報道資料　令和4年5月17日発表　名古屋市における市民の予防法務推進による権利擁護の充実に関する協定の締結について

　このたび、名古屋市、日本郵便株式会社、名古屋公証人合同役場及び一般社団法人民事信託推進センターは、認知症などにより、判断能力が低下しても、市民が安心して日常生活を営むことができるよう、「遺言」、「任意後見」及び「民事信託」（家族による信託）などの予防法務に関する制度広報や啓発活動に取り組むことを通じて、市民に財産保護等の事前準備を促すことにより、権利擁護の推進を図ることを目的として協定を締結することとなりましたのでご案内いたします。

（注）以下の添付ファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は健康福祉局地域ケア推進課（電話番号：052-972-2549）までお問い合わせください。