なごや子ども・子育てわくわくプラン２０２４ 名古屋市子どもに関する総合計画（案） P1 T 計画策定の考え方 １ 策定の趣旨、位置づけ 子ども・若者・子育て家庭に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくため、なごや子ども条例第２０条に基づく「子どもに関する総合的な計画」として策定します。 子ども・子育て支援法第６１条第１項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく「市町村における子どもの貧困対策についての計画」を包含した計画として策定します。 次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づく「市町村行動計画」として位置づけます。 子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえます。 名古屋市総合計画やその他の関連する各施策分野の個別計画と整合をはかり、子ども・若者・子育て家庭の支援に関する施策・事業を実施・推進します。 ２ 計画の期間 令和２年度から令和６年度までの５年間 ３ 計画の対象 すべての子ども・若者・子育て家庭とそれを支える社会 子育て家庭は「養育者、里親等を含む子どもを養育している家庭」、社会は「社会全体と社会を構成するあらゆる団体(市、地域住民等、学校等関係者、事業者等)」を指します。 P3 ４ 計画の基本的な視点 次の視点を踏まえて施策・事業を組み立てるとともに、施策の推進・事業の実施に際しても、この考え方を重視しながら進めていきます。 （１）子どもの最善の利益を重視し、権利を保障する視点 子どもは、生まれながらにして一人ひとりかけがえのない存在であり、権利を持つ主体です。なごや子ども条例において、「安全に安心して生きる権利」「一人一人が尊重される権利」「豊かに育つ権利」「主体的に参加する権利」は、特に大切なものとして保障されなければならないとされています。 あらゆる場面で、こうした子どもの権利を保障するとともに、子どもの視点に立ち、子どもとともに最善の方法は何かを考え、子どもの最善の利益を重視するという視点を持ち、すべての施策・事業を推進していきます。 （２）当事者参画の視点 子どもは、自分たちに関わることについて主体的に参加することを通じて、当事者意識を高め、自分たちを取り巻く社会に関わり、他者と共生し、自立した大人へと成長していきます。子どもが意見を表明する機会を与えられること、子どもの意見が尊重されること、子どもが意見を表明するために必要な情報の提供を受けられることといった「主体的に参加する権利」の保障につとめます。 子どもを含めた市民の意見を反映することができるよう、当事者参画を促し、多様化するニーズを捉え、より個別の状況に応じた支援を充実させていきます。 （３）さまざまな困難の予防、早期発見・早期対応の視点と、一人ひとりの発達に応じた支援の視点 すべての子どもや親が支援の対象となる出産・育ち・教育の場において、切れ目のない支援を行うことで、困難の未然防止につとめます。それぞれのライフステージの移行期において困難が生じることもあるため、継続的な支援に留意します。 困難を発見できる体制を整え、引き起こす要因に注目して早期に対応するとともに、起きてしまった困難に対して迅速に対応し、拡大、悪化、再発の予防に取り組みます。 子ども自身がどのように生きていくかを考える上で、子どもの権利意識を醸成していくことは欠かせない視点であり、できるだけ早い段階から子ども一人ひとりの発達を見据えて支援を行う開発的支援に取り組んでいきます。開発的支援と予防により、子どもの人生全般の支援を進めていきます。 P4 （４）支援を必要とする対象につながるための情報提供やアウトリーチの視点 子ども・若者・子育て家庭が、それぞれ必要とする情報を得られるよう、情報提供の時期や方法などを工夫します。特に、困難を有する子ども・若者・子育て家庭は、孤立しがちで情報に接する機会が少ないことや時間的な余裕がないことなどから、自ら支援の場に出向くことができない場合があることに留意する必要があります。支援する側が積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかける（アウトリーチする）ことにより、対象者とつながり、実効性ある支援がなされるようつとめます。 （５）名古屋市の資源や相談・支援ネットワークの活用・充実をはかる視点 多様化・複雑化する問題に対応していくため、量的拡充をはかるとともに、専門職の安定的な配置と研修の充実等により、質的な水準の引き上げに取り組みます。 地域における見守りや助け合いが求められており、子ども・若者・子育て家庭への支援に地域コミュニティの力を活用できるような仕組みづくりにつとめます。 さらに、それぞれの分野ごとの縦割り的な対応を克服し、相談・支援の機関や組織を横につなぎ、包括的な相談・支援ネットワークの強化をはかるなど、本市の社会資源をより効果的に活用するための仕組みづくりを進めていきます。 P5 ５ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）とは、平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された平成28年から令和12年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標（ゴール）、169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、国として積極的に取り組んでいくこととされています。 本計画においても、ＳＤＧｓの理念に基づき、各施策・事業を進めます。 P6 U めざす姿 １ めざすまちの姿 なごや子ども条例の理念に基づき、すべての子どもが、自分自身が持っている力を信じる ことで、その力を伸ばしながら育っていけるよう、子どもの権利を保障するとともに、子ど もの視点に立ち、子どもの健やかな育ちを社会全体で見守るまちをつくります。 （１）子どもの権利への理解を深め、子どもの権利を守る文化を育むまち 子どもの権利は、すべての子どもが生まれながらに持っている日常的な権利であるという意識を社会全体で醸成し、子どもの権利を守る文化を育むまちをめざします。 （２）子どもの主体性を重視し、子どもの幸福感を大切にするまち 子どもの思いを大切にし、子どもの声にしっかりと耳を傾け、子どもの主体性を重視することで、子ども自身の主観に基づいて子どもが「幸せである」と感じながら暮らせるまちをめざします。 （３）子どもの発達などを見据え、自立した大人への成長を支えるまち 子どもが発達していく中で、自分にも他人にも権利があるという感覚を育み、お互いを尊重しながら、社会の中で協力し合って人間的に豊かな生活をおくる大人へと成長することを支えるまちをめざします。 （４）子どもを生み育てることに喜びを感じられるまち 子ども自身の育つ力を大切にしながら、身近な場所で必要な支援が受けられ、安心して 喜びを感じながら出産や子育てができるよう、地域のさまざまな人たちのつながりを生かし、社会全体で子どもを育てていくまちをめざします。 P7 ２ めざす姿 本計画における対象それぞれの10、20年後における望ましいあり方を「めざす姿」として示し、その実現に向け計画を推進していきます。 （１）子ども 安心して健やかに育ち、他を思いやる心を持ち、社会性を身につけ、豊かな人間性と創造性を備えるとともに、物事を考え、意見を言うことができる子ども （２）若者 経済的、精神的に自立し、主体的に社会に参画するとともに、他者と共生し社会の担い手となり、人間的に豊かな生活をおくる若者 （３）子育て家庭 保護者が子育てに喜びを感じ、子育てについての役割を果たすことにより、子どもが安心して生活し、健やかに成長できる家庭 （４）社会 社会全体で子ども・若者・子育て家庭を支えることにより、子どもを安心して生み、育てることができるとともに、個人の多様性を認め合い、子ども・若者・子育て家庭にとっての都市としての魅力にあふれる社会 P8 ３ 成果指標 本計画の計画期間である令和2年度から令和6年度までの5年間に、めざす姿にどれだけ近づけたかを評価するため、「平成30年度子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査」及び「平成30年度市政アンケート」の結果を踏まえ、成果指標と5年後に達成すべき目標値をそれぞれ設定しました。 （１）子どもにかかる成果指標 成果指標 現状値 目標値 @ 自分のことを好きと答える子どもの割合 74.6％ 84.0％ A いろいろなことに積極的に挑戦できる子どもの割合 72.0％ 77.0％ B まわりの子の意見に流されず、自分の意見を言える子どもの割合 44.3％ 48.0％ C 今の生活に満足している子どもの割合 87.4％ 95.0％以上 （２）若者にかかる成果指標 @ 希望しているが、就労できないため経済的に独立していない若者の割合 12.2％ 8.0％ A ５年後の自分に幸せなイメージを持っている若者の割合 51.6％ 60.0％ B 社会のために役に立ちたいと思う若者の割合 42.1％ 50.0％ （３）子育て家庭にかかる成果指標 @ 保護者が子育てを通じて幸福感を感じた割合 76.4％ 80.0％ A 子育て中にストレスを感じた保護者の割合 23.4％ 20.0％ B 仕事と家庭生活のバランスに不満のある父親の割合 43.6％ 35.0％ C 仕事と家庭生活のバランスに不満のある母親の割合 26.1％ 24.0％ D 子どもが父親を信頼している割合 85.5％ 90.0％ E 子どもが母親を信頼している割合 93.5％ 95.0％以上 （４）社会にかかる成果指標 成果指標 現状値 目標値 @ 子育てに関わる活動に参加したことのある市民の割合 39.2％ 47.0％ A 地域の人が子育てを温かく見守ってくれていると感じる子育て家庭の割合 31.5％ 36.0％ B 名古屋市の子育て支援策に満足していない子育て家庭の割合（９項目の平均）26.9％ 23.0％ P9 V 現状と課題 １ 現状 （１）子ども・若者を取り巻く現状 なごや子ども条例の認知度 子どもへの「なごや子ども条例を知っていますか」という質問に対して、「内容を知っている」が2.9％でした。 保護者への「なごや子ども条例が制定されたことを知っていますか」という質問に対して、「内容についてもよく知っている」が1.0％でした。 18歳以上の市民への、「なごや子ども条例を知っていますか」という質問に対して、「知っている」が3.7％でした。 P10 子どもへの「あなたがしたことのある活動はなんですか」という質問に対して、「お祭りなど、地域の行事への参加」が55.9％、次いで「公園の掃除など、住みやすいまちにするための活動」が47.3％でした。 P11 全国調査では、小学5年生及び中学2年生への「運動（体を動かす遊びをふくむ）やスポーツをすることは好きですか」という質問に対して、「好き」、「やや好き」を合わせた割合は、小学5年生では男子が93．0％、女子が86.5％、中学2年生では男子が88.6％、女子が78.8％でした。 全国調査では、小学5年生及び中学2年生への「朝食は毎日食べますか」という質問に対して、「毎日食べる」の割合は、小学5年生では男子が83．0％、女子が83.4％、中学2年生では男子が81.4％、女子が78.2％でした。 P12 子どもへの「平日の授業が終わった後、主にどこで過ごしますか」という質問に対して、「自宅」が86.8％、次いで「学校で行われる部活動」が51.8％、「学習塾、予備校」が23.5％、「習い事（ピアノ教室、サッカークラブなど）」が23.0％でした。 5、6歳の子どもがいる保護者への「小学校に就学後、平日の放課後の時間をどのように過ごさせたいですか」という質問に対して、「習い事（ピアノ教室、サッカースクール、学習塾など）」が49.7％、次いで「小学校施設を活用した放課後事業（トワイライトスクール、ルーム）」が49.0％、「自宅」が48.9％でした。 P13 トワイライトルームへの移行が進んでおり、トワイライトルーム延べ参加児童数が毎 年伸びています。 留守家庭児童健全育成事業の施設数は横ばいですが、登録児童数は毎年伸びています。 P14 子どもへの「勉強が理解できますか」という質問に対して、全体では、「よく理解できる」が26.3％、「だいたい理解できる」が55.8％でした。高校生になるにつれて、「よく理解できる」割合が低くなっています。 子どもへの「いま通っている学校での生活は楽しいですか」という質問に対して「友だちとの関係が楽しい」が84.4％、「クラブ活動が楽しい」が72.8％、「学校生活全体が楽しい」が66.7％でした。 P15 子どもへの「自分のことが好きですか」という質問に対して、全体では、「好き」が29.7％ 「どちらかといえば好き」が44.9％でした。高校生になるにつれて、「好き」の割合が低くなっています。 子どもへの「今の生活に満足していますか」という質問に対して、全体では、「満足している」が57.0％、「どちらかといえば満足している」が30.4％でした。高校生になるにつれて、「満足している」の割合が低くなっています。 若者への「今の生活に満足していますか」という質問に対して、「友人との関係について満足」が40.7％、「家庭について満足」が40.2％でした。 P16 子どもへの「いまどんなことに悩んだり困ったりしていますか」という質問に対して、「勉強のこと」が38.5％、「将来のこと」が33.4％でした。一方、「悩んだり困っていることはない」は33.7％でした。 P17 子どもへの「悩みや困ったことがあるときに相談する人はだれですか」という質問に対して、「お母さん」が65.4％、「友だち」が57.6％でした。一方、「誰にも相談しない」は7.7％でした。 P18 若者への「現在、困っていることや悩んでいることがありますか」という質問に対して、「仕事のこと」が47.7％、「収入のこと」が36.6％、「生活のこと」が36.5％でした。 若者への「過去1年くらいの間に、困っていることや悩みを相談した人はいますか」という質問に対して、「友人」が53.9％、次いで「親」が51.1％、「配偶者」が42.6％でした。一方、「相談したことはない」は12.5％でした。 P19 若者への「進学・就職をしたときにスムーズに環境になじめないなど、苦労したことがありますか」という質問に対して、「高校に進学するときにあった」が22.9％、「就職するときにあった」が22.2％でした。 若者への「現在、親から経済的に独立していますか」という質問に対して、全体では、「現在独立している」が77.4％、「独立していない」が19.7％、「独立していた時期があった（現在は独立していない）」が1.9％でした。 P20 「独立していない」、「独立していた時期があった（現在は独立していない）」と答えた若者への「将来、経済的に独立したいと思いますか」という質問に対して、全体では、「経済的に独立したい」が72.6％、次いで「どちらともいえない」が19.8％、「経済的に独立したいとは思わない」が6.6％でした。 「独立していない」、「独立していた時期があった（現在は独立していない）」と答えた若者への「現在、経済的に独立していない理由は何ですか」という質問に対して、「働く自信がなく、働いていない」が6.3％、「就職を希望しているが就職できない」が5.9％でした。 P21 若者への「ふだん、どの程度外出しますか」という質問に対して、「仕事や学校に行くため定期的に外出する」が78.2％でした。一方、「外出は避けている」は2.1％でした。 「外出は避けている」と答えた若者への「外出の頻度はどの程度ですか」という質問に対して、「自室から出るが、家からは出ない」が6.9％、「自室からほとんど出ない」が10.3％でした。 全国調査では、15〜39歳のひきこもりの者の推計数が54.1万人で、15〜39歳人口に占める割合は1.57％でした。 P22 全国調査では、15〜39歳の若年無業者数が平成30年で71万人であり、15〜39歳人口に占める割合は2.1％でした。 子ども・若者総合相談センターの相談件数は、平成25年度の開所以降増加し続けています。 P23 平成30年度の児童虐待相談対応件数は3,394件（前年比17.1％増）で、10年連続増加し、8年連続で過去最多を更新しています。 平成29年度のいじめ認知件数は小学校で1,148件、中学校で577件でした。 平成29年度に30日以上不登校となった児童生徒数は小学校で728人、中学校で1,745人でした。 P24 里親・ファミリーホームに委託されている児童数は年々増えており、平成30年度における里親等委託率は14.40％となっています。 地域療育センターの診察を受ける児童の割合が増加傾向にあり、平成24年生まれの子どものうち10.94％が地域療育センターを受診しています。 保護者への「お子さんは、同じ年齢のお子さんに比べて発達が遅れていると思いますか」という質問に対して、全体では、「発達に遅れがあると感じている」が6.1％、「遅れているとは思わないが、発達に気になるところがある」が17.2％でした。 P25 「平成27年度 名古屋市外国人市民アンケート調査」によると、お子さんの教育に関して困っていることとして、「教育に関する情報の多くが日本語なのでわかりにくい」が22.9％、「中学校卒業後の進路」が14.6％でした。 日本語指導が必要な児童生徒数は年々増えており、平成28年度は小学校で1,507人、中学校で466人でした。 P26 全国の子どもの貧困率は、近年上昇傾向にあります。また、大人が一人で子どもを養育している家庭の相対的貧困率は50.8%であり、ひとり親世帯は経済的に困窮している割合が高くなっています。 ※貧困線122万円（厚生労働省「国民生活基礎調査」平成24年度、27年度同額）を基準として算出。貧困線とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、ちょうど中央の人の所得の半分の額をいい、この貧困線に届かない人の割合が「相対的貧困率」となります。 愛知子ども調査の貧困線（137.5万円）より算出した子どもの貧困率は、県全体で9.0％であり、圏域別では、尾張東部圏域は他の圏域に比べてやや低く、東三河南部圏域は他の圏域に比べてやや高くなっています。 P27 家庭の生活レベルを豊かに感じる子ほど「自己肯定感」や「生活満足度」が高い傾向にあります。 P28 （２） 子育て家庭を取り巻く現状 本市の合計特殊出生率は、平成17年度を底に以後上昇傾向にありましたが、ここ数年は横ばいとなっています。 本市の出生数は、近年19,000人〜20,000人で推移してきましたが、平成30年には19,000人台を割り込み、18,904人でした。 P29 保護者に理想とする子どもの人数を聞いたところ、全体では、「2人」が44.9％、「3人」が42.6％でした。 保護者に実際の子どもの人数を聞いたところ、全体では、「2人」が52.4％、「1人」が24.9％でした。 理想とする子どもの人数の平均2.58人に対して、実際の子どもの人数の平均は2.01人と理想より低い値となっています。 P30 保護者への「どんなことに悩んだり、不安に感じたり、困ったりしましたか」という質問に対して、「子どものしつけ・生活習慣のこと」が57.3％、「子どもの病気・健康のこと」が27.4％でした。 P31 子ども・子育て支援について、「医療費助成や子育てにかかる各種サービスの費用の軽減など、経済的な支援の充実」、「住宅や遊び場、公園の整備など、子育てしやすいまちづくり」への期待が高い結果となりました。 P32 保護者への「子育てに経済的な負担を感じたことがありますか」という質問に対して、全体では、「よくあった」が12.0％、「ときどきあった」が27.4％でした。 保護者に子育てを通じて良かったと感じたことについて聞いたところ、「子どもといることで幸福感を感じる」が76.4％、「子どもの成長をみると充実感を感じる」が54.0％でした。 P33 若者への「小さな子どもとふれあったり、子育てを学ぶ機会がありましたか」という質問に対して、「たくさんあった」が23.1％でした。一方、「まったくなかった」は14.7％でした。 保護者の就労状況について、父親は「就労している」が93.2％、母親は「就労している」が58.7％でした。 「就労していない」と答えた母親への「今後、就労の希望がありますか」という質問に対して、「すぐにでも若しくは1年以内に就労したい」が22.2％で、「1年より先でいずれは就労したい」が55.2％でした。 P34 保護者への「母親または父親が育児休業を取得しましたか」という質問に対して、「育児休業を利用しなかった」が51.1％、「母親が取得した」が38.5％でした。 母親への「出産前後（それぞれ１年以内）に仕事をやめたり、転職をしましたか」という質問に対して、全体では、「仕事をやめた」が43.7％、「転職をせず継続的に働いた」が30.8％でした。 P35 出産前後に仕事をやめた母親への「仕事と家庭の両立を支援する教育・保育事業や周囲の環境などが整っていたら、仕事を続けましたか」という質問に対して、全体では、「職場において育児休業制度などの仕事と家庭の両立支援制度が整い、働き続けやすい環境が整っていれば、続けていた」が19.3％でした。 保護者への「家事・子育てをどのように分担していますか」という質問に対して、ほとんどの項目で「母親」が8割を占めました。 P36 父親への「仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）はとれていると感じていますか」という質問に対して、「仕事が中心となっており、もう少し家庭生活の比重が高まるとよい」が42.9％でした。 母親への「仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）はとれていると感じていますか」という質問に対して、「育児が中心となっているが、今のままでよい」が31.6％でした。 P37 国の調査要領に基づく除外児童数を除いた平成31年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は、6年連続で0人となりましたが、保育所等を利用できていない児童（利用保留児童）は、対前年比で96人増加し、929人となっています。 保護者への「平日どのような教育・保育の事業を利用していますか」という質問に対して、「私立幼稚園」が30.8％、「私立（民間）保育所」が25.0％でした。 P38 保護者にお住いの地域についてあてはまるものを聞いたところ、「同じくらいの年齢の子どもを育てている友だちがいる」が67.2％、「年齢の違う子が一緒になって遊ぶことができると感じる」が34.9％でした。一方で、「子ども同士の交流があまりないと感じる」は15.9％でした。 18歳以上の市民に、地域住民が行う子育てに関わる活動への参加状況について聞いたところ、「子ども会活動や町内会の子ども向け活動の世話役」が25.1％、「地域の子どもの安全を守る活動」が20.7％でした。一方、「参加したことはない」は56.7％でした。 P39 「平成30年度 ひとり親世帯等実態調査」によると、母子世帯及び父子世帯の推計世帯数は、母子世帯25,986世帯、父子世帯2,973世帯となっています。 母子世帯の母親の就業状況については、「雇用されている」が84.0％、「自営業」が6.5％、「内職（在宅ワークを含む）」が0.2％で、合わせると仕事についている人は90.7％でした。雇用形態については、「正規採用」、「アルバイト・パート」がいずれも41.8％でした。 P40 父子世帯の父親の就業状況については、「雇用されている」が72.5％、「自営業」が18.3％で、合わせると仕事についている人は90.8％でした。雇用形態については、「正規採用」が最も多く88.2％でした。 母子世帯の年間総収入の平均は319.3万円、父子世帯は570.4万円で、子育て家庭の世帯の平均年間総収入と比べると、母子世帯では約4割、父子世帯でも約7割でした。 P41 ２ 現状から見える主な課題 （１）子どもの権利の保障 子どもが大切にされ、愛され、信頼されていると感じられることで自分に自信を持ち、自分を好きだと思えるよう、子どもの意見が尊重され、子どもの思いが反映されるような取り組みを進めていくことが必要です。 子どもの権利を守り生かすことに対しての意識や文化を醸成し、社会全体に広く浸透させていくことが重要ですが、なごや子ども条例の認知度が低い状況にあることから、条例の趣旨を子どもにも大人にも広く周知していく必要があります。 子どもたちが課題や困難に直面しても、将来の夢や希望を持って将来に向かって生きる力を得ることができるよう、従前の手法にとらわれない新たな取り組みを推進していく必要があります。 （２）子どもの健やかな育ち 安心して出産や子育てができる保健・医療サービスの充実が求められており、子どもが健康な生活を送れるよう、安心して医療や健診を受けられる環境を整えていくことが必要です。 子どもの健やかな育ちのために、子どもたちの体力・運動能力の向上や望ましい食習慣の定着などに向けた取り組みを進めていく必要があります。 地域のつながりが希薄化する中、すべての子どもが気軽に安心して学習や活動などを行える居場所を確保していくことが求められています。また、仕事と子育ての両立を支援するため、引き続き就労家庭の子どもの遊びや生活の場の確保を進めていくことも必要です。さまざまな関わりの中で多様な体験や学びができるよう、地域、学校、事業者が連携・協働して、交流の機会を充実させていくことがますます重要となっています。 （３）子育ての不安感、負担感 子育てに関する不安感、負担感は依然として大きく、その軽減に向けた支援を充実していくとともに、保護者が必要とする情報を適時適切に提供できる仕組みづくりを進めていく必要があります。地域の子育て支援のネットワークを強化し、支援を必要とする保護者を適切な機関へつないでいくことも大切です。 行政による支援の充実に加え、子育て中の親が孤立することなく、地域の多様な担い手に支えられていると実感できる温かい社会の実現に向け、子ども・子育てを社会全体で大切にするという意識を醸成していくことが重要です。 P42 （４）乳幼児期の教育・保育の量と質 今後も、保護者の就労希望等を十分考慮しながら、待機児童対策を進めていく必要があります。保育ニーズに合わせ、休日保育や延長保育、病児・病後児デイケア事業など、さまざまな保育サービスを充実させていくことも必要です。 乳幼児期の教育・保育について、量の確保とともに、質の確保・向上に向けた取り組みが求められています。 （５）社会的生活を円滑に送る上で困難を有する若者 ひきこもりの状況にある若者や若年無業者等に対して、支援にかかる情報提供など支援につなぐための取り組みを進める必要があります。 自立を希望する若者が社会と関わる意欲を回復し、社会的自立に必要なスキルや経験を身につけられるよう、企業、地域、行政が一体となって子ども・若者への支援をしていくことが求められています。 困難を有する子ども・若者本人だけでなく、保護者や家族が将来の展望を持つことができるような支援を充実させていくことも重要です。 （６）児童虐待 児童虐待の発生を予防する観点から、保健センターをはじめ、地域の子育て支援機関等が連携し、妊娠期からの切れ目のない養育の支援に取り組む必要があります。 児童虐待の早期発見への取り組みの充実をはかるため、児童相談所と学校、保育所、幼稚園、配偶者暴力相談支援センター、医療機関、社会福祉事務所、保健センター等との連携をより一層強化していく必要があります。 増加する児童虐待に迅速かつ的確に対応し、子どもやその家族への支援を行えるよう、児童相談所及び社会福祉事務所等の体制強化や専門性の充実が求められています。 虐待を受けた子どもなどへの支援として、社会的養育はできる限り家庭的な環境で行われることが望ましく、質の高いケアが必要とされています。 P43 （７）発達障害等への不安感 早期発達支援のニーズの増加に伴い、地域療育センターの初診待機期間が長期化するなど、支援サービスの供給量が十分とは言えず、ニーズに応じた支援体制を整備する必要があります。 多くの保護者が子どもの発達に遅れや気になるところがあると感じており、子ども・子育て支援施策も含めて発達支援の質を強化する取り組みが求められています。 医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、各関係機関の連携体制の充実をはかる必要があります。 （８）子どもの貧困 子どもの貧困に対し、社会全体で受け止め、取り組むべき課題であるという認識を高めるとともに、生活困窮状態にある家庭は複合的な課題を抱えているため、子どもや家庭の支援に関わる機関がそれぞれの立場や役割を理解し、相互に連携して対応する必要があります。 ひとり親世帯は特に「相対的貧困率」が高く、また、家事と子育てと仕事の三役を一人で担わなければいけないという厳しい状況にあるため、ひとり親世帯等に対する取り組みの充実が求められています。 生活困窮状態にある保護者や就労に対し困難を有する若者に対し、社会的・経済的な自立に向けて、就労支援や職業訓練などの施策の充実が求められています。 子どもがその環境にかかわらず、健やかに育っていけるよう、子どものライフステージに応じて切れ目なく包括的に支援を行う必要があります。 P44 W 施策・事業 １ 施策・事業の概要 めざす姿の実現に向け、課題を解決していくための取り組みを20の施策として体系化し、各施策を推進する主な事業として229事業を掲載します。 施策 事業数 施策1 子どもの権利を守り生かすことへの支援 10事業 施策2 子どもの健康の支援 17事業 施策3 居場所と安全の支援 10事業 施策4 学びの支援 18事業 施策5 多様な交流と体験の支援 21事業 施策6 子ども・親総合支援 15事業 施策7 安心して子どもを生み、親として成長することへの支援 17事業 施策8 経済的負担の軽減 8事業 施策9 地域全体での子育て支援 12事業 施策10 子どもや子育て家庭が快適で安全に過ごせる環境づくり 17事業 施策11 多様な働き方に対応できる環境整備の促進 8事業 施策12 質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供 17事業 施策13 社会的自立に困難を有する子ども・若者への総合的な支援 7事業 施策14 児童虐待等への対応 15事業 施策15 ひとり親家庭の子どもとその家庭への支援 17事業 施策16 いじめなどの未然防止と早期発見・解決への対応 5事業 施策17 社会的養育が必要な子どもへの支援 5事業 施策18 障害や発達に遅れなどのある子どもとその家庭への支援 20事業 施策19 外国につながる子どもとその家庭への支援 10事業 施策20 子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進 36事業 ※各施策の事業数には重複掲載事業を含む。 P45 ２ 施策・事業 施策と各施策を推進する主な事業を掲げます。 事業名 事業の名称を示します。 複数の施策に掲載されている事業については、「複」と記載するとともに、掲載されている施策の番号を掲載します。 「X 子ども・子育て支援事業計画」に掲載されている事業については、【 】に事業番号を掲載します。 事業概要 事業の目的や取り組む内容をできるかぎり具体的に記述しています。 左上には、事業推進の方向性を記載しています。 新規：令和元年度以降を始期として新たに実施する事業 拡充：質的・量的な充実をはかる事業 継続：継続して実施する事業 対象年齢 事業の対象となる年齢区分等を示します。 「高校生」には中学卒業後、未進学の18歳以下の方を含みます。 現況 原則として平成30年度の事業量もしくは実績値を示しています。その他の時点のデータや累 積値を用いる場合は、その旨記載しています。 計画目標 計画期間における事業の目標値を示します。 P46 施策１ 子どもの権利を守り生かすことへの支援 子ども条例の趣旨が広く市民に周知され、共有されるよう広報・啓発を行うとともに、子どもが意見を表明する機会が与えられ、社会参画していけるよう取り組みを広めていきます。 また、子どもの権利を守る文化及び社会の実現のため、子どもの権利保障の取り組みを進めます。 あわせて、気づきや学びなどを通じて人権尊重の理念や重要性について認識を深め、日常生活や社会生活等において人権を尊重する意識や行動を確実なものとしていくことができるよう、啓発活動に取り組みます。さまざまな立場や生き方についての理解促進をはかり、互いの個性を認め合い、支え合う社会づくりを推進します。 関連する個別計画 ・名古屋市男女平等参画基本計画2020 ・新なごや人権施策推進プラン ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 001 なごや子ども条例の推進 【拡充】 なごや子ども条例の主旨や内容をわかりやすく説明したパンフレットなどによる啓発活動を実施 イベントにブースを出展　　　　　 3回 区役所が主催するイベントにおける啓発グッズの配布 さまざまな機会を捉えた啓発活動による認知度の向上 子どもの権利擁護機関と連携した広報・普及啓発の実施 子ども青少年局 002 子どもの社会参画の推進 【拡充】 子どもが、会議やイベントなどの企画実施を通して、自分の意見を表明し、他者の考えを認め、尊重し合うことができる機会を提供 なごっちワークショップの開催　　 1回 なごっちサミットの開催　　　　　 1回 子ども会議の設置 子ども青少年局 003 子どもの権利擁護機関の運営 【新規】 子どもの権利を守る文化及び社会の形成をめざし、子どもの最善の利益を確保するため、子どもの権利の侵害に対して、子どもや保護者などからの相談・申し立てや、自己の発意に基づき子どもの権利の保障をはかる独立性が担保された第三者機関を運営 令和2年1月子どもの権利擁護機関の設置 運営 子どもの権利に関する普及啓発 子ども青少年局 P47 004 多様な生き方への理解促進に向けた意識啓発・専門相談等 【拡充】 誰もが性別にかかわりなく人権が尊重される社会の実現をめざし、多様な生き方に対する差別や偏見を解消し、正しい理解を広めるための意識啓発や専門相談を実施 講座、セミナーの開催 講座、セミナーの開催 性的少数者に関する専門相談の実施 総務局 005 なごや人権啓発センターの運営 【継続】 子どもの人権をはじめとする各人権分野についてのパネルやタッチパネルＰＣを使用した展示のほか、図書・視聴覚資料の閲覧・貸出や人権相談などを実施するとともに、小・中学校などの社会見学や、市民・企業・団体向けの研修を実施 なごや人権啓発センターの運営 なごや人権啓発センターの運営 市民経済局 006 メディアや啓発資料などによる人権啓発の推進 【継続】 新聞、広報なごやなどの各種メディアや交通広告等への掲出のほか、各種啓発資料の作成・提供を通じた人権啓発を実施 啓発資料の配布などの実施 啓発資料の配布などの実施 市民経済局 007 講演会・研修会などによる人権啓発の推進 【継続】 憲法週間や人権週間などにおいて、人権に関してさまざまな視点からテーマを設定した講演会、研修会などの啓発事業を実施 啓発事業の参加者数 憲法週間記念行事　1,199人 夏の人権フェスタ　1,877人 人権週間記念行事　1,844人 人権セミナー　560人 人権スポーツ教室・車いすバスケ体験教室　479人 講演会、研修会などの啓発事業の実施 市民経済局 008 人権尊重のまちづくり事業 【継続】 人権意識が広くいきわたった地域社会づくりを進めるため、市民の参画と協働による啓発・学習活動などを実施 16区において実施 参加者数　2,491人 16区において実施 市民経済局 P48 009 学校教育における人権教育の推進 【継続】 あらゆる差別や偏見をなくし、お互いの人権を認め合う人間性豊かな幼児児童生徒を育成するため、学校の教育活動全体を通じた人権教育を市立の全校（園）で実施するとともに、職務や経験年数に応じた教職員の人権教育研修を計画的に実施 実施　全校（園） 実施　全校（園） 教育委員会 010 キャリア支援の推進 【拡充】 子どもの生涯を通じた発達を支援するため、小・中学校の9年間を見通した支援を充実するとともに、高校等における支援体制の充実をはかるほか、支援にかかる基本方針「なごや版キャリア支援」を確立 小・中学校の9年間を見通した支援の試行実施　小学校　16校 高校等における支援の実施 非常勤スクールカウンセラーの配置　高校　14校 常勤スクールカウンセラーの配置　高校　1校 キャリア支援アドバイザーの配置　高校　14校、特別支援学校高等部　4校 名古屋市立大学と連携し「なごや版キャリア支援」の検討 小・中学校の9年間を見通した支援の実施　実施校の拡充 高校等における支援の拡充 高校等への非常勤スクールカウンセラーの配置拡充 常勤スクールカウンセラーの配置のあり方検討 キャリア支援アドバイザーによる支援体制の拡充 「なごや版キャリア支援」の確立 教育委員会 P49 施策２ 子どもの健康の支援 子どもの健康が保持されるよう、安心して健診を受けられる環境を整え、質を高めていきます。また、小児医療体制の充実・確保に取り組むとともに、子どもの医療費を助成します。 心身の健全育成をはかるため、運動好きの子どもを増やす取り組みを進め、子どもの体力・運動能力の向上の推進をはかります。さらに、乳幼児期からの正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成・家族関係づくりに向け、食に関する学習の機会や情報提供に取り組みます。 十代の自殺や性などの思春期における課題は、次世代の子どもの心身の健康に関する重要な課題であり、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実につとめます。 関連する個別計画 ・健康なごやプラン21（第2次） ・名古屋市食育推進計画（第3次） ・いのちの支援なごやプラン ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 011 乳幼児健康診査 【継続】 乳幼児の身体・精神面の発育発達、疾病等の早期発見及び健康の保持増進をはかるため、総合的な健康診査を実施 3か月児健康診査 受診率　98.1％ 実施 子ども青少年局 012 新生児乳児等訪問指導 【拡充】 健全な発育発達等の保健指導や支援のための新生児乳児家庭全戸訪問並びに母親の疾患、多胎児世帯等継続支援が必要な乳児及び妊婦への訪問を実施 新生児乳児訪問率　98.6％ 延べ訪問者数 新生児・乳児等　22,346人 妊産婦　20,882人 支援体制の拡充 子ども青少年局 013 子ども医療費助成 【継続】 中学3年生までの通院、18歳に達する日以後の最初の年度末までの入院を対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成 対象者数　275,921人（月平均） （令和元年度に入院対象拡大) 通院医療費助成対象拡大の実施に向けた検討 子ども青少年局 P50 014 子どもに関する公費負担医療 【継続】 小児慢性特定疾病はじめ、子どもに関する各種医療給付事業等を実施 小児慢性特定疾病医療　対象者数　1,698人 未熟児養育医療　対象者数　590人 自立支援医療（育成医療）　対象者数　213人 実施 子ども青少年局 015 思春期保健事業 【継続】 思春期の子どもたちの心身両面の健康づくりを支援するため、保健所が学校や関係機関と連携をはかり、健康教育や相談を実施 思春期セミナー 開催回数　298回 参加者数　28,272人 実施 子ども青少年局 016 食育実践支援 【継続】 妊産婦や子どもの望ましい食習慣の定着をはかるとともに、食事に対する不安を軽減するため保健センターにおいて栄養指導や相談を実施 妊産婦食教室　227回 離乳食教室　676回 幼児食教室　49回 実施 子ども青少年局 017 食育の総合的推進 【継続】 市民・関係機関・団体・行政などがそれぞれの役割のもと連携し、食育に関する啓発や食生活改善に向けた取り組みなどの事業が円滑に行われるよう、情報の収集・発信、活動機会の提供、協働事業などの総合調整を行うことにより、食育を総合的に推進 食育に関する啓発の推進 食育に取り組む多様な関係者との連携の推進 食育に関する啓発の推進 食育に取り組む多様な関係者との連携の推進 次期食育推進計画の策定・推進 健康福祉局 P51 018 思春期の精神保健相談 【継続】 精神保健福祉センターにおいて、思春期にある若者の相談事業などを実施 思春期の精神保健相談　相談件数55件 思春期精神保健福祉関係者研修　2回　参加者数60人 ひきこもり地域支援センターにおける相談　相談件数692件 ひきこもり支援サポーター養成　研修4回　参加者数34人 ひきこもり支援サポーターフォローアップ研修　研修4回　参加者数13人 実施 健康福祉局 019 任意予防接種費用の助成 【継続】 予防医療の推進の一環である予防接種に関する事業として、後遺障害・重症化のおそれのある疾病予防をはかるため、ロタウイルスなどの任意予防接種について助成を実施 予防接種費用助成 ロタウイルス　41,244件 おたふくかぜ　20,235件 国における定期予防接種化の検討状況を踏まえて実施 健康福祉局 020 ４歳児及び５歳児歯の健康づくり事業 【継続】 幼稚園・保育所の園児及び保護者を対象に、歯科口腔保健指導を実施するとともに、各保健センターにおいて講習会等を実施し、幼稚園・保育所におけるフッ化物洗口を推進 実施者数　24,566人 講習会開催数　16回 フッ化物洗口実施数　176か所　7,158人 歯科口腔保健指導及び講習会等の実施 フッ化物洗口を実施する幼稚園・保育所　80園増 健康福祉局 021 お口の発達支援事業 【継続】 離乳期の乳幼児とその保護者を対象に、口腔機能の発達状況の確認、健康教育、個別指導を実施 実施者数　8,758人 実施 健康福祉局 022 スマイルデーなごや 【継続】 子ども・若者へこころの健康に関する啓発メッセージを伝えること及び各種相談窓口の周知を目的としたイベントを開催 年1回開催 年1回開催 健康福祉局 P52 023 自殺予防教育用パンフレットの作成・配布 【継続】 自殺予防教育に活用するため、児童・生徒用こころの健康に関する啓発パンフレット及び解説書を作成し、市立小・中・高・特別支援学校の児童・生徒、教員、関係機関等に配布するとともに、児童・生徒が発するSOSの受け止め方について大人が理解を深めるための啓発パンフレットを作成し、保護者へ配布 啓発パンフレット等の作成 児童・生徒向けパンフレット（小学生版）　78,800部 児童・生徒向けパンフレット（中高生版）　84,000部 解説書　16,600部 大人用パンフレット　148,900部 実施 健康福祉局 024 若者向け自殺対策セミナー（こころの絆創膏セミナー） 【継続】 地域内の大学・短期大学関係者等を対象に、大学組織や学生に関する自殺対策等についての情報共有及び意見交換を行うセミナーを開催し、関係機関の連携をはかり、若者の自殺対策を推進 年1回開催 年1回開催 健康福祉局 025 小児科救急医療体制の充実 【継続】 平日時間外や休日でも必要な医療サービスを受けられるよう、特に必要性の高い小児科救急医療体制を含む第二次救急輪番制などへ参加する医療機関への運営・整備補助等を実施 名古屋市医師会急病センターにて診察を実施 毎日準夜帯　小児科医　1名 休日昼間　小児科医　1名 (年末年始2名) 小児科受診者数　14,058人 「小児救急ネットワーク758」 毎日準夜帯　4病院 深夜帯　1病院 小児科受診者数　25,627人 名古屋市医師会急病センターにて診察を実施 毎日準夜帯　小児科医　1名 休日昼間　小児科医　1名 (年末年始2名) 「小児救急ネットワーク758」 毎日準夜帯　4病院 深夜帯　1病院 健康福祉局 025 小児科救急医療体制の充実 【継続】 市域における医療ニーズに応え、患者サービスの向上をはかるため、特に必要性の高い小児科救急医療体制を拡充 西部医療センターに設置した小児医療センターにおける医療提供 「小児救急ネットワーク758」に参加し、二次救急医療を実施 西部医療センター　月・火・金・土・日・祝 東部医療センター　第1〜第3日曜日 西部医療センターに設置した小児医療センターにおける医療提供 東部医療センター・西部医療センターにおいて、「小児救急ネットワーク758」に参加し、二次救急医療を実施 病院局 P53 026 成育医療の取り組み 【継続】 西部医療センターにおいて周産期医療、小児医療を充実し、妊娠・胎児から始まり、出生、新生児、小児、思春期を経て次の世代を生み育てるまでの過程全般を連続的、包括的にみようとする医療を実施 西部医療センターに設置した周産期医療センター・小児医療センターにおいて、医療提供 西部医療センターに設置した周産期医療センター・小児医療センターにおいて、医療提供 病院局 027 元気いっぱいなごやっ子の育成事業 【継続】 生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現や体力・運動能力の向上に向けた取り組み、学校給食を通じて食生活に必要な知識と判断能力を育むことなどを通して、運動習慣や早寝早起き・朝食の摂取などの望ましい生活習慣を形成 体力アップ推進校の実施 小・中学校全体で18校指定 一校一運動の実施 小学校　8校 学校給食を通じた食育の実施 小・中・特別支援学校　267校 運動大好きなごやっ子育成推進校の実施 小・中学校全体で18校指定 一校一運動の実施 小学校　8校 学校給食を通じた食育の実施 小・中・特別支援学校　267校 教育委員会 P54 施策３ 居場所と安全の支援 近年、母親の就業率が上昇しており、さらなる共働き家庭の増加が見込まれるため、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生が安心して生活できる居場所を確保し、その健全な育成を支援する放課後児童健全育成事業を充実させていきます。 さらに、地域住民との交流活動等を行うことができる安全・安心な居場所づくりを推進します。推進にあたっては、学校や地域の住民及び団体等と連携し、支援体制の充実をはかります。 また、子どもを交通事故や犯罪等の被害から守るため、警察、保育所、学校、関係民間団体等との協力体制の強化をはかり、総合的な交通安全対策を講じるとともに、パトロール活動等地域で子どもを見守る取り組みを進めていきます。 関連する個別計画 ・第10次名古屋市交通安全計画 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 028 留守家庭児童健全育成事業 【拡充】 地域の留守家庭児童育成会に対し運営費等を助成するとともに、児童館留守家庭児童クラブを実施 育成会　171か所 児童館留守家庭児童クラブ　15か所 育成会に対して、国の基準を基本に、必要に応じて市独自の助成を実施 子ども青少年局 029 トワイライトルーム 【拡充】 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むとともに、就労等により昼間保護者がいない家庭を支援するため、トワイライトスクールを基盤に、より生活に配慮した事業を一体的に実施 実施　47校 延べ参加者数　673,352人 1日1校あたり参加人数　49.2人 参加申込率　52.5％ 選択事業登録数（17時以降の利用登録)　1,766人 子育て家庭のニーズ等を踏まえ段階的にトワイライトスクールから移行 子ども青少年局 030 地域における青少年育成活動への支援 【継続】 地域における青少年育成活動への支援として、青少年をまもる運動リーフレット、ポスター等を配布するとともに、広報啓発運動を各区で実施 啓発物を配布 青少年育成地域活動ガイド　12,700冊 リーフレット　34,350冊 ポスター　2,130枚 広報啓発運動を各区で実施　年2回 青少年育成市民会議へ補助金等を支給 実施 子ども青少年局 P55 031 子ども食堂推進事業助成 【継続】 子ども食堂の開設を支援し、困難を抱える子どもをはじめ、さまざまな子どもの孤食を防止するとともに、子どもが安心して食事ができる機会を提供することを通じて、子どもの健やかな育ちを支援する環境づくりを推進 名古屋市社会福祉協議会への補助（開設助成及び啓発シンポジウム） 実施 子ども青少年局 032 交通安全に関する広報・啓発 【継続】 小学生の登下校時の交通安全指導や、幼児・児童等を対象とした交通安全教室を実施するなど、子どもを交通事故から守るための交通安全教育・啓発を推進 交通安全教室実施率　98.9% 交通安全教室実施率　100% 市民経済局 033 青色回転灯車によるパトロール活動などの実施 【継続】 安心・安全で快適なまちづくりを推進するため、不審者情報に対応してパトロールを実施 不審者情報に基づくパトロール実施率　100%（94件） 不審者情報に基づくパトロール実施率　100% 市民経済局 034 通学路等安全対策の実施 【継続】 通学路や未就学児が日常的に集団で移動する経路等における安全を確保するため、道路管理者、交通管理者及び学校関係者等が通学路等を点検し、交通安全対策を実施 歩道の整備、防護柵の設置、路肩のカラー化等の実施 歩道の整備、防護柵の設置、路肩のカラー化等の実施 緑政土木局 035 登下校時における子どもの安全対策の推進 【継続】 登下校時の子どもたちの安全を確保するため、スクールガードリーダーによる巡回指導や、子ども安全ボランティアによる見守り活動等を実施するとともに、子どもたちを守るための情報の共有化をはかるため、不審者情報等の緊急情報の配信を実施 巡回指導の実施 見守り活動の実施 子ども安全ボランティア登録者数　86,419人 緊急情報メール配信システムの運用　登録数 276,707人 巡回指導の実施 見守り活動の実施 子ども安全ボランティア　登録者数87,000人 緊急情報メール配信システムの運用　登録数 277,000人 教育委員会 P56 036 幼児児童生徒への交通安全教育 【継続】 市立全校（園）において交通安全教育を実施するとともに、小・中学校における通学路の安全対策を実施 実施 交通安全教育　全校（園） 体験型交通安全訓練　全小学校 通学路安全点検　全小・中学校 実施 交通安全教育　全校（園） 体験型交通安全訓練　全小学校 通学路安全点検　全小・中学校 教育委員会 037 学校における防災教育 【継続】 児童生徒の防災に対する意識を高めるため、なごやっ子防災ノートを活用した家庭とも連携した防災教育や、より実践的な防災訓練を実施するとともに、防災教育の充実をはかるための教職員向けの講習会を実施 なごやっ子防災ノートを活用した防災教育の実施 なごやっ子防災ノートを通した家庭への防災意識の啓発 実践的な防災訓練の実施 防災教育講習会の実施 なごやっ子防災ノートを活用した防災教育の実施 なごやっ子防災ノートを通した家庭への防災意識の啓発 実践的な防災訓練の実施 防災教育講習会の実施 防災用ヘルメットの配備　小学校・特別支援学校小学部 教育委員会 P57 施策４ 学びの支援 すべての子どもが確かな学力を身につけ、豊かな心を育み、健やかな体を育成しながら、個性豊かに生きる力を伸長することができるよう、学校における学びの支援を推進します。 一人ひとりを大切にしたきめ細かな指導を進めるとともに、画一的な一斉授業からの転換を進め、他者と協同しつつ自ら考え抜く自立した学びを実現するための授業改善をはかります。 一方で、教員の多忙化が課題となっており、本来行うべき授業の準備や教材研究のための時間を確保し、子ども一人ひとりとしっかりと向き合えるよう、量的・質的負担の軽減に取り組みます。 関連する個別計画 ・名古屋市男女平等参画基本計画2020 ・第2次名古屋市消費者行政推進プラン ・名古屋市産業振興ビジョン2020 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 038 男女平等参画出張講座 【継続】 若年層を対象としたデートＤＶに関する講演会や研修などを開催する場合に、講師を派遣 男女平等出張講座 開催数　4回 参加者数　延べ749人 若年層を対象としたデートＤＶに関する講演会や研修などを開催する場合に、職員を講師として派遣 総務局 039 消費者教育の推進 【継続】 発達段階に応じて、被害に遭わない消費者、合理的意思決定ができる自立した消費者、社会の発展に積極的に関与する消費者を育成する教育を推進 大学等への消費者教育・啓発委託事業　7校 こども消費者教室　19回 消費者教育コーディネーターを設置、小中学校等への派遣　86回 大学等への消費者教育・啓発委託事業　実施 こども消費者教室　実施 消費者教育コーディネーターを設置、小中学校等への派遣　実施 市民経済局 040 学校における働き方改革の推進 【継続】 学校教育の改善・充実に向けて、教員が授業や授業準備等に集中し、健康でやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境を構築するため、学校における働き方改革を推進 学校閉庁日の設定 新たな校務支援システムに向けた準備 スクール・サポート・スタッフの配置 小学校　25校 中学校　16校 学校運営サポーターなどボランティアの活用 学校閉庁日の設定 新たな校務支援システムの運用 スクール・サポート・スタッフの配置拡充 学校運営サポーターなどボランティアの活用 教育委員会 P58 041 少人数教育の推進 【継続】 一人ひとりを大切にしたきめ細かな指導を行うための小学校1・2年生における30人学級及び中学校1年生における35人学級という少人数学級の編制、個々の子どもの習熟度や学習においてのつまずきに対応するための少人数指導を実施 実施 全小・中学校 実施 全小・中学校 教育委員会 042 子どもの未来応援講師の配置 【拡充】 基礎基本の定着を中心とした学習指導の支援を行うとともに、学級担任・教科担任とは異なる立場で子どもと関わり、気軽に相談できる関係を築くことで子どもを支援 ※令和元年度から活動内容を拡充したことに伴い、「学習指導支援講師」を「子どもの未来応援講師」に名称変更 学習指導支援講師の配置 小学校　61校 中学校　15校 特別支援学校　4校 夏季休業中の特設講座の開設 子どもの未来応援講師の配置拡充 夏季休業中の特設講座の開設 教育委員会 043 新学習指導要領の着実な実施 【継続】 新学習指導要領に対応し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、カリキュラム・マネジメントの充実や学校段階間の円滑な接続をはかるとともに、キャリア教育、プログラミング教育等の新しい教育を推進 「なかまなビジョン」を取り入れた授業改善の推進 新学習指導要領に対応した「名古屋市教育課程」の作成に向けた検討の実施 「なかまなビジョン」を取り入れた授業改善の推進 新学習指導要領に対応した「名古屋市教育課程」の作成・活用 教育委員会 044 画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善 【新規】 基礎的な学力の確実な定着と、他者と協働しつつ自ら考え抜く自立した学びの実現に向けて、すべての児童生徒に対し、一人ひとりの進度や能力、関心に応じた個別最適化された学びを提供するための授業改善を推進 （令和元年度開始） 推進 教育委員会 P59 045 ことばの力育成事業 【拡充】 子どもたちの学習の基礎となることばの力を向上させるため、子どもの読書意欲を高める取り組みや言語活動を充実させる取り組みを実施 学校司書の配置 小学校　24校 中学校　8校 なごやっ子読書ノート、なごやっ子読書カードの配付 本の帯コンクールの実施 なごやっ子漢字検定プリントの作成・配信 学校司書の配置拡充 なごやっ子読書ノート、なごやっ子読書カードの配付 本の帯コンクールの実施 なごやっ子漢字検定プリントの更新・配信 教育委員会 046 小・中学校における理数教育の推進 【継続】 小・中学校における理数教育の充実に向けて、児童生徒の科学への興味・関心を高めるとともに、論理的な思考力を養うためのプログラミング教育や見通しをもった観察・実験を実施 実施 プログラミング教育の試行実施　小学校3校 実施 ロボットプログラミング教育の実施 教育委員会 047 外国語教育の充実 【継続】 グローバル人材を育成するため、英語授業においてデジタル教科書や外国人材を活用するとともに、英語に堪能な教員の確保に向けた採用選考試験を実施 デジタル教科書の活用 全中学校 外国語活動アシスタントの派遣 小学校　261校 外国人英語指導助手の派遣 中学校　110校 高校　9校 特例を設けた教員採用選考試験の実施 デジタル教科書の活用 外国語活動アシスタントの派遣 外国人英語指導助手の派遣 特例を設けた教員採用選考試験の実施 教育委員会 048 学力向上サポート事業 【継続】 子どもたちの学習意欲を喚起し、学習の理解を深めるため、各校の創意工夫を活かした教科指導の研究や教育活動の展開を支援 実施 市立学校　24校 実施 教育委員会 P60 049 ＩＣＴを活用した教育の推進 【拡充】 児童生徒の情報処理に関する基礎的な知識の習得と、思考力・判断力・表現力や情報活用能力の育成をはかるとともに、学習への意欲を高めるため、学習用のＩＣＴ環境を整備 学校におけるＩＣＴ環境の整備計画の策定に向けた検討 授業方法の研究及び研修の充実 学習用ＩＣＴ機器の充実 授業方法の研究及び研修の充実 教育委員会 050 市立高等学校における学びのあり方改革 【拡充】 教育内容の量的拡大から質的充実へのシフトを基本とした「学びのあり方」の改革を進めるため、緑高校をパイロット校（教育実践推進校）に指定し、先進的な取り組みを実施するとともに、その成果を市立高校全体に展開 パイロット校における取り組みの実施 パイロット校構想の策定のためのプロジェクトチームの設置 パイロット校における取り組みの実施 図書館等の施設の拡充 ＩＣＴ機器等の充実 教育委員会 051 市立高等学校における産業界・大学・地域との連携 【継続】 生徒の学びの質を高め、社会に貢献できるグローバル人材やものづくり人材を育成するため、市立高校と、市立大学をはじめとする大学や企業等と連携した取り組みを推進 専門学科高校における産業界等との連携 デュアルシステムの実施 普通科高校における大学との連携 大学まるごと研究室体験 専門学科高校における産業界等との連携 デュアルシステムの実施 普通科高校における大学との連携による専門性の高い教育の充実 教育委員会 052 市立高等学校における理数教育の充実 【継続】 独創性と創造性にあふれた国際性豊かな科学技術系人材の育成のため、市立高校における理数教育推進校である向陽高校国際科学科を拠点として、市立大学や企業との連携による実習・講座を実施するなど、特色ある理数教育を推進 特色ある理数教育の推進 英語をツールとした理数教育の実施 大学・企業と連携した理数教育の実施 向陽高校のＳＳＨ指定 向陽高校での取り組みや成果を市立高校全体で共有 特色ある理数教育の推進 英語をツールとした理数教育の実施 大学・企業と連携した理数教育の実施 向陽高校のＳＳＨ再指定 向陽高校での取り組みや成果を市立高校全体で共有 教育委員会 053 市立高校生の海外派遣 【拡充】 グローバルな視野を持つ人材を育成するとともに、外国語によるコミュニケーション能力の向上をはかるため、市立高校生の海外派遣を実施 実施 オーストラリア　12人 マレーシア　4人 アメリカ　4人 ドイツ　20人 フランス　6人 拡充 教育委員会 P61 054 グローバル・エデュケーション・センターの運営 【新規】 グローバル社会において活躍することができる人材を育成するため、国内外の企業や大学、研究機関等と連携し、グローバル環境の実体験等ができるグローバル・エデュケーション・センターを運営 （令和元年度開設） グローバル教育の実施 教育委員会 055 キャリア教育の推進 【継続】 子どもの針路を応援し、社会で活躍できる人材を育成するため、小・中学校では9年間を通した系統的なカリキュラムを策定し、実施するとともに、高校では就業体験学習等、大学・企業等と連携した取り組みを実施 小・中学校のキャリア教育のカリキュラム検討 高校における就業体験学習等、大学・企業等と連携した取り組みの実施 小・中学校のキャリア教育のカリキュラム策定 小学校（令和元年度） 中学校（令和2年度） 高校における就業体験学習等、大学・企業等と連携した取り組みの実施 教育委員会 P62 施策５ 多様な交流と体験の支援 子どもたちが、地域の中で異なる年齢の子どもと遊ぶことを通して、主体性や社会性を身につけていくことができるよう、豊かな遊びや交流の機会を提供します。 ダイバーシティの観点から、さまざまな世代や多様な立場の人と交流することも大切であり、地域の住民及び団体、企業などの協力を得ながら、幅広い体験活動ができるよう取り組みます。 関連する個別計画 ・名古屋市産業振興ビジョン2020 ・なごや環境学習プラン ・第3期名古屋市教育振興基本計画 ・第2期名古屋市スポーツ推進計画 ・第3次名古屋市子ども読書活動推進計画 ・名古屋市地域防災計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 056 「わくわくキッズナビ」による情報提供 【継続】 子どもの体験活動を促進するため、イベントや施設などの情報をウェブサイト等により提供 ウェブサイトアクセス件数　1日平均650件 実施 子ども青少年局 057 子ども会活動への支援 【継続】 異年齢の子ども同士の交流や、多様な体験活動を行う子ども会活動を支援 子ども会への助成 16区・183学区・2,013単位 リーダー養成事業への助成 子ども会等への助成 新たな支援策の検討 子ども青少年局 058 児童館における子どもの育成 【継続】 18歳未満の子どもを対象に、遊びを通して健康増進や、情操を育むため、各種行事、子育て家庭を対象とした交流事業・相談・援助、移動児童館等を実施 利用者数　645,962人 各区児童館における利用者満足度 子ども　94.0％から100％ 保護者　91.1％から100％ 利用者満足度の維持・向上（各区児童館満足度すべて95％以上） 子ども青少年局 P63 059 青少年交流プラザにおける青少年の育成 【継続】 社会性及び主体性に富み、人間性豊かで活力あふれる青少年の育成をはかるため、青少年交流プラザ及び分館である青少年宿泊センターが一体となって、活動・交流の場や情報を提供し、また青少年の育成をはかる総合的な支援プログラムに基づいた事業を行い、自立の支援や社会参画・参画活動を促す取り組みを実施 利用者数 本館　146,129人 分館　87,727人 利用者満足度 本館　92.9％ 分館　95.6％ 利用者満足度の維持・向上（本館・分館ともに満足度95％以上） 子ども青少年局 060 子どもが主体的に参画する場づくり 【継続】 児童館をはじめとして、子どもの自主性や社会性を身につける事業を推進 各区児童館等で「子どものまち」事業の実施 各区児童館等で実施 子ども青少年局 061 トワイライトスクール 【継続】 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むため、放課後等に小学校施設を活用した教育事業を実施 実施　214校 参加者数　延べ2,161,520人 1日1校あたり参加人数　35.3人 参加申込率　52.1％ 全小学校（トワイライトルーム含む）で実施 子ども青少年局 029 トワイライトルーム 【拡充】 遊び、学び、体験や交流を通じて子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むとともに、就労等により昼間保護者がいない家庭を支援するため、トワイライトスクールを基盤に、より生活に配慮した事業を一体的に実施 実施　47校 延べ参加者数　673,352人 1日1校あたり参加人数　49.2人 参加申込率　52.5％ 選択事業登録数（17時以降の利用登録）1,766人 子育て家庭のニーズ等を踏まえ段階的にトワイライトスクールから移行 子ども青少年局 062 少年少女発明クラブの運営 【継続】 ものづくり産業の人材育成の契機とするため、小・中学生を対象にものづくり教室など創作活動の場を提供する「名古屋少年少女発明クラブ」を運営し、ロボカップジュニアへの参加、ものづくりチャレンジ教室を実施 実施 工作・プログラミング教室開催数　15件 実施 市民経済局、教育委員会 P64 063 文化センターにおける子育ての支援および児童福祉の増進 【継続】 地域の子育て世帯の交流を進めるとともに、児童の福祉増進をはかるため、学習相談や「親子で楽しむお話会」など児童・親子向け事業を実施 文化センター（2館）にて実施　541回　4,742人 実施 市民経済局 064 環境学習の推進 【継続】 自然とのふれあいなどの体験的な学習活動を通して環境を大切にする心を育む環境学習を環境学習センターやなごや環境大学において実施 環境学習センター来館者（利用者）31,547人 なごや環境大学子ども向け講座数　99講座 環境学習センターの運営の実施 共育講座などの企画運営 講座企画者などによるネットワークづくりの推進 森林保全にかかる環境学習 環境局 065 なごやエコキッズの推進 【継続】 幼稚園・保育所において、園児の環境に対する感性を育むとともに、園児の家庭のライフスタイルを環境にやさしいものへ転換するための、園と家庭が一体となって環境保全に取り組む仕組みづくりを推進 名古屋市内の幼稚園・保育所で実施 実施か所数　524園 環境サポーターの派遣数　281件669人 エコキッズ実施園によるイベント出演 市内の幼稚園・保育園を「なごやエコキッズ実施園」に認定　全園 環境局 066 なごやエコスクールの推進 【継続】 学校において、児童生徒の主体的な環境保全に関する取り組みの実践と、児童生徒自ら振り返り改善していこうとする姿勢を育むための仕組みづくりを推進 名古屋市内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等で実施 実施か所数　397校 環境サポーターの派遣数　91件209人 トワイライトスクールへの環境サポーターの派遣数　14件31人 市立の小・中・高・特別支援学校を「なごやエコスクール」に認定　全校 環境局 P65 067 なごや環境大学SDGs未来創造クラブ次世代を担う子どもたちによる継承プロジェクトの推進 【新規】 持続可能な都市の実現をはかるため、なごや環境大学にSDGs未来創造クラブを設立し、環境と経済・社会の統合的向上のための取り組みとして次世代を担う子どもたちによる継承プロジェクトを実施することにより、子どものSDGsへの理解と行動を促進 検討 推進 「SDGs学習プログラム」を制作、学校等で展開 環境局 068 部活動の振興（中学校、高等学校） 【拡充】 生徒の豊かな心と健やかな体の育成に向けて、部活動の充実と活性化をはかるため、部活動顧問・外部指導者の派遣や各種大会の開催などを実施 部活動顧問の派遣　214部 部活動外部指導者の派遣　386部 各種大会の開催 全国大会等出場生徒の保護者への旅費等補助 部活動顧問の派遣　拡充 部活動外部指導者の派遣 各種大会の開催 全国大会等出場生徒の保護者への旅費等補助 教育委員会 069 部活動の振興（小学校） 【新規】 児童のスポーツ・文化への関心を高めるとともに、豊かな心と健やかな体の育成に向けて、部活動の充実と活性化をはかるため、部活動顧問・外部指導者の派遣を実施するとともに、教員が指導しない小学生の放課後における運動・文化活動の新たな仕組みを構築 小学校部活動の見直し検討 部活動顧問の派遣　15部 部活動外部指導者の派遣　119部 スポーツ体験事業の実施 教室　11回 観戦　8回 新たな仕組みによる運動・文化活動の実施 スポーツ体験事業の実施 教育委員会 070 土曜日の教育活動の推進 【拡充】 子どもたちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現するため、地域や大学、民間事業者等の協力のもと体験活動等を実施 モデル実施　26学区 実施　96学区 教育委員会 071 インクルーシブ教育システムの構築の推進 【継続】 子どもたちの社会性や豊かな人間性を育成するため、障害のない子どもと障害のある子どもとの交流及び共同学習を進めるとともに、若宮商業高校と高等特別支援学校の併設によるインクルーシブ教育学校を検討し、インクルーシブ教育システムの構築を推進 交流及び共同学習の実施 インクルーシブ教育学校の検討 交流及び共同学習の実施 インクルーシブ教育学校の検討推進 教育委員会 P66 072 SDGs達成の担い手づくり推進事業 【新規】 SDGs達成の担い手を育成するため、推進校（園）において、環境学習や国際理解学習、防災学習、エネルギー学習、世界遺産や地域の文化財等に関する学習などの多様な学習活動を実施 （令和元年度6校で実践） SDGs達成の担い手づくり推進事業の実施 教育委員会 073 コミュニティ・スクールの導入 【新規】 地域に開かれ信頼される学校づくりに向けて、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を推進 学校評議員制の実施 コミュニティ・スクールの導入検討 学校評議員制の実施 コミュニティ・スクールの導入推進 教育委員会 074 子どもの読書活動の推進 【継続】 生涯にわたる読書習慣が身に付くよう、家庭・地域・図書館・学校や関係機関がそれぞれ連携・協力して子どもを対象としたイベントの開催や読み聞かせ等を実施 なごやっ子読書月間における読書イベントの開催 図書館での読み聞かせの実施　1,800回 図書館司書による学校等でのブックトークや読み聞かせの実施　500回 教育基金を活用した子ども向け図書の充実　160冊 なごやっ子読書月間における読書イベントの開催 図書館での読み聞かせの実施 図書館司書による学校等でのブックトークや読み聞かせの実施 教育基金を活用した子ども向け図書の充実 教育委員会 075 「みんなで覚えよう応急手当」講習の実施 【継続】 夏休み期間中に、小中学生を対象にした普通救命講習等を開催 救命講習の実施（小中学生） 小学生　 4回実施　受講者数　74人 中学生　 4回実施　受講者数　27人 救命講習の実施（小中学生） 消防局 P67 施策６ 子ども・親総合支援 子どもが権利の主体であるという意識が社会に浸透していくよう取り組むとともに、さまざまな悩みや不安を抱える子どもや親に対し、子どもや親の状況を踏まえて、総合的・包括的に支援し、子どもたちが課題や困難に直面しても、夢や希望を持って、子ども自身が立ち上がり、将来に向かって生きる力を育むための取り組みを行います。 また、子どもが自分自身の興味・関心や適性を知り、やりたいことや自分の能力を活かせる将来を自ら選択できる力を身につけることができるよう、早い段階からの発達段階に応じた支援を行います。 関連する個別計画 ・新なごや人権施策推進プラン ・名古屋市産業振興ビジョン2020 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 003 子どもの権利擁護機関の運営 【新規】 子どもの権利を守る文化及び社会の形成をめざし、子どもの最善の利益を確保するため、子どもの権利の侵害に対して、子どもや保護者などからの相談・申し立てや、自己の発意に基づき子どもの権利の保障をはかる独立性が担保された第三者機関を運営 （令和2年1月子どもの権利擁護機関の設置） 運営 子どもの権利に関する普及啓発 子ども青少年局 076 子どもライフキャリアサポート事業 【拡充】 小学生から高校生までの子どもが夢や目標に向かって自ら踏み出せる力を身につけることができるよう、学校においてキャリアの専門家が子どもや保護者からの相談に対応するとともに、将来について考えるための情報提供等を実施 モデル実施 小学校　2校 中学校　2校 高校　2校 モデル事業の検証を踏まえて本格実施 子ども青少年局 077 家庭訪問型相談支援事業 【拡充】 不登校、成績などさまざまな悩みを抱える子どもと保護者の孤立化を防ぎ、悩みや不安を軽減するため、家庭訪問による相談や適切な関係機関等へつなぐ支援を実施 モデル実施 家庭訪問支援受付件数　222件 モデル事業の検証を踏まえて本格実施 子ども青少年局 P68 078 高校生世代への学習・相談支援事業 【継続】 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 実施か所数　143か所 （令和元年度進路などの悩みに対する専門家による巡回支援等の開始） 実施 中学生の学習支援事業の実施状況も踏まえて、実施か所数等について検討 子ども青少年局、健康福祉局 079 ナゴヤ型若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 【継続】 子ども・若者育成支援推進法に基づく総合相談機関として、さまざまな悩みや困難を有している子ども・若者とその保護者のあらゆる相談に応じて、関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立等に向かうことができるよう自宅等への訪問や同行支援などを行いながら寄り添った伴走型相談支援を実施 相談者数　685人 相談件数　延べ8,882件 子ども・若者の自立に向けた支援の実施 子ども・若者の自立に向けた支援の実施 子ども青少年局 080 ナゴヤ型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 【継続】 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを実施 居場所利用者数　延べ4,060人 カウンセリング　延べ1,449件 電話相談　延べ1,662件 実施 子ども青少年局 081 ナゴヤ型若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 【継続】 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する「なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）」を活用した就労支援事業を実施 国のメニューに加え、本市として次の事業を実施 臨床心理士によるカウンセリング　延べ203件 保護者勉強会　延べ103人 社会体験　協力事業者数78社、体験者数延べ102人 実施 子ども青少年局 P69 082 ナゴヤ型若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 【新規】 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双方を支援 (令和元年度開始) 実施 子ども青少年局 083 中小企業人材確保支援事業 【新規】 地方創生推進交付金を活用し、中小企業における人材確保を支援するため、企業向けの人材確保に関する相談窓口の設置及びセミナーを実施し、これらの事業を通じて若者・障害者の就労支援にかかる事業について広報協力等を実施 (令和元年度開始) 実施 市民経済局 084 障害者就労支援窓口の運営 【新規】 障害者雇用の推進及び工賃等の向上をはかるため、障害者就労支援窓口を設置・運営し、企業及び障害者就労施設への支援を実施 （令和元年度障害者就労支援窓口の設置） 運営 健康福祉局 085 幼児期の子と親の育ち支援の推進 【拡充】 幼児教育の質の向上推進と子育ての支援充実のため、幼児教育に関する調査研究や教職員・保育士等の指導力や資質の向上に資する研修を実施するとともに、子育てを支援する取り組みを実施 子育てを支援する取り組みの実施 ことばの教室（仮称）の試行実施 出前子育て相談の実施 指導計画参考資料（5歳児編）の作成、配布 子育てを支援する取り組みの実施 幼児の育ち応援ルームの設置 専門家による子育て相談の実施 子育てセミナーの実施 親子ふれあい体験広場の実施 研修の実施 幼児教育の質の向上につながる調査研究の実施 教育委員会 P70 010 キャリア支援の推進 【拡充】 子どもの生涯を通じた発達を支援するため、小・中学校の9年間を見通した支援を充実するとともに、高校等における支援体制の充実をはかるほか、支援にかかる基本方針「なごや版キャリア支援」を確立 小・中学校の9年間を見通した支援の試行実施 小学校16校 高校等における支援の実施 非常勤スクールカウンセラーの配置　高校14校 常勤スクールカウンセラーの配置　高校1校 キャリア支援アドバイザーの配置　高校14校、特別支援学校高等部4校 名古屋市立大学と連携し「なごや版キャリア支援」の検討 小・中学校の9年間を見通した支援の実施 実施校の拡充 高校等における支援の拡充 高校等への非常勤スクールカウンセラーの配置拡充 常勤スクールカウンセラーの配置のあり方検討 キャリア支援アドバイザーによる支援体制の拡充 「なごや版キャリア支援」の確立 教育委員会 086 なごや子ども応援委員会の運営 【継続】 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　20人 常勤スクールアドバイザーの配置　11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　73校 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　22人 常勤スクールアドバイザーの配置　11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　99校 教育委員会 P71 087 子ども適応相談センターでの不登校対応事業 【拡充】 心理的理由により登校できない児童生徒を支援するため、通所による教育相談・適応指導と、タブレット端末を活用した学習支援を実施 子ども適応相談センターの運営 通所者数　583人 タブレット端末を活用した学習支援の実施 学習用タブレット端末の整備 子ども適応相談センターの運営 タブレット端末を活用した学習支援の実施 学習用タブレット端末の整備拡充 教育委員会 044 画一的な一斉授業からの転換を進める授業改善 【新規】 基礎的な学力の確実な定着と、他者と協働しつつ自ら考え抜く自立した学びの実現に向けて、すべての児童生徒に対し、一人ひとりの進度や能力、関心に応じた個別最適化された学びを提供するための授業改善を推進 （令和元年度開始） 推進 教育委員会 P72 施策７ 安心して子どもを生み、親として成長することへの支援 子育ての不安感や負担感の解消をはかるとともに、児童虐待の発生を予防する観点から、妊娠期からの切れ目のない支援を行います。妊娠・出産・育児期の相談・支援体制を整え、早期にきめ細かくフォローできる環境づくりにつとめるとともに、妊婦やその家族に対し、それぞれの立場に合ったわかりやすい情報提供を行うなど、安心して子どもを生み育てられるよう支援します。特に、家族だけでは解決できない複雑な問題を抱える家庭に対しては、訪問支援をはじめ、より積極的な関わりを持てるようつとめます。 さまざまな子育て支援を通して、子どもを生み育てることに対し喜びを感じ、親として成長していけるよう、取り組みを進めます。 関連する個別計画 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 088 不妊・不育にかかる支援 【継続】 不妊に関する心理的・経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部助成や、不育症・不妊症に関する専門相談窓口の設置により不安の軽減をはかるとともに、不妊・不育に関する正しい知識を広く啓発 特定不妊治療費助成事業 助成件数　3,445件 一般不妊治療費助成事業 助成件数　885件 不育症相談の実施 （令和元年度に不育症・不妊症相談窓口の開設） 実施 子ども青少年局 089 両親学級（パパママ教室） 【継続】 妊婦やその家族を対象に、妊娠・出産・育児に関する健康教育、相談等を実施 共働きカップルのためのパパママ教室 開催回数　72回 参加者数　2,583人 実施 子ども青少年局 090 妊婦健康診査 【継続】 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減をはかるため、14回分の健康診査について公費負担 助成回数　14回分／人 受診件数　237,129件 実施 子ども青少年局 P73 091 産婦健康診査 【継続】 産後うつの予防など、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、2回分の健康診査について公費負担 受診件数　33,268件 実施 子ども青少年局 092 妊産婦歯科診査 【継続】 妊娠中に1回、出産後1年以内に1回、歯科診査を行い、妊産婦の健康の保持増進を支援 受診件数 妊婦　8,425件 産婦　6,733件 実施 子ども青少年局 093 産前・産後ヘルプ事業 【継続】 妊娠中又は出産後の体調不良等により、家事又は育児が困難で、かつ昼間に介助者がいない場合に、ヘルパーを派遣し、家事又は育児の援助を実施 実派遣人数　810人 延派遣時間数　21,950時間 実施 子ども青少年局 094 子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター） 【継続】 子育ての不安を軽減するため、保健センターにおいて、子育てに関するさまざまな相談と育児支援を実施 相談件数　72,698件 妊娠・出産期サポーターによる支援　12,723件 (電話･訪問･面接) 実施 子ども青少年局 095 子どもあんしん電話相談事業 【継続】 夜間の子どもの急な発熱や事故などの場合に、家庭での応急手当や見守り方、医療機関への受診の必要性などについて、看護師などによる電話相談を実施 相談件数　10,186件 実施 子ども青少年局 016 食育実践支援 【継続】 妊産婦や子どもの望ましい食習慣の定着をはかるとともに、食事に対する不安を軽減するため保健センターにおいて栄養指導や相談を実施 妊産婦食教室　227回 離乳食教室　676回 幼児食教室　49回 実施 子ども青少年局 P74 096 子育て講座（仮） 【継続】 子どもの発達や健康課題、保護者の育児困難感等に応じた子育て支援の教室や地域の子育て活動の育成並びに地域づくりのための活動支援を実施 子育て講座 開催回数　2,225回 参加者数　32,681人 実施 子ども青少年局 097 なごや妊娠ＳＯＳ 【継続】 思いがけない妊娠等で悩む人が孤立することなく、必要な支援を受けることができるよう、助産師等が電話やメールによる相談を実施 相談回数　262回 実施 子ども青少年局 098 産後ケア事業 【継続】 出産直後の産婦が入院を要しない程度の心身の不調・育児不安等により育児困難感がある場合に、産婦及び新生児･乳児に対して、助産所等における宿泊または日帰りによる支援を実施 利用実績 宿泊型　28組延べ184日 日帰り型　0組延べ0日 実施 子ども青少年局 099 養育支援ヘルパー事業 【継続】 本来児童の養育に支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を対象として、家事と育児支援とともに家庭状況の把握のためにヘルパーによる訪問支援を実施 派遣実績 世帯数　156世帯 回数　5,622回 実施 子ども青少年局 100 子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 【継続】 家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、乳児院、児童養護施設及び里親で児童の一時的な養育を実施 乳児院4施設、児童養護施設13施設、里親39世帯で実施　1,498人日 乳児院、児童養護施設及び里親で実施 子ども青少年局 P75 101 なごやすくすくボランティア事業 【継続】 児童虐待の予防のための見守りなど、地域全体で子育て家庭を支援する「なごやすくすくボランティア」を養成。また、その中から意欲のある方を「名古屋市すくすくサポーター」として登録し、市や地域が実施する子育て支援活動に派遣 地域における子育て支援として、名古屋市すくすくサポーターの登録・派遣 登録　321人 派遣　608回 延べ　1,075人 登録人数の増 子ども青少年局 102 家庭教育の促進 【継続】 家庭教育に関する諸問題や親のあり方などについて学習を深めるための事業を実施 家庭教育セミナーの実施 全市立幼稚園・小・中学校ＰＴＡで実施 親学推進協力企業制度の実施　235企業・団体（累計） 家庭教育セミナーの実施 全市立幼稚園・小・中学校ＰＴＡで実施 親学推進協力企業制度の実施　250企業・団体（累計） 教育委員会 085 幼児期の子と親の育ち支援の推進 【拡充】 幼児教育の質の向上推進と子育ての支援充実のため、幼児教育に関する調査研究や教職員・保育士等の指導力や資質の向上に資する研修を実施するとともに、子育てを支援する取り組みを実施 子育てを支援する取り組みの実施 ことばの教室（仮称）の試行実施 出前子育て相談の実施 指導計画参考資料（5歳児編）の作成、配布 子育てを支援する取り組みの実施 幼児の育ち応援ルームの設置 専門家による子育て相談の実施 子育てセミナーの実施 親子ふれあい体験広場の実施 研修の実施 幼児教育の質の向上につながる調査研究の実施 教育委員会 P76 施策８ 経済的負担の軽減 子育てにかかる経済的負担の軽減をはかるため、子育て支援にかかるサービスへの助成や負担軽減制度を実施します。 関連する個別計画 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 103 保育所等の利用者負担額の軽減 【継続】 3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、無償化の対象とならない子どもの利用者負担額について、ひとり親家庭や多子世帯の利用に伴う軽減を実施 実施 （令和元年10月幼児教育・保育の無償化開始） 実施 子ども青少年局 104 児童手当の支給 【継続】 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当を支給 手当の支給 対象となる子どもの数　283,093人 実施 子ども青少年局 105 実費徴収に係る補足給付事業 【継続】 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用などについて、その一部を助成 対象者数　702人 実施 子ども青少年局 105 実費徴収に係る補足給付事業 【新規】 生活保護受給世帯等に対して、未移行幼稚園の副食費について、その一部を助成 (令和元年10月開始) 実施 教育委員会 106 就学援助 【継続】 経済的に困窮している市立小・中学校の児童生徒の保護者に対して、学用品などの費用を援助 対象者数　21,426人 実施 教育委員会 P77 107 私立高等学校授業料補助 【継続】 公・私立学校間における保護者負担の格差是正をはかるため、県内の私立高等学校に在籍する市民で、愛知県の授業料軽減事業の対象とならない一定の所得階層の世帯に対する授業料補助を実施 対象者数　2,760人 実施 教育委員会 108 高等学校入学準備金事業 【継続】 翌年度に県内の高校へ入学を希望し、一定の所得要件を満たす生徒に対して、入学時に必要な学資を貸与 対象者数　255人 実施 教育委員会 109 市立高等学校入学料などの減免 【継続】 市立高等学校に通う生徒の保護者に対して入学料などの減免を実施 対象者数　224人 実施 教育委員会 110 名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）の支給 【継続】 教育の機会均等をはかるとともに有為な人材を育成するため、経済的理由によって就学が困難な生徒に対して、高校等において就学に必要となる学資の支給を実施 対象者数　1,978人 実施 教育委員会 P78 施策９ 地域全体での子育て支援 すべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの充実をはかっていきます。「X　子ども・子育て支援事業計画」に掲載された事業をはじめとする支援に子育て家庭がつながり、必要な援助を受けられるよう、情報提供の方法や利用のしやすさに留意して取り組みます。 子育てを温かく見守り支える機運を社会全体で高めるため、子どもや子育て家庭への理解を促し、地域の住民及び団体、企業等が協調しながら支援に積極的に関わっていくネットワークづくりにつとめます。 関連する個別計画 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 111 子育て応援拠点事業 【新規】 支援を必要とする子育て親子を支え、子育ての負担感や不安感を軽減するとともに、児童虐待の未然防止につなげるため、子育て親子の交流の場のほか、一時預かりや相談支援などより充実した支援を提供する子育て応援拠点を設置 （令和元年度子育て応援拠点を4か所設置） 各区に1か所を目途に設置 子ども青少年局 112 地域子育て支援拠点事業 【継続】 乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う地域子育て支援拠点を設置 実施中学校区数　95学区 地域子育て支援拠点　40か所 地域子育て支援センター事業　54か所 なごやつどいの広場　2か所 子ども・子育て支援センター　1か所 児童館等　17か所 全中学校区で実施　110学区 （子育て応援拠点を含む） 子ども青少年局 113 子ども・子育て支援センターの運営 【継続】 子育て支援の拠点施設として、子どもを生み育てやすい環境づくりを促進するため、子育て家庭を支援するネットワークづくりを進めるほか、情報発信、講座の企画運営、キッズパーク運営、企業連携などを推進 キッズパーク延べ利用者数　40,000人 主催講座受講者数　4,641人 登録団体数　492団体 実施 子ども青少年局 P79 114 地域子育て支援ネットワークの推進 【継続】 地域における子育て支援のネットワーク体制の強化や活動・事業の活性化を推進 補助金交付団体数 区域事業　16 広域事業　4 実施 子ども青少年局 115 のびのび子育てサポート事業 【継続】 地域での子育てを支援するため、会員組織をつくり、子育てを支援してほしい人と手助けしたい人の登録・仲介などを実施 会員数　9,089人 活動件数　25,040件 実施 子ども青少年局 116 なごや未来っ子応援制度（ぴよか） 【継続】 企業、地域、行政の連携により、社会全体で子どもと子育て家庭を応援するため、子育て家庭優待カード事業等を実施 協賛店舗・施設　2,222か所　76商店街 (平成31年3月末) 実施 子ども青少年局 117 赤ちゃん訪問事業 【継続】 地域と子育て家庭をつなぐため、地域の主任児童委員、区域担当児童委員が第1子を出生した家庭を訪問 訪問対象世帯　10,182人 訪問実績　9,631人 訪問率　94.6％ 実施 子ども青少年局 118 一時預かり事業 【継続】 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所の一時保育事業や名古屋のびのび子育てサポート事業等において一時的に預かり、必要な保護を実施 一時保育事業　60か所 利用人数　56,646人 公立保育所99か所で、リフレッシュ保育に特化したリフレッシュ預かり保育事業を実施 利用人数　3,929人 保護者の緊急ニーズに応じて、24時間365日児童を受け入れる24時間緊急一時保育事業を引き続き実施 実施 子ども青少年局 P80 119 エリア支援保育所事業 【拡充】 公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、公立・民間保育所などが一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援 実施　20か所 か所数増 子ども青少年局 120 高齢者による子育て支援事業への補助 【継続】 シルバー人材センターが実施する子育て支援事業へ助成 利用件数　7,144件 「子育て支援会員育成研修」による会員従事者の養成 参加人数　20人 実施 健康福祉局 121 私立幼稚園での子育て支援事業 【継続】 地域の幼児教育の支援をはかるとともに、預かり保育を受ける園児の保護者の負担軽減や預かり保育実施環境の充実をはかるため、市内の私立幼稚園に対して、預かり保育授業料・教育研究費、親と子の育ちの場支援事業費等の補助を実施 私立幼稚園預かり保育への補助　105園 私立幼稚園親と子の育ちの場支援事業への補助　113園 実施 教育委員会 122 幼稚園心の教育推進プラン 【拡充】 幼児期の発達段階を踏まえた心の教育を推進するため、市立幼稚園において芸術鑑賞などの文化的体験、自然体験や社会体験、預かり保育を実施するとともに、近隣の親子に遊びの場や子育ての交流の場を提供するための子育て支援事業を実施 芸術鑑賞の実施　8園 自然体験、社会体験の実施　全園 預かり保育の実施　全園 （長期休業日の実施は8園） 子育て支援事業の実施　全園 芸術鑑賞の実施 自然体験、社会体験の実施 預かり保育の拡充 長期休業日を含めて全園で実施 子育て支援事業の実施　全園 教育委員会 P81 施策１０ 子どもや子育て家庭が快適で安全に過ごせる環境づくり 妊産婦、乳幼児連れ等すべての人が安心して外出し、施設等を利用できるよう、公共交通機関の整備やユニバーサルデザインを踏まえた安心・安全なまちづくりを推進します。また、妊娠初期の方など配慮を必要とする方々が、外出先で周囲の人の理解や手助けを得られるよう、各種啓発を実施するなど、意識のバリアフリーを推進します。 また、子育て世帯の居住の安定の確保をはかるため、市営住宅への優先入居の実施等に取り組むとともに、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅に関する情報提供等を行います。 関連する個別計画 ・福祉都市環境整備指針 ・名古屋市障害者基本計画（第4次） ・第5期名古屋市障害福祉計画 ・第1期名古屋市障害児福祉計画 ・名古屋市住生活基本計画 ・市営交通事業経営計画2023 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 123 福祉都市環境整備の推進 【継続】 高齢者、障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、ハード・ソフト両面からの福祉的整備を推進 推進 推進 健康福祉局 124 重点整備地区のバリアフリー化の推進 【継続】 すべての人が安全で快適に移動できるよう、旅客施設とその周辺の道路、駅前広場などの一体的整備を推進 推進 推進 健康福祉局 125 民間鉄道駅舎のバリアフリー化の推進 【継続】 高齢者や障害者が利用しやすい移動環境の整備をはかるため、1日当たりの利用者数3,000人以上の民間鉄道駅舎へ段差解消のためのエレベーターや転落防止のための内方線付き点状ブロックなどの設置を推進 民間鉄道駅舎バリアフリー化設備設置補助　1駅 推進 健康福祉局 P82 126 ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発 【継続】 障害などへの理解や思いやりのある行動を促すため、外見からは支援や配慮を必要としていることがわからない障害者などが周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるための「ヘルプマーク」や、コミュニケーションをとることが困難な障害者などが必要な支援を求めやすくするための「ヘルプカード」を配布するとともに、市民や事業者に対する啓発を実施 実施 実施 健康福祉局 127 多家族・多子世帯向住宅入居募集の実施 【継続】 市営住宅における多家族・多子世帯に対する優先枠として、多家族・多子世帯向募集を実施 多家族・多子世帯向住宅募集戸数　49戸 実施 住宅都市局 128 子育て・若年世帯向住宅入居募集の実施 【継続】 市営住宅における子育て・若年世帯に対する優先枠として、子育て・若年世帯向募集を実施 子育て・若年世帯向住宅募集戸数　479戸 実施 住宅都市局 129 多世代交流のための交流スペースの提供 【継続】 既設の市営住宅において、小さな子どもから高齢者までが交流できるスペースを提供 集会所等の提供 実施 住宅都市局 130 定住促進住宅の提供および子育て支援 【継続】 中堅ファミリー向けに建設された定住促進住宅（民間型・公共型）を提供し、小学校就学前の子を持つ子育て世帯に対し家賃を減額 管理戸数 民間型　153戸 公共型　1,832戸 実施 住宅都市局 P83 131 住宅確保要配慮者に対する居住支援の促進 【継続】 民間賃貸住宅への入居を希望する子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する入居相談や居住支援を促進 入居相談の実施 居住支援協議会の設置 実施 住宅都市局 132 住まいに関する情報提供 【継続】 子育て世帯を含む市民の方々への住まい・空き家利活用に関する各種制度の案内や専門家による相談受付を実施 住まい・空き家利活用に関する各種制度の案内や専門家による相談の受付 実施 住宅都市局 133 道路のバリアフリーの推進 【継続】 子どもをはじめ誰もが安心・安全で歩きやすい道をめざし、歩道などの段差解消、勾配改善などを実施 歩道の交差点部段差解消　170か所 歩道の勾配改善　2,979ｍ 改善の必要な箇所について実施 緑政土木局 134 地域の身近な公園づくり 【継続】 街区公園の適正配置促進学区の解消をめざし、街区公園を設置するとともに、地域のニーズに対応した公園とするため、再整備を実施 街区公園の整備　1公園 （折戸公園） ニーズに対応した公園の再整備　2公園 （中之島川緑地、高坂公園） 実施 緑政土木局 135 地下鉄駅のエレベーターの整備 【拡充】 2つの路線が交差する駅のうち改札内でエレベーターによる乗換えができない駅や、地上へのエレベーターが1つしかない交差駅のうち多くの利用者が向かう方面にエレベーターがない駅について、新たに整備するとともに、その他の駅についても新たに利用実態の調査を実施 改札内乗換エレベーター 完了　丸の内駅 継続　名古屋駅、栄駅 新規　今池駅 改札内乗換エレベーター 完了　名古屋駅、栄駅、今池駅 交差駅における地上へのエレベーター 整備中　御器所駅、伏見駅、本山駅 交通局 P84 136 駅構内トイレのリニューアル 【継続】 地下鉄駅の便器の洋式化やすべての駅への温水洗浄便器設置を進めるとともに、利用者の多い駅及び観光施設最寄り駅のトイレについて乳幼児連れ用設備を備えた簡易便房を整備するなど内装改修等を順次実施 簡易便房整備駅 神宮西駅（男女各1か所） 令和2年度　2駅 令和3年度　9駅 令和4年度　13駅 令和5年度　22駅 を予定 交通局 137 地下鉄駅の可動式ホーム柵の整備 【継続】 地下鉄駅にホーム柵を設置 名城・名港線への可動式ホーム柵の設置(令和2年度稼働予定) 名城・名港線への可動式ホーム柵の設置に向けた電気設備の改修等 名城・名港線 令和2年度整備完了 交通局 138 地下鉄車両における車内案内表示 【継続】 地下鉄車両に車内案内表示装置を設置 導入率　95.1% 導入率　100% 交通局 139 地下鉄駅のホームと車両の段差・隙間の解消 【新規】 名城線・名港線における車両床面とホームとの間に大きく段差が生じている駅について、誰もが乗降しやすくするため、可動式ホーム柵設置後にホーム床のかさ上げを行うほか、ホームと車両の隙間解消を実施 − 名城線・名港線34駅を予定 交通局 P85 施策１１ 多様な働き方に対応できる環境整備の促進 仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と育児が両立できる職場環境づくりなど企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを促進するとともに、社会全体の意識の醸成をはかるため、男女がともに子育てを行うことへの理解を深める啓発などにより一層取り組みます。 出産後も仕事を継続する人にとって働きやすい環境を整えていくと同時に、現在就労していない方が今後就労を希望する場合には、個々の希望に合わせた就労につながるよう、多様な働き方を支援します。また、未来を担う次世代人材の育成にも取り組みます。 関連する個別計画 ・名古屋市男女平等参画基本計画2020 ・名古屋市産業振興ビジョン2020 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 140 子育て支援企業認定・表彰制度 【継続】 子育てにやさしい活動を積極的に行っている企業を認定し、特に優れた企業を表彰 新規認定数　15社(うち表彰3社) 子育て支援企業認定数　201社(平成31年3月31日) 子育て支援企業認定数　230社 子ども青少年局 141 女性の職業継続・再就職支援の促進 【継続】 男女平等参画推進センターにおいて再就職等に役立つ資格取得講座やコミュニケーションスキルアップ講座等を実施するとともに、男女がともにいきいきと働ける職場づくりを推奨する趣旨のリーフレットを配付 資格取得講座及びコミュニケーションスキルアップ講座の実施 講座数　6 資格取得講座及びコミュニケーションスキルアップ講座の実施 総務局 142 仕事と家庭の両立支援のセミナーなどの開催 【継続】 育休取得者の職場復帰や主婦の再就職を支援するセミナーなどの開催や両立支援に関する情報提供を実施 職場復帰準備セミナーの実施　3回 職場復帰準備セミナーの実施 総務局 143 女性の活躍推進企業認定・表彰制度 【継続】 女性の活躍を推進する企業を認定し、優れた企業を表彰 認定審査会の開催　4回 認定・表彰式の開催 認定企業　18社(うち表彰企業3社) 累計 118社 中小企業認証部門 認証企業　5社 累計　20社 認定審査会の開催 認定・表彰式の開催 総務局 P86 144 仕事と子育ての両立を可能にする職場環境づくりへの支援 【継続】 中小企業において女性や外国人などの多様な人材の活躍を促進するためのセミナーや短時間勤務を希望する女性を対象にしたスキル向上セミナーを実施するとともに、働き方改革関連法への対応についてのセミナーや専門家派遣を実施 働き方改革の推進事業 ワークショップの開催　5回 専門家派遣　42社 出張相談窓口　16回 企業訪問　50社 多様な人材の活躍を促進するためのセミナー等の開催 働き方改革についてのセミナー等の開催 市民経済局 145 ワーク・ライフ・バランスの推進 【継続】 ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて一定の基準を満たす企業等を認証するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する広報・啓発や企業の経営者・人事担当者等に対するセミナーを実施するほか、関係機関との連携体制を強化 ワーク・ライフ・バランス推進企業認証数　121社(平成31年3月31日) セミナー　　　 1回 名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議　 1回 市ウェブサイト上で情報提供 ワーク・ライフ・バランス推進企業認証数　203社 セミナーの開催 関係機関との連携体制を強化 市ウェブサイト上で情報提供 市民経済局 146 イノベーション拠点の運営等 【新規】 企業の新たな価値の創出を促進するため、経済団体等との連携によりイノベーションを誘発する交流・対流のプラットフォームとなるイノベーション拠点を設置・運営するとともに、旧那古野小学校に設置されるインキュベーション施設へ入居するスタートアップ企業に対して賃料の一部を助成 （令和元年度開始） 実施 市民経済局 147 ＩＣＴ企業交流・投資促進事業 【継続】 ものづくり技術に新たな価値を付加するＩＣＴ企業等の交流や投資を促進するため、アイデアの事業化に向けた共創イベント、ＩＣＴ分野等の事業創造に向けた人材育成プログラム及び資金調達等のためのプレゼンテーションイベントを開催 共創イベント 参加者数　52人 人材育成プログラム 参加者数　20人 プレゼンテーションイベント 参加者数　188人 実施 市民経済局 P87 施策１２ 質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供 保育所、認定こども園、 幼稚園のいずれにおいても、遊びを通して、乳幼児期の生活や学びが充実し、すべての子どもが生きる力の基礎となる資質・能力を豊かに発達させていけるよう、教育・保育事業の充実に取り組みます。 保護者の就労希望の変化等も十分考慮しながら、「X　子ども・子育て支援事業計画」に掲載した事業の事業計画に基づき量的な拡充を進めるとともに、適切な人員配置や研修体制の充実などにより、教育・保育の質の向上につとめます。 関連する個別計画 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 148 保育所等待機児童対策の取り組み推進 【拡充】 保育所や認定こども園、小規模保育事業等により、3歳未満児の保育サービス提供量の増をはかるなど、保育所等待機児童対策の取り組みを推進 利用枠の拡充　1,972人 民間保育所等の新設　23か所 小規模保育事業所の設置　12か所 利用枠の拡充 子ども青少年局 119 エリア支援保育所事業 【拡充】 公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、公立・民間保育所などが一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援 実施　20か所 か所数増 子ども青少年局 149 保育案内人の配置 【拡充】 保育所等に入所を希望する保護者に対して、多様な保育サービスの内容や幼稚園などの情報を幅広く提供し、個々のニーズに即してきめ細やかな支援を実施 設置　22か所（4か所で2名体制） 設置拡充　22か所（22か所で2名体制） 子ども青少年局 P88 150 公立保育所の移管等と整備の推進 【継続】 保育施策や地域の子育て支援の拡充のため、社会福祉法人への移管等によって公立保育所を今後78か所まで集約化するとともに施設整備を行い、機能を強化 公立保育所の移管等及び整備　累計23か所 継続実施 子ども青少年局 151 休日保育事業 【継続】 日曜、祝日の保護者の就労により、保育を要する保育所入所児童の保育を行う事業を実施 実施　16か所(各区1か所) 利用人数　9,266人 実施 子ども青少年局 152 延長保育事業 【拡充】 保護者の就労時間の多様化に対応するため、通常の保育時間(11時間)を延長して、保育を行う事業を実施 実施　395か所 利用人数　410,077人 か所数増 子ども青少年局 153 夜間保育事業 【継続】 保護者の深夜就労に対応するため、午後10時以降に保育を行う事業を実施 実施　4か所 夜間保育所入所児童数　90人 実施 子ども青少年局 154 産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業 【拡充】 産休・育休あけの職場復帰にあわせて入所予約することにより、入所を円滑にする事業を実施 実施　104か所 利用人数　520人 か所数増 子ども青少年局 155 病児・病後児デイケア事業 【拡充】 病気または病気の回復期にあることから、集団保育が困難な子ども（生後6か月から小学生まで）を、保護者の勤務などの都合により家庭で育児ができないときに、一時的に預かる事業を実施 実施　20か所 利用人数　17,092人 か所数増 子ども青少年局 P89 156 新規参入施設等への巡回支援 【継続】 地域型保育事業等を実施する事業者に対し、巡回指導を実施するなど、多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の運営を支援 実施　18か所 実施 子ども青少年局 157 認定こども園特別支援教育・保育事業 【継続】 認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築するため、職員加配の費用を補助 対象者数　19人 実施 子ども青少年局 158 一時預かり事業（幼稚園型） 【継続】 幼稚園または認定こども園において、1号認定の在園児童を対象として、教育時間の前後や夏休み等に一時預かり保育を実施 実施か所数　62か所（認定こども園54か所、施設型給付幼稚園2か所、市外施設6か所） 継続実施 子ども青少年局 159 保育所保育指針に基づく保育の実践 【拡充】 保育所保育指針に基づき、保育の質の向上等に資する取り組みを実施 「保育をつなぐ」、「名古屋市保育ガイドライン」、「保育所危機管理マニュアル」等により、保育の質の向上 実施 子ども青少年局 160 幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく教育・保育の実践 【継続】 幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、幼児教育・保育の質の向上等に資する取り組みを実施 職員研修会の実施　2回 実施 子ども青少年局 161 保育所等における食育の推進 【継続】 乳幼児が食に対する興味を持てるよう、保育所等における食体験や家庭への情報提供 食育を全園で実施 調理従事者を対象とした食育に関する研修の実施 保育士・調理従事者による食育グループ研究を実施 実施 子ども青少年局 P90 121 私立幼稚園での子育て支援事業 【継続】 地域の幼児教育の支援をはかるとともに、預かり保育を受ける園児の保護者の負担軽減や預かり保育実施環境の充実をはかるため、市内の私立幼稚園に対して、預かり保育授業料・教育研究費、親と子の育ちの場支援事業費等の補助を実施 私立幼稚園預かり保育への補助　105園 私立幼稚園親と子の育ちの場支援事業への補助　113園 実施 教育委員会 122 幼稚園心の教育推進プラン 【拡充】 幼児期の発達段階を踏まえた心の教育を推進するため、市立幼稚園において芸術鑑賞などの文化的体験、自然体験や社会体験、預かり保育を実施するとともに、近隣の親子に遊びの場や子育ての交流の場を提供するための子育て支援事業を実施 芸術鑑賞の実施　8園 自然体験、社会体験の実施　全園 預かり保育の実施　全園 （長期休業日の実施は8園） 子育て支援事業の実施　全園 芸術鑑賞の実施 自然体験、社会体験の実施 預かり保育の拡充 長期休業日を含めて全園で実施 子育て支援事業の実施　全園 教育委員会 P91 施策１３ 社会的自立に困難を有する子ども・若者への総合的な支援 ニートやひきこもり、不登校など困難を有する子ども・若者の問題に対し、より一層の体制強化をはかり、若者が気軽に相談できる環境を整え、早い段階から支援につながる体制づくりにつとめます。 自立を希望する若者が社会と関わる意欲を回復し、社会的自立に必要なスキルや経験を身につけられるよう、地域住民及び団体、行政、企業などが一体となり、相談から就職、職場定着までの一貫した支援を行っていきます。また、予防的観点から、就職した若者が安心して仕事を続けていけるような職場環境づくりに向けた啓発や若者への総合的な支援を進めていきます。 関連する個別計画 ・名古屋市産業振興ビジョン2020 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 162 ひきこもり・不登校児童対策事業 【継続】 児童相談所において、家庭にひきこもって不登校状態になっている子どもや友達づきあいが苦手な子ども等にボランティアを派遣したり、宿泊や通所指導におけるグループワーク等を実施 ふれあい心の友訪問援助事業、グループ指導事業、家族療法事業を実施 あそびっこボランティア登録　37人 実施 子ども青少年局 163 子ども・若者支援地域協議会 【継続】 各支援機関等が行うさまざまな支援を組み合わせることにより、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者一人ひとりに応じた、適切で効果的な支援を実施するためのネットワークを構築 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年1回 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回程度 子ども青少年局 079 ナゴヤ型若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 【継続】 子ども・若者育成支援推進法に基づく総合相談機関として、さまざまな悩みや困難を有している子ども・若者とその保護者のあらゆる相談に応じて、関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立等に向かうことができるよう自宅等への訪問や同行支援などを行いながら寄り添った伴走型相談支援を実施 相談者数　685人 相談件数　延べ8,882件 子ども・若者の自立に向けた支援の実施 子ども・若者の自立に向けた支援の実施 子ども青少年局 P92 080 ナゴヤ型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 【継続】 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを実施 居場所利用者数　延べ4,060人 カウンセリング　延べ1,449件 電話相談　延べ1,662件 実施 子ども青少年局 081 ナゴヤ型若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 【継続】 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する「なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）」を活用した就労支援事業を実施 国のメニューに加え、本市として次の事業を実施 臨床心理士によるカウンセリング　延べ203件 保護者勉強会　延べ103人 社会体験　協力事業者数78社、体験者数延べ102人 実施 子ども青少年局 082 ナゴヤ型若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 【新規】 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双方を支援 （令和元年度開始） 実施 子ども青少年局 164 若者の就労支援の推進 【継続】 就労意欲のある若者をはじめとする働きたい方と、人を求める企業との効果的なマッチングなどをはかり、就労支援を推進するとともに、労働法基礎出前講座を実施 なごやジョブサポートセンターの運営 10代〜30代支援対象者数　993人 就職決定者数　323人 労働法基礎出前講座　5校415人 なごやジョブサポートセンターの運営 労働法基礎出前講座の実施 市民経済局 P93 施策１４ 児童虐待等への対応 増加する子どもの虐待相談に迅速かつ的確に対応し、支援を行っていくため、引き続き相談機関の体制や専門性を充実させます。また、保護児童の退所時における家族との再統合に向けた支援を進めます。 子どもに関わる機関等において虐待についての知識を深める研修を行うほか、地域の大人たちに見守りを行ってもらえるよう、啓発などの取り組みを進めるとともに、児童相談所と学校、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉事務所、保健センター等との連携を充実するなど、未然防止、早期発見に資する体制の充実につとめます。 また、配偶者への暴力(ＤＶ)がある家庭においては、児童虐待リスクが高いことから、ＤＶ被害者支援機関と児童相談所等の連携の強化をはかります。 関連する個別計画 ・名古屋市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第3次） ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 165 名古屋市児童を虐待から守る条例の推進 【継続】 「名古屋市児童を虐待から守る条例」によって児童虐待防止推進月間として定める5月、11月を中心に、関係機関向け児童虐待防止の講演会、「オレンジリボンキャンペーン」などの広報・啓発を実施 児童虐待防止推進月間（5、11月）に広報・啓発等の実施 関係機関向け児童虐待防止の講演会実施 「オレンジリボンキャンペーン」等の実施 リーフレットの作製・配布 子育て支援アプリや名古屋市公式ＬＩＮＥ等の各種電子媒体を活用した広報・啓発の実施 実施 子ども青少年局 166 特定妊婦訪問支援事業 【継続】 虐待ハイリスク要因を有するなど、出産後の養育について出産前から支援を行うことが必要な妊婦に対し、家庭訪問による継続的な支援を実施 派遣　58人 派遣回数　380回 実施 子ども青少年局 P94 097 なごや妊娠ＳＯＳ 【継続】 思いがけない妊娠等で悩む人が孤立することなく、必要な支援を受けることができるよう、助産師等が電話やメールによる相談を実施 相談回数　262回 実施 子ども青少年局 091 産婦健康診査 【継続】 産後うつの予防など、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、2回分の健康診査について公費負担 受診件数　33,268件 実施 子ども青少年局 098 産後ケア事業 【継続】 出産直後の産婦が入院を要しない程度の心身の不調・育児不安等により育児困難感がある場合に、産婦及び新生児･乳児に対して、助産所等における宿泊または日帰りによる支援を実施 利用実績 宿泊型　28組延べ184日 日帰り型　0組延べ0日 実施 子ども青少年局 099 養育支援ヘルパー事業 【継続】 本来児童の養育に支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めていくことが困難な状況にある家庭を対象として、家事と育児支援とともに家庭状況の把握のためにヘルパーによる訪問支援を実施 派遣実績 世帯数　156世帯 回数　5,622回 実施 子ども青少年局 167 子育て練習講座 【継続】 地域の相談支援拠点を指定し、すべての子育て家庭を対象に、子育て中の虐待につながるリスクを減らすための講座を実施 保護者向け 実施回数　2回 参加者数　48人 支援スタッフ向け 実施回数　3回 参加者数　99人 実施 子ども青少年局 P95 168 なごやっ子ＳＯＳ 【継続】 児童虐待に関することのみならず、子育てに関する悩みや不安に関する相談を、電話により24時間・365日の体制で受け付ける電話相談事業を実施 24時間365日体制の事業実施 相談件数　4,241件 実施 子ども青少年局 169 児童相談所等における相談支援 【継続】 児童相談所等において、児童虐待・養護・障害・非行・育成などに関する相談支援を実施 児童相談所で相談支援を実施 虐待相談 3,394件 養護相談（虐待除く）2,333件 障害相談　187件 非行相談　281件 育成相談　904件 実施 子ども青少年局 170 児童虐待を受けた子ども・家庭への支援 【継続】 児童虐待の再発防止をはかるため、児童虐待を受けた子どもの家庭に対して、児童虐待再発防止のための保護者支援事業や家庭復帰支援事業等を実施 家庭復帰支援事業 家庭復帰児童数　52人 児童虐待再発防止のための保護者支援事業 実施件数　60件 実施 子ども青少年局 171 児童相談所体制の強化 【拡充】 被虐待児や虐待をした親への十分な支援を実施するなど、本市の子どもの安全で健全な発達環境を保障していくために、児童福祉司・児童心理司の増員や研修を通じて専門性の向上をはかるなど児童相談所体制を強化 児童福祉司（兼務児童福祉司除く）84人 児童心理司　25人 相談対応件数　7,486件 東部児童相談所の開設 研修の実施 児童相談所配置職員の拡充 設置体制の検討・対応 研修の充実 子ども青少年局 172 社会福祉事務所における児童虐待等への機能強化 【拡充】 社会福祉事務所における子ども家庭相談の体制を強化し、児童虐待などへの対応を拡充 兼務児童福祉司　20人 児童虐待対応支援員　24人 子ども家庭総合支援拠点の実施 子ども青少年局 P96 173 児童虐待防止における関係機関の連携 【継続】 児童虐待等の問題解決のため、全市レベル及び各区レベルの連絡調整、情報交換を実施 なごやこどもサポート連絡協議会の実施　2回 なごやこどもサポート区連絡会議の実施 代表者会議　19回 実務者会議　226回 サポートチーム会議　247回 実施 子ども青少年局 174 配偶者からの暴力被害者とその子どもへの支援 【拡充】 配偶者暴力相談支援センター等において、配偶者から身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力を受けた被害者に対して、安心と安全に配慮するとともに関係機関と連携し、切れ目のない支援を実施 相談件数　延べ8,542件 ＤＶ被害者支援庁内連絡会議　1回 ＤＶ対策関係機関連絡会議　1回 職務関係者研修　2回 児童虐待対応と女性福祉担当職員合同研修　1回 関係機関との連携強化 子ども青少年局 086 なごや子ども応援委員会の運営 【継続】 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　20人 常勤スクールアドバイザーの配置　11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　73校 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　22人 常勤スクールアドバイザーの配置　11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　99校 教育委員会 P97 施策１５ ひとり親家庭の子どもとその家庭への支援 ひとり親家庭は経済的に厳しい状況に置かれており、また、仕事をしながら家事や子育てを一人で担うなど時間的にも心理的にも余裕がない状況にあることが多く、さまざまな困難を抱えながらも、支援につながりにくく、一人で子育てをすることへの孤立感を抱えがちです。 そのため、支援を要するひとり親家庭に確実に支援が届くよう、離婚前の方も含め、わかりやすい情報提供を行うとともに、子育てや生活の支援、就業の支援、養育費や面会交流の支援、経済的支援、子どもの生活や教育の支援など総合的かつ計画的に支援施策を推進します。 関連する個別計画 ・第4期ひとり親家庭等自立支援計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 175 ひとり親家庭等医療費助成 【継続】 ひとり親家庭等にかかる医療費のうち、保険診療にかかる自己負担分を助成 対象者数　38,417人（月平均） 実施 子ども青少年局 176 ひとり親家庭等に対する自立に向けた相談の実施 【拡充】 施策の窓口である区役所・支所において、母子・父子自立支援員やひとり親家庭応援専門員を中心として、ひとり親家庭への総合的な相談支援を実施 母子・父子自立支援員の配置　全区役所・支所 ひとり親家庭応援専門員の配置　12区役所 相談件数　27,120件 母子・父子自立支援員の配置　全区役所・支所 ひとり親家庭応援専門員を全区役所・支所に配置し、区役所窓口における相談体制の強化 子ども青少年局 177 母子家庭等自立支援センター事業 【拡充】 ジョイナス.ナゴヤ（母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室）において、就業相談、職業紹介、技術習得等をめざすセミナーや講習会等、就業に向けた支援を実施するとともに、母子・父子福祉センターにおいて生活上の相談など電話相談や法律問題に対応する弁護士相談などを実施 就業支援講習会 開催回数　60回 受講者数　533人 情報提供件数　6,610件 電話相談 法律相談 実施 ジョイナス.ナゴヤにおける就業相談等の対象の拡充（父子） 区役所・支所における定例出張就業相談の実施 子ども青少年局 P98 178 自立支援給付金事業 【継続】 就業に有利な資格取得のための支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を支給 自立支援教育訓練給付金　61人 高等職業訓練促進給付金　106人 実施 子ども青少年局 179 児童扶養手当等の支給 【継続】 収入を補完するための手当の支給による支援を実施 児童扶養手当受給者数　16,511人 ひとり親家庭手当受給者数　5,210人 (平成31年3月末現在) 実施 子ども青少年局 180 母子父子寡婦福祉資金の貸付 【拡充】 生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 母子父子寡婦福祉資金貸付　1,703件 実施 寡夫を貸付の対象とすることの検討 子ども青少年局 181 養育費相談の実施 【継続】 養育費に関する相談のほか面会交流等の問題について電話相談を行うとともに、司法書士等による相談や同行支援等を実施 相談件数　659件 同行支援件数　4件 書類作成支援件数　3件 実施 子ども青少年局 182 養育費・面会交流等に関するセミナー 【新規】 離婚前の父母を対象に含め、養育費・面会交流の取り決めや、ひとり親家庭支援施策に関する情報提供を行うセミナーを実施 − 検討及び実施 子ども青少年局 183 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 【継続】 ひとり親家庭の学び直しを支援し、就業に繋げていくために、高等学校卒業程度認定試験のための受講費用の一部を支給 受講修了時給付金　3件 合格時給付金　3件 実施 子ども青少年局 P99 184 中学生の学習支援事業 【継続】 ひとり親家庭、生活保護世帯等の中学生に対して学習会を開催し、児童交流や保護者の養育支援等を総合的に実施 実施か所数　150か所 参加児童数　1,466人 実施 利用申込状況等を踏まえて実施か所数等について検討 子ども青少年局、健康福祉局 078 高校生世代への学習・相談支援事業 【継続】 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 実施か所数　143か所 （令和元年度進路などの悩みに対する専門家による巡回支援等の開始） 実施 中学生の学習支援事業の実施状況も踏まえて、実施か所数等について検討 子ども青少年局、健康福祉局 185 子どもの学習や進学に関する新たな支援 【新規】 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、本市の学習支援等のあり方について、大学などへの進学を希望する子どもたちへの新たな支援を含め検討 − 検討 子ども青少年局、健康福祉局、教育委員会 186 ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業 【拡充】 ひとり親家庭の子どもに対して、学校でも家庭でもない第3の居場所（サードプレイス）を提供し、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感を育む取り組みを実施 モデル実施　4か所 モデル事業の検証を踏まえて本格実施 子ども青少年局 187 ひとり親家庭の文化・スポーツ交流事業 【継続】 ひとり親家庭の子どもに、スポーツ・文化等の体験の場を提供することにより、子どもの意欲や自己肯定感を醸成 実施回数　年4回 参加者数　181組392人 実施 子ども青少年局 P100 188 ひとり親家庭市有施設優待利用事業 【継続】 ひとり親家庭の親子を対象として、市有施設を無料で利用できるようにすることにより、親子のふれあいや体験の機会を提供 対象施設　6施設 利用者数　384人 実施 子ども青少年局 189 ひとり親家庭休養ホーム事業 【継続】 ひとり親家庭の福祉の増進をはかるため、宿泊施設や日帰りで利用できる遊園地などを指定して、入場料金等を補助 宿泊施設　6施設 利用者数　461人 日帰り施設　8施設 利用者数　1,628人 実施 子ども青少年局 190 社会体験機会の提供 【新規】 ひとり親家庭の子どもを対象に職業体験会やライフプランについて講習会を実施 − 検討及び実施 子ども青少年局 P101 施策１６ いじめなどの未然防止と早期発見・解決への対応 いじめは、子どもの心身に深刻な影響を及ぼす、決して許されない行為です。いじめの未然防止に取り組むとともに、早期に発見し、一人ひとりの状況に応じた適切な支援を行います。学校に行きたいと思っているにも関わらず、登校することができないなどの悩みを抱える子どもについても、一人ひとりに向き合い、きめ細かな支援に取り組みます。 教職員だけで対応にあたるのではなく、なごや子ども応援委員会などをより一層充実させ、関係機関の連携を強化していきます。 関連する個別計画 ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 191 教育相談事業 【継続】 いじめや不登校など子どもの教育・養育上の問題に関するあらゆる内容について、子ども及びその保護者に寄り添い、学校生活等で特別な支援を要する幼児児童生徒に対する心理検査を含めた教育相談を教育センターにおいて実施 実施 電話相談　3,859回 メール相談　104件228回 来所相談　730件3,106回 (うち、心理検査418件) 訪問相談　57件1,786回 実施 教育委員会 192 いじめ、不登校対策の推進 【継続】 いじめや不登校を未然に防止するとともに、早期に発見し、一人ひとりの状況に応じた適切な支援を早期に行うため、子ども応援委員会との連携や各校における各種の事業を通じたきめ細かな対策を実施 いじめ防止教育プログラムによる予防的教育の実施 全小・中・特別支援学校 なごやＩＮＧキャンペーンの実施 全小・中・高・特別支援学校 夢と命の絆づくり推進事業の実施 小学校　77校 中学校　33校 高校　3校 特別支援学校　1校 インターネット上におけるいじめ対策の実施 不登校対策支援サイトの運営 いじめ防止教育プログラムによる予防的教育の実施 全小・中・特別支援学校 なごやＩＮＧキャンペーンの実施 全小・中・高・特別支援学校 夢と命の絆づくり推進事業の実施 インターネット上におけるいじめ対策の実施 不登校対策支援サイトの運営 教育委員会 P102 087 子ども適応相談センターでの不登校対応事業 【拡充】 心理的理由により登校できない児童生徒を支援するため、通所による教育相談・適応指導と、タブレット端末を活用した学習支援を実施 子ども適応相談センターの運営 通所者数　583人 タブレット端末を活用した学習支援の実施 学習用タブレット端末の整備 子ども適応相談センターの運営 タブレット端末を活用した学習支援の実施 学習用タブレット端末の整備拡充 教育委員会 193 児童生徒に関わる相談・支援の充実 【継続】　 いじめや不登校など子どもの教育・養育に関する相談・支援体制のさらなる充実に向けて、子ども応援委員会や教育センター、子ども適応センターなど関係する事業・組織間の連携をより密にし、子ども及びその保護者に寄り添った相談・支援を実施 関係する組織間の連携体制について検討 子ども及びその保護者に寄り添った相談・支援の実施 教育委員会 086 なごや子ども応援委員会の運営 【継続】 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　20人 常勤スクールアドバイザーの配置　11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　73校 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　22人 常勤スクールアドバイザーの配置 11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　99校 教育委員会 P103 施策１７ 社会的養育が必要な子どもへの支援 被虐待や障害等、多様な困難を有する子どもを受け止めることができるよう、質の向上も含めた施設運営の充実をはかります。運営にあたっては、入所中の子どもが安心して過ごすために、子ども同士の関わり合いも含め、安全に配慮していきます。 また、子どもがより家庭的な養育環境で育つことができるよう、里親及びファミリーホームへの委託を推進し、小規模グループケア実施施設を拡充していきます。 社会的養育を受けていた子どもの自立に向け、進学や就職を支援し、進学・就職した後のフォローアップの充実につとめます。 関連する個別計画 ・名古屋市社会的養育推進計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 194 里親等委託の推進・里親等への支援の充実 【拡充】 家庭と同様の養育環境での養育を推進するため、里親登録者の増加、ファミリーホームの増加、児童相談所の支援、研修等による里親等委託を推進するとともに、里親やファミリーホームにおいて適切な養育が行われるよう支援を実施 認定及び登録里親数　192世帯 里親等委託児童数　106人 ファミリーホーム　5か所 里親等委託率　14.4％ 認定及び登録里親数の拡充 ファミリーホームの拡充 里親等委託率の向上 子ども青少年局 195 児童養護施設等の小規模化・地域分散化の推進 【拡充】 家庭的な環境での養育を推進するため、児童養護施設及び乳児院において小規模グループケアの実施により施設の小規模化をはかるとともに、地域小規模児童養護施設の増加による施設の地域分散化を推進 小規模グループケア実施施設　14施設 地域小規模児童養護施設　12か所 小規模グループケア実施施設の拡充 地域小規模児童養護施設の設置 子ども青少年局 196 児童養護施設等入所児童のケアの充実 【拡充】 被虐待や障害等のさまざまな困難を抱える子どもを支援するため、児童養護施設等による入所児童へのケアを充実 心理療法担当職員の配置　21施設 小規模グループケアの実施　14施設 自立支援担当職員の配置　9施設 心理療法担当職員の配置 小規模グループケア実施施設の拡充 自立支援担当職員の配置 子ども青少年局 P104 197 児童養護施設等入所児童及び退所した児童への自立支援 【拡充】 児童養護施設等入所児童の社会的自立のため、自立支援担当職員による就労や就学に関する支援の強化をはかるとともに、施設を退所して就労する児童が無理のないステップで自立できるよう見守り、支援を実施 児童養護施設等退所児童就労支援事業　28人就労 自立支援担当職員の配置　9施設 ステップハウスモデル事業の実施　2か所 児童養護施設等退所児童就労支援事業の実施 自立支援担当職員の配置 社会的養育ステップハウス事業の実施 子ども青少年局 198 児童養護施設等の機能強化 【拡充】 児童福祉施設に入所する児童等の生活環境の向上をはかり、支援機能の強化をはかるため、老朽化した母子生活支援施設「にじが丘荘」、障害児入所施設「あけぼの学園」、児童自立支援施設「玉野川学園」の整備等を実施するとともに、民間児童養護施設の改築を伴う機能強化に対する補助を実施 にじが丘荘　設計 あけぼの学園　工事 玉野川学園　あり方検討 にじが丘荘　新施設での運営開始 あけぼの学園　新施設での運営開始 玉野川学園　機能強化等の検討・対応 　 民間児童養護施設　補助1か所 子ども青少年局 P105 施策１８ 障害や発達に遅れなどのある子どもとその家庭への支援 乳幼児期を含め早期から保護者に十分な情報を提供し、発達の遅れやアンバランス、障害がある子どもの特性について正しい理解を促し、適切な子育てを行えるよう育児不安の段階から支援を行っていきます。 認定こども園、幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校等において、関係者が必要な支援等について共通理解を深めるとともに、地域療育センター等が関係機関のバックアップを行うことで、子ども・子育て支援の一般施策と早期子ども発達支援を一体的に進め、切れ目のない円滑な支援につなげます。 また、医療的ケアを必要とする子どもが安心して地域生活を送れるよう適切な支援を提供するため、各関係機関の連携体制の強化をはかります。 関連する個別計画 ・名古屋市障害者基本計画（第4次） ・第5期名古屋市障害福祉計画 ・第1期名古屋市障害児福祉計画 ・名古屋市早期子ども発達支援プラン ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 199 地域療育センター等の充実 【拡充】 発達に支援を必要とする子どもとその保護者が、年齢、発達の状況、家庭の状況等に応じて、地域で適切な発達支援を適切な時期に受けられる支援体制を整えるため、地域療育センターの量と質を拡充するとともに、地域療育センターに新たなタイプを設けて、支援体制の整備に着手 地域療育センター　5か所 地域療育センター　7か所 地域支援部門の設置 子ども青少年局 200 障害児通所支援事業 【継続】 障害児がより身近な地域で支援を受けることができるよう障害児通所支援サービスを実施 児童発達支援（医療型含む） 利用回数　延べ180,222回 放課後等デイサービス 利用回数　延べ624,244回 保育所等訪問支援 利用回数　延べ334回 より身近な地域で支援を受けることができるようサービスを実施 子ども青少年局 P106 201 障害児いこいの家事業 【拡充】 発達の遅れや不安がある子どもを育てる保護者が気軽に立ち寄り、子どもの発達について相談したり、同じ悩みを抱える保護者同士が交流できるほか、親子遊びなどを通じて子どもの発達を促す場を提供 実施か所数　12か所 実施か所数　16か所 子ども青少年局 202 障害児相談支援事業 【継続】 障害児通所支援サービスなどを利用する障害児について、児童・家庭の状況に応じた的確なサービス利用計画を作成するとともに、一定期間ごとにモニタリングを行うことにより、障害児の抱える課題の解決や適切なサービスの利用を促進 障害児相談支援 計画作成数　延べ5,439回 実施 子ども青少年局 203 発達障害児とその保護者への支援 【拡充】 発達障害児の円滑な社会生活の促進のため、発達障害児本人やその保護者に対する相談、発達障害についての情報提供及び研修、関係機関との連絡調整等を実施 発達障害者支援センターの運営 相談件数　1,546人 発達障害者支援体制整備検討委員会の実施 ペアレントプログラムの実施・普及 サポートリレーシートの実施 発達障害者支援センターの運営 発達障害者支援体制整備検討委員会の実施 ペアレントプログラムの実施・普及 サポートリレーシートの実施 発達障害者地域支援マネジャーの配置 子ども青少年局 204 子ども発達支援に関する体系的研修の実施 【新規】 子ども発達支援に携わる職員の知識の習得や支援スキル等の向上を目的とした体系的な研修を実施 − 研修プログラムに基づく研修の実施 子ども青少年局 P107 205 子ども発達支援の情報発信 【継続】 発達に遅れやアンバランスがある子どもの保護者や子どもの発達に不安を感じる保護者に対して発達支援施策の情報を分かりやすく提供 紙媒体冊子の作成・発行 ウェブサイトの運営 情報発信の手法、内容を見直しながら継続的に実施 子ども青少年局 206 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 【継続】 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入にあたり必要な費用の一部を助成 助成件数 購入　31件 交換等　34件 実施 子ども青少年局 207 医療的ケア児の支援に関する連携の推進 【新規】 人工呼吸器の装着又はたんの吸引や経管栄養など医療的ケアを必要とする障害児とその保護者が安心して地域生活を送ることができるよう、支援に関わる保健・医療・障害福祉・保育・教育等の連携を推進 − 協議の場の設置運営 コーディネーターの養成及び配置 情報発信 実態把握調査の実施 子ども青少年局 208 障害児保育 【継続】 保育所等における障害児の成長・発達の促進をはかるため、健常な子どもとともに集団保育が可能な障害のある子どもの保育を推進 実施　368か所 利用者数　1,723人 実施 子ども青少年局 209 重症心身障害児者施設の運営 【継続】 重症心身障害児者が安心して生活できるよう、入所により医療的ケアや介護を実施するとともに、重症心身障害児者の地域生活の拠点となる施設を運営 入所者数　64人 短期入所平均利用者数（H31.3月）7.2人 運営 健康福祉局 210 高等特別支援学校の整備 【継続】 特別支援学校高等部の入学者数の増加や、企業等への就労をめざす職業教育のニーズの高まりに対応するため、若宮商業高校との併設による高等特別支援学校を整備 検討 専門家からのヒヤリングの実施 先進校の視察 教育課程や交流及び共同学習等の検討 整備の推進 教育委員会 P108 211 特別支援教育に関する施設の整備 【拡充】 特別支援学校の教室不足の解消に向けた増築等を推進するとともに、肢体不自由児が円滑に学校生活を営めるよう、肢体不自由学級設置校にエレベーターを整備 守山養護学校産業科棟の増築　工事着手 天白養護学校の増築　検討、仮設校舎リース 肢体不自由学級設置校へのエレベーター整備 守山養護学校産業科棟の増築　供用開始（令和3年度） 天白養護学校の増築　整備推進 肢体不自由学級設置校へのエレベーター整備 教育委員会 212 発達障害の可能性のある幼児児童生徒への支援 【拡充】 学校教育において、発達障害の特性に応じた適切な指導・支援を行うため、発達障害対応支援講師、発達障害対応支援員、専門家チームの充実をはかり、発達障害の可能性のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた支援を実施 発達障害対応支援講師配置　65校 発達障害対応支援員配置　市立幼稚園・小・中学校の全校(園) 専門家チームの派遣 発達障害対応支援講師の配置拡充 発達障害対応支援員の配置　市立幼稚園・小・中学校の全校(園) 専門家チームの派遣 教育委員会 213 学校生活介助アシスタントの配置 【拡充】 障害のある幼児児童生徒の学校生活を支援するため、学校生活における移動や排せつ、着がえ等の介助を行うアシスタントを配置 配置 配置時間の拡充 教育委員会 214 特別支援学級等の設置・運営 【継続】 障害の種類や程度に応じたきめ細かな教育を行うため、各校の特別支援学級等を運営 実施 特別支援学級　722学級 通級指導教室　60教室 実施 教育委員会 215 特別支援学校高等部における就労支援 【継続】 特別支援学校高等部の生徒の職業自立を促進するため、専門的な知識や技能のある職業指導講師による職業指導や就労支援コーディネーターによる職場実習の受け入れ交渉などを実施 職業指導 職場実習の受け入れ交渉 職業自立推進運営委員会の開催 職業指導 職場実習の受け入れ交渉 職業自立推進運営委員会の開催 教育委員会 P109 216 医療的ケアが必要な幼児児童生徒の支援 【継続】 医療的ケアが必要な幼児児童生徒が安心して学校（園）生活を送ることができるよう、医療的ケアと生活介助を行うことができる看護介助員等や、ミキサー食等を調理する栄養教諭等を配置するとともに、関係機関との連絡支援体制を確立するための医療的ケア連絡会議を運営 職看護介助員の配置　24名 看護介助員の欠員等に対応するための看護師の配置 栄養教諭等の配置　6名 医療的ケア連絡会議の運営 看護介助員の配置 看護介助員の欠員等に対応するための看護師の配置 栄養教諭等の配置 医療的ケア連絡会議の運営 教育委員会 217 宿泊行事への介護ヘルパーの派遣 【新規】 障害のある児童生徒が宿泊行事に参加する際に、必要な支援が受けられるよう介護ヘルパーを派遣 （令和元年度開始） 実施 教育委員会 218 外部の専門家による特別支援学校アドバイザーの派遣事業 【新規】 特別支援学校の教育活動を支援するために、学校運営や障害特性に応じた指導法等について、専門家から助言を得られるよう、外部の専門家を派遣 （令和元年度開始） 学校運営アドバイザーの派遣 指導法アドバイザーの派遣 教育委員会 P110 施策１９ 外国につながる子どもとその家庭への支援 外国から日本に来ている人の中には、日本語をよく理解できない人もいるため、必要な情報が伝わるよう、多様な言語・手段によって情報提供を行うとともに、日常生活について身近に相談できる環境を整えます。 また、教育制度に関する情報を多言語で提供するとともに、日本語学習支援体制を充実させるなど、学校生活・日本での生活への適応に向け、支援を進めます。言語的・文化的に不利な条件に置かれることがないよう、生活・教育・就労を支援する体制の強化につとめます。 関連する個別計画 ・第2次名古屋市多文化共生推進プラン ・第3期名古屋市教育振興基本計画 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 219 外国人の子どもに関する相談 【継続】 外国人の子どもの教育に関する相談について、専門の相談員が応じる相談窓口を設置するほか、教育、健康等に関する総合的な相談会を実施 海外児童生徒教育相談 相談件数　356件 実施 観光文化交流局 220 高校生向け学習・キャリア支援教室の運営 【継続】 高校生または高校進学をめざす義務教育年齢を超えた外国人の若者を対象に、日常生活に必要な生活言語に加え、教科学習に必要な学習言語を指導するとともに、同世代の若者やボランティア等との交流を通して、社会性を育むなどキャリア形成を支援 実施　年10回 実施 観光文化交流局 221 子ども日本語教室 【継続】 日本語を母語としない6歳から15歳の子どもを対象に、生活や学校で役立つ日本語学習を支援する日本語教室を毎週日曜日に実施 毎週日曜日に開催　全31回 参加者数　1,509人 実施 観光文化交流局 P111 222 夏休み子ども日本語教室 【継続】 日本語を母語としない6歳から15歳の子どもを対象に、夏休みの期間中、日本語の学習の継続や、学習習慣の保持を目的に、港区九番団地の集会所において、日本語教室を実施 実施　全10回 参加者数　462人 実施 観光文化交流局 223 外国語で楽しむ絵本の会 【継続】 外国語での絵本の読み聞かせを通して、国際理解や外国人と日本人の親子の交流の機会を提供 開催　年19回 図書館での読み聞かせ 中村図書館　4回 南図書館　1回 中川図書館　1回 参加者数　延べ521人 実施 観光文化交流局 224 外国人こころの相談 【継続】 外国人が日本での生活で抱く不安や悩みなどを解消するため、母国で資格、経験のある相談員が通訳を介さない相談を実施 実施 相談件数　479件 実施 観光文化交流局 225 ピアサポートサロン 【継続】 外国人が孤独や孤立感を感じながら精神的に不安定になることを未然に防ぐため、仲間づくり、居場所、悩みを共有する場としてサロンを開催 開催　年4回 参加者数　37人 実施 観光文化交流局 226 外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス 【継続】 中学校卒業後の進路についての情報提供と相談に対応するガイダンスを実施 実施　年1回 参加者数　134人 実施 観光文化交流局 P112 227 グローバルユースカフェ 【継続】 名古屋国際センターライブラリーの「交流スペース」等を活用し、「グローバル人材育成事業」の参加者をはじめとする若者たちが自由に語り合える機会を提供 実施　年3回 参加者数　延べ57人 実施 観光文化交流局 228 日本語指導が必要な児童生徒等の支援 【拡充】 日本語指導が必要な児童生徒の早期の学校生活への適応をはかるため、小・中学校に日本語指導講師や母語学習協力員を、定時制高校に母語指導補助員を配置するとともに、日本語教育相談センターや初期日本語集中教室・日本語通級指導教室を運営 日本語指導講師の配置 小学校　29人 中学校　2人 母語学習協力員の配置 小学校　30人 中学校　8人 日本語教育相談センターの運営 初期日本語集中教室の運営 日本語通級指導教室の運営 日本語指導講師の配置 母語学習協力員の配置拡充 母語指導補助員の配置拡充 日本語教育相談センターの運営 初期日本語集中教室の運営 日本語通級指導教室の運営 教育委員会 P113 施策２０ 子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないための貧困対策の推進 子どもがその生まれ育った環境にかかわらず、前向きな気持ちで夢や希望を持って、健やかに成長していくことができるよう、教育費負担の軽減や学習支援などにより教育の機会均等をはかるための取り組みを行うとともに、就労が困難な若者に対する支援にも取り組みます。 また、経済面など厳しい生活状況にある家庭に適切な支援が届くよう、相談対応や情報提供の取り組みを進め、子育て家庭の経済的基盤を支え、生活の基礎を安定させる観点から、保護者に対するきめ細かい就労支援サービスの提供や、各種手当などの経済的な支援を行います。 貧困の連鎖、経済的格差の拡大・固定化を生じさせないために、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正の内容を踏まえ、現在から将来にわたる子どもの貧困の解消に向け、子どもの最善の利益を優先して考慮しながら、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援に取り組んでいきます。 なお、施策20では、子どもの貧困対策に資する事業のうち主なものを掲載していますが、子どもの貧困の背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、他の施策に位置付けられている事業も含めて計画全体の施策・事業を推進することで、子どもの貧困対策に総合的に取り組んでいきます。 関連する個別計画 ・第4期ひとり親家庭等自立支援計画 １　教育の支援 　家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが、能力・可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるよう、教育費負担の軽減や、子どもの学習をサポートする支援を行うとともに、さまざまな体験の機会の提供など総合的な支援などに取り組みます。また、支援の必要な子どもを早期に適切な生活支援や福祉制度につなげることができるよう、学校と福祉部門などの関係機関との連携強化をはかります。 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 184 中学生の学習支援事業 【継続】 ひとり親家庭、生活保護世帯等の中学生に対して学習会を開催し、児童交流や保護者の養育支援等を総合的に実施 実施か所数　150か所 参加児童数　1,466人 実施 利用申込状況等を踏まえて実施か所数等について検討 子ども青少年局、健康福祉局 078 高校生世代への学習・相談支援事業 【継続】 原則、中学生の学習支援事業に参加していた高校生等に対し、高校生活への定着等を目的とした自主学習の場の提供及び現状への不安や、将来の進路などの悩みに対する相談支援を実施 実施か所数　143か所 （令和元年度進路などの悩みに対する専門家による巡回支援等の開始） 実施 中学生の学習支援事業の実施状況も踏まえて、実施か所数等について検討 子ども青少年局、健康福祉局 P114 185 子どもの学習や進学に関する新たな支援 【新規】 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、本市の学習支援等のあり方について、大学などへの進学を希望する子どもたちへの新たな支援を含め検討 − 検討 子ども青少年局、健康福祉局、教育委員会 187 ひとり親家庭の文化・スポーツ交流事業 【継続】 ひとり親家庭の子どもに、スポーツ・文化等の体験の場を提供することにより、子どもの意欲や自己肯定感を醸成 実施回数　年4回 参加者数　181組392人 実施 子ども青少年局 188 ひとり親家庭市有施設優待利用事業 【継続】 ひとり親家庭の親子を対象として、市有施設を無料で利用できるようにすることにより、親子のふれあいや体験の機会を提供 対象施設　6施設 利用者数　384人 実施 子ども青少年局 190 社会体験機会の提供 【新規】 ひとり親家庭の子どもを対象に職業体験会やライフプランについて講習会を実施 − 検討及び実施 子ども青少年局 103 保育所等の利用者負担額の軽減 【継続】 3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもにかかる幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、無償化の対象とならない子どもの利用者負担額について、ひとり親家庭や多子世帯の利用に伴う軽減を実施 実施 （令和元年10月幼児教育・保育の無償化開始） 実施 子ども青少年局 P115 105 実費徴収に係る補足給付事業 【継続】 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用などについて、その一部を助成 対象者数　702人 実施 子ども青少年局 105 実費徴収に係る補足給付事業 【新規】 生活保護受給世帯等に対して、未移行幼稚園の副食費について、その一部を助成 (令和元年10月開始) 実施 教育委員会 106 就学援助 【継続】 経済的に困窮している市立小・中学校の児童生徒の保護者に対して、学用品などの費用を援助 対象者数　21,426人 実施 教育委員会 108 高等学校入学準備金事業 【継続】 翌年度に県内の高校へ入学を希望し、一定の所得要件を満たす生徒に対して、入学時に必要な学資を貸与 対象者数　255人 実施 教育委員会 109 市立高等学校入学料などの減免 【継続】 市立高等学校に通う生徒の保護者に対して入学料などの減免を実施 対象者数　224人 実施 教育委員会 110 名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）の支給 【継続】 教育の機会均等をはかるとともに有為な人材を育成するため、経済的理由によって就学が困難な生徒に対して、高校等において就学に必要となる学資の支給を実施 対象者数　1,978人 実施 教育委員会 P116 086 なごや子ども応援委員会の運営 【継続】 さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援し、子どもの目前の進路にとどまらず将来の針路を応援するための取り組みを推進 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　20人 常勤スクールアドバイザーの配置　11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　73校 なごや子ども応援委員会の設置 市内11ブロックの中学校　11校 常勤スクールカウンセラーの配置　11人 常勤スクールソーシャルワーカーの配置　22人 常勤スクールアドバイザーの配置　11人 非常勤スクールポリスの配置　11人 なごや子ども応援委員会設置校以外の常勤スクールカウンセラー配置校 中学校　99校 教育委員会 P117 ２　生活の安定に資するための支援 　生活基盤が不十分であるため、経済面や精神面などにさまざまな不安や悩みを有する子どもやその保護者に対する相談事業の充実をはかり、適切な情報提供などを行うとともに、子どもに対する社会との交流の機会の提供、若者への就労支援など、生活の安定をはかるための支援を行います。 （１）子ども・家庭への支援 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 196 児童養護施設等入所児童のケアの充実 【拡充】 被虐待や障害等のさまざまな困難を抱える子どもを支援するため、児童養護施設等による入所児童へのケアを充実 心理療法担当職員の配置　21施設 小規模グループケアの実施　14施設 自立支援担当職員の配置　9施設 心理療法担当職員の配置 小規模グループケア実施施設の拡充 自立支援担当職員の配置 子ども青少年局 197 児童養護施設等入所児童及び退所した児童への自立支援 【拡充】 児童養護施設等入所児童の社会的自立のため、自立支援担当職員による就労や就学に関する支援の強化をはかるとともに、施設を退所して就労する児童が無理のないステップで自立できるよう見守り、支援を実施 児童養護施設等退所児童就労支援事業　28人就労 自立支援担当職員の配置　9施設 ステップハウスモデル事業の実施　2か所 児童養護施設等退所児童就労支援事業の実施 自立支援担当職員の配置 社会的養育ステップハウス事業の実施 子ども青少年局 176 ひとり親家庭等に対する自立に向けた相談の実施 【拡充】 施策の窓口である区役所・支所において、母子・父子自立支援員やひとり親家庭応援専門員を中心として、ひとり親家庭への総合的な相談支援を実施 母子・父子自立支援員の配置　全区役所・支所 ひとり親家庭応援専門員の配置　12区役所 相談件数　27,120件 母子・父子自立支援員の配置　全区役所・支所 ひとり親家庭応援専門員を全区役所・支所に配置し、区役所窓口における相談体制の強化 子ども青少年局 186 ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業 【拡充】 ひとり親家庭の子どもに対して、学校でも家庭でもない第3の居場所（サードプレイス）を提供し、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感を育む取り組みを実施 モデル実施　4か所 モデル事業の検証を踏まえて本格実施 子ども青少年局 P118 182 養育費・面会交流等に関するセミナー 【新規】 離婚前の父母を対象に含め、養育費・面会交流の取り決めや、ひとり親家庭支援施策に関する情報提供を行うセミナーを実施 − 検討及び実施 子ども青少年局 031 子ども食堂推進事業助成 【継続】 子ども食堂の開設を支援し、困難を抱える子どもをはじめ、さまざまな子どもの孤食を防止するとともに、子どもが安心して食事ができる機会を提供することを通じて、子どもの健やかな育ちを支援する環境づくりを推進 名古屋市社会福祉協議会への補助（開設助成及び啓発シンポジウム） 実施 子ども青少年局 127 多家族・多子世帯向住宅入居募集の実施 【継続】 市営住宅における多家族・多子世帯に対する優先枠として、多家族・多子世帯向募集を実施 多家族・多子世帯向住宅募集戸数　49戸 実施 住宅都市局 128 子育て・若年世帯向住宅入居募集の実施 【継続】 市営住宅における子育て・若年世帯に対する優先枠として、子育て・若年世帯向募集を実施 子育て・若年世帯向住宅募集戸数　479戸 実施 住宅都市局 131 住宅確保要配慮者に対する居住支援の促進 【継続】 民間賃貸住宅への入居を希望する子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する入居相談や居住支援を促進 入居相談の実施 居住支援協議会の設置 実施 住宅都市局 P119 （２）若者への支援 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 163 子ども・若者支援地域協議会 【継続】 各支援機関等が行うさまざまな支援を組み合わせることにより、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者一人ひとりに応じた、適切で効果的な支援を実施するためのネットワークを構築 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年1回 代表者会議の開催　年1回 実務者会議の開催　年10回程度 子ども青少年局 079 ナゴヤ型若者の就労支援　@子ども・若者総合相談センター 【継続】 子ども・若者育成支援推進法に基づく総合相談機関として、さまざまな悩みや困難を有している子ども・若者とその保護者のあらゆる相談に応じて、関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行うとともに、自立等に向かうことができるよう自宅等への訪問や同行支援などを行いながら寄り添った伴走型相談支援を実施 相談者数　685人 相談件数　延べ8,882件 子ども・若者の自立に向けた支援の実施 子ども・若者の自立に向けた支援の実施 子ども青少年局 080 ナゴヤ型若者の就労支援　A若者自立支援ステップアップ事業 【継続】 就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立をはかるため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親などの家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを実施 居場所利用者数　延べ4,060人 カウンセリング　延べ1,449件 電話相談　延べ1,662件 実施 子ども青少年局 081 ナゴヤ型若者の就労支援　B若者自立支援ジャンプアップ事業 【継続】 就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する「なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）」を活用した就労支援事業を実施 国のメニューに加え、本市として次の事業を実施 臨床心理士によるカウンセリング　延べ203件 保護者勉強会　延べ103人 社会体験　協力事業者数78社、体験者数延べ102人 実施 子ども青少年局 P120 082 ナゴヤ型若者の就労支援　C若者・企業リンクサポート事業 【新規】 就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着がはかられるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行うなど、若者と企業の双方を支援 (令和元年度開始) 実施 子ども青少年局 164 若者の就労支援の推進 【継続】 就労意欲のある若者をはじめとする働きたい方と、人を求める企業との効果的なマッチングなどをはかり、就労支援を推進するとともに、労働法基礎出前講座を実施 なごやジョブサポートセンターの運営 10代〜30代支援対象者数　993人 就職決定者数　323人 労働法基礎出前講座　5校415人 なごやジョブサポートセンターの運営 労働法基礎出前講座の実施 市民経済局 P121 ３　保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援 　子どもの健やかな育ちを保障するためには、子育て家庭の経済的基盤を支えることが欠かせないことから、保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上をはかるために就労の支援や、家計の安定に向けた支援を行います。 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 177 母子家庭等自立支援センター事業 【拡充】 ジョイナス.ナゴヤ（母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室）において、就業相談、職業紹介、技術習得等をめざすセミナーや講習会等、就業に向けた支援を実施するとともに、母子・父子福祉センターにおいて生活上の相談など電話相談や法律問題に対応する弁護士相談などを実施 就業支援講習会 開催回数　60回 受講者数　533人 情報提供件数　6,610件 電話相談 法律相談 実施 ジョイナス.ナゴヤにおける就業相談等の対象の拡充（父子） 区役所・支所における定例出張就業相談の実施 子ども青少年局 178 自立支援給付金事業 【継続】 就業に有利な資格取得のための支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金を支給 自立支援教育訓練給付金　61人 高等職業訓練促進給付金　106人 実施 子ども青少年局 183 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 【継続】 ひとり親家庭の学び直しを支援し、就業に繋げていくために、高等学校卒業程度認定試験のための受講費用の一部を支給 受講修了時給付金　3件 合格時給付金　3件 実施 子ども青少年局 229 生活困窮者の自立支援 【継続】 生活に困窮している方が抱える複合的な課題に応じた、個別的で継続的な相談支援を行う窓口として「仕事・暮らし自立サポートセンター」を設置し、状況に応じた就労支援や家計再建に向けた支援を実施するとともに、対象者を早期に把握し適切な支援につなぐために、地域との連携を推進 仕事・暮らし自立サポートセンターを3か所で実施 仕事・暮らし自立サポートセンターを3か所で実施 健康福祉局 P122 ４　経済的支援 世帯の生活の基礎を安定させる観点から、各種手当などの経済的支援を行います。 事業名 事業概要 現況 計画目標 所管局 175 ひとり親家庭等医療費助成 【継続】 ひとり親家庭等にかかる医療費のうち、保険診療にかかる自己負担分を助成 対象者数　38,417人（月平均） 実施 子ども青少年局 179 児童扶養手当等の支給 【継続】 収入を補完するための手当の支給による支援を実施 児童扶養手当受給者数　16,511人 ひとり親家庭手当受給者数　5,210人 (平成31年3月末現在) 実施 子ども青少年局 180 母子父子寡婦福祉資金の貸付 【拡充】 生活の安定と向上を目的として、生活資金、技能習得資金、修学資金などを原則無利子で貸付 母子父子寡婦福祉資金貸付　1,703件 実施 寡夫を貸付の対象とすることの検討 子ども青少年局 181 養育費相談の実施 【継続】 養育費に関する相談のほか面会交流等の問題について電話相談を行うとともに、司法書士等による相談や同行支援等を実施 相談件数　659件 同行支援件数　4件 書類作成支援件数　3件 実施 子ども青少年局 P123 ３　進捗管理 なごや子ども条例第21条第1項において、「市長は、毎年度、総合計画の実施状況等を公表しなければならない」とされており、同条第2項においては、「市長は、前項の総合計画の実施状況等について、なごや子ども・子育て支援協議会の意見を聴くとともに、子どもを含めた市民の意見を聴き、それらの意見を総合計画等に反映させるよう努めるものとする。」とされています。 ＰＤＣＡの観点に基づき、毎年度、事業の実施状況等について把握し、なごや子ども・子育て支援協議会に報告し意見聴取するとともに、パブリックコメントなど子どもを含めた市民の方に広くご意見をお聴きする取り組みを行い、点検・評価した上で、次年度以降の事業実施に生かしていきます。なお、計画の実施状況等については、市ウェブサイト等で公表します。 本計画の期間終了後には、成果指標の目標値や、事業の計画目標の達成状況を評価することにより、本計画を総括します。 Plan 　年度ごとの事業計画 なごや子ども・子育て支援協議会や市民の意見を踏まえた年度の方針決定 目標の設定 Do 　計画推進 さまざまな主体との連携による事業の実施 Check 　実施状況の点検・評価 なごや子ども・子育て支援協議会に報告・意見聴取 パブリックコメントの実施 Action 　事業の継続・拡充等検討 点検・評価に基づく次年度事業実施の検討 P124 X　子ども・子育て支援事業計画　　 子ども・子育て支援法において、市町村は、国が示す基本指針に即して、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を作成することとされています。本章は、法で規定される教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにそれに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期について記載します。 本章に掲載された事業は、「W　施策・事業」と方向性を同じくするものであり、推進にあたっては質の確保等についても留意していきます。 計画策定にあたっては、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、事業の利用状況、利用希望等を踏まえて事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うことが求められています。本市においては、「平成30年度子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査」の結果や事業の利用実態等を勘案して量の見込みを算出しました。また、提供体制の確保については、量の見込みに対応する供給量が不足している事業は「いつ」「どれだけ」確保していくかを示し、量の見込みに対応する供給体制が確保できている事業については、その体制を継続していくことを基本とします。 １　子ども・子育て支援事業計画の対象 生まれる前から乳幼児期を経て、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども及びその保護者 ２　基本的な考え方 （１）区域の設定 前計画同様、基本的には、行政区単位で事業の量を見込み、対象者数が少ないなど行政区で区域を設定することが合理的でない事業については、市全域を区域として設定しました。教育・保育事業及び時間外保育事業（延長保育事業）については、より細かく整備等の対応をはかれるよう行政区に支所も加え区域として設定しています。 （２）量の見込み算出の考え方 平成31年4月に国から示された「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における『量の見込み』の算出等の考え方（改訂版）」を基本として、事業の量を見込みました。 算出にあたり、実態調査における保護者の就労状況等から「家庭類型」を、教育・保育事業及び地域子ども・子育て支援事業の利用希望から「利用意向率」、「利用意向日数」を求めました。推計児童数については、平成30年度に算出した本市人口推計を利用しています。なお、すべての子どもを対象としている事業や、対象が限定される事業などについては、人口推計や今までの実績、今後の見通しなどから適切な量を見込みました。 具体的な内容は、それぞれの事業ページに掲載しています。 P125 各事業の区域設定と量の見込み方 区分 法に規定された事業名等 本計画における事業名 区域 量の見込み方 教育・保育事業 認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業 【1】教育・保育施設及び地域型保育事業（保育所等待機児童対策の取り組み推進） 行政区＋支所 調査 地域子ども・子育て支援事業 利用者支援事業 【2-1】利用者支援事業（基本型：エリア支援保育所事業） 市全域 実績等 利用者支援事業 【2-2】利用者支援事業（特定型：保育案内人の配置） 行政区 実績等 利用者支援事業 【2-3】 利用者支援事業（母子保健型：子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）） 行政区 実績等 時間外保育事業 【3】時間外保育事業（延長保育事業） 行政区＋支所 実績等 実費徴収に係る補足給付事業 【4】実費徴収に係る補足給付事業 市全域 実績等 多様な主体の参入促進事業 【5-1】多様な事業者の参入促進・能力活用事業（新規参入施設等への巡回支援） 市全域 実績等 多様な主体の参入促進事業 【5-2】多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育事業） 市全域 実績等 放課後児童健全育成事業 【6】放課後児童健全育成事業（トワイライトルーム、留守家庭児童健全育成事業） 市全域 調査 子育て短期支援事業 【7】子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 市全域 実績等 乳児家庭全戸訪問事業 【8】乳児家庭全戸訪問事業（新生児乳児等訪問指導） 行政区 実績等 養育支援訪問事業 【9-1】養育支援訪問事業（養育支援ヘルパー事業） 市全域 実績等 養育支援訪問事業 【9-2】養育支援訪問事業（特定妊婦訪問支援事業） 市全域 実績等 養育支援訪問事業 【9-3】養育支援訪問事業（新生児乳児等訪問指導） 市全域 実績等 地域子育て支援拠点事業 【10】地域子育て支援拠点事業（子育て応援拠点事業、地域子育て支援拠点事業等） 行政区 調査 一時預かり事業 【11-1】幼稚園における預かり保育事業（一時預かり事業（幼稚園型）、私立幼稚園における子育て支援事業、幼稚園心の教育推進プラン） 行政区 調査 一時預かり事業 【11-2】一時預かり事業（一時預かり事業、のびのび子育てサポート事業、子育て応援拠点事業） 行政区 調査 病児保育事業 【12】病児保育事業（病児・病後児デイケア事業） 行政区 調査 子育て援助活動支援事業 【11-2】一時預かり事業に含む 妊婦健康診査 【13】妊婦健康診査 行政区 実績等 量の見込み方 調査　子ども・若者・子育て家庭意識・生活実態調査結果を用いたもの 実績等　すべての子どもを対象としているものや事業実績から見込んだもの P126 家庭類型 潜在ニーズを含めて量の見込みを把握するため、下記の「家庭類型」に基づき、実態調査時点から１年後の母親の就労希望等を反映させた潜在的な家庭類型（以下「潜在家庭類型」という）の割合を算出しました。 タイプ　父母の就労状況等 タイプA　ひとり親家庭 タイプB　フルタイム×フルタイム タイプC　フルタイム×パートタイム （就労時間：月120時間以上＋月64時間〜120時間の一部） タイプE　パートタイム×パートタイム （就労時間：双方が月120時間以上＋月64時間〜120時間の一部） タイプC’　フルタイム×パートタイム （就労時間：月64時間未満＋月64時間〜120時間の一部） タイプD 専業主婦（夫） タイプE’　パートタイム×パートタイム （就労時間：いずれかが月64時間未満＋月64時間〜120時間の一部） タイプF　無業×無業 P127 調査結果により量を見込んだ事業と用いた家庭類型 事業名 潜在家庭類型 【1】教育・保育施設及び地域型保育事業（保育所等待機児童対策の取り組み推進） 3歳以上児　1号 タイプ　Ｃ’、Ｄ、Ｅ’、Ｆ 3歳以上児　2号 タイプ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 0〜2歳児　3号 タイプ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 【6】放課後児童健全育成事業（トワイライトルーム、留守家庭児童健全育成事業） タイプ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 【10】地域子育て支援拠点事業（子育て応援拠点事業、地域子育て支援拠点事業等） すべての家庭類型 【11-1】幼稚園における預かり保育事業（一時預かり事業（幼稚園型）、私立幼稚園における子育て支援事業、幼稚園心の教育推進プラン） 1号 タイプ　Ｃ’、Ｄ、Ｅ’、Ｆ 2号 タイプ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 【11-2】一時預かり事業（一時預かり事業、のびのび子育てサポート事業、子育て応援拠点事業） すべての家庭類型 【12】病児保育事業（病児・病後児デイケア事業） タイプ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ P128 （注１）教育・保育事業の給付認定区分について 教育・保育事業は、利用する子どもの年齢及びその保護者の就労状況等により、子ども・子育て支援法第19条に定める1号から3号までの認定区分に分類され、その区分によってそれぞれ利用できる施設が異なります。 保育の必要性の有無は、子ども・子育て支援法施行規則第1条に定められている就労や疾病等の状況に基づき認定することになりますが、その中で就労時間については、下限時間を月に48時間から64時間までの範囲内で市町村が定めるものとされています。本市では、従来から用いている64時間（1日4時間×週4日間×4週間）を下限時間とし、また、月120時間以上（1日6時間×週5日間×4週間）の場合はフルタイムと同様の就労状況として取扱います。 家庭類型 タイプ　Ｃ’、Ｄ、Ｅ’、Ｆ 家庭類型に関連する事業の分類 子どもが満3歳以上 教育標準時間認定【１号認定】 （認定こども園及び幼稚園） 子どもが満3歳未満 認定対象外 （一時預かり事業を利用できる場合がある） 家庭類型 タイプ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ 家庭類型に関連する事業の分類 子どもが満3歳以上 保育認定【２号認定】 （認定こども園及び保育所） 保育認定（２号認定）を受けず、幼稚園を利用している家庭もある 子どもが満3歳未満 保育認定【３号認定】 （認定こども園及び保育所＋地域型保育） （注２）幼児教育・保育の無償化 令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。 幼稚園、保育所、認定こども園等 3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料 0歳から2歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料 地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料 幼稚園の預かり保育 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料 認可外保育施設等 対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要 3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無料 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象 就学前の障害児の発達支援 就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料が無料 P130 ３　各事業の量の見込み及び提供体制の確保の内容 事業ごとの各年の量の見込みと、提供体制の確保方策を示します。 （１）教育・保育事業 【1】教育・保育施設及び地域型保育事業（保育所等待機児童対策の取り組み推進） 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1号 推計児童数（人）×　潜在家庭類型（割合）×　利用意向率（割合） 2・3号 推計児童数（人）×　教育・保育給付認定割合 ※教育・保育給付認定割合　原則として直近3年の平均増減に基づき推計 （潜在家庭類型（割合）×利用意向率（割合）を上限） 令和2年度当初供給量の考え方 @幼稚園の定員（令和元年5月1日時点）及び認定こども園・保育所・地域型保育事業の利用定員又は利用児童数（平成31年4月1日時点）＋A令和元年度の整備等により新たに確保される利用定員 整備地未確定分については、便宜上、平成31年4月1日時点の利用保留児童数の割合等に応じて各区域に按分 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年度の量の見込みと同年度の供給量を比較して算出した不足量を当該年度ごとに確保します。なお、区域の実情に即し、年度ごとに柔軟な対応ができるよう、教育・保育施設と地域型保育事業を分けずに確保します。 P136 （２）地域子ども・子育て支援事業 量の見込みに対し、供給量が不足している事業については、その不足する量を示します。遅くとも、目標年である令和６年度において、量の見込みに対応する供給量を確保します。 【2-1】利用者支援事業（基本型：エリア支援保育所事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 公立・民間保育所などが一体となって保育の質を高めるとともに、地域のすべての子ども・子育て家庭を支援するために、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、サポート園を中心にエリア支援保育所ユニットを形成し、ユニット内のエリア支援保育所が相互に連携・協力して、研修を始めとする事業の企画・調整、関係機関同士のネットワーク構築のためのコーディネート等を行います。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 概ね1〜2中学校区（就学前児童数1,000人〜2,000人程度）を1つのエリアとし、全市で78エリアを設定します。2〜4エリアを1つのユニットとし、サポート園を中心とした26ユニットを形成します。 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 順次ユニット形成を進め、計画期間内に26ユニットにおいて事業を実施します。 P137 【2-2】利用者支援事業（特定型：保育案内人の配置） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 保育所等の利用を希望する保護者に対して、多様な保育サービスの内容や幼稚園などの情報を幅広く提供し、個々のニーズに即したきめ細やかな対応を専門的に行う「保育案内人」を配置することにより、待機児童の解消に寄与するとともに、子育て支援の充実をはかります。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市内全区・全支所に保育案内人を配置します。 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市内全区・全支所に保育案内人を配置済みであり、対応件数の増加などの状況に応じて、配置人数の追加など体制を拡充していきます。 P139 【2-3】利用者支援事業（母子保健型：子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）において、専任の保健師及び相談員が、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談を受けたり、妊娠期にアプローチを行うなどして、安心して出産や子育てができるよう支援を行います。さらに、医療機関や福祉機関等関係機関と連携し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市内全保健センターにおいて支援事業を実施します。 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市内全保健センターにおいて引き続き実施します。 P141 【3】時間外保育事業（延長保育事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 保護者の就労時間の多様化に対応するため、通常の保育時間（11時間）を延長して、保育を行います。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教育・保育施設増加見込数×20人 新設園を新たに利用する保護者の中には、時間外保育を必要とする保護者が一定数含まれることから、教育・保育施設の拡充により顕在化するニーズ量として、これまでの実績を勘案し、新設園1か所当たり20人を見込みます。 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教育・保育施設の供給量の確保の方策に合わせ、新設園１か所当たり20人分を確保できるよう調整につとめます。 P143 【4】実費徴収に係る補足給付事業 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 生活保護受給世帯等に対して、教育・保育を利用するために必要な日用品、文房具等の購入に要する費用、行事への参加に要する費用及び未移行幼稚園の副食費などについて、その一部を助成します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年度の教育・保育給付認定見込み子ども数×生活保護世帯に属する子どもの割合（実績） 未移行幼稚園に係る施設等利用給付認定見込み子ども数×補足給付対象者の割合（実績） ※補足給付対象者　年収360万円未満相当の世帯のすべての子ども及び全所得階層の第3子以降 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 対象者に適切に事業案内を行い、申請に基づいて助成を実施します。 P144 【5-1】多様な事業者の参入促進・能力活用事業（新規参入施設等への巡回支援） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地域型保育事業等を実施する事業者に対し、巡回指導を実施します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教育・保育施設の供給量の確保方策における地域型保育事業の新設事業所数を見込み量とします。 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新設事業所に対し、開設年度に巡回指導を実施します。 【5-2】多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 職員の加配により、認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 実績×伸び率（実績） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 必要とされる方に事業を実施します。 P145 【6】放課後児童健全育成事業（トワイライトルーム、留守家庭児童健全育成事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国は、「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童健全育成事業と放課後子供教室の計画的な整備を進めるとしています。 名古屋市では、この「新・放課後子ども総合プラン」を踏まえ、以下の事業を実施します。なお、放課後子供教室であるトワイライトスクールを含めた放課後事業の推進にあたっては、教育委員会と子ども青少年局とが連携をはかるとともに、外部有識者も含め両局で構成する運営会議を開催し、放課後事業において配慮を要する児童を含めた全ての児童が安全・安心に過ごせるよう、学校や保護者、関係機関と連携して事業を実施します。 【トワイライトルーム】 全校で実施しているトワイライトスクールを基盤に、保護者が就労等により家庭にいない児童に対して、より生活に配慮した事業を実施します。 【留守家庭児童育成会（学童保育）への助成】 留守家庭児童等の健全育成をはかるために、地域の留守家庭児童育成会に対し、運営費を助成します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 推計児童数（人）×潜在家庭類型割合（割合）×利用意向率（割合） 放課後児童健全育成事業の18時以降の利用希望について量を見込みます。 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 放課後児童健全育成事業の実施か所数を増やすことで、受け入れ可能人数を増加させるようつとめます。 【トワイライトルーム】 子育て家庭のニーズ等を踏まえ、トワイライトスクールからトワイライトルームへの段階的な移行につとめます。 【留守家庭児童育成会】 分割要件の緩和等、設置数増に向けた対応につとめます。 P147 【7】子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 保護者の疾病等の社会的事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、乳児院、児童養護施設及び里親で児童の一時的な養育を行います。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 推計児童数（人）×利用実績（割合・日） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 必要とされる方に事業を実施します。 P148 【8】乳児家庭全戸訪問事業（新生児乳児等訪問指導） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 乳児がいるすべての家庭を対象に、保健センター保健師や訪問指導員による家庭訪問を行い、乳児の健全な育成環境の確保をはかります。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0歳児推計人口 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 母子保健事業等において、本事業の周知をはかり、理解を促すことにより、乳児のいるすべての家庭を対象に、保健センター保健師や訪問指導員による家庭訪問を行います。 未訪問者については、3か月児健康診査時に状況を把握し、訪問実施につとめます。 P149 【9-1】養育支援訪問事業（養育支援ヘルパー事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 不適切な養育状態にあるなど、虐待のおそれ又は虐待のリスクが高い家庭であって、児童の養育に対する支援が必要でありながらも、自ら支援を求めることが困難な状況にある家庭に、ヘルパーを派遣します。継続的な訪問による家事・育児への支援とともに、子どもの安全確認を行うことで、当該家庭における児童の安定した養育をはかります。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 実績×伸び率（実績） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 他の支援サービスも含めた適切な支援について、社会福祉事務所、児童相談所、保健センター等で構成する実務者会議で総合的に判断し、必要とされる方に事業を実施します。 P150 【9-2】養育支援訪問事業（特定妊婦訪問支援事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 精神的不安定や養育環境上の問題など、複数の虐待ハイリスク要因を抱え、虐待につながるおそれが高く、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（特定妊婦）に対して、助産師の継続的な家庭訪問による支援を行い、児童虐待の発生を未然に防止します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0歳児推計人口×実施率（実績） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関係機関・団体の協力を得て、訪問支援者の養成研修を行い、支援が必要な対象者への家庭訪問の実施につとめます。 P151 【9-3】養育支援訪問事業（新生児乳児等訪問指導） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 母子健康手帳交付時の面接、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健事業や、関係機関との連携等により、継続支援が必要な新生児・乳児及び妊産婦を把握し、訪問を実施します。疾病予防及び疾病の早期発見、療育指導等を行うとともに、家庭環境に応じた適切な保健指導を行います。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0歳児推計人口×実施率（実績）×伸び率（実績） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 母子健康手帳交付時の面接、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健活動や、関係機関との連携等により、対象者を把握し、家庭訪問の実施につとめます。 P153 【10】地域子育て支援拠点事業（子育て応援拠点事業、地域子育て支援拠点事業等） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 家庭や地域における子育て機能の低下に伴う子育て中の親の孤立感、不安感の増大等に対応するため、地域子育て支援拠点を各中学校区に設置することにより、子育ての不安感、負担感等を緩和するとともに、地域の子育て力の向上をはかります。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 推計児童数（人）×潜在家庭類型割合（割合）×月当たりの利用意向（割合・日） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各拠点において、提供する支援の質の向上に取り組みつつ、ニーズに対応します。 P155 【11-1】幼稚園における預かり保育事業（一時預かり事業（幼稚園型）、私立幼稚園における子育て支援事業、幼稚園心の教育推進プラン） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 少子化や都市化による遊び仲間や遊び場の減少、地域の人々との交流の機会の減少等、家庭教育環境の変化に対応するとともに、家庭での子育ての不安を解消するため、幼稚園で預かり保育を実施します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 推計児童数（人）×潜在家庭類型（割合）×利用意向（割合・日） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 利用を希望される方が事業を利用できるよう調整につとめます。 P157 【11-2】一時預かり事業（一時預かり事業、のびのび子育てサポート事業、子育て応援拠点事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、保育所その他の場所において児童を一時的に預かる事業を実施します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 推計児童数（人）×潜在家庭類型割合（割合）×利用意向（割合・日）×利用率 　※利用率　やむを得ないキャンセル等を考慮 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 子育て応援拠点で実施している「一時預かり」及び保育所で実施している「一時保育事業」の拡充、「のびのび子育てサポート事業」の提供会員が活動できる機会を増やすなど、預かり活動件数の増加につとめます。 P159 【12】病児保育事業（病児・病後児デイケア事業） 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 病気または病気の回復期にあることから、集団保育が困難な子ども（生後6か月から小学生まで）を、保護者の勤務などの都合により家庭で育児ができないときに、一時的に預かります。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 推計児童数（人）×潜在家庭類型（割合）×利用意向（割合・日）×1.1 ※就学後児童のいる家庭の利用意向を把握していないため、就学前児童の量の見込みに、10％（小学生の利用実績割合）を上乗せ 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 利用の現状や利用希望の実情などを踏まえ、開設等の調整につとめます。 P161 【13】妊婦健康診査 事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減をはかるため、妊婦健康診査を本市が委託した医療機関等で受ける場合に、その費用を公費負担します。 量の見込みの考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0歳児推計人口×健診回数（14回） 確保方策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市内に住所を有する全妊婦について、医療機関等で健康診査を受診できるよう周知・広報につとめます。産婦人科など関係機関とのネットワークを活(い)かし、制度の周知をはかるとともに、母子健康手帳の交付時などに、妊婦健康診査の必要性について啓発を行います。 P162 （３）子ども・子育て支援給付にかかる教育・保育の一体的提供及び当該教育・ 保育の推進に関する体制の確保 幼稚園と保育所の機能や特長を併せ持つ認定こども園への移行については、各幼稚園や保育所が判断することになりますが、既存施設の改修や整備、職員体制の確保等が必要になることから、本市では、移行を行うかどうかの判断ができるよう、地域の実情や基準等の情報提供を行い、移行を希望する幼稚園や保育所が円滑に移行できるよう個別に支援します。 また、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事業者が幼児期の学校教育や保育を充実させ、施設間の連携・接続ができるよう、情報提供等を行い、協力体制の構築を支援していくとともに、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領に即した各種要録等を活用しながら、乳幼児期から小学校年齢期における発達及び生活の連続性の確保について配慮していきます。 あわせて、保育交流や合同研修等の継続的な実施を通じて、幼稚園教諭と保育士が互いの知識や技術を深め、一人ひとりの専門性を発揮することにより、質の高い幼児教育や保育の提供につとめます。 （４）子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 令和元年10月より開始された幼児教育・保育の無償化では、市町村は、3歳から5歳までの子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが、市町村の確認を受けた未移行幼稚園や預かり保育事業、認可外保育施設等を利用する際に要した費用について、保護者に対し、上限額の範囲内で施設等利用費を支給することとされています。 本市では、未移行幼稚園の利用料については、保護者の利便性及び未移行幼稚園の運営面に配慮しつつ、子ども・子育て支援法第30条の11に基づき、未移行幼稚園に対して施設等利用費を支給します。 また、預かり保育事業や認可外保育施設等の利用料については、償還払いとして、四半期ごとに保護者に対して施設等利用費を支給します。 なお、幼稚園や認定こども園の利用者については、保護者の利便性を考慮し、利用施設において、給付申請をとりまとめることとします。 編集・発行 名古屋市子ども青少年局企画経理課 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 電話　052-972-3081 ファクシミリ　052-972-4437 発行年月　令和元年11月