新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてのご案内

新型コロナウイルス感染症の経済状況への影響の長期化に伴い、総合支援資金の再貸付を申請した世帯等を対象に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度が創設されました。

対象となる方には申請に必要となる関係書類一式を送付いたします。

総合支援資金の再貸付を令和3年7月末までに借り入れている方は7月上旬に、令和3年8月までに借り入れている方は8月上旬にセンターから案内をお送りいたします。

申請に必要な書類が整ったら、名古屋市自立支援金給付センターに書類一式を郵送してください。

郵送にあたっては、「レターパック」や「簡易書留」、「特定記録郵便」など、記録が残る方法で送っていただくようお願いします。

（送付先）

〒462-8558　名古屋市北区清水四丁目17番1号　名古屋市総合社会福祉会館5階

名古屋市自立支援金給付センター

なお、申請をする前には、資料「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内」にある支給要件を必ずご確認ください。

　自立支援金の支給対象者は、次の1から9のいずれにも該当する方です。

1. 次の(1)から(4)のいずれかに該当する方であること
   (1)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けた方であって、自立支援金の申請をした日の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
   (2)再貸付を受けている方であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
   (3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、不決定となったこと
   (4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
2. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方であること
3. 申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方の収入の額を合算した額が、基準額と住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること
   【収入基準額】（世帯人数が1人から5人の場合）
   単身世帯：121,000円、2人世帯：174,000円、3人世帯：220,000円、4人世帯：262,000円、5人世帯：303,000円
4. 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が基準額に6を乗じて得た額（当該額が100万円を超える場合は100万円とする。）以下であること
   【資産基準額】単身世帯：504,000円、2人世帯：780,000円、3人以上世帯：1,000,000円
5. 次の(1)、(2)のいずれかに該当すること
   (1)公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと
   ・月1回以上、自立相談支援機関（仕事・暮らし自立サポートセンター）の面接等の支援を受ける
   ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
   ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
   (2)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
6. 職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方が受給していないこと
7. 生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方が受給していないこと
8. 偽り、その他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

自立支援金は一月ごとに支給し、その月額は以下のとおりです。

単身世帯：60,000円、2人世帯：80,000円、3人以上世帯：100,000円

3か月

（参考）名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターのご案内（名古屋市ホームページ内のページへのリンク）

（参考）生活保護のご案内（名古屋市ホームページ内のページへのリンク）

• （申請に関すること）

　　名古屋市自立支援金給付センター

　　電話番号　052-919-2310

　　電子メールアドレス　a2598@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

• （本支援金の制度に関すること）

　　厚生労働省コールセンター

　　電話番号　0120-46-8030