概要（継続） すべての人が安全で快適に移動できるよう、旅客施設とその周辺の道路、駅前広場などの一体的整備を推進 現況　推進 計画目標　推進 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　健康福祉局 事業名125　民間鉄道駅舎のバリアフリー化の推進 事業概要（継続） 高齢者や障害者が利用しやすい移動環境の整備をはかるため、1日当たりの利用者数　3,000人以上の民間鉄道駅舎へ段差解消のためのエレベーターや転落防止のための内方線付き点状ブロックなどの設置を推進 現況　民間鉄道駅舎バリアフリー化設備設置補助　1駅 計画目標　推進 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　健康福祉局 P82 事業名126　ヘルプマーク　・　ヘルプカードの普及啓発 事業概要（継続） 障害などへの理解や思いやりのある行動を促すため、外見からは支援や配慮を必要としていることがわからない障害者などが周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるための「ヘルプマーク」や、コミュニケーションをとることが困難な障害者などが必要な支援を求めやすくするための「ヘルプカード」を配布するとともに、市民や事業者に対する啓発を実施 現況　実施 計画目標　実施 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　健康福祉局 事業名127　多家族・多し世帯向け住宅入居募集の実施 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 市営住宅における　多家族・多し世帯に対する優先枠として、多家族・多し世帯向募集を実施 現況　多家族・多し世帯向け住宅募集戸数　49戸 計画目標　実施 対象年齢　全ての子ども・若者の保護者 所管局　住宅都市局 事業名128　子育て・若年世帯向け住宅入居募集の実施 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 市営住宅における子育て・若年世帯に対する優先枠として、子育て・若年世帯向け募集を実施 現況　子育て・若年世帯向け住宅募集戸数　479戸 計画目標　実施 対象年齢　出産前から中学生までの子どもをもつ保護者 所管局　住宅都市局 事業名129　多世代交流のための交流スペースの提供 事業概要（継続） 既設の市営住宅において、小さな子どもから高齢者までが交流できるスペースを提供 現況　集会所等の提供 計画目標　実施 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　住宅都市局 事業名130　定住促進住宅の提供および子育て支援 事業概要（継続） 中堅ファミリー向けに建設された定住促進住宅（民間型・公共型）を提供し、小学校就学前の子を持つ子育て世帯に対し家賃を減額 現況　管理戸数　民間型153戸　公共型1,832戸 計画目標　実施 対象年齢　全ての子ども・若者の保護者 所管局　住宅都市局 P83 事業名131　住宅確保要配慮者に対する居住支援の促進 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 民間賃貸住宅への入居を希望する子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する入居相談や居住支援を促進 現況　入居相談の実施　居住支援協議会の設置 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　住宅都市局 事業名132　すまいに関する情報提供 事業概要（継続） 子育て世帯を含む市民の方々への住まい・空き家利活用に関する各種制度の案内や専門家による相談受付を実施 現況　住まい・空き家利活用に関する各種制度の案内や専門家による相談の受付 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　住宅都市局 事業名133　道路のバリアフリーの推進 事業概要（継続） 子どもをはじめ誰もが安心・安全で歩きやすい道をめざし、歩道などの段差解消、勾配改善などを実施 現況　歩道の交差点部段差解消170か所　歩道の勾配改善2,979ｍ 計画目標　改善の必要な箇所について実施 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　緑政土木局 事業名134　地域の身近な公園づくり 事業概要（継続） 街区公園の適正配置促進学区の解消をめざし、街区公園を設置するとともに、地域のニーズに対応した公園とするため、再整備を実施 現況　街区公園の整備1こう園（折戸公園） ニーズに対応した公園の再整備　2公園（中之島川緑地、高坂公園） 計画目標　実施 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　緑政土木局 事業名135　地下鉄駅のエレベーターの整備 事業概要（拡充） 2つの路線が交差する駅のうち改札内でエレベーターによる乗換えができない駅や、地上へのエレベーターが1つしかない交差駅のうち　多くの利用者が向かう方面にエレベーターがない駅について、新たに整備するとともに、その他の駅についても新たに利用実態の調査を実施 現況 改札内乗換エレベーター 完了　丸の内駅 継続　名古屋駅　栄駅 新規　今池駅 計画目標 改札内乗換エレベーター 完了　名古屋駅　栄駅　今池駅 交差駅における地上へのエレベーター 整備中　御器所駅　伏見駅　本山駅 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　交通局 P84 事業名136　　駅構内トイレのリニューアル 事業概要（継続） 地下鉄駅の便器の洋式化や　すべての駅への温水洗浄便器設置を進めるとともに、利用者の多い駅及び観光施設最寄り駅のトイレについて　乳幼児連れ用設備を備えた簡易べん房を整備するなど内装改修等を順次実施 現況　簡易べん房整備駅　神宮西駅（男女各1か所） 計画目標 令和2年度　2駅 令和3年度　9駅 令和4年度　13駅 令和5年度　22駅を予定 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　交通局 事業名137　地下鉄駅の可動式ホーム柵の整備 事業概要（継続） 地下鉄駅にホーム柵を設置 現況　名城・名港線への可動式ホーム柵の設置(令和2年度稼働予定) 名城・名港線への可動式ホーム柵の設置に向けた電気設備の改修等 計画目標　名城・名港線　令和2年度整備完了 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　交通局 事業名138　地下鉄車両における車内案内表示 事業概要（継続） 地下鉄車両に車内案内表示装置を設置 現況　導入率95.1% 計画目標　導入率100% 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　交通局 事業名139　地下鉄駅のホームと車両の段差・隙間の解消 事業概要（新規） 名城線・めい港線における車両床面とホームとの間に大きく段差が生じている駅について、誰もが乗降しやすくするため、可動式ホーム柵設置後にホーム床のかさ上げを行うほか、ホームと車両の隙間解消を実施 現況　実績なし 計画目標　名城線・めい港線34駅を予定 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　交通局 P85 施策１１　多様な働き方に対応できる環境整備の促進 仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と育児が両立できる職場環境づくりなど企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを促進するとともに、社会全体の意識の醸成をはかるため、男女がともに子育てを行うことへの理解を深める啓発などに　より一層取り組みます。 出産後も仕事を継続する人にとって働きやすい環境を整えていくと同時に、現在就労していないかたが今後就労を希望する場合には、個々の希望に合わせた就労につながるよう、多様な働き方を支援します。また、未来を担う次世代人材の育成にも取り組みます。 関連する個別計画 名古屋市 男女平等参画 基本計画2020 名古屋市 産業振興ビジョン2020 事業名140　子育て支援企業認定・表彰制度 事業概要（継続） 子育てにやさしい活動を積極的におこなっている企業を認定し、特に優れた企業を表彰 現況　新規認定数　15社(うち表彰3社) 子育て支援企業認定数　201社(平成31年3月31日) 計画目標　子育て支援企業認定数　230社 対象年齢　企業向け事業のため対象年齢の設定はありません 所管局　子ども青少年局 事業名141　女性の職業継続・再就職支援の促進 事業概要（継続） 男女平等参画推進センターにおいて再就職等に役立つ資格取得講座やコミュニケーションスキルアップ講座等を実施するとともに、男女がともにいきいきと働ける職場づくりを推奨する趣旨のリーフレットを配付 現況　資格取得講座及びコミュニケーションスキルアップ講座の実施　講座数　6 計画目標　資格取得講座及びコミュニケーションスキルアップ講座の実施 対象年齢　若者と全ての保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名142　仕事と家庭の両立支援のセミナーなどの開催 事業概要（継続） 育休取得者の職場復帰や　主婦の再就職を支援するセミナーなどの開催や両立支援に関する情報提供を実施 現況　職場復帰準備セミナーの実施　3回 計画目標　職場復帰準備セミナーの実施 対象年齢　若者と子どもをもつ保護者 所管局　スポーツ市民局 事業名143　女性の活躍推進企業認定・表彰制度 事業概要（継続） 女性の活躍を推進する企業を認定し、優れた企業を表彰 現況　認定審査会の開催4回 認定・表彰式の開催　認定企業18社(うち表彰企業3社)累計118社、中小企業認証部門　認証企業5社累計20社 計画目標　認定審査会の開催　認定・表彰式の開催 対象年齢　企業向け事業のため対象年齢の設定はありません 所管局　スポーツ市民局 P86 事業名144　仕事と子育ての両立を可能にする職場環境づくりへの支援 事業概要（継続） 中小企業において女性や外国人などの多様な人材の活躍を促進するためのセミナーや短時間勤務を希望する女性を対象にしたスキル向上セミナーを実施するとともに、働き方改革関連法への対応についてのセミナーや専門家派遣を実施 現況　働き方改革の推進事業　ワークショップの開催5回　専門家派遣42社　出張相談窓口16回　企業訪問50社 計画目標　多様な人材の活躍を促進するためのセミナー等の開催　働き方改革についてのセミナー等の開催 対象年齢　若者と全ての保護者 所管局　経済局 事業名145　ワーク・ライフ・バランスの推進 事業概要（継続） ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて一定の基準を満たす企業等を認証するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する広報・啓発や企業の経営者・人事担当者等に対するセミナーを実施するほか、関係機関との連携体制を強化 現況 ワーク・ライフ・バランス推進企業認証数　121社(平成31年3月31日) セミナー1回 名古屋市　ワーク・ライフ・バランス推進　庁内連絡会議1回 市ウェブサイト上で情報提供 計画目標 ワーク・ライフ・バランス推進企業認証数　203社 セミナーの開催 関係機関との連携体制を強化 市ウェブサイト上で情報提供 対象年齢　若者と全ての保護者 所管局　経済局 事業名146　イノベーション拠点の運営等 事業概要（新規） 企業の新たな価値の創出を促進するため、経済団体等との連携によりイノベーションを誘発する交流・対流のプラットフォームとなるイノベーション拠点を設置・運営するとともに、旧那ご野小学校に設置されるインキュベーション施設へ入居するスタートアップ企業に対して賃料の一部を助成 現況　実績なし（令和元年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　若者とその保護者 所管局　経済局 事業名147　イノベーター創出・投資促進事業 事業概要（継続） 新規事業の創造や　起業をめざす人材の創出と新規事業等への投資を促進するため、人材育成プログラム・投資イベント等を実施 現況　共創イベント　参加者数　52人 人材育成プログラム　参加者数　20人 プレゼンテーションイベント　参加者数　188人 計画目標　実施 対象年齢　若者 所管局　経済局 P87 施策１２　　質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供 保育所、認定こども園、 幼稚園のいずれにおいても、遊びを通して、乳幼児期の生活や学びが充実し、すべての子どもが　生きる力の基礎となる資質・能力を豊かに発達させていけるよう、教育・保育事業の充実に取り組みます。 保護者の就労希望の変化等も十分考慮しながら、第5章　子ども・子育て支援事業計画　に掲載した事業の事業計画に基づき量的な拡充を進めるとともに、適切な人員配置や研修体制の充実などにより、教育・保育の質の向上につとめます。 関連する個別計画 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名148　保育所等待機児童対策の取り組み推進 支援事業計画　事業番号1 事業概要（拡充） 保育所や認定こども園、小規模保育事業等により、3歳未満児の保育サービス提供量の増をはかるなど、保育所等待機児童対策の取り組みを推進 現況 利用枠の拡充1,972人 民間保育所等の新設23か所 小規模保育事業所の設置12か所 計画目標　利用枠の拡充 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名119　エリア支援保育所事業 複数掲載　施策9 支援事業計画　事業番号2の1 事業概要（拡充） 公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、公立・民間保育所などが一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援 現況　実施20か所 計画目標　　か所数増 対象年齢　0歳から5歳までの子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名149　保育案内びとの配置 支援事業計画　事業番号2の2 事業概要（拡充） 保育所等に入所を希望する保護者に対して、多様な保育サービスの内容や幼稚園などの情報を幅広く提供し、個々のニーズに即してきめ細やかな支援を実施 現況　設置22か所（4か所で2名体制） 計画目標　設置拡充22か所（22か所で2名体制） 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P88 事業名150　公立保育所の移管等と整備の推進 事業概要（継続） 保育施策や地域の子育て支援の拡充のため、社会福祉法人への移管等によって公立保育所を今後78か所まで集約化するとともに施設整備を行い、機能を強化 現況　公立保育所の移管等及び整備　累計23か所 計画目標　継続実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名151　休日保育事業 事業概要（継続） 日曜、祝日の保護者の就労により、保育を要する保育所入所児童の保育を行う事業を実施 現況　実施16か所(各区1か所)　利用人数　9,266人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名152　延長保育事業 支援事業計画　事業番号3 事業概要（拡充） 保護者の就労時間の多様化に対応するため、通常の保育時間(11時間)を延長して、保育を行う事業を実施 現況　実施395か所　利用人数　410,077人 計画目標　　か所数増 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名153　夜間保育事業 事業概要（継続） 保護者の深夜就労に対応するため、午後10時以降に保育を行う事業を実施 現況　実施4か所　夜間保育所入所児童数　90人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名154　産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業 事業概要（拡充） 産休・育休あけの職場復帰にあわせて入所予約することにより、入所を円滑にする事業を実施 現況　実施104か所　利用人数　520人 計画目標　　か所数増 対象年齢　0歳から2歳までの子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名155　病児・病後児デイケア事業 支援事業計画　事業番号12 事業概要（拡充） 病気または病気の回復期にあることから、集団保育が困難な子ども（生後6か月から小学生まで）を、保護者の勤務などの都合により家庭で育児ができないときに、一時的に預かる事業を実施 現況　実施20か所　利用人数　17,092人 計画目標　　か所数増 対象年齢　0歳から小学生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P89 事業名156　新規参入施設等への巡回支援 支援事業計画　事業番号5の1 事業概要（継続） 地域型保育事業等を実施する事業者に対し、巡回指導を実施するなど、多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の運営を支援 現況　実施18か所 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名157　認定こども園　特別支援教育・保育事業 支援事業計画　事業番号5の2 事業概要（継続） 認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築するため、職員加配の費用を補助 現況　対象者数　19人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から5歳までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名158　一時預かり事業（幼稚園型） 支援事業計画　事業番号11の1 事業概要（継続） 幼稚園または認定こども園において、1号認定の在園児童を対象として、教育時間の前後や夏休み等に一時預かり保育を実施 現況　実施か所数　62か所（認定こども園54か所、施設型給付幼稚園2か所、市外施設6か所） 計画目標　継続実施 対象年齢　3歳から5歳までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名159　保育所保育指針に基づく保育の実践 事業概要（拡充） 保育所保育指針に基づき、保育の質の向上等に資する取り組みを実施 現況　保育をつなぐ、名古屋市保育ガイドライン、保育所危機管理マニュアル　等により、保育の質の向上 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名160　ようほ連携型認定こども園　教育・保育要領に基づく　教育・保育の実践 事業概要（継続） ようほ連携型認定こども園　教育・保育要領に基づき、幼児教育・保育の質の向上等に資する取り組みを実施 現況　職員研修会の実施2回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P90 事業名161　保育所等における食育の推進 事業概要（継続） 乳幼児が食に対する興味を持てるよう、保育所等における　食体験や家庭への情報提供 現況 食育を全園で実施 調理従事者を対象とした食育に関する研修の実施 保育士・調理従事者による食育グループ研究を実施 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名121　私立幼稚園での子育て支援事業 複数掲載　施策9 支援事業計画　事業番号11の1 事業概要（継続） 地域の幼児教育の支援をはかるとともに、預かり保育を受ける園児の保護者の負担軽減や　預かり保育実施環境の充実をはかるため、市内の私立幼稚園に対して、預かり保育授業料・教育研究費、親と子の育ちの場支援事業費等の補助を実施 現況　私立幼稚園預かり保育への補助105園　私立幼稚園　親と子の育ちの場支援事業への補助　113園 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名122　幼稚園　こころの教育推進プラン 複数掲載　施策9 支援事業計画　事業番号11の1 事業概要（拡充） 幼児期の発達段階を踏まえた心の教育を推進するため、名古屋市立幼稚園において芸術鑑賞などの文化的体験、自然体験や社会体験、預かり保育を実施するとともに、近隣の親子に遊びの場や子育ての交流の場を提供するための子育て支援事業を実施 現況 芸術鑑賞の実施　8園 自然体験、社会体験の実施　全園 預かり保育の実施　全園（長期休業日の実施は8園） 子育て支援事業の実施　全園 計画目標 芸術鑑賞の実施 自然体験、社会体験の実施 預かり保育の拡充　長期休業日を含めて全園で実施 子育て支援事業の実施　全園 対象年齢　3歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 コラム６ 保育士が必要です 名古屋市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業所等では、保育士を必要としています。 保育士は、将来を担う子ども達の発達を促し、子ども達の日々の成長を実感することができる、魅力のある仕事です。 就業先として、市内には多数の施設等があり、短時間勤務に対応しているところもあります。また、保育士資格をお持ちの方で、ブランクのあるかたや、実務経験のないかたなどを対象に　保育士再チャレンジ研修会　を開催しているほか、就業後もさまざまな研修を実施しています。 保育を必要とする子ども達が一人でも多く、保育所等を利用できるよう、保育士資格を生かし、子どもたちの未来のために活躍しませんか。 P91 施策１３　社会的自立に困難を有する子ども・若者への総合的な支援 ニートやひきこもり、不登校など困難を有する子ども・若者の問題に対し、より一層の体制強化をはかり、若者が気軽に相談できる環境を整え、早い段階から支援につながる体制づくりにつとめます。 自立を希望する若者が社会と関わる意欲を回復し、社会的自立に必要なスキルや経験を身につけられるよう、地域住民及び団体、行政、企業などが一体となり、相談から就職、職場定着までの一貫した支援を行っていきます。また、予防的観点から、就職した若者が安心して仕事をつづけていけるような職場環境づくりに向けた啓発や　若者への総合的な支援を進めていきます。 関連する個別計画 名古屋市 産業振興ビジョン2020 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名162　ひきこもり・不登校児童対策事業 事業概要（継続） 児童相談所において、家庭にひきこもって不登校状態になっている子どもや友達づきあいが苦手な子ども等にボランティアを派遣したり、宿泊や通所指導におけるグループワーク等を実施 現況　触れ合い　心の友訪問援助事業、グループ指導事業、家族療法事業を実施 あそびっこ ボランティア登録37人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名163　子ども・若者支援地域協議会 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 各支援機関等が行うさまざまな支援を組み合わせることにより、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者一人一人に応じた、適切で効果的な支援を実施するためのネットワークを構築 現況 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年1回 計画目標 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回程度 対象年齢　小学生から高校生及び若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名079　名古屋型　若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 複数掲載　施策6、20 事業概要（継続） 子ども・若者育成支援推進法に基づく総合相談機関として、さまざまな悩みや困難を有している子ども・若者とその保護者のあらゆる相談に応じて、関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立等に向かうことができるよう自宅等への訪問や同行支援などを行いながら寄り添った伴走型相談支援を実施 現況　相談者数　685人　相談件数延べ8,882件　子ども・若者の自立に向けた支援の実施 計画目標　子ども・若者の自立に向けた支援の実施 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 P92 事業名080　名古屋型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 複数掲載　施策6、20 事業概要（継続） 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や 親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の おや支援サービスを実施 現況　居場所利用者数　延べ4,060人　カウンセリング延べ1,449件 電話相談延べ1,662件 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名081　名古屋型若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 複数掲載　施策6、20 事業概要（継続） 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する　なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）を活用した就労支援事業を実施 現況　くにのメニューに加え、本市として次の事業を実施　臨床心理士によるカウンセリング延べ203件 保護者勉強会延べ103人　社会体験　協力事業者数　78社　体験者数延べ102人 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名082　名古屋型若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 事業概要（新規） 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双ほうを支援 現況　実績なし(令和元年度開始) 計画目標　実施 対象年齢　若者 所管局　子ども青少年局 事業名164　若者の就労支援の推進 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 就労意欲のある若者をはじめとする働きたい方と、人を求める企業との効果的なマッチングなどをはかり、就労支援を推進するとともに、労働法基礎出前講座を実施 現況　名古屋 ジョブサポートセンターの運営　10代〜30代支援対象者数　993人 就職決定者数　323人　労働法基礎出前講座5校415人 計画目標　なごやジョブサポートセンターの運営　労働法基礎出前講座の実施 対象年齢　若者 所管局　経済局 P93 施策１４　児童虐待等への対応 増加する子どもの虐待相談に迅速かつ的確に対応し、支援を行っていくため、引き続き相談機関の体制や専門性を充実させます。また、保護児童の退所時における家族との再統合に向けた支援を進めます。 子どもに関わる機関等において虐待についての知識を深める研修を行うほか、地域の大人たちに見守りを行ってもらえるよう、啓発などの取り組みを進めるとともに、児童相談所と学校、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉事務所、保健センター等との連携を充実するなど、未然防止、早期発見に資する体制の充実につとめます。 また、配偶者への暴力(ＤＶ)がある家庭においては、児童虐待リスクが高いことから、ＤＶ被害者支援機関と児童相談所等の連携の強化をはかります。 関連する個別計画 名古屋市 配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第3次） 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名165　名古屋市 児童を虐待から守る条例の推進 事業概要（継続） 名古屋市 児童を虐待から守る条例 によって児童虐待防止推進月間として定める5月、11月を中心に、関係機関向け児童虐待防止の講演会、オレンジリボンキャンペーン などの広報・啓発を実施 現況　児童虐待防止推進月間（5月、11月）に広報・啓発等の実施　関係機関向け児童虐待防止の講演会実施 オレンジリボンキャンペーン 等の実施　リーフレットの作製・配布 子育て支援アプリや名古屋市公式ＬＩＮＥ等の各種電子媒体を活用した広報・啓発の実施 計画目標　実施 対象年齢　全ての子ども・若者と出産前を含む保護者 所管局　子ども青少年局 事業名166　特定妊婦訪問支援事業 支援事業計画　事業番号9の2 事業概要（継続） 虐待ハイリスク要因を有するなど、出産後の養育について出産前から支援を行うことが必要な妊婦に対し、家庭訪問による継続的な支援を実施 現況　派遣58人　派遣回数　380回 計画目標　実施 対象年齢　出産前から2歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名097　なごや妊娠ＳＯＳ 複数掲載　施策7 事業概要（継続） 思いがけない妊娠等で悩む人が孤立することなく、必要な支援を受けることができるよう、助産師等が電話やメールによる相談を実施 現況　相談回数262回 計画目標　実施 対象年齢　出産前の保護者 所管局　子ども青少年局 P94 事業名091　産婦健康診査 複数掲載　施策7 事業概要（継続） 産後うつの予防など、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、2回分の健康診査について公費負担 現況　受診件数33,268件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名098　産後ケア事業 複数掲載　施策7 事業概要（継続） 出産直後の産婦が入院を要しない程度の心身の不調・育児不安等により育児困難感がある場合に、産婦及び新生児･乳児に対して、助産所等における宿泊または日帰りによる支援を実施 現況　利用実績　宿泊型28組延べ184日　日帰り型0組延べ0日 計画目標　実施 対象年齢　0歳から2歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名099　養育支援ヘルパー事業 複数掲載　施策7 支援事業計画　事業番号9の1 事業概要（継続） 本来児童の養育に支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を対象として、家事と育児支援とともに家庭状況の把握のためにヘルパーによる訪問支援を実施 現況　派遣実績　世帯数　156世帯　回数5,622回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名167　子育て練習講座 事業概要（継続） 地域の相談支援拠点を指定し、すべての子育て家庭を対象に、子育て中の虐待につながるリスクを減らすための講座を実施 現況　保護者向け　実施回数2回　参加者数　48人 支援スタッフ向け　実施回数3回　参加者数　99人 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 計画目標　実施 所管局　子ども青少年局 コラム７ 児童虐待かな、と思ったら 「あなたの気づきで救える人がいます」 児童相談所虐待対応ダイヤル　1 8 9（いちはやく）にご連絡ください。 お住まいの地域の児童相談所に電話がつながります。 あなたの連絡・相談が子どもを守るとともに、子育てに悩む保護者を支援するための大きな一歩となります 毎年5月と11月は　名古屋市　児童を虐待から守る条例　で定める児童虐待防止推進月間です P95 事業名168　なごやっ子　ＳＯＳ 事業概要（継続） 児童虐待に関することのみならず、子育てに関する悩みや不安に関する相談を、電話により24時間・365日の体制で受け付ける電話相談事業を実施 現況　24時間365日体制の事業実施　相談件数4,241件 計画目標　実施 対象年齢　全ての子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名169　児童相談所等における相談支援 事業概要（継続） 児童相談所等において、児童虐待・養護・障害・非行・育成などに関する相談支援を実施 現況　児童相談所で相談支援を実施　虐待相談3,394件　養護相談（虐待除く）2,333件　障害相談187件　非行相談281件　育成相談904件 計画目標　実施 対象年齢　全ての子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名170　児童虐待を受けた子ども・家庭への支援 事業概要（継続） 児童虐待の再発防止をはかるため、児童虐待を受けた子どもの家庭に対して、児童虐待再発防止のための保護者支援事業や家庭復帰支援事業等を実施 現況　家庭復帰支援事業　家庭復帰児童数　52人　児童虐待再発防止のための保護者支援事業　実施件数60件 計画目標　実施 対象年齢　全ての子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名171　児童相談所体制の強化 事業概要（拡充） 被虐待児や虐待をした親への十分な支援を実施するなど、本市の子どもの安全で健全な発達環境を保障していくために、児童福祉士・児童心理士の増員や研修を通じて専門性の向上をはかるなど児童相談所体制を強化 現況　児童福祉士（兼務児童福祉士除く）84人　児童心理士25人　相談対応件数7,486件 東部児童相談所の開設　研修の実施 計画目標　児童相談所配置職員の拡充　設置体制の検討・対応　研修の充実 対象年齢　全ての子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名172　社会福祉事務所における児童虐待等への機能強化 事業概要（拡充） 社会福祉事務所における子ども家庭相談の体制を強化し、児童虐待などへの対応を拡充 現況　兼務児童福祉士20人　児童虐待対応支援員24人 計画目標　子ども及び子育て家庭に対して必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の実施 対象年齢　全ての子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 P96 事業名173　児童虐待防止における関係機関の連携 事業概要（継続） 児童虐待等の問題解決のため、全市レベル及び各区レベルの連絡調整、情報交換を実施 現況　名古屋 こどもサポート連絡協議会の実施2回 名古屋 こどもサポート 区連絡会議の実施　代表者会議19回　実務者会議226回　サポートチーム会議247回 計画目標　実施 対象年齢　全ての子どもと出産前を含むその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名174　配偶者からの暴力被害者とその子どもへの支援 事業概要（拡充） 配偶者暴力相談支援センター等において、配偶者から身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力を受けた被害者に対して、安心と安全に配慮するとともに関係機関と連携し、切れ目のない支援を実施 現況　相談件数　延べ8,542件　ＤＶ被害者支援庁内連絡会議1回 ＤＶ対策関係機関連絡会議1回　職務関係者研修2回 児童虐待対応と女性福祉担当職員合同研修1回 計画目標　関係機関との連携強化 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名086　なごや子ども応援委員会の運営 複数掲載　施策6、16、20 事業概要（継続） さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 現況　なごや子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校73校 計画目標　なごや子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校99校 対象年齢　小学生及び中学生とその保護者 所管局　教育委員会 P97 施策１５　ひとりオヤ家庭の子どもとその家庭への支援 ひとりオヤ家庭は経済的に厳しい状況に置かれており、また、仕事をしながら家事や子育てを一人で担うなど時間的にも心理的にも余裕がない状況にあることが多く、さまざまな困難を抱えながらも、支援につながりにくく、一人で子育てをすることへの孤立感を抱えがちです。 そのため、支援を要するひとりオヤ家庭に確実に支援が届くよう、離婚前のかたも含め、わかりやすい情報提供を行うとともに、子育てや生活の支援、就業の支援、養育費や面会交流の支援、経済的支援、子どもの生活や教育の支援など総合的かつ計画的に支援施策を推進します。 関連する個別計画 第4期ひとりオヤ家庭等 自立支援計画 事業名175　ひとりオヤ家庭等 医療費助成 複数掲載　施策20 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭等にかかる医療費のうち、保険診療にかかる自己負担分を助成 現況　対象者数　38,417人（月平均） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名176　ひとりオヤ家庭等に対する自立に向けた相談の実施 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 施策の窓口である区役所・支所において、母子・父子　自立支援員やひとりオヤ家庭　応援専門員を中心として、ひとりオヤ家庭への総合的な相談支援を実施 現況　母子・父子　自立支援員の配置　全区役所・支所　ひとりオヤ家庭　応援専門員の配置12区役所 相談件数27,120件 計画目標　母子・父子自立支援員の配置　全区役所・支所 ひとりオヤ家庭　応援専門員を全区役所・支所に配置し、区役所窓口における相談体制の強化 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名177　母子家庭等　自立支援センター事業 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） ジョイナス.ナゴヤ（母子家庭等　就業支援センター　名古屋市相談室）において、就業相談、職業紹介、技術習得等をめざすセミナーや講習会等、就業に向けた支援を実施するとともに、母子・父子福祉センターにおいて生活上の相談など電話相談や法律問題に対応する弁護士相談などを実施 現況　就業支援講習会　開催回数60回 受講者数　533人　情報提供件数6,610件 電話相談　法律相談 計画目標　ジョイナス.ナゴヤにおける就業相談等の対象の拡充（父子） 区役所・支所における定例出張就業相談の実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 P98 事業名178　自立支援給付金事業 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 就業に有利な資格取得のための支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を支給 現況　自立支援教育訓練給付金61人　高等職業訓練促進給付金106人 計画目標　実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名179　児童扶養手当等の支給 複数掲載　施策20 事業概要（継続） 収入を補完するための手当の支給による支援を実施 現況　児童扶養手当受給者数　16,511人　ひとりオヤ家庭手当受給者数　5,210人(平成31年3月末現在) 計画目標　実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名180　母子 父子 寡婦 福祉資金の貸付 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 現況　母子 父子 寡婦福祉資金貸付1,703件 計画目標　寡夫（夫）を貸付の対象とすることの検討 対象年齢　中学生、高校生及び若者と子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名181　養育費相談の実施等 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 養育費に関する相談のほか面会交流等の問題について電話相談を行うとともに、司法書士等による相談支援を実施 現況　相談件数659件 計画目標　養育費の確保に資する方策について検討 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名182　養育費・面会交流等に関するセミナー 複数掲載　施策20 事業概要（新規） 離婚前の父母を対象に含め、養育費・面会交流の取り決めや、ひとりオヤ家庭支援施策に関する情報提供を行うセミナーを実施 現況　実績なし 計画目標　検討及び実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名183　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 複数掲載　施策20 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭の学び直しを支援し、就業に繋げていくために、高等学校卒業程度認定試験のための受講費用の一部を支給 現況　受講修了時給付金3件　合格時給付金3件 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者と子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 P99 事業名184　中学生の学習支援事業 複数掲載　施策20 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭、生活保護世帯等の中学生に対して学習会を開催し、児童交流や保護者の養育支援等を総合的に実施 現況　実施か所数　150か所　参加児童数　1,466人 計画目標　利用申込状況等を踏まえて実施か所数等について検討 対象年齢　中学生とその保護者 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名078　高校生世代への学習・相談支援事業 複数掲載　施策6、20 事業概要（継続） 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 現況　実施か所数　143か所（令和元年度進路などの悩みに対する専門家による巡回支援等の開始） 計画目標　中学生の学習支援事業の実施状況も踏まえて、実施か所数等について検討 対象年齢　高校生 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名185　子どもの学習や進学に関する新たな支援 複数掲載　施策20 事業概要（新規） 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、本市の学習支援等のあり方について、大学などへの進学を希望する子どもたちへの新たな支援を含め検討 現況　実績なし 計画目標　検討 対象年齢　新規事業のため、対象年齢が設定されていません。 所管局　子ども青少年局　健康福祉局　教育委員会 事業名186　ひとりオヤ家庭の子どもの居場所づくり事業 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） ひとりオヤ家庭の子どもに対して、学校でも家庭でもない第3の居場所（サードプレイス）を提供し、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感を育む取り組みを実施 現況　モデル実施4か所 計画目標　モデル事業の検証を踏まえて本格実施 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　子ども青少年局 事業名187　ひとりオヤ家庭の文化・スポーツ交流事業 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭の子どもに、スポーツ・文化等の体験の場を提供することにより、子どもの意欲や自己肯定感を醸成 現況　実施回数　年4回　参加者数　181組392人 計画目標　実施 対象年齢　3歳以上から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 P100 事業名188　ひとりオヤ家庭 市有施設 優待利用事業 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭の親子を対象として、市有施設を無料で利用できるようにすることにより、親子のふれあいや体験の機会を提供 現況　対象施設6施設　利用者数　384人 計画目標　実施 対象年齢　全ての子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名189　ひとりオヤ家庭休養ホーム事業 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭の福祉の増進をはかるため、宿泊施設や日帰りで利用できる遊園地などを指定して、入場料金等を補助 現況　宿泊施設6施設　利用者数　461人　日帰り施設8施設　利用者数　1,628人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名190　社会体験機会の提供 複数掲載　施策20 事業概要（新規） ひとりオヤ家庭の子どもを対象に職業体験会やライフプランについて講習会を実施 現況　実績なし 計画目標　検討及び実施 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P101 施策１６　いじめなどの未然防止と早期発見・解決への対応 いじめは、子どもの心身に深刻な影響を及ぼす、決して許されない行為です。いじめの未然防止に取り組むとともに、早期に発見し、一人一人の状況に応じた適切な支援を行います。学校に行きたいと思っているにも関わらず、登校することができないなどの悩みを抱える子どもについても、一人一人に向き合い、きめ細かな支援に取り組みます。 教職員だけで対応にあたるのではなく、名古屋　子ども応援委員会などを　より一層充実させ、関係機関の連携を強化していきます。 関連する個別計画 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名191　教育相談事業 事業概要（継続） いじめや不登校など子どもの教育・養育上の問題に関するあらゆる内容について、子ども及びその保護者に寄り添い、学校生活等で特別な支援を要する 幼児 児童 生徒に対する心理検査を含めた教育相談を教育センターにおいて実施 現況　実施　電話相談3,859回　メール相談104件228回　来所相談730件3,106回(うち、心理検査418件) 訪問相談57件1,786回 計画目標　実施 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　教育委員会 事業名192　いじめ、不登校対策の推進 事業概要（継続） いじめや不登校を未然に防止するとともに、早期に発見し、一人一人の状況に応じた適切な支援を早期に行うため、子ども応援委員会との連携や各校における各種の事業を通じたきめ細かな対策を実施 現況　いじめ防止教育プログラムによる予防的教育の実施　全小・ちゅう・特別支援学校 名古屋 ＩＮＧキャンペーンの実施　全小・ちゅう・高・特別支援学校 夢と命の絆づくり推進事業の実施　　小学校77校　中学校33校　高校3校　特別支援学校1校 インターネット上におけるいじめ対策の実施　不登校対策支援サイトの運営 計画目標　いじめ防止教育プログラムによる予防的教育の実施　全小・ちゅう・特別支援学校 なごやＩＮＧキャンペーンの実施　全小・ちゅう・高・特別支援学校 夢と命の絆づくり推進事業の実施　　インターネット上におけるいじめ対策の実施 不登校対策支援サイトの運営 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 P102 事業名087　子ども適応相談センターでの不登校対応事業 複数掲載　施策6 事業概要（拡充） 心理的理由により登校できない児童生徒を支援するため、通所による教育相談・適応指導と、タブレット端末を活用した学習支援を実施 現況　子ども適応相談センターの運営　通所者数　583人 タブレット端末を活用した学習支援の実施　学習用タブレット端末の整備 計画目標　子ども適応相談センターの運営　タブレット端末を活用した学習支援の実施 学習用タブレット端末の整備拡充 対象年齢　小学生、中学生とその保護者 所管局　教育委員会 事業名193　児童生徒に関わる相談・支援の充実 事業概要（継続） いじめや不登校など子どもの教育・養育に関する相談・支援体制のさらなる充実に向けて、子ども応援委員会や教育センター、子ども適応センターなど関係する事業・組織間の連携をより密にし、子ども及びその保護者に寄り添った相談・支援を実施 現況　関係する組織間の連携体制について検討 計画目標　子ども及びその保護者に寄り添った相談・支援の実施 対象年齢　小学生から高校生までとその保護者 所管局　教育委員会 事業名086　名古屋 子ども応援委員会の運営 複数掲載　施策6、14、20 事業概要（継続） さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 現況　名古屋 子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 名古屋 子ども応援委員会 設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校73校 計画目標　名古屋 子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 名古屋 子ども応援委員会 設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校99校 所管局　教育委員会 P103 施策１７　社会的養育が必要な子どもへの支援 被 虐待や障害等、多様な困難を有する子どもを受け止めることができるよう、質の向上も含めた施設運営の充実をはかります。運営にあたっては、入所中の子どもが安心して過ごすために、子ども同士の関わり合いも含め、安全に配慮していきます。 また、子どもがより家庭的な養育環境で育つことができるよう、里親及びファミリーホームへの委託を推進し、小規模グループケア実施施設を拡充していきます。 社会的養育を受けていた子どもの自立に向け、進学や就職を支援し、進学・就職した後のフォローアップの充実につとめます。 関連する個別計画 名古屋市 社会的養育推進計画 事業名194　里親等委託の推進・里親等への支援の充実 事業概要（拡充） 家庭と同様の養育環境での養育を推進するため、里親登録者の増加、ファミリーホームの増加、児童相談所の支援、研修等による里親等委託を推進するとともに、里親やファミリーホームにおいて適切な養育が行われるよう支援を実施 現況　認定及び登録里親数　192世帯　里親等委託児童数　106人　ファミリーホーム5か所　里親等委託率14.4％ 計画目標　認定及び登録里親数の増加　ファミリーホームの拡充　里親等委託率の向上 対象年齢　全ての子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名195　児童養護施設等の小規模化・地域分散化の推進 事業概要（拡充） 家庭的な環境での養育を推進するため、児童養護施設及び乳児院において小規模グループケアの実施により　施設の小規模化をはかるとともに、地域小規模児童養護施設の増加による　施設の地域分散化を推進 現況　小規模グループケア実施施設　14施設　地域小規模児童養護施設　12か所 計画目標　小規模グループケア実施施設の拡充　地域小規模児童養護施設の設置 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名196　児童養護施設等入所児童のケアの充実 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 被 虐待や障害等のさまざまな困難を抱える子どもを支援するため、児童養護施設等による入所児童へのケアを充実 現況　心理療法担当職員の配置21施設　小規模グループケアの実施14施設 自立支援担当職員の配置　9施設 計画目標　心理療法担当職員の配置　小規模グループケア実施施設の拡充　自立支援担当職員の配置 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 P104 事業名197　児童養護施設等　入所児童及び退所した児童への自立支援 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 児童養護施設等　入所児童の社会的自立のため、自立支援担当職員による就労や就学に関する支援の強化をはかるとともに、施設を退所して就労する児童が無理のないステップで自立できるよう見守り、支援を実施 現況　児童養護施設等　退所児童　就労支援事業28人就労　自立支援担当職員の配置　9施設 ステップハウスモデル事業の実施　2か所 計画目標　児童養護施設等　退所児童　就労支援事業の実施　自立支援担当職員の配置 社会的養育ステップハウス事業の実施 対象年齢　小学生から高校生及び若者 所管局　子ども青少年局 事業名198　児童養護施設等の機能強化 事業概要（拡充） 児童福祉施設に入所する児童等の生活環境の向上をはかり、支援機能の強化をはかるため、老朽化した母子生活支援施設　にじが丘荘、障害児入所施設　あけぼの学園、児童自立支援施設　玉野川学園　の整備等を実施するとともに、民間児童養護施設の改築を伴う機能強化に対する補助を実施 現況　にじが丘荘　設計　あけぼの学園　工事　玉野川学園　あり方検討 計画目標　にじが丘荘　新施設での運営開始　あけぼの学園　新施設での運営開始 玉野川学園　機能強化等の検討・対応　民間児童養護施設　補助1か所 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 コラム８ 里親になりませんか　　 里親とは、親の病気や離婚、虐待など　さまざまな事情によって、温かい家庭のぬくもりを求めているお子さんを自分の家庭に迎え入れ、愛情と真心を込めて養育してくださるかたのことです。 子どもたちの健やかな成長には　家庭の温かい愛情が無くてはならないものです。児童憲章には、全ての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これに代わる環境が与えられる　と歌われています できるだけ多くの子ども達に、等しく温かい家庭を提供したいと願っています。そのためには、できるだけ多くの方々に里親制度を理解していただき、里親に成っていただきたいと思っています。 P105 施策１８　障害や　発達に遅れなどのある子どもとその家庭への支援 乳幼児期を含め早期から保護者に十分な情報を提供し、発達の遅れやアンバランス、障害がある子どもの特性について正しい理解を促し、適切な子育てを行えるよう育児不安の段階から支援を行っていきます。 認定こども園、幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校等において、関係者が必要な支援等について共通理解を深めるとともに、地域療育センター等が関係機関のバックアップを行うことで、子ども・子育て支援の一般施策と早期子ども発達支援を一体的に進め、切れ目のない円滑な支援につなげます。 また、医療的ケアを必要とする子どもが安心して地域生活を送れるよう適切な支援を提供するため、各関係機関の連携体制の強化をはかります。 関連する個別計画 名古屋市 障害者基本計画（第4次） 第5期名古屋市 障害福祉計画　第1期名古屋市 障害児福祉計画 今後の 名古屋市 早期子ども発達支援体制に関する方針 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名199　地域療育センター等の充実 事業概要（拡充） 発達に支援を必要とする子どもとその保護者が、年齢、発達の状況、家庭の状況等に応じて、地域で適切な発達支援を適切な時期に受けられる支援体制を整えるため、地域療育センターの量と質を拡充するとともに、地域療育センターに新たなタイプを設けて、支援体制の整備に着手 現況　地域療育センター5か所　発達センターちよだ　発達センターあつた 計画目標　地域療育センター7か所　地域支援部門の検討・設置 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名200　障害児通所支援事業 事業概要（継続） 障害児がより身近な地域で支援を受けることができるよう障害児通所支援サービスを実施 現況　児童発達支援（医療型含む）　利用回数　延べ180,222回 放課後等デイサービス　利用回数　延べ624,244回　保育所等訪問支援　利用回数　延べ334回 計画目標　　より身近な地域で支援を受けることができるようサービスを実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P106 事業名201　障害児いこいのいえ事業 事業概要（拡充） 発達の遅れや不安がある子どもを育てる保護者が気軽に立ち寄り、子どもの発達について相談したり、同じ悩みを抱える保護者同士が交流できるほか、親子遊びなどを通じて子どもの発達を促す場を提供 現況　実施か所数　12か所 計画目標　実施か所数　16か所 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名202　障害児相談支援事業 事業概要（継続） 障害児通所支援サービスなどを利用する障害児について、児童・家庭の状況に応じた的確なサービス利用計画を作成するとともに、一定期間ごとにモニタリングを行うことにより、障害児の抱える課題の解決や適切なサービスの利用を促進 現況　障害児相談支援　計画作成数　延べ5,439回 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名203　発達障害児とその保護者への支援 事業概要（拡充） 発達障害児の円滑な社会生活の促進のため、発達障害児本人やその保護者に対する相談、発達障害についての情報提供及び研修、関係機関との連絡調整等を実施 現況　発達障害者支援センターの運営　相談件数　1,546人　発達障害者支援体制整備検討委員会の実施 ペアレントプログラムの実施・普及　サポートリレーシートの実施 計画目標　発達障害者支援センターの運営　発達障害者支援体制整備検討委員会の実施 ペアレントプログラムの実施・普及　サポートリレーシートの実施　発達障害者地域支援マネジャーの配置 対象年齢　0歳から高校生までの子ども及び若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名204　子ども発達支援に関する体系的研修の実施 事業概要（新規） 子ども発達支援に携わる職員の知識の習得や支援スキル等の向上を目的とした体系的な研修を実施 現況　実績なし 計画目標　研修プログラムに基づく研修の実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 P107 事業名205　子ども発達支援の情報発信 事業概要（継続） 発達に遅れやアンバランスがある子どもの保護者や　子どもの発達に不安を感じる保護者に対して発達支援施策の情報を分かりやすく提供 現況　カミ媒体冊子の作成・発行　ウェブサイトの運営 計画目標　情報発信の手法、内容を見直しながら継続的に実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名206　軽度・中等度 難聴児 補聴器購入費助成事業 事業概要（継続） 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入にあたり必要な費用の一部を助成 現況　助成件数　購入31件　交換等　34件 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名207　医療的ケア児の支援に関する連携の推進 事業概要（新規） 人工呼吸器の装着又はたんの吸引やケイ管栄養など医療的ケアを必要とする障害児とその保護者が安心して地域生活を送ることができるよう、支援に関わる保健・医療・障害福祉・保育・教育等の連携を推進 現況　実績なし 計画目標　協議の場の設置・運営　コーディネーターの養成及び配置　情報発信　実態把握調査の実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名208　障害児保育 事業概要（継続） 保育所等における障害児の成長・発達の促進をはかるため、健常な子どもとともに集団保育が可能な障害のある子どもの保育を推進 現況　実施368か所　利用者数　1,723人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名209　重症心身障害児者施設の運営 事業概要（継続） 重症心身障害児者が安心して生活できるよう、入所により医療的ケアや介護を実施するとともに、重症心身障害児者の地域生活の拠点となる施設を運営 現況　入所者数　64人　短期入所平均利用者数（平成31年3月）7.2にん 計画目標　運営 対象年齢　0歳から高校生までの子ども及び若者とその保護者 所管局　健康福祉局 事業名210　高等特別支援学校の整備 事業概要（継続） 特別支援学校高等部の入学者数の増加や、企業等への就労をめざす職業教育のニーズの高まりに対応するため、若宮商業高校との併設による高等特別支援学校を整備 現況　検討　専門家からのヒヤリングの実施　先進校の視察　教育課程や交流及び共同学習等の検討 計画目標　整備の推進 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 P108 事業名211　特別支援教育に関する施設の整備 事業概要（拡充） 特別支援学校の教室不足の解消に向けた増築等を推進するとともに、肢体不自由児が円滑に学校生活を営めるよう、肢体不自由学級設置校にエレベーターを整備 現況　守山養護学校 産業科棟の増築　工事着手　天白養護学校の増築　検討　仮設校舎リース 肢体不自由学級設置校へのエレベーター整備 計画目標　守山養護学校 産業科棟の増築　供用開始（令和3年度）　天白養護学校の増築　整備推進 肢体不自由学級設置校へのエレベーター整備 対象年齢 所管局　教育委員会 事業名212　発達障害の可能性のある幼児 児童 生徒への支援 事業概要（拡充） 学校教育において、発達障害の特性に応じた適切な指導・支援を行うため、発達障害対応支援講師、発達障害対応支援員、専門家チームの充実をはかり、発達障害の可能性のある幼児 児童 生徒の教育的ニーズに応じた支援を実施 現況　発達障害対応支援講師 配置65校　発達障害対応支援員配置　名古屋市立幼稚園・小・中学校の全校(エン) 専門家チームの派遣 計画目標　発達障害対応支援講師の配置拡充　発達障害対応支援員の配置　名古屋市立幼稚園・小・中学校の全校(エン) 専門家チームの派遣 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名213　学校生活介助アシスタントの配置 事業概要（拡充） 障害のある幼児 児童 生徒の学校生活を支援するため、学校生活における移動や排泄、着替え等の介助を行うアシスタントを配置 現況　配置 計画目標　配置時間の拡充 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名214　特別支援学級等の設置・運営 事業概要（継続） 障害の種類や程度に応じたきめ細かな教育を行うため、各校の特別支援学級等を運営 現況　実施　特別支援学級722学級　通級指導教室　60教室 計画目標　実施 対象年齢　小学生及び中学生 所管局　教育委員会 事業名215　特別支援学校高等部における就労支援 事業概要（継続） 特別支援学校高等部の生徒の職業自立を促進するため、専門的な知識や技能のある 職業指導講師による職業指導や就労支援コーディネーターによる職場実習の受け入れ交渉などを実施 現況　職業指導　職場実習の受け入れ交渉　職業自立推進運営委員会の開催 計画目標　職業指導　職場実習の受け入れ交渉　職業自立推進運営委員会の開催 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 コラム９ 地域療育センターって　どんなところ　　 子どもの発達に関する専門家を配置し、発達相談・診察・リハビリテーション・発達支援など、お子さんや御家庭の状況に応じた専門的な支援をしています。 なお、原則として居住区によって　利用できる地域療育センターが定められており、現在、市内に5か所設置されています。 P109 事業名216　医療的ケアが必要な幼児 児童 生徒の支援 事業概要（継続） 医療的ケアが必要な幼児 児童 生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、医療的ケアと生活介助を行うことができる看護介助員等や、ミキサー食等を調理する栄養教諭等を配置するとともに、関係機関との連絡支援体制を確立するための医療的ケア連絡会議を運営 現況　　看護介助員の配置24名　看護介助員の欠員等に対応するための看護師の配置 栄養教諭等の配置6名　医療的ケア連絡会議の運営 計画目標　看護介助員の配置　看護介助員の欠員等に対応するための看護師の配置 栄養教諭等の配置　医療的ケア連絡会議の運営 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 事業名217　宿泊行事への介護ヘルパーの派遣 事業概要（新規） 障害のある児童 生徒が宿泊行事に参加する際に、必要な支援が受けられるよう介護ヘルパーを派遣 現況　実績なし（令和元年度開始） 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 事業名218　外部の専門家による特別支援学校アドバイザーの派遣事業 事業概要（新規） 特別支援学校の教育活動を支援するために、学校運営や障害特性に応じた指導法等について、専門家から助言を得られるよう、外部の専門家を派遣 現況　実績なし（令和元年度開始） 計画目標　学校運営アドバイザーの派遣　指導法アドバイザーの派遣 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　教育委員会 コラム10 医療的ケア児への支援に取り組んでいきます　　 医療的ケア児とは、日常生活を営むために医療を要する状態にあるお子さんのことです。 医療の進歩を背景として、NICU（新生児 特定集中治療室）などに入院したのち、引き続き人工呼吸器の使用、たんの吸引やケイ管栄養などの医療的ケアが必要な子どもが増えています。 P110 施策１９　外国に繋がる子どもとその家庭への支援 外国から日本に来ている人の中には、日本語をよく理解できない人もいるため、必要な情報が伝わるよう、多様な言語・手段によって情報提供を行うとともに、日常生活について身近に相談できる環境を整えます。 また、教育制度に関する情報を多言語で提供するとともに、日本語学習支援体制を充実させるなど、学校生活・日本での生活への適応に向け、支援を進めます。言語的・文化的に不利な条件に置かれることがないよう、生活・教育・就労を支援する体制の強化につとめます。 関連する個別計画 第2次名古屋市 多文化共生推進プラン 第3期名古屋市 教育振興基本計画 事業名219　外国人の子どもに関する相談 事業概要（継続） 外国人の子どもの教育に関する相談について、専門の相談員が応じる相談窓口を設置するほか、教育、健康等に関する総合的な相談会を実施 現況　海外児童 生徒 教育相談　相談件数　356件 計画目標　実施 対象年齢　若者と子どもをもつ保護者 所管局　観光文化交流局 事業名220　高校生向け学習・キャリア支援教室の運営 事業概要（継続） 高校生または高校進学をめざす義務教育年齢を超えた外国人の若者を対象に、日常生活に必要な生活言語に加え、教科学習に必要な学習言語を指導するとともに、同世代の若者やボランティア等との交流を通して、社会性を育むなどキャリア形成を支援 現況　実施　年10回 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者とその保護者 所管局　観光文化交流局 事業名221　子ども日本語教室 事業概要（継続） 日本語を母語としない 6歳から15歳の子どもを対象に、生活や学校で役立つ日本語学習を支援する日本語教室を毎週日曜日に実施 現況　毎週日曜日に開催　全31回　参加者数　1,509人 計画目標　実施 対象年齢　小学生と中学生 所管局　観光文化交流局 P111 事業名222　夏休み子ども日本語教室 事業概要（継続） 日本語を母語としない 6歳から15歳の子どもを対象に、夏休みの期間中、日本語の学習の継続や、学習習慣の保持を目的に、港区 九番団地の集会所において、日本語教室を実施 現況　実施　全10回　参加者数　462人 計画目標　実施 対象年齢　小学生と中学生 所管局　観光文化交流局 事業名223　　外国語で楽しむ絵本の会 事業概要（継続） 外国語での絵本の読み聞かせを通して、国際理解や外国人と日本人の親子の交流の機会を提供 現況　開催　年19回　図書館での読み聞かせ　中村図書館4回　南図書館1回 中川図書館1回　参加者数　延べ521人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から小学生までの子どもとその保護者 所管局　観光文化交流局 事業名224　外国人 ここロの相談 事業概要（継続） 外国人が日本での生活で抱く不安や悩みなどを解消するため、母国で資格、経験のある相談員が通訳を介さない相談を実施 現況　実施　相談件数　479件 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生及び若者と出産前を含む子どもをもつ保護者 所管局　観光文化交流局 事業名225　ピアサポートサロン 事業概要（継続） 外国人が孤独や孤立感を感じながら精神的に不安定になることを未然に防ぐため、仲間づくり、居場所、悩みを共有する場としてサロンを開催 現況　開催　年4回　参加者数　37人 計画目標　実施 対象年齢　小学生から高校生及び若者と出産前を含む子どもをもつ保護者 所管局　観光文化交流局 事業名226　外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス 事業概要（継続） 中学校卒業後の進路についての情報提供と相談に対応するガイダンスを実施 現況　実施　年1回　参加者数　134人 計画目標　実施 小学生から高校生及び若者と出産前を含む子どもをもつ保護者 所管局　観光文化交流局 P112 事業名227　グローバルユースカフェ 事業概要（継続） 名古屋 国際センターライブラリーの交流スペース等を活用し、グローバル人材育成事業 の参加者を始めとする若者たちが自由に語り合える機会を提供 現況　実施　年3回　参加者数　延べ57人 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者とその保護者 所管局　観光文化交流局 事業名228　日本語指導が必要な児童 生徒等の支援 事業概要（拡充） 日本語指導が必要な児童 生徒の早期の学校生活への適応をはかるため、小・中学校に日本語指導講師や母語学習協力員を、定時制高校に母語指導補助員を配置するとともに、日本語教育相談センターや初期日本語集中教室・日本語通級指導教室を運営 現況　日本語指導講師の配置　　小学校29人　中学校2人　母語学習協力員の配置　　小学校30人　中学校8人 日本語教育相談センターの運営 初期日本語集中教室の運営 日本語通級指導教室の運営 計画目標　日本語指導講師の配置 母語学習協力員の配置拡充 母語指導補助員の配置拡充 日本語教育相談センターの運営 初期日本語集中教室の運営 日本語通級指導教室の運営 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　教育委員会 コラム11 NIC子ども日本語教室 日常生活や学校で必要な日本語について、学習支援を必要とする子ども達を対象に　日本語学習の機会を提供しています。 日本語を母語としない 6歳から15歳までの子どもを対象に、学年及び日本語レベルに応じた少人数グループ制を取り、登録ボランティアがきめ細やかな指導を行っています。また、日本語指導に加えて、日本の文化・風習や学校行事の紹介等を通して、子どもたちの日本への理解を深め、学校生活への適応を促しています。 P113 施策２０　子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進 子どもがその生まれ育った環境にかかわらず、前向きな気持ちで夢や希望を持って、健やかに成長していくことができるよう、教育費負担の軽減や学習支援などにより教育の機会均等をはかるための取り組みを行うとともに、就労が困難な若者に対する支援にも取り組みます。 また、経済面など厳しい生活状況にある家庭に適切な支援が届くよう、相談対応や情報提供の取り組みを進め、子育て家庭の経済的基盤を支え、生活の基礎を安定させる観点から、保護者に対するきめ細かい就労支援サービスの提供や、各種手当などの経済的な支援を行います。 貧困の連鎖、経済的格差の拡大・固定化を生じさせないために、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正の内容を踏まえ、現在から将来にわたる子どもの貧困の解消に向け、子どもの最善の利益を優先して考慮しながら、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいきます。 なお、施策20では、子どもの貧困対策に資する事業のうち　主なものを掲載していますが、子どもの貧困の背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、他の施策に位置付けられている事業も含めて計画全体の施策・事業を推進することで、子どもの貧困対策に総合的に取り組んでいきます。 関連する個別計画 第4期ひとりオヤ家庭等　自立支援計画 １　教育の支援 家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが、能力・可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう、教育費負担の軽減や、子どもの学習をサポートする支援を行うとともに、さまざまな体験の機会の提供など総合的な支援などに取り組みます。また、支援の必要な子どもを早期に適切な生活支援や福祉制度につなげることができるよう、学校と福祉部門などの関係機関との連携強化をはかります。 事業名184　中学生の学習支援事業 複数掲載　施策15 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭、生活保護世帯等の中学生に対して学習会を開催し、児童交流や保護者の養育支援等を総合的に実施 現況　実施か所数　150か所　参加児童数　1,466人 計画目標　利用申込状況等を踏まえて実施か所数等について検討 対象年齢　中学生とその保護者 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 事業名078　高校生世代への学習・相談支援事業 複数掲載　施策6、15 事業概要（継続） 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 現況　実施か所数　143か所（令和元年度進路などの悩みに対する専門家による巡回支援等の開始） 計画目標　中学生の学習支援事業の実施状況も踏まえて、実施か所数等について検討 対象年齢　高校生 所管局　子ども青少年局　健康福祉局 P114 事業名185　子どもの学習や進学に関する新たな支援 複数掲載　施策15 事業概要（新規） 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、本市の学習支援等のあり方について、大学などへの進学を希望する子どもたちへの新たな支援を含め検討 現況　実績なし 計画目標　検討 対象年齢　新規事業のため、対象年齢が設定されていません。 所管局　子ども青少年局　健康福祉局　教育委員会 事業名187　ひとりオヤ家庭の文化・スポーツ交流事業 複数掲載　施策15 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭の子どもに、スポーツ・文化等の体験の場を提供することにより、子どもの意欲や自己肯定感を醸成 現況　実施回数　年4回　参加者数　181組392人 計画目標　実施 対象年齢　3歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名188　ひとりオヤ家庭 市有施設 優待利用事業 複数掲載　施策15 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭の親子を対象として、市有施設を無料で利用できるようにすることにより、親子のふれあいや体験の機会を提供 現況　対象施設6施設　利用者数　384人 計画目標　実施 対象年齢　全ての子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名190　社会体験機会の提供 複数掲載　施策15 事業概要（新規） ひとりオヤ家庭の子どもを対象に職業体験会やライフプランについて講習会を実施 現況　実績なし 計画目標　検討及び実施 対象年齢　3歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名103　保育所等の利用者負担額の軽減 複数掲載　施策8 事業概要（継続） 3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、無償化の対象とならない子どもの利用者負担額について、ひとりオヤ家庭や多子世帯の利用に伴う軽減を実施 現況　実施（令和元年10月幼児教育・保育の無償化開始） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 P115 事業名105　実費徴収に係る補足給付事業 複数掲載　施策8 支援事業計画　事業番号4 事業概要（継続） 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用などについて、その一部を助成 現況　対象者数　702人 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名105　実費徴収に係る補足給付事業 複数掲載　施策8 支援事業計画　事業番号4 事業概要（新規） 生活保護受給世帯等に対して、未移行幼稚園の副食費について、その一部を助成 現況　実績なし(令和元年10月開始) 計画目標　実施 対象年齢　0歳から5歳までの子どもをもつ保護者 所管局　教育委員会 事業名106　就学援助 複数掲載　施策8 事業概要（継続） 経済的に困窮している市立小・中学校の児童生徒の保護者に対して、学用品などの費用を援助 現況　対象者数　21,426人 計画目標　実施 対象年齢　小学生及び中学生 所管局　教育委員会 事業名108　高等学校入学準備金事業 複数掲載　施策8 事業概要（継続） 翌年度に県内の高校へ入学を希望し、一定の所得要件を満たす生徒に対して、入学時に必要な学資を貸与 現況　対象者数　255人 計画目標　実施 対象年齢　中学生 所管局　教育委員会 事業名109　市立高等学校入学料などの減免 複数掲載　施策8 事業概要（継続） 市立高等学校に通う生徒の保護者に対して入学料などの減免を実施 現況　対象者数　224人 計画目標　実施 対象年齢　高校生の保護者 所管局　教育委員会 事業名110　名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）の支給 複数掲載　施策8 事業概要（継続） 教育の機会均等をはかるとともに有為な人材を育成するため、経済的理由によって就学が困難な生徒に対して、高校等において就学に必要となる学資の支給を実施 現況　対象者数　1,978人 計画目標　実施 対象年齢　高校生 所管局　教育委員会 P116 事業名086　なごや子ども応援委員会の運営 複数掲載　施策6、14、16 事業概要（継続） さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 現況　なごや子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校73校 計画目標　なごや子ども応援委員会の設置　市内11ブロックの中学校11校 常勤スクールカウンセラーの配置11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置20人 常勤スクールアドバイザーの配置11人 非常勤スクールポリスの配置11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校　中学校99校 対象年齢　小学生及び中学生とその保護者 所管局　教育委員会 P117 ２　生活の安定に資するための支援 生活基盤が不十分であるため、経済面や精神面などにさまざまな不安や悩みを有する子どもやその保護者に対する相談事業の充実をはかり、適切な情報提供などを行うとともに、子どもに対する社会との交流の機会の提供、若者への就労支援など、生活の安定をはかるための支援を おこないます。 （１）子ども・家庭への支援 事業名196　児童養護施設等入所児童のケアの充実 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 被 虐待や障害等のさまざまな困難を抱える子どもを支援するため、児童養護施設等による入所児童へのケアを充実 現況　心理療法担当職員の配置21施設　小規模グループケアの実施14施設 自立支援担当職員の配置　9施設 計画目標　心理療法担当職員の配置　小規模グループケア実施施設の拡充　自立支援担当職員の配置 対象年齢　0歳から高校生までの子ども 所管局　子ども青少年局 事業名197　児童養護施設等　入所児童及び退所した児童への自立支援 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 児童養護施設等　入所児童の社会的自立のため、自立支援担当職員による就労や就学に関する支援の強化をはかるとともに、施設を退所して就労する児童が無理のないステップで自立できるよう見守り、支援を実施 現況　児童養護施設等　退所児童　就労支援事業28人就労　自立支援担当職員の配置　9施設 ステップハウスモデル事業の実施　2か所 計画目標　児童養護施設等　退所児童　就労支援事業の実施　自立支援担当職員の配置 社会的養育ステップハウス事業の実施 対象年齢　小学生から高校生及び若者 所管局　子ども青少年局 事業名176　ひとりオヤ家庭等に対する自立に向けた相談の実施 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） 施策の窓口である区役所・支所において、母子・父子　自立支援員やひとりオヤ家庭　応援専門員を中心として、ひとりオヤ家庭への総合的な相談支援を実施 現況　母子・父子　自立支援員の配置　全区役所・支所　ひとりオヤ家庭　応援専門員の配置12区役所 相談件数27,120件 計画目標　母子・父子自立支援員の配置　全区役所・支所 ひとりオヤ家庭　応援専門員を全区役所・支所に配置し、区役所窓口における相談体制の強化 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名186　ひとりオヤ家庭の子どもの居場所づくり事業 複数掲載　施策20 事業概要（拡充） ひとりオヤ家庭の子どもに対して、学校でも家庭でもない第3の居場所（サードプレイス）を提供し、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感を育む取り組みを実施 現況　モデル実施4か所 計画目標　モデル事業の検証を踏まえて本格実施 対象年齢　小学生から高校生まで 所管局　子ども青少年局 P118 事業名182　養育費・面会交流等に関するセミナー 複数掲載　施策20 事業概要（新規） 離婚前の父母を対象に含め、養育費・面会交流の取り決めや、ひとりオヤ家庭支援施策に関する情報提供を行うセミナーを実施 現況　実績なし 計画目標　検討及び実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名031　子ども食堂推進事業助成 複数掲載　施策3 事業概要（継続） 子ども食堂の開設を支援し、困難を抱える子どもをはじめ、さまざまな子どもの孤食を防止するとともに、子どもが安心して食事ができる機会を提供することを通じて、子どもの健やかな育ちを支援する環境づくりを推進 現況　名古屋市社会福祉協議会への補助（開設助成及び啓発シンポジウム） 計画目標　実施 対象年齢　全ての子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名127　多家族・多し世帯向け住宅入居募集の実施 複数掲載　施策10 事業概要（継続） 市営住宅における　多家族・多し世帯に対する優先枠として、多家族・多し世帯向募集を実施 現況　多家族・多し世帯向け住宅募集戸数　49戸 計画目標　実施 対象年齢　全ての子ども・若者の保護者 所管局　住宅都市局 事業名128　子育て・若年世帯向け住宅入居募集の実施 複数掲載　施策10 事業概要（継続） 市営住宅における子育て・若年世帯に対する優先枠として、子育て・若年世帯向け募集を実施 現況　子育て・若年世帯向け住宅募集戸数　479戸 計画目標　実施 対象年齢　出産前から中学生までの子どもをもつ保護者 所管局　住宅都市局 事業名131　住宅確保要配慮者に対する居住支援の促進 複数掲載　施策10 事業概要（継続） 民間賃貸住宅への入居を希望する子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する入居相談や居住支援を促進 現況　入居相談の実施　居住支援協議会の設置 計画目標　実施 対象年齢　出産前から高校生までの子どもをもつ保護者 所管局　住宅都市局 P119 （２）若者への支援 事業名163　子ども・若者支援地域協議会 複数掲載　施策13 事業概要（継続） 各支援機関等が行うさまざまな支援を組み合わせることにより、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者一人一人に応じた、適切で効果的な支援を実施するためのネットワークを構築 現況 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年1回 計画目標 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回程度 対象年齢　小学生から高校生及び若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名079　名古屋型　若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 複数掲載　施策6、13 事業概要（継続） 子ども・若者育成支援推進法に基づく総合相談機関として、さまざまな悩みや困難を有している子ども・若者とその保護者のあらゆる相談に応じて、関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立等に向かうことができるよう自宅等への訪問や同行支援などを行いながら寄り添った伴走型相談支援を実施 現況　相談者数　685人　相談件数延べ8,882件　子ども・若者の自立に向けた支援の実施 計画目標　子ども・若者の自立に向けた支援の実施 対象年齢　全ての子ども・若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名080　名古屋型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 複数掲載　施策6、13 事業概要（継続） 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や 親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の おや支援サービスを実施 現況　居場所利用者数　延べ4,060人　カウンセリング延べ1,449件 電話相談延べ1,662件 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名081　名古屋型若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 複数掲載　施策6、13 事業概要（継続） 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する　なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）を活用した就労支援事業を実施 現況　くにのメニューに加え、本市として次の事業を実施　臨床心理士によるカウンセリング延べ203件 保護者勉強会延べ103人　社会体験　協力事業者数　78社　体験者数延べ102人 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者とその保護者 所管局　子ども青少年局 P120 事業名082　名古屋型若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 事業概要（新規） 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双ほうを支援 現況　実績なし(令和元年度開始) 計画目標　実施 対象年齢　若者 所管局　子ども青少年局 事業名164　若者の就労支援の推進 複数掲載　施策13 事業概要（継続） 就労意欲のある若者をはじめとする働きたい方と、人を求める企業との効果的なマッチングなどをはかり、就労支援を推進するとともに、労働法基礎出前講座を実施 現況　名古屋 ジョブサポートセンターの運営　10代〜30代支援対象者数　993人 就職決定者数　323人　労働法基礎出前講座5校415人 計画目標　なごやジョブサポートセンターの運営　労働法基礎出前講座の実施 対象年齢　若者 所管局　経済局 P121 ３　保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援 子どもの健やかな育ちを保障するためには、子育て家庭の経済的基盤を支えることが欠かせないことから、保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上をはかるために就労の支援や、家計の安定に向けた支援を行います。 事業名177　母子家庭等　自立支援センター事業 複数掲載　施策15 事業概要（拡充） ジョイナス.ナゴヤ（母子家庭等　就業支援センター　名古屋市相談室）において、就業相談、職業紹介、技術習得等をめざすセミナーや講習会等、就業に向けた支援を実施するとともに、母子・父子福祉センターにおいて生活上の相談など電話相談や法律問題に対応する弁護士相談などを実施 現況　就業支援講習会　開催回数60回 受講者数　533人　情報提供件数6,610件 電話相談　法律相談 計画目標　ジョイナス.ナゴヤにおける就業相談等の対象の拡充（父子） 区役所・支所における定例出張就業相談の実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名178　自立支援給付金事業 複数掲載　施策15 事業概要（継続） 就業に有利な資格取得のための支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を支給 現況　自立支援教育訓練給付金61人　高等職業訓練促進給付金106人 計画目標　実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名183　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 複数掲載　施策15 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭の学び直しを支援し、就業に繋げていくために、高等学校卒業程度認定試験のための受講費用の一部を支給 現況　受講修了時給付金3件　合格時給付金3件 計画目標　実施 対象年齢　高校生及び若者と子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名229　生活困窮者の自立支援 事業概要（継続） 生活に困窮している方が抱える複合的な課題に応じた、個別的で継続的な相談支援を行う窓口として「仕事・暮らし自立サポートセンター」を設置し、状況に応じた就労支援や家計再建に向けた支援を実施するとともに、対象者を早期に把握し適切な支援につなぐために、地域との 連携を推進 現況　仕事・暮らし自立サポートセンターを3か所で実施 計画目標　仕事・暮らし自立サポートセンターを3か所で実施 対象年齢　若者と子どもをもつ保護者 所管局　健康福祉局 P122 ４　経済的支援 世帯の生活の基礎を安定させる観点から、各種手当などの経済的支援を行います。 事業名175　ひとりオヤ家庭等 医療費助成 複数掲載　施策15 事業概要（継続） ひとりオヤ家庭等にかかる医療費のうち、保険診療にかかる自己負担分を助成 現況　対象者数　38,417人（月平均） 計画目標　実施 対象年齢　0歳から高校生までの子どもとその保護者 所管局　子ども青少年局 事業名179　児童扶養手当等の支給 複数掲載　施策15 事業概要（継続） 収入を補完するための手当の支給による支援を実施 現況　児童扶養手当受給者数　16,511人　ひとりオヤ家庭手当受給者数　5,210人(平成31年3月末現在) 計画目標　実施 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名180　母子 父子 寡婦 福祉資金の貸付 複数掲載　施策15 事業概要（拡充） 生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 現況　母子 父子 寡婦福祉資金貸付1,703件 計画目標　寡夫（夫）を貸付の対象とすることの検討 対象年齢　中学生、高校生及び若者と子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 事業名181　養育費相談の実施等 複数掲載　施策15 事業概要（拡充） 養育費に関する相談のほか面会交流等の問題について電話相談を行うとともに、司法書士等による相談支援を実施 現況　相談件数659件 計画目標　養育費の確保に資する方策について検討 対象年齢　子どもをもつ保護者 所管局　子ども青少年局 P123 ３　進捗管理 名古屋 子どもの権利条例 第21条第1項において、市長は、毎年度、総合計画の実施状況等を公表しなければならない とされており、同条第2項においては、市長は、前項の総合計画の実施状況等について、名古屋 子ども・子育て支援協議会の意見を聴くとともに、子どもを含めた市民の意見を聴き、それらの意見を総合計画等に反映させるよう努めるものとする。とされています。 ＰＤＣＡの観点に基づき、毎年度、事業の実施状況等について把握し、名古屋 子ども・子育て支援協議会に報告し意見聴取するとともに、パブリックコメントなど子どもを含めた市民の方に広くご意見をお聴きする取り組みを行い、点検・評価した上で、次年度以降の事業実施に生かしていきます。なお、計画の実施状況等については、市ウェブサイト等で公表します。 本計画の期間終了後には、成果指標の目標値や、事業の計画目標の達成状況を評価することにより、本計画を総括します。 進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）のイメージ Plan　　年度ごとの事業計画 名古屋 子ども・子育て支援協議会や市民の意見を踏まえた　年度の方針決定 目標の設定 Do　　計画推進 さまざまな主体との連携による事業の実施 Check　　実施状況の点検・評価 名古屋 子ども・子育て支援協議会に報告・意見聴取 パブリックコメントの実施 Action　　事業の継続・拡充等検討 点検・評価に基づく　次年度の事業実施の検討 P124 X　子ども・子育て支援事業計画　 この章は表が数多く使われています。そのため、そのまま読み上げても分かりづらい部分に関しては省略したり、ページを超えて説明を先に読み上げるなど、冊子の構成とは異なる部分があります。あらかじめご了承ください。　 子ども・子育て支援法において、市町村は、国が示す基本指針に即して、5年を1期とする 子ども・子育て支援事業計画を作成することとされています。本章は、法で規定される教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにそれに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期について記載します。 本章に掲載された事業は、「W　施策・事業」と方向性を同じくするものであり、推進にあたっては質の確保等についても留意していきます。 計画策定にあたっては、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、事業の利用状況、利用希望等を踏まえて事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うことが求められています。本市においては、「平成30年度子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査」の結果や 事業の利用実態等を勘案して量の見込みを算出しました。また、提供体制の確保については、量の見込みに対応する供給量が不足している事業は「いつ」「どれだけ」確保していくかを示し、量の見込みに対応する供給体制が確保できている事業については、その体制を継続していくことを基本とします。 １　子ども・子育て 支援事業計画の対象 生まれる前から乳幼児期を経て、18歳に達する日以後の 最初の 3月31日までの間にある子ども及びその保護者 ２　基本的な考え方 （１）区域の設定 前計画 同様、基本的には、行政区単位で事業の量を見込み、対象者数が少ないなど行政区で区域を設定することが合理的でない事業については、市全域を 区域として 設定しました。教育・保育事業及び時間外保育事業（延長保育事業）については、より細かく整備等の対応をはかれるよう行政区に支所も加え 区域として 設定しています。 （２） 量の 見込み算出の考え方 平成31年4月に国から示された「第二期市町村 子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等の考え方（改訂版）」を基本として、事業の量を見込みました。 算出にあたり、実態調査における 保護者の就労状況等から「家庭類型」を、教育・保育事業及び地域 子ども・子育て支援事業の利用希望から「利用意向率」、「利用意向日数」を求めました。推計児童数については、平成30年度に算出した本市人口推計を利用しています。なお、すべての子どもを対象としている事業や、対象が限定される事業などについては、人口推計や今までの実績、今後の見通しなどから適切な量を見込みました。 具体的な内容は、それぞれの事業ページに掲載しています。 P125 各事業の量の見込み方 平成30年度 子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査結果を 用いたものと、すべての子どもを対象としているものや事業実績から見込んだものがあります。 P126からP128 家庭類型 潜在ニーズを含めて量の見込みを把握するため、父母の就労状況等に基づく家庭類型に、実態調査時点から１年後の母親の就労希望等を反映させた潜在的な家庭類型の割合を算出しました。 家庭類型は以下の8種類です。 タイプA　ひとりオヤ家庭 タイプB　フルタイム×フルタイム タイプC　フルタイム×パートタイム（就労時間：月120時間以上＋月64時間〜120時間の一部） タイプE　パートタイム×パートタイム（就労時間：双方が月120時間以上＋月64時間〜120時間の一部） タイプCβ　フルタイム×パートタイム（就労時間：月64時間未満＋月64時間〜120時間の一部） タイプD　専業主婦（夫） タイプEβ　パートタイム×パートタイム（就労時間：いずれかが月64時間未満＋月64時間〜120時間の一部） タイプF　無ぎょう×無ぎょう 教育・保育事業の給付認定区分について 教育・保育事業は、利用する子どもの年齢及びその保護者の就労状況等により、子ども・子育て支援法第19条に定める1号から3号までの認定区分に分類され、その区分によってそれぞれ利用できる施設が異なります。 保育の必要性の有無は、子ども・子育て支援法施行規則第1条に定められている就労や疾病等の状況に基づき認定することになりますが、その中で就労時間については、下限時間を月に48時間から64時間までの範囲内で市町村が定めるものとされています。本市では、従来から用いている64時間（1日4時間×週4日間×4週間）を下限時間とし、また、月120時間以上（1日6時間×週5日間×4週間）の場合はフルタイムと同様の就労状況として取扱います。 家庭類型に関連する事業の分類 タイプＣβ、Ｄ、Ｅβ、Ｆ　子どもが満3歳以上　教育標準時間認定（１号認定）　（認定こども園及び幼稚園）　子どもが満3歳未満　認定対象外（一時預かり事業を利用できる場合がある） タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ　子どもが3歳以上　保育認定（2号認定）（認定こども園及び保育所）　子どもが3歳未満　保育認定（3号認定）（認定こども園及び保育所＋地域型保育） 調査結果により 量を見込んだ事業と用いた家庭類型 事業名　教育・保育施設及び地域型保育事業（保育所等 待機児童対策の取り組み推進） 3歳以上児（1号）タイプＣβ、Ｄ、Ｅβ、Ｆ 3歳以上児（2号）タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 0〜2歳児（3号）タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 事業名　放課後児童健全育成事業（トワイライトルーム、留守家庭児童健全育成事業） タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 事業名　地域子育て支援拠点事業（子育て応援拠点事業、地域子育て支援拠点事業等） すべての家庭類型 事業名　幼稚園における預かり保育事業（一時預かり事業（幼稚園型）、私立幼稚園における子育て支援事業、幼稚園 こころの教育推進プラン） 1号　タイプＣβ、Ｄ、Ｅβ、Ｆ 2号　タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 事業名　一時預かり事業（一時預かり事業、のびのび子育てサポート事業、子育て応援拠点事業） すべての家庭類型 事業名　病児保育事業（病児・病後児デイケア事業） タイプＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 幼児教育・保育の無償化 令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。 幼稚園、保育所、認定こども園等 3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料 0歳から2歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料 地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料 幼稚園の預かり保育 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で 預かり保育の利用料が無料 認可外保育施設等 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無料 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象 就学前の障害児の発達支援 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料 P129 レイアウト調整用の空白ページです P130 ３　各事業の量の見込み及び提供体制の確保の内容 事業ごとの各年の量の見込みと、提供体制の確保方策を示します。 1　教育・保育施設及び地域型保育事業（保育所等待機児童対策の取り組み推進） 量の見込みの考え方 1号　推計児童数　×　潜在家庭類型（割合）×　利用意向率（割合） 2号 3号　推計児童数　×　教育・保育給付認定割合 教育・保育給付認定割合は原則として直近3年の平均増減に基づき推計 潜在家庭類型（割合）×　利用意向率（割合）を上限とします。 令和2年度当初供給量の考え方 幼稚園の定員（令和元年5月1日時点）及び認定こども園・保育所・地域型保育事業の利用定員または利用児童数（平成31年4月1日時点）と、令和元年度の整備等 により 新たに確保される利用定員を合算 確保方策の考え方 各年度の量の見込みと同年度の供給量を比較して算出した不足量を当該年度ごとに確保します。なお、区域の実情に即し、年度ごとに柔軟な対応ができるよう、教育・保育施設と地域型保育事業を分けずに確保します。 P131からP134 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に1号から3号までの必要量の見込みと年度当初供給量、年度内の確保量と年度末供給量を記載した表が、131ページから134ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市全体の令和6年度の数値のみ掲載します。単位は人数です。 1号　 必要量の見込み27,937 年度当初供給量35,781 年度内の確保量0 年度末供給量　35,781 2号　 必要量の見込み28,272　 年度当初供給量30,764　 年度内の確保量0　 年度末供給量　30,764 3号（1〜2歳）　 必要量の見込み20,104　 年度当初供給量20,244　 年度内の確保量0　 年度末供給量　20,244 3号（0歳）　 必要量の見込み3,836　 年度当初供給量4,567　 年度内の確保量10　 年度末供給量　4,577 P135 レイアウト調整用の空白ページです P136 （２）地域 子ども・子育て支援事業 量の見込みに対し、供給量が不足している事業については、その不足する量を示します。遅くとも、目標年である令和６年度において、量の見込みに対応する供給量を確保します。 2の1　利用者支援事業（基本型：エリア支援保育所事業） 事業概要 公立・民間保育所などが一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援するために、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、サポート園を中心にエリア支援保育所ユニットを形成し、ユニット内のエリア支援保育所が相互に連携・協力して、研修を始めとする 事業の企画・調整、関係機関同士のネットワーク構築のためのコーディネート等を行います。 量の見込みの考え方 概ね1〜2中学校区（就学前児童数1,000人〜2,000人程度）を1つのエリアとし、全市で78エリアを設定します。2〜4エリアを1つのユニットとし、サポート園を中心とした26ユニットを形成します。 確保方策の考え方 順次ユニット形成を進め、計画期間内に26ユニットにおいて事業を実施します。 P137からP138 2の2　利用者支援事業（特定型：保育案内びとの配置） 事業概要 保育所等の利用を希望する保護者に対して、多様な保育サービスの内容や幼稚園などの情報を幅広く提供し、個々のニーズに即したきめ細やかな対応を専門的に行う「保育案内びと」を配置することにより、待機児童の解消に寄与するとともに、子育て支援の充実をはかります。 量の見込みの考え方 市内全区・全支所に保育案内びとを配置します。 確保方策の考え方 市内全区・全支所に保育案内びとを配置済みであり、対応件数の増加などの状況に応じて、配置人数の追加など体制を拡充していきます。 P139からP140 2の3　利用者支援事業（母子保健型：子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）） 事業概要 子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）において、専任の保健師及び相談員が、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談を受けたり、妊娠期にアプローチを行うなどして、安心して出産や子育てができるよう支援を行います。さらに、医療機関や福祉機関等関係機関と連携し、妊娠期から子育て期にわたる 切れ目のない支援を行います。 量の見込みの考え方 市内 全保健センターにおいて支援事業を実施します。 確保方策の考え方 市内 全保健センターにおいて引き続き実施します。 P141からP142 3　時間外保育事業（延長保育事業） 事業概要 保護者の就労時間の多様化に対応するため、通常の保育時間（11時間）を延長して、保育を行います。 量の見込みの考え方 新設園を新たに利用する保護者の中には、時間外保育を必要とする保護者が一定数含まれることから、教育・保育施設の拡充により顕在化するニーズ量として、これまでの実績を勘案し、新設園1か所当たり20人を見込みます。 確保方策の考え方 教育・保育施設の供給量の確保の方策に合わせ、新設園１か所当たり20人分を確保できるよう調整につとめます。 量の見込みと確保方策 各区及び支所別に、各年度の量の見込みと確保方策を記載した表が、141ページから142ページに渡って掲載されていますが、読み上げには適していませんので、市全体の令和6年度の数値のみ掲載します。 量の見込み9,660人　確保方策9,660人 P143 4　実費徴収に係る補足給付事業 事業概要 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用及び未移行幼稚園の副食費などについて、その一部を助成します。 量の見込みの考え方 各年度の教育・保育給付認定見込み子ども数×生活保護世帯に属する子どもの割合（実績） 未移行幼稚園に係る施設等利用給付認定見込み子ども数×補足給付対象者の割合（実績） 補足給付対象者とは、年収360万円未満相当の世帯の すべての子ども及び全所得階層の第3し以降を指します。 確保方策の考え方 対象者に適切に事業案内を行い、申請に基づいて助成を実施します。 量の見込みと確保方策 令和6年度に3,500人を見込み、助成を実施することとしています。 P144 5の1　多様な事業者の参入促進・能力活用事業（新規参入施設等への巡回支援） 事業概要 地域型保育事業等を実施する事業者に対し、巡回指導を実施します。 量の見込みの考え方 教育・保育施設の供給量の確保方策における地域型保育事業の新設事業所数を見込み量とします。 確保方策の考え方 新設事業所に対し、開設年度に巡回指導を実施します。 量の見込みと確保方策 令和6年度は0か所と見込んでいます。 5の2　多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園 特別支援教育・保育事業） 事業概要 職員の加配により、認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築します。 量の見込みの考え方 実績×実績の伸び率 確保方策の考え方 必要とされるかたに事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和6年度は30人と見込んでおり、職員の加配に必要な費用の補助を実施します。 P145からP146 6　放課後児童健全育成事業（トワイライトルーム、留守家庭児童健全育成事業） 事業概要 国は、「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童健全育成事業と放課後子供教室の計画的な整備を進める と しています。 名古屋市では、この「新・放課後子ども総合プラン」を踏まえ、以下の事業を実施します。なお、放課後子供教室であるトワイライトスクールを含めた放課後事業の推進にあたっては、教育委員会と子ども青少年局とが連携をはかるとともに、外部有識者も含め両局で構成する運営会議を開催し、放課後事業において配慮を要する児童を含めた全ての児童が安全・安心に過ごせるよう、学校や保護者、関係機関と連携して事業を実施します。 トワイライトルーム 全校で実施しているトワイライトスクールを基盤に、保護者が就労等により家庭にいない児童に対して、より 生活に配慮した事業を実施します。 留守家庭児童育成会（学童保育）への助成 留守家庭児童等の健全育成をはかるために、地域の留守家庭児童育成会に対し、運営費を助成します。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型割合×利用意向率（割合） 放課後児童健全育成事業の18時以降の利用希望について量を見込みます。 確保方策の考え方 放課後児童健全育成事業の実施 かしょすうを増やすことで、受け入れ可能人数を増加させるようつとめます。 トワイライトルーム 子育て家庭のニーズ等を踏まえ、トワイライトスクールからトワイライトルームへの段階的な移行につとめます。 留守家庭児童育成会 分割要件の緩和等、設置数増に向けた対応につとめます。 量の見込みと確保方策 令和6年度に4,930人を見込んでおり、確保するものとしています。 参考として、放課後児童健全育成事業の18時以前の利用希望も含めた量の見込みは令和6年度に8,900人を見込んでいます。 P147 7　子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 事業概要 　　保護者の疾病等の社会的事由により、家庭における児童の養育が 一時的に 困難となった場合に、乳児院、児童養護施設及び里親で児童の一時的な養育を行います。 量の見込みの考え方 推計児童数×1日あたりの利用実績（割合） 確保方策の考え方 必要とされるかたに事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和6年度に1,290にんにち・を見込んでおり、確保するものとしています。 P148 8　乳児家庭全戸訪問事業（新生児乳児等訪問指導） 事業概要 乳児がいるすべての家庭を対象に、保健センター 保健師や訪問指導員による 家庭訪問を行い、乳児の健全な育成環境の確保をはかります。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口 確保方策の考え方 母子保健事業等において、本事業の周知をはかり、理解を促すことにより、乳児のいるすべての家庭を対象に、保健センター 保健師や訪問指導員による家庭訪問を行います。 未訪問者については、3か月児健康診査時に状況を把握し、訪問実施につとめます。 量の見込みと確保方策 令和6年度に19,181人を見込んでおり、保健センター 保健師、訪問指導員による家庭訪問を実施します。 P149 9の1　養育支援訪問事業（養育支援ヘルパー事業） 事業概要 不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれまたは虐待のリスクが高い家庭であって、児童の養育に対する支援が必要でありながらも、自ら支援を求めることが困難な状況にある家庭に、ヘルパーを派遣します。継続的な訪問による 家事・育児への支援とともに、子どもの安全確認をおこなうことで、当該家庭における児童の安定した養育をはかります。 量の見込みの考え方 実績×実績の伸び率 確保方策の考え方 他の支援サービスも含めた適切な支援について、社会福祉事務所、児童相談所、保健センター等で構成する実務者会議で総合的に判断し、必要とされるかたに事業を実施します。 量の見込みと確保方策 令和6年度に250世帯を見込んでおり、養育支援ヘルパーによる 家庭訪問を実施します。 P150 9の2　養育支援訪問事業（特定妊婦訪問支援事業） 事業概要 精神的不安定や養育環境上の問題など、複数の虐待ハイリスク要因を抱え、虐待につながるおそれが高く、出産後の養育について出産前から支援を行うことが 特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）に対して、助産師の継続的な家庭訪問による 支援を行い、児童虐待の発生を未然に防止します。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×実施率 確保方策の考え方 関係機関・団体の協力を得て、訪問支援者の養成研修を行い、支援が必要な対象者への家庭訪問の実施につとめます。 量の見込みと確保方策 令和6年度に70世帯を見込んでおり、助産師による家庭訪問を実施します。 P151 養育支援訪問事業（新生児 乳児 等 訪問指導） 事業概要 母子健康手帳交付時の面接、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健事業や、関係機関との連携等により、継続支援が必要な新生児・乳児及び妊産婦を把握し、訪問を実施します。疾病予防及び疾病の早期発見、療育指導等を行うとともに、家庭環境に応じた適切な保健指導を行います。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×実施率×実績の伸び率 確保方策の考え方 母子健康手帳交付時の面接、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健活動や、関係機関との連携等により、対象者を把握し、家庭訪問の実施につとめます。 量の見込みと確保方策 令和6年度に2,603人を見込んでおり、保健センター 保健師、訪問指導員による家庭訪問を実施します。 P152 レイアウト調整用の空白ページです。 P153からP154 10　地域子育て支援拠点事業（子育て応援拠点事業、地域子育て支援拠点事業等） 事業概要家庭や地域における子育て機能の低下に伴う 子育て中の親の孤立感、不安感の増大等に対応するため、地域子育て支援拠点を各中学校区に設置することにより、子育ての不安感、負担感等を緩和するとともに、地域の子育て力の向上をはかります。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型割合×月当たりの利用意向 確保方策の考え方 各拠点において、提供する支援の質の向上に取り組みつつ、ニーズに対応します。 量の見込みと確保方策 令和6年度に市全体で月当たり51,080人の利用を見込んでおり、127か所の拠点を確保するとしています。 P155からP156 11の1　幼稚園における 預かり保育事業（一時預かり事業（幼稚園型）、私立幼稚園における子育て支援事業、幼稚園 こころの教育推進プラン） 事業概要 しょうし化や都市化による遊び仲間や遊び場の減少、地域の人々との交流の機会の減少等、家庭教育環境の変化に対応するとともに、家庭での子育ての不安を解消するため、幼稚園で預かり保育を実施します。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型（割合）×1日あたりの利用意向 確保方策の考え方 利用を希望されるかたが事業を利用できるよう調整につとめます。 量の見込みと確保方策 令和6年度において、487,503人の利用を見込んでおり、その量を確保するとしています。 P157からP158 11の2　一時預かり事業（一時預かり事業、のびのび子育てサポート事業、子育て応援拠点事業） 事業概要 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れによる 保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、保育所その他の場所において児童を一時的に預かる事業を実施します。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型割合（割合）×利用意向×やむを得ないキャンセル等を考慮した利用率 確保方策の考え方 子育て応援拠点で実施している「一時預かり」及び保育所で実施している「一時保育事業」の拡充、「のびのび子育てサポート事業」の提供会員が活動できる機会を増やすなど、預かり活動件数の増加につとめます。 量の見込みと確保方策 令和6年度において、113,561人の利用を見込んでおり、その量を確保するものとしています。 P159からP160 12　病児保育事業（病児・病後児デイケア事業） 事業概要 病気または病気の回復期にあることから、集団保育が困難な子ども（生後6か月から小学生まで）を、保護者の勤務などの都合により 家庭で育児ができないときに、一時的に預かります。 量の見込みの考え方 推計児童数×潜在家庭類型×利用意向×1.1 就学後児童のいる家庭の利用意向を把握していないため、就学前児童の量の見込みに、10％（小学生の利用実績割合）を上乗せ 確保方策の考え方 利用の現状や利用希望の実情などを踏まえ、開設等の調整につとめます。 量の見込みと確保方策 令和6年度において、92,173人の利用を見込んでおり、計画期間内に確保することとしています。 P161 13　妊婦健康診査 事業概要 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減をはかるため、妊婦健康診査を本市が委託した医療機関等で受ける場合に、その費用を公費負担します。 量の見込みの考え方 0歳児推計人口×健診回数（14回） 確保方策の考え方 市内に住所を有する全妊婦について、医療機関等で健康診査を受診できるよう周知・広報につとめます。産婦人科など関係機関とのネットワークをいかし、制度の周知をはかるとともに、母子健康手帳の交付時などに、妊婦健康診査の必要性について啓発を行います。 量の見込みと確保方策 令和6年度に市全体で268,534回を見込んでおり、本市が指定する医療機関等で実施します。 P162 （３）子ども・子育て支援給付にかかる教育・保育の一体的提供及び当該教育・ 保育の推進に関する体制の確保 幼稚園と保育所の機能や特長を併せ持つ認定こども園への移行については、各幼稚園や保育所が判断することになりますが、既存施設の改修や整備、職員体制の確保等が必要になることから、本市では、移行を行うかどうかの判断ができるよう、地域の実情や基準等の情報提供を行い、移行を希望する幼稚園や保育所が円滑に移行できるよう個別に支援します。 また、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業者が幼児期の学校教育や保育を充実させ、施設間の連携・接続ができるよう、情報提供等を行い、協力体制の構築を支援していくとともに、幼稚園教育要領、保育所保育指針 及び・ようほ連携型認定こども園 教育・保育要領に即した各種要録等を活用しながら、乳幼児期から小学校年齢期における発達及び生活の連続性の確保について配慮していきます。 あわせて、保育交流や合同研修等の継続的な実施を通じて、幼稚園教諭と保育士が互いの知識や技術を深め、一人ひとりの専門性を発揮することにより、質の高い幼児教育や保育の提供につとめます。 （４）子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 令和元年10月より開始された幼児教育・保育の無償化では、市町村は、3歳から5歳までの子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが、市町村の確認を受けた未移行幼稚園や預かり保育事業、認可外保育施設等を利用する際に要した費用について、保護者に対し、上限額の範囲内で施設等利用費を支給することとされています。 本市では、未移行幼稚園の利用料については、保護者の利便性及び未移行幼稚園の運営面に配慮しつつ、子ども・子育て支援法第30条の11に基づき、未移行幼稚園に対して施設等利用費を支給します。 また、預かり保育事業や認可外保育施設等の利用料については、償還払いとして、四半期ごとに保護者に対して施設等利用費を支給します。 なお、幼稚園や認定こども園の利用者については、保護者の利便性を考慮し、利用施設において、給付申請をとりまとめることとします。 P163 Y　資料編 １　策定経過 平成29年度 平成29年6月13日　平成29年度第1回名古屋 子ども・子育て支援協議会 平成29年10月31日　平成29年度第2回名古屋 子ども・子育て支援協議会 平成30年2月8日　平成29年度第3回名古屋 子ども・子育て支援協議会 平成30年度 平成30年5月8日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 平成30年6月11日　平成30年度第1回名古屋 子ども・子育て支援協議会 平成30年7月9日　子ども・若者・子育て家庭 意識・生活 実態調査開始　7月30日まで 平成30年8月22日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 平成30年8月27日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　 平成30年10月31日　平成30年度第2回名古屋 子ども・子育て支援協議会 平成31年1月10日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 平成31年2月18日　平成30年度第3回名古屋 子ども・子育て支援協議会 名古屋 子ども・子育て支援協議会へ諮問 平成31年3月26日　子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査結果公表 令和元年度 令和元年5月10日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和元年6月3日　令和1年度第1回名古屋 子ども・子育て支援協議会 令和元年6月4日　名古屋 子ども・子育て支援協議会から答申 令和元年8月14日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和元年8月19日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　 令和元年11月5日　令和1年度第2回名古屋 子ども・子育て支援協議会 令和元年11月11日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和元年12月3日　教育子ども委員会 所管事務調査 令和元年12月9日　次期子どもに関する総合計画案パブリックコメント開始　1月8日まで 令和2年2月4日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　幹事会 令和2年2月10日　名古屋市 次世代育成支援対策等推進会議　 令和2年2月18日　令和1年度第3回名古屋 子ども・子育て支援協議会 P164 ２　策定体制 (１)　全体像 名古屋市 庁内推進組織として、副市長を会長とする、関係局室区長が委員をつとめる名古屋市次世代育成支援対策等推進会議を設置し、関係局室の課長級による幹事会において掲載内容などを調整 市長の附属機関 名古屋 子どもの権利条例に基づき、名古屋 子ども・子育て支援協議会を設置。協議会は学識経験者、保護者、地域団体、学校等関係者、事業者などが委員をつとめる。 協議会に4つの部会を設置し、分野ごとに検討 議会 市から策定内容について報告 市民 各種調査やイベントなどにおいて意見聴取を実施 P165からP166 （２）名古屋 子ども・子育て支援協議会 名古屋 子ども・子育て支援協議会　委員　平成29年6月13日以降の名簿 会長　金井　篤子　副会長　平石　賢二 浅野　香代子　名古屋市 子ども会連合会 石田　ゆり子　名古屋市 民生委員児童委員連盟 伊藤　ひと美　特定非営利活動法人 子ども＆まちネット 大曲　春菜　公募委員 中村　ひろよし　社会福祉法人 名古屋市 社会福祉協議会 平成30年5月22日から、小野　ひろのぶに委員交代 かど間　晶子　名古屋市立大学看護学部 金井　篤子　名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 東村　誠　愛知県 経営者協会 令和2年2月1日から、久世　康浩に委員交代 佐藤　文枝　名古屋市 地域女性団体連絡協議会 平成30年5月22日から、近藤　明代に委員交代 近藤　正春　桜花学園大学 近藤　晶子　名古屋市立高等学校ＰＴＡ協議会 平成30年9月1日から、伊藤　智子に委員交代 令和元年10月24日から、斉藤　明広に委員交代 山口　洋子　名古屋市 保護区保護司会連絡協議会 平成30年9月1日から、酒井　まさなおに委員交代 五十嵐　たかし　公益社団法人 愛知県防犯協会連合会 平成30年5月22日から、佐藤　勇治に委員交代 末もり　慶　日本福祉大学社会福祉学部 藤井　せい子　名古屋市立小中学校ＰＴＡ協議会 平成30年5月22日から、西田　さよに委員交代 令和元年5月22日から、高江す　真紀に委員交代 竹内　景子　愛知県弁護士会 野口　雅弘　名古屋商工会議所 令和元年8月1日から、竹内　秀明に委員交代 谷口　由希子　名古屋市立大学大学院 人間文化研究科 松本　正孝　愛知県 私学協会 名古屋支部 令和元年5月22日から、ひのした　しょうほうに委員交代 平井　なりとし　名古屋市 児童養護連絡協議会 平石　賢二　名古屋大学大学院 教育発達科学研究科 藤岡　省吾　公益社団法人 名古屋 民間保育園連盟 ふと箸　俊一　愛知県 中小企業団体中央会 野田　あつのり　名古屋市 教育委員会 平成30年10月31日から、船津　静代に委員交代 じん野　英之　名古屋市 区せい協力委員議長協議会 平成30年9月1日から、堀ば　光二に委員交代 松永　由美子　連合愛知名古屋地域協議会 真野　寿雄　一般社団法人 名古屋市医師会 杉浦　巌　愛知県警察本部 生活あんぜん部少年課 令和元年5月22日から、三井　たけゆきに委員交代 鈴木　加代子　名古屋 人権擁護委員協議会 平成30年9月1日から、山口　洋子に委員交代 山田　友美　公募委員 山本　ひろえ　社会福祉法人 愛知県 母子寡婦福祉連合会 萬屋　育子　特定非営利活動法人キャプナ 若松　元あき　公益社団法人 名古屋市 私立幼稚園協会 P167 名古屋 子ども・子育て支援協議会　臨時委員　平成29年6月13日以降の名簿 上田　はるとも　名古屋市立大学大学院 人間文化研究科 小野田　誓　公認会計士 小野田誓事務所 河村　あきら　公益社団法人 名古屋市 私立幼稚園協会 竹内　ひろえ　特定非営利活動法人 名古屋 親子センター 古池　哲朗　愛知県　労働局　就業促進課 令和元年5月22日から、岩井　秀憲に委員交代 鵜飼　かずまさ　名古屋 若者サポートステーション ごとう　しゅうじ　愛知臨床心理士会　福祉領域部会専門委員 榊ばら　はるちか　厚生労働省　愛知労働局　職業安定課 平成30年5月22日から、杉山　龍吾に委員交代 星野　のりたか　一般社団法人　愛知ＰＦＳ協会 鯉沼　良久　名古屋市立高等学校長会 令和元年5月22日から、松浦　和彦に委員交代 鬼頭　稔　名古屋市立小中学校長会 平成30年5月22日から、新井　ひろのりに委員交代 令和元年5月22日から、松山　清美に委員交代 山田　健治　愛知県警察本部　生活あんぜん部少年課 島崎　徹也　名古屋市　知的障害者　福祉施設連絡協議会 賀屋　哲男　名古屋市　学童保育連絡協議会 伊藤　健治　東海学園大学教育学部教育学科 小林　由美子　名古屋学院大学　スポーツ健康学部　こどもスポーツ教育学科 間宮　静香　愛知県弁護士会 望月　彰　名古屋経済大学人間生活科学部教育保育学科 P168からP170 協議会開催状況 平成29年度 第1回　平成29年6月13日　次期子どもに関する総合計画策定に係る準備について 第2回　平成29年10月31日　次期計画　準備・調査部会の開催状況について 第3回　平成30年2月31日　次期計画　準備・調査部会の開催報告について 平成30年度 第1回　平成30年6月11日　計画部会の開催状況について 第2回　平成30年10月31日　計画部会からの報告について 第3回　平成31年2月18日　諮問、計画部会からの報告について 令和1年度 第1回　令和1年6月3日　次期子どもに関する総合計画にかかる答申 案について 第2回　令和1年11月5日　次期子どもに関する総合計画（案）について 第3回　令和2年2月18日　名古屋 子ども・子育てわくワクプラン２０２４　名古屋市　子どもに関する総合計画について 部会開催状況 １　次期計画準備・調査部会 主な検討事項　次期子どもに関する総合計画の策定に向けた基本的な事項の確認 子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査にかかる検討 第1回　平成29年8月28日　部会について、わくワクプラン2015策定当時からの状況の変化、新たな課題について、次回の部会までに必要となる資料について 第2回　平成29年10月31日　実態調査の調査項目について、次年度に設置する部会について、計画の一本化について 第3回　平成30年1月12日　各種実態調査の調査票素案について、部会設置案及び構成員について 総合計画策定部会 主な検討事項　各部会において検討された事項の取りまとめ、めざす姿、基本的な視点　等、計画の全体にかかる事柄 第1回　平成30年4月25日　総合計画策定部会の役割について、総合計画策定スケジュール（予定）について、総合計画策定の方向性について、総合計画策定にかかる調査について 第2回　平成30年10月22日　計画3部会における検討状況等について、子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査の二次分析について、次期子どもに関する総合計画の基本的な視点について 第3回　平成30年12月17日　計画3部会における検討状況等について、次期子どもに関する総合計画の理念等について、 第4回　令和1年5月20日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）について、名古屋 子ども条例の周知・啓発について 子ども・若者計画部会 主な検討事項　子どもや若者を取り巻く現状や課題、取り組むべき施策等 第1回　平成30年5月21日　子ども・若者計画部会の役割について、総合計画策定スケジュール（予定）について、総合計画策定の方向性について、総合計画策定にかかる調査について 第2回　平成30年10月2日　関係団体からのヒアリング、名古屋 若者サポートステーション、名古屋市 子ども・若者総合相談センター、子ども・若者にかかる施策のあり方について、子ども・若者・子育て家庭 意識・生活実態調査の二次分析について 第3回　平成30年12月11日　子ども・若者にかかる施策のあり方について、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の考え方について 第4回　平成31年4月22日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）における子ども・若者にかかる施策の方向性について、名古屋 子ども条例の周知・啓発について 子育て家庭計画部会 主な検討事項　子育て家庭を取り巻く現状や課題、取り組むべき施策等 第1回　平成30年5月24日　子育て家庭計画部会の役割について、総合計画策定スケジュール（予定）について、総合計画策定の方向性について、総合計画策定にかかる調査について 第2回　平成30年10月3日　関係団体からのヒアリング、特定非営利活動法人　こどもＮＰＯ、特定非営利活動法人　起業支援ネット、特定非営利活動法人　子育て支援のＮＰＯまめっこ、子育て家庭にかかる施策のあり方について、子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査の二次分析について 第3回　平成30年12月6日　子育て家庭にかかる施策のあり方について、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の考え方について 第4回　平成31年4月24日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）における子育て家庭にかかる施策の方向性について、名古屋 子ども条例の周知・啓発について 教育・保育計画部会 主な検討事項　教育・保育を取り巻く現状や課題、取り組むべき施策等 第1回　平成30年5月25日　教育・保育計画部会の役割について、・総合計画策定スケジュール（予定）について、総合計画策定の方向性について、総合計画策定にかかる調査について 第2回　平成30年9月13日　関係団体からのヒアリング、名古屋市　私立幼稚園PTA連合協議会、名古屋市立　幼稚園PTA協議会、名古屋　民間保育園連盟保護者会連合会、名古屋市　公立保育園父母の会、教育・保育にかかる施策のあり方について、子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査の二次分析について 第3回　平成30年12月5日　教育・保育にかかる施策のあり方について、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策の考え方について 第4回　平成31年4月23日　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申案）における教育・保育にかかる施策の方向性について、名古屋 子ども条例の周知・啓発について P171 (３)名古屋市　次世代育成支援対策等推進会議 次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援　その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備「次世代育成支援対策」を総合的に推進するとともに、子どもの権利を保障することを目的として設置。 推進会議構成員　平成31年4月1日現在 会長　副市長　　副会長　子ども青少年局長　　以下委員　会計室長　防災危機管理局長　市長室長　総務局長　財政局長　市民経済局長　観光文化交流局長　環境局長　健康福祉局長　住宅都市局長　緑政土木局長　上下水道局長　交通局長　病院局長　消防長　選挙管理委員会事務局長　監査事務局長　人事委員会事務局長　教育長　市会事務局長　中村区長　中区長 幹事会構成員 幹事長　子ども青少年局企画経理課長　以下幹事　防災危機管理局総務課長　総務局総務課長　総務局企画課長　総務局男女平等参画推進室長　総務局人材育成・コンプライアンス推進室長　財政局総務課長　市民経済局企画経理課長　市民経済局産業部主幹（労働企画）　観光文化交流局総務課長　環境局総務課長　健康福祉局総務課長　子ども青少年局総務課長　住宅都市局主幹（企画調整）　緑政土木局企画経理課長　上下水道局経営企画課長　交通局営業本部企画財務部主幹（企画調整・外郭団体）　病院局総務課長　消防局総務課長　教育委員会企画経理課長　教育委員会指導室長 P172からP173 ３　子どもに関する総合計画の策定に向けた考え方（答申概要）　 市は、平成20年4月に「名古屋　子ども条例」を施行し、子ども・若者・子育て支援施策を推進してきた。個々の施策領域では成果が生まれているものの、社会環境の変化は大きく、多様化・複雑化する子ども・若者・子育て家庭を取り巻くすべての諸問題が解決・解消に向かっているとは言えないのが現状である。 こうした状況を打破し、子ども・若者・子育て家庭が幸福感を持って生活できることを願い、答申の趣旨を受けとめて計画が策定され、「名古屋　子ども条例」の理念の実現に向け、施策が推進されることを期待したい。 １　計画策定の考え方 (1)計画の趣旨、計画の位置づけ 子ども・若者・子育て家庭に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくため、なごや子ども条例第20条に基づく「子どもに関する総合的な計画」として策定する 子ども・子育て支援法第61条第1項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」を包含した計画として策定する 次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づく「市町村行動計画」として位置づける 子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨を踏まえる 名古屋市　総合計画やその他の関連する各施策分野の個別計画と整合をはかり、推進につとめる (2)計画の期間 5年間に実現すべき具体的な施策を盛り込んだ計画として策定することが望まれる。 (3)計画の対象 「すべての子ども・若者・子育て家庭とそれを支える社会」を次期計画の対象とすることは適当と考える。 (4)計画の基本的な視点 ア　子どもの最善の利益を重視し、権利を保障する視点 イ　当事者参画の視点 ウ　さまざまな困難の予防、早期発見・早期対応の視点と、一人一人の発達に応じた支援の視点 エ　支援を必要とする対象につながるための情報提供やアウトリーチの視点 オ　名古屋市の資源や相談・支援ネットワークの活用・充実をはかる視点 ２　めざす姿 (1)めざす姿 現行計画策定時に20年後のめざす姿を設定したことから、継続性を鑑み、次期計画においてもこれを基本とし、対象それぞれの望ましいあり方を設定していくことは適当と考える。 (2)めざすまちの姿 なごや子ども条例の理念を尊重し、「子どもの権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちなごや」を柱とすることが望ましい。 ３　現状と課題 的確な現状把握のもと、課題解決に向け、施策を推進していくことが望まれる。 ４　施策・事業 施策一覧 施策・事業ページと同じ内容のため省略します。 ５　子ども・子育て支援事業計画 「子どもに関する総合計画」は子どもの健やかな育ちを支援するための大きな方向性を示す計画であり、「子ども・子育て支援事業計画」における量の確保においても、その方向性を同じくすべきものであることから、両者を一体とした計画として策定していくことが望ましく、法に定められた事業の量の確保について記載するにあたっては、施策に記述された質の確保等の方向性についても十分留意しながら、策定されることを期待する。 P174からP180 名古屋 子どもの権利条例 子どもは、児童の権利に関する条約に定められるあらゆる権利の主体です。 子どもは、生まれながらにして一人一人がかけがえのない存在であり、周りの人に大切にされ、愛され、信頼されることによって、自分に自信を持ち、安心して健やかに育つことができます。 子どもは、自分の価値が尊重されることによって、他者の価値を尊重することを知ることができます。 子どもは、子ども同士のふれあいや、様々な人、自然、社会そして文化との適切なかかわりを通じて、他を思いやる心を持ち、ルールを守るなどの社会性を身につけ、豊かな人間性と創造性を備え、他者と共生し、自立することができます。 子どもは、一人一人の発達段階に応じて、物事を考え、意見を言うことができます。 子どもは、自分の権利を信じることや、自分の権利が保障されることで、主体的に生きることができます。 そのために、大人は、子どもの将来を見据えて、子ども一人一人の発達段階に応じた支援をし、子どもが自立した若者に成長するまでを見守ることが必要です。 さらに、大人は、自分の言動が子どもに大きな影響を与えることを認識したうえで、子どもの手本となり、子どもから信頼される存在であることが求められます。 ここに、わたしたちは、児童の権利に関する条約を基本とし、民族、性別、障害などにかかわらず、子どもにとって大切な権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するなごやのまちを、市民が一体となってつくることを決意し、この条例を制定します。 第１章　総則 （目的） 第１条　この条例は、子どもの権利及びその権利を保障するための市、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、子どもに関する施策の基本となる事項等を定めることにより、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指すことを目的とする。 （定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　子ども　18歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当である者をいう。 (2)　保護者　親及び里親その他親に代わり子どもを養育する者をいう。 (3)　地域住民等　地域の住民及び団体をいう。 (4)　学校等関係者　学校、保育所、児童養護施設その他子どもが学び、又は育つことを目的として通学し、通園し、通所し、又は入所する施設の関係者をいう。 第２章　子どもの権利 （子どもにとって大切な権利） 第３条　この章に定める権利は、子どもにとって特に大切なものとして保障されなければならない。 ２　子どもは、一人一人の発達段階に応じ、自分の権利が尊重されるのと同様に他者の権利を尊重することができるようになるために必要な支援を受けることができる。 （安全に安心して生きる権利） 第４条　子どもは、安全に安心して生きるため、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　命が守られること。 (2)　かけがえのない存在として、愛情及び理解をもってはぐくまれること。 (3)　健康な生活ができるとともに、適切な医療が提供されること。 (4)　虐待、体罰、いじめ等あらゆる暴力及び犯罪から守られること。 (5)　あらゆる差別を受けないこと。 (6)　一人一人の発達段階にふさわしい生活ができること。 (7)　安全に安心して過ごすことができるための居場所があること。 (8)　権利が侵害されたときは、速やかに回復できるよう、適切な支援を受けられること。 （一人一人が尊重される権利） 第５条　子どもは、一人一人が尊重されるため、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　個人の価値が尊重されること。 (2)　自分の考えを自由に持ち、及び表現することができること。 (3)　信頼されるとともに、自分の考えが尊重されること。 (4)　プライバシー及び名誉が守られること。 (5)　自分の持っている力を発揮できること。 （のびのびと豊かに育つ権利） 第６条　子どもは、のびのびと豊かに育つため、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　学ぶこと。 (2)　遊ぶこと。 (3)　休息すること。 (4)　様々な人とふれあうこと。 (5)　自然とふれあうこと。 (6)　社会活動に参加すること。 (7)　多彩な文化活動に参加すること。 （主体的に参加する権利） 第７条　子どもは、自分たちにかかわることについて主体的に参加するため、一人一人の発達段階に応じ、次に掲げることを権利として保障されなければならない。 (1)　意見を表明する機会が与えられること。 (2)　自分たちの意見が尊重されること。 (3)　意見を表明するために、必要な情報の提供その他必要な支援を受けられること。 第３章　子どもの権利を保障する大人の責務 （共通の責務） 第８条　市、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者は、子どもの権利を保障するため、連携し、及び協働するとともに、次に掲げる支援を行うよう努めなければならない。 (1)　子どもが他者の権利を尊重することができるようになるために必要な支援 (2)　保護者が子どもの養育及び発達に関する第一義的な責任を果たすために必要な支援 （市の責務） 第９条　市は、子どもの権利を保障するため、国、他の地方公共団体及び関係機関と連携し、及び協働するとともに、子どもに関する施策を実施しなければならない。 ２　市は、子どもに関する施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 ３　市は、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者がそれぞれの責務を果たすことができるよう、必要な支援を行わなければならない。 （保護者の責務） 第10条　保護者は、子どもの養育及び発達に家庭が果たす役割を理解するとともに、その第一義的な責任は保護者が有することを自覚し、子どもを守り育てなければならない。 ２　保護者は、子どもの健やかな育ちのため、子どもにとっての最善の方法を考え、子ども一人一人の発達段階に応じた養育に努めなければならない。 （地域住民等の責務） 第11条　地域住民等は、子どもの豊かな人間性が地域の人、自然、社会及び文化とのかかわりの中ではぐくまれることを認識し、子どもの健やかな育ちを支援するよう努めなければならない。 ２　地域住民等は、虐待等あらゆる暴力及び犯罪から子どもを守るため、安全で安心な地域づくりに努めなければならない。 ３　地域住民等は、子どもが地域社会の一員であることを認識し、子どもとともに地域活動を行うよう努めなければならない。 （学校等関係者の責務） 第12条　学校等関係者は、子ども一人一人の発達段階に応じ、子どもが主体的に学び、及び育つことができるよう、必要な支援に努めなければならない。 ２　学校等関係者は、虐待、体罰、いじめ等から子どもを守るため、その解決に向け、関係機関と連携していくよう努めなければならない。 ３　学校等関係者は、子ども一人一人の発達段階に応じ、子どもが子どもの権利について理解し、及び自分の意見を表明することができるよう、必要な支援に努めなければならない。 （事業者の責務） 第13条　事業者は、子どもの健やかな育ちを支援するため、その社会的影響力及び責任を認識した事業活動を行うとともに、社会的自立に向けた就労支援、人材育成及び社会人教育を行うよう努めなければならない。 ２　事業者は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の視点から、子どもを養育する従業員が仕事と子育てとを両立できるよう、職場の環境づくりに努めなければならない。 ３　事業者は、仕事と子育てとを両立できる働き方について、従業員の意識の向上を図るとともに、従業員に対し、子ども及び子どもを養育する家庭（以下「子育て家庭」という。）を支援する取組への参加又は協力を促すよう努めなければならない。 第４章　子どもに関する基本的な施策等 （虐待、体罰、いじめ等の救済等） 第14条　市は、保護者、地域住民等、学校等関係者及び関係機関と連携し、及び協働し、虐待、体罰、いじめ等の防止、相談及び救済のために必要な措置を講じなければならない。 （子どもの育ちの支援） 第15条　市は、子どもの健やかな育ちを支援するため、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者と連携し、及び協働し、次に掲げる施策を実施するものとする。 (1)　子どもが安全に安心して過ごすことができるための居場所づくり (2)　子どもが自然及び地域社会とのかかわりの中で豊かに育つことができるための遊び及び体験の場づくり (3)　子どもが社会とのかかわりの中で、他者と共生し、自立していくために必要な支援 （子育て家庭の支援） 第16条　市は、保護者が子どもの養育及び発達に関する第一義的な責任を果たすことにより子どもが安心して生活することができるよう、保護者、地域住民等、学校等関係者及び事業者と連携し、及び協働し、子育て家庭を支援するネットワークづくりを進めるなど、子育て家庭の支援を行うものとする。 （子どもの参画の促進） 第17条　市は、前３条に掲げる子どもに関する基本的な施策（以下「基本的施策」という。）を策定するに当たっては、子ども会議を開催するなど、子どもが主体的に参加し、及び意見を表明する機会を設けるとともに、子どもの意見を尊重するよう努めるものとする。 （関連施策との一体的推進） 第18条　市は、基本的施策を推進するに当たっては、若者の自立支援に関する施策その他関連施策と一体的に推進しなければならない。 （調査研究） 第19条　市は、子どもの権利、その権利の保障及び子どもに関する施策に関する調査及び研究を行うものとする。 　（広報） 第19条の２　市は、子どもの権利について、市民の関心を高めるとともに、その普及を図るため、広報活動を行うものとする。 第５章　子どもに関する施策の総合的な推進 （総合計画） 第20条　市長は、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、子どもに関する総合的な計画（以下「総合計画」という。）を策定しなければならない。 ２　市長は、総合計画を策定するに当たっては、あらかじめ、なごや子ども・子育て支援協議会の意見を聴かなければならない。 ３　市長は、総合計画を策定するに当たっては、子どもを含めた市民の意見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。 ４　市長は、総合計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。 ５　前３項の規定は、総合計画の変更について準用する。 （実施状況等の公表等） 第21条　市長は、毎年度、総合計画の実施状況等を公表しなければならない。 ２　市長は、前項の総合計画の実施状況等について、なごや子ども・子育て支援協議会の意見を聴くとともに、子どもを含めた市民の意見を聴き、それらの意見を総合計画等に反映させるよう努めるものとする。 （拠点施設） 第22条　市は、子どもに関する施策を実施するとともに、子どもを社会全体で支援するため、総合的な拠点施設を整備するものとする。 （なごや子ども・子育て支援協議会） 第23条　市長の附属機関として、なごや子ども・子育て支援協議会（以下「協議会」という。）を置く。 第24条　協議会は、市長の諮問に応じ、子どもに関する施策に関する重要事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。 ２　協議会は、子どもに関する施策に関し必要と認める事項について調査審議し、市長に対し、意見を述べることができる。 第25条　協議会は、委員35人以内をもって組織する。 ２　特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、協議会に臨時委員を置くことができる。 ３　委員及び臨時委員は、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。 第26条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　委員は、再任されることができる。 ３　臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したときに解嘱されるものとする。 第27条　協議会には、必要に応じ、委員（その調査審議事項に係る臨時委員を含む。）の一部をもって部会を置くことができる。 ２　協議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって協議会の議決とすることができる。 第28条　第23条から前条までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。 第６章　雑則 （委任） 第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。 以降は附則ですが、最新のものだけ掲載します。 附則 （施行期日） １　この条例は、令和2年4月1日から施行する。 （検討） ２　市長は、この条例の施行後、適当な時期において、この条例による改正後の名古屋 子どもの権利条例の施行の状況及び社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、新条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （名古屋市 放課後児童 健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正） ３　条例名称の羅列になりますので省略します。 P181からP185 ５　名古屋市　子どもの権利擁護委員条例 (設置) 第１条　子どもの権利を守る文化及び社会をつくり、子どもの最善の利益を確保するため、本市に市長の附属機関として、名古屋市　子どもの権利擁護委員(以下「委員」という。)を置く。 (定義) 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　子ども　18歳未満の者　その他これらの者と等しく権利を認めることが適当である者をいう。 (2)　子どもの権利擁護　子どもの権利侵害からの回復及び子どもの権利の保障のための措置を講ずることをいう。 (3)　保護者　親及び里親　その他　親に代わり子どもを養育する者をいう。 (4)　学校等　学校、保育所、児童養護施設　その他　子どもが学び、又は育つことを目的として通学し、通園し、通所し、又は入所する施設をいう。 (所掌事務) 第３条　委員は、第１条の目的を達成するために、次の職務を行う。 (1)　子どもの権利侵害に関する相談に応じること。 (2)　子どもの権利侵害に関する申立て又は自己の発意に基づき、調査、調整、勧告、要請等を行うこと。 (3)　勧告、要請等の内容を公表すること。 (4)　子どもの権利に関する普及啓発を行うこと。 (委員) 第４条　委員の定数は、５人以内とする。 ２　委員は、人格が高潔で、子どもの権利に関し優れた識見を有し、かつ、第三者として独立性を保持し得る者のうちから、市長が委嘱する。 ３　委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、後任者が委嘱されるまでの間は、その職務を行うものとする。 ４　委員は、再任されることができる。 (解嘱) 第５条　市長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。 (兼職の禁止) 第６条　委員は、衆議院議員、参議院議員若しくは地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。 ２　委員は、前項に定めるもののほか、公平かつ適正な職務の遂行に支障が生ずるおそれがある職と兼ねることができない。 (代表委員) 第７条　委員のうちから代表委員１人を置き、委員の互選により定める。 ２　代表委員は、委員の会議を主宰し、委員を代表する。 ３　代表委員に事故があるとき又は代表委員が欠けたときは、委員のうちから代表委員があらかじめ指名する者がその職務を代理する。 (調査相談員) 第８条　委員の職務の遂行を補助するため、調査相談員を置く。 ２　次条の規定は、調査相談員について準用する。 (委員の責務) 第９条　委員は、職務を行うに当たっては、子どもの権利侵害の予防及び早期発見に努めなければならない。 ２　委員は、公平かつ適正に職務を遂行しなければならない。 ３　委員は、関係する市の機関等と連携を図り、職務の円滑な遂行に努めなければならない。 ４　委員は、相談又は申立てを行った者に不利益が生じないように、職務を遂行しなければならない。 ５　委員は、子どもの権利に関する意識を高めるための取組を積極的に行わなければならない。 ６　委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。 ７　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 (市の機関の責務) 第１０条　市の機関は、委員の職務の遂行に関し、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、及び援助しなければならない。 (全ての者の責務) 第１１条　なんびとも、委員の職務の遂行に関し、積極的に協力しなければならない。 ２　なんびとも、権利が侵害されていると思われる子ども又は子どもの権利を侵害していると思われる者を発見した場合は、速やかに、委員に相談又は申立てを行わなければならない。 (相談及び申立て) 第１２条　なんびとも、全ての子どもの権利侵害に関する事項について、委員に対し、相談及び申し立てを行うことができる。 ２　委員は、相談又は申立てがあった場合には、相談に応じ、又は申立てを受理しなければならない。 ３　委員は、相談又は申立てがあった事項が次の各号のいずれにも該当しないときは、適切な機関等に引き継がなければならない。 (1)　市内に住所を有する子どもに係るもの (2)　市内に通勤し、又は市内の学校等に通学し、通園し、通所し、若しくは入所する子ども(前号に規定する子どもを除く。)に係るもの(相談及び申立ての原因となった事実が市内で生じたものに限る。) (調査及び調整) 第１３条　委員は、申立てがあった事項について、調査を行わなければならない。 ２　委員は、子どもの権利が侵害されていると思われるときは、自己の発意に基づき、調査を行わなければならない。 ３　委員は、申立てが当該申立てに係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において調査を行うとき又は自己の発意に基づき調査を行うときは、当該子ども又はその保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもが置かれている状況を考慮し、委員がその必要がないと認めるときは、この限りではない。 ４　委員は、調査のため必要があると認めるときは、市の機関に対し、説明を求め、その保有する文書その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査することができる。 ５　委員は、調査のため必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対し、必要な限度において、説明、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。 ６　委員は、必要があると認めるときは、専門機関に対し、調査を依頼することができる。この場合において、委員は、依頼した事項の秘密の保持に必要な措置を講じなければならない。 ７　委員は、調査の結果、必要があると認めるときは、子どもの権利侵害の是正のための調整を行わなければならない。 (調査の中止) 第１４条　委員は、特別の事情があると認めるときを除き、申立てについて、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、調査を中止するものとする。 (1)　判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項又は裁判所において係争中の事項若しくは行政庁において不服申立ての審理中の事項に関する申立てであるとき。 (2)　委員の行為に関する申立てであるとき。 (3)　申立ての原因となった事実の生じた日から３年を経過した後にされたとき。 (4)　前条第３項の同意が得られないとき(同項ただし書に該当するときを除く。)。 (5)　前各号のほか、調査することが明らかに適当でないとき。 ２　委員は、前項の規定により調査を中止したときは、申立てを行った者に対し、速やかに、理由を付してその旨を通知しなければならない。 (勧告又は要請) 第１５条　委員は、調査又は調整の結果、必要があると認めるときは、市の機関に対し、是正等の措置を講じ、又は制度の改善を行うよう勧告をすることができる。 ２　委員は、調査又は調整の結果、必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対し、是正等の措置を講ずるよう要請をすることができる。 ３　第１項の勧告又は前項の要請を受けた者は、これを尊重しなければならない。 (報告) 第１６条　委員は、前条第１項の勧告をしたときは、当該市の機関に対し、是正等の措置又は制度の改善の状況について報告を求めるものとする。 ２　前項の報告を求められた市の機関は、当該報告を求められた日の翌日から起算して ６０日以内に、委員に対して、是正等の措置又は制度の改善の状況について、理由を付して報告しなければならない。 ３　委員は、前条第２項の要請をしたときは、当該市の機関以外のものに対し、是正等の措置の状況について報告を求めるものとする。 ４　前項の報告を求められた市の機関以外のものは、当該報告を求められた日の翌日から起算して６０日以内に、委員に対して、是正等の措置の状況について、理由を付して報告するよう努めなければならない。 (再調査等及び再勧告等) 第17条　委員は、前条第２項又は第４項(第４項において準用する場合を含む。)の規定による報告の内容等を踏まえ、必要があると認めるときは、改めて調査又は調整(以下「再調査等」という。)を行うことができる。 ２　委員は、再調査等の結果、必要があると認めるときは、市の機関に対し、改めて是正等の措置を講じ、又は制度の改善を行うよう勧告(以下「再勧告」という。)をすることができる。 ３　委員は、再調査等の結果、必要があると認めるときは、市の機関以外のものに対し、改めて是正等の措置を講ずるよう要請(以下「再要請」という。)をすることができる。 ４　前条の規定は、再勧告又は再要請の場合に準用する。 (公表) 第１８条　委員は、第１５条第１項の勧告若しくは同条第２項の要請をした場合又は第 １６条第２項若しくは第４項の規定による報告があった場合で必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。 ２　委員は、再勧告若しくは再要請をしたとき又は前条第４項において準用する第１６条第２項若しくは第４項の規定による報告があったときは、その内容を公表しなければならない。 ３　前２項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。 (活動状況の報告) 第１９条　委員は、毎年、その活動状況について、市長に報告するとともに、公表するものとする。 (委任) 第２０条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。 附　則 (施行期日) １　この条例の施行期日は、規則で定める。 (検討) ２　市長は、この条例の施行後　適当な時期において、この条例の施行の状況、子どもの権利擁護に関する国の施策の動向及び社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 P186からP189 ６　名古屋市　児童を虐待から守る条例 （目的） 第１条　この条例は、児童を虐待から守ることについて、基本理念を定め、市、市民、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の予防、情報の共有及び提供、通告に係る児童の安全の確認等並びに虐待を受けた児童等に対する支援等に関し必要な事項を定め、もって児童の心身の健やかな成長及び発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1)　児童　児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号。以下「法」という。）第２条に規定する児童をいう。 (2)　保護者　法第２条に規定する保護者をいう。 (3)　虐待　法第２条に規定する児童虐待をいう。 (4)　関係機関等　学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者をいう。 （基本理念） 第３条　虐待は、決して正当化されることのない、児童の人権を著しく侵害する行為であり、なんびとも虐待を許してはならない。 ２　児童を虐待から守るに当たっては、児童の利益を最大限に配慮しなければならない。 ３　市民全体として、児童の尊厳を守り、児童が健やかに成長することができる社会の実現に向けて取り組まなければならない。 （市の責務） 第４条　市は、虐待を受けた児童の安全の確保を最優先としなければならない。 ２　市は、児童を虐待から守るため、必要な施策を講じなければならない。 ３　市は、児童の人権、虐待の予防のための子育て支援施策、虐待の通告義務等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。 ４　市は、児童が虐待から自らの心身の安全を確保できるようにするため、関係機関等と連携し、児童に対し、情報の提供その他の必要な事業を実施するものとする。 ５　市は、警察、関係機関等及び地域社会による虐待の予防のための取組に対する積極的な支援に努めなければならない。 （市民の責務） 第５条　市民は、児童を虐待から守るために市が実施する施策その他の取組に積極的に協力するとともに、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。 （保護者の責務） 第６条　保護者は、虐待が決して正当化されることではないことを認識し、児童のしつけに際して、人権に配慮し、児童の心身の健やかな成長及び発達を図るよう努めなければならない。 （関係機関等の責務） 第７条　関係機関等は、市が実施する虐待の予防のための子育て支援施策に協力するとともに、その専門的知識及び経験を生かした虐待の早期発見のための取組を行うよう努めなければならない。 （虐待の予防） 第８条　市は、虐待を予防するため、市民及び関係機関等と連携して子育てに関する支援を充実させるよう努めるものとする。 ２　市は、虐待を予防するため、市民及び関係機関等が行う子育てに関する情報の提供又は相談に係る取組について、専門的知識及び技術の提供その他必要な支援を行うものとする。 （人材の育成） 第９条　市は、児童相談所、福祉事務所及び保健所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が虐待を早期に発見し、その他虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。 ２　市は、虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所及び福祉事務所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員その他虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。 （地域の相談支援拠点） 第１０条　市は、虐待の予防、早期発見等を図るため、地域の相談支援拠点を指定することができる。 （情報の共有） 第１１条　市は、児童相談所又は福祉事務所に対し、虐待を受けた児童（虐待を受けたと思われる児童を含む。以下本条及び第13条において同じ。）を発見した者から通告又は虐待に係る相談があった場合には、その旨の情報を児童相談所及び福祉事務所において適切に共有するために必要な措置を講ずるものとする。 ２　市立の学校、保健所その他児童の福祉に業務上関係のある市の機関の長は、虐待を受けた児童に係る情報について、児童相談所長（児童相談所の長をいう。以下同じ。）及び福祉事務所長（福祉事務所の長をいう。以下同じ。）との適切な共有に努めるものとする。 ３　市は、虐待を受けた児童に係る情報について、警察との適切な共有に努めるものとする。 ４　市は、児童の安全の確保のために必要があると認めるときは、虐待を受けた児童に係る情報について、関係機関等と共有することができる。 （虐待の防止等のための個人情報の提供） 第１２条　市長は、児童相談所及び福祉事務所における虐待の防止並びに虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のため必要があると認める場合には、当該虐待に係る児童又は保護者の氏名、住所、心身の状況その他これらの者に係る情報を、警察及び関係機関等に対し、その業務の遂行に必要な範囲内に限って提供することができる。 （児童相談所への通告に係る児童の安全の確認等） 第１３条　児童相談所長は、虐待を受けた児童を発見した者から児童相談所に通告があった場合には、直ちに当該虐待に係る調査を行い、児童相談所の職員又は児童相談所長が依頼した者により、直接目視することを基本として、当該児童との面会、面談等の方法により、当該児童の安全の確認を行わなければならない。 ２　児童相談所長は、前項の安全の確認に際し、児童の生命に関わる可能性のある外傷その他の状況が認められた場合は、当該児童の一時保護（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３３条第１項に規定する一時保護をいう。以下同じ。）の必要性を最大限考慮しなければならない。 ３　第１項の虐待を受けた児童の保護者及び保護者以外の同居人は、同項の安全の確認に協力しなければならない。 ４　児童相談所長は、必要に応じ、近隣住民、住宅を管理する者、警察、関係機関等その他虐待を受けた児童の安全の確認のために必要な者に対し、児童の安全の確認に関する協力を求めるものとする。 ５　児童相談所長は、必要に応じ、警察、関係機関等に対し、一時保護に関する協力を求めるものとする。 ６　前２項の規定による協力を求められた者は、その求めに応じるよう努めるものとする。 ７　児童相談所長は、一時保護を解除するに当たっては、児童の心身の安全の確保を最大限考慮しなければならない。 （臨検、捜索等の必要性の判断） 第１４条　市長は、児童の安全の確認又は安全の確保のため必要があると認めるときは、適切に法第８条の２の規定による出頭要求等、法第９条の規定による立入調査等及び法第９条の３の規定による臨検、捜索等を行うものとする。 （福祉事務所が通告を受けた場合の措置） 第１５条　福祉事務所が法第６条第１項の規定による通告を受けたときは、福祉事務所長は、必要に応じ児童相談所との連携を図りつつ、児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ法第８条第１項に規定する措置を採るものとする。 （虐待を受けた児童と保護者との再統合に向けた指導及び支援） 第１６条　市は、虐待を受けた児童を保護者から分離した場合には、良好な家庭的環境で生活するために当該児童と保護者との再統合に向けた必要な指導及び支援を行わなければならない。ただし、保護者との再統合が当該児童の利益を侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。 （虐待を受けた児童への教育支援） 第１７条　市は、虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育を受けられるよう、必要な措置を講じなければならない。 （里親等への援助） 第１８条　市は、虐待を受けた児童の養育に資するため、里親又は児童福祉法第27条第１項第３号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者（以下「里親等」という。）に対し、情報の提供、助言、研修、相談及び里親等の相互交流の促進その他の援助を行うものとする。 （虐待の防止等に係る体制の整備） 第１９条　市は、毎年度、児童相談所及び福祉事務所における虐待の防止に関する取組の状況を把握するとともに検証し、必要な体制を整備しなければならない。 ２　市は、虐待の防止等の実践的な対策について科学的に調査し、企画研究を行う体制を整備しなければならない。 ３　市は、第１６条の再統合に向けた指導及び支援に必要な体制の整備に努めなければならない。 （児童虐待防止推進月間） 第２０条　児童を虐待から守り、市民に虐待の防止等への取組の理解及び協力を求めるために、毎年５月及び１１月を児童虐待防止推進月間とする。 （財政上の措置） 第２１条　市は、児童を虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （市会への報告及び公表） 第２２条　市長は、毎年度、本市の虐待に係る通告等の状況及び虐待の防止に関する取組の状況等を取りまとめ、その概要を市会に報告するとともに、公表するものとする。 （委任） 第２３条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。 附　則 この条例は、平成２５年４月１日から施行する。 P190からP192 ７　市民意見聴取の結果　 (１)定量調査 @子ども・若者・子育て家庭　意識・生活実態調査 実施時期　平成30年7月9日から7月30日まで 抽出方法　住民基本台帳をフレームとする無作為抽出 調査方法　郵送法（若者の一部はウェブによるオンライン調査） 主な調査内容　生活状況、普段感じていること、本市事業の認知度や利用状況、利用意向など 子ども調査 調査対象及び標本数　10歳から17歳までの子ども　8,000人 回収数　1,482（18.5％） 質問数　設問58問、フェイス項目6問、自由記述1問 就学前の子どもの保護者調査 標本数　12,000人 回収数　3,915（32.6％） 質問数　設問99問、フェイス項目16問、自由記述1問 就学後の子どもの保護者調査 標本数　12,000人 回収数　2,903（24.2％） 質問数　設問60問、フェイス項目16問、自由記述1問 若者調査 調査対象及び標本数　18歳から39歳までの方10,000人、うち、郵送1,000人、オンライン9,000人 回収数　郵送回答　197（19.7％）　オンライン回答　1,205（13.4％） 質問数　設問60問、フェイス項目16問、自由記述1問 A市政アンケート 実施時期　平成30年10月2日から10月16日まで 調査方法　郵送法 調査対象　市内に居住する満18歳以上の市民（外国人を含む） 標本数　2,000人 抽出方法　住民基本台帳をフレームとする無作為抽出 回収数　940（47.0％） 質問数　名古屋の子どもの育成に関すること　など9問 P193からP203 （２）定性調査 定性調査の結果については、読み上げに適さないため省略しています。 １　名古屋　子ども・若者わくワクフェスタにおけるアンケート 名古屋　子ども・若者わくワクフェスタに来場した子どもたちに、名古屋の好きなところやその理由について、アンケートを実施しました。 実施日　平成30年7月26日　木曜日 場所　オアシス21　銀河の広場 人数　77人 ２　なごっちワークショップにおけるアンケート なごっちワークショップに参加した子どもたちに、現在困っていることや、それに対してどんなことができるか、についてアンケートを実施しました。 実施日　平成30年8月21日　木曜日 場所　ＫＫＲホテル名古屋 人数　29人 ３　ファミリーデー名古屋におけるアンケート ファミリーデー名古屋に来場した子どもたちに、名古屋　子ども条例に定める子どもの権利の中で　特に大切だと思うもの、についてアンケートを実施しました。 実施日　平成31年1月12日　土曜日 場所　日本ガイシホール 人数　133人 ４　すこやかフェスタにおけるアンケート 中京テレビと本市の共催イベント　すこやかフェスタ、に来場した保護者に、名古屋の子育てのしやすさについて、アンケートを実施しました。 実施日　平成30年10月20日　土曜日、21日　日曜日 場所　日本ガイシホール 人数　425人 ５　なごっちサミット 子どもたちが、外国から来た人の困りごとにについて解決策を考え、意見を出し合うとともに、誰もが住みやすい名古屋、について考えました。 実施日　平成31年3月9日　土曜日 場所　今池ガスビル 人数　27人 ６　ステップアップルーム等における若者からのヒアリング調査 自立に困難感を有する若者から、現状や将来の展望について3か所で意見聴取しました。 実施日　平成30年7月6日　金曜日 場所　北部　ステップアップルーム 人数　利用者5人、支援者1人 実施日　平成30年7月17日　火曜日 場所　名古屋　若者サポートステーション 人数　利用者3人、支援者1人 実施日　平成30年7月20日　金曜日 場所　南部　ステップアップルーム 人数　利用者4人、支援者1人 ７　愛知淑徳大学の学生による子育てにかかる調査 愛知淑徳大学、企画立案の基礎、受講生が、子育て家庭等を対象にヒアリングやアンケートを実施し、名古屋で子育てしたくなる施策、をテーマにグループワークを行いました。 実施日　平成30年10月3日　水曜日から平成30年11月21日水曜日まで 場所　市内保育所、LINEアンケート等 人数　約850人 実施者　愛知淑徳大学、企画立案の基礎、受講生　80人 ８　名古屋市立大学の学生による事業等利用者及び支援者ヒアリング 名古屋市立大学、地域連携参加型学習、受講生が、事業等利用者や支援者にヒアリングを実施し、グループワークを行いました。 実施日　平成30年10月23日　火曜日から平成31年1月7日　月曜日 場所　中学生の学習支援事業実施場所等　11か所 人数　48人 実施者　名古屋市立大学、地域連携参加型学習、受講生　11人 ９　子育て世代と若者の座談会 子育て中のかたと若者が集まり、子育て、をテーマに不安や喜び、苦労などを話し合ってもらい、子育てに関する現状と課題について意見聴取するとともに、若者が将来家庭を築くこと、親となって子育てすることについて考える、きっかけ作りの場としました。 座談会に先駆けて、名古屋　キッズステーションで6月から７月にかけて実施する事前アンケートの結果をとりまとめ、座談会のテーマ設定に活用しました。 実施日　平成30年8月27日　月曜日 場所　名古屋　キッズステーションマルチルーム 人数　子育て中の方4人、高校生・大学生6人 10　関係団体、支援者等からのヒアリング 第2回の子ども・若者計画部会、子育て家庭計画部会、教育・保育計画部会の中で、子ども、若者、子育ての当事者や関係団体、支援者などから、現状や課題、今後期待することなどについてヒアリングを行いました。 実施日　平成30年10月2日　火曜日 部会　子ども・若者計画部会 対象　NPO法人ICDS、一般社団法人　草の根支え合いプロジェクト 実施日　平成30年10月3日　水曜日 部会　子育て家庭計画部会 対象　特定非営利活動法人　子どもＮＰＯ、特定非営利活動法人　起業支援ネット、NPO法人　子育て支援のNPOまめっこ 実施日　平成30年9月13日　木曜日 部会　教育・保育計画部会 対象　名古屋市立　幼稚園PTA協議会、名古屋市　私立幼稚園PTA連合協議会、名古屋市　公立保育園父母の会、名古屋　民間保育園連盟　保護者会連合会 ? P204 （３）名古屋　子ども・子育てわくわくプラン２０２４　名古屋市　子どもに関する総合計画（案）パブリックコメント パブリックコメントの概要 意見募集期間　令和元年12月9日（月）から令和2年1月8日（水） 市民意見提出状況 大人　105人　238件 子ども　8人　11件 市民意見の内訳 大人 計画策定の考え方　3件 めざす姿　1件 現状と課題　3件 施策・事業　224件 子ども・子育て支援事業計画　1件 その他　6件 子ども 健康　1件 居場所と安全　2件 学び（学校生活）　5件 悩み事への手助け　2件 その他　1件 奥付 名古屋　子ども・子育てわくワクプラン２０２４　名古屋市　子どもに関する総合計画 編集・発行　名古屋市、子ども青少年局、企画経理課 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話　052-972-3081、ファックス　052-972-4437 発行、令和2年3月