ページの先頭です

【医療機関向け】ワクチン接種新規参加医療機関の募集について

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2022年5月19日

【募集は終了しました】ワクチン接種新規参加医療機関の募集について

  • 募集数の上限に達したため、募集は終了いたしました。

 今回、令和4年6月から本格化する被接種者への4回目接種に向けて、新たに住民向け新型コロナワクチンの接種を実施していただく医療機関(新規サテライト型接種施設)の募集を行います。

 つきましては、新たに登録を希望される医療機関は添付資料の募集内容をご確認の上、専用フォームより申請いただきますようお願い申し上げます。

 なお、「新型コロナウイルスワクチン接種の集合契約に係る委任状の提出」につきましては、専用フォームより申請後、本市からの連絡を受け、ご提出いただくものとなります。委任状のみのご提出をいただきましても、接種医療機関としての登録はいたしかねますのでご注意ください。

募集数

30医療機関

使用ワクチン

ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチン

配送開始日

令和4年6月27日月曜日又は令和4年6月28日火曜日

(注)配送グループにより配送開始日時が上記日程のいずれかとなります。配送グループにつきましては追ってご連絡します。

申請期間

令和4年5月18日午前9時から令和4年5月20日午後5時まで

(注)申請は先着順にて上限に達し次第締め切ります。締め切り後、専用フォームは入力できなくなりますので、ご承知おきください。

新型コロナウイルスワクチン接種の集合契約に係る委任状の提出について【医師会等非加入の医療機関・施設等の方へ】

 新型コロナワクチンの接種に当たっては、実施主体である各市町村と各接種実施医療機関等の間で、契約を締結する必要がありますが、各接種実施医療機関等が各市町村との間で独自に契約を締結するのは現実的ではないため、全国統一様式の契約書を用い、原則として集合契約の形で契約を行うこととなります。

 具体的には、接種実施医療機関等は、集合契約の「取りまとめ団体」に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、集合契約の取りまとめ団体が集合契約における契約の代理人である日本医師会に再委任を行います。市町村は都道府県に対して、集合契約において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、都道府県は集合契約の代理人である全国知事会に対して再委任を行います。全国知事会及び日本医師会がそれぞれ市町村及び接種実施医療機関等の代理人として契約を締結します。

 国が指定する、医師会等の「取りまとめ団体」に属する医療機関・施設等については、当該団体が委任状を取りまとめますが、「取りまとめ団体」に属さない医療機関・施設等が新型コロナワクチンの接種実施医療機関等となるためには、各市区町村に委任をいただき(下図赤枠部分)、全国の集合契約に参加する必要があります。

集合契約の全体像(国資料より抜粋)

国が指定する「取りまとめ団体」一覧(令和3年2月16日時点)

  • 一般社団法人日本病院会
  • 一般社団法人日本私立医科大学協会
  • 公益社団法人全日本病院協会
  • 公益社団法人全国自治体病院協議会
  • 独立行政法人国立病院機構
  • 一般社団法人国立大学附属病院長会議
  • 独立行政法人労働者健康安全機構
  • 一般社団法人日本慢性期医療協会
  • 公益社団法人日本精神科病院協会
  • 一般社団法人日本社会医療法人協議会
  • 一般社団法人日本医療法人協会
  • 一般社団法人地域包括ケア病棟協会
  • 国立研究開発法人国立がん研究センター
  • 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
  • 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
  • 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
  • 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
  • 日本リハビリテーション病院・施設協会
  • 公益社団法人日本人間ドック学会
  • 公益財団法人結核予防会
  • 一般社団法人日本総合健診医学会
  • 公益社団法人全国労働衛生団体連会
  • 公益財団法人予防医学事業中央会
  • 郡市区医師会
  • 都道府県医師会(注1)
  • 市区町村(注2)


注1 郡市区医師会からの再委任先
注2 上記取りまとめ団体のいずれにも所属していない接種実施医療機関等の代理人

集合契約の契約内容について

 集合契約の具体的な契約内容は、以下の「新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る全国知事会と都道府県との委託契約書」(PDFファイル)に示されています。必ずご確認いただきますようお願いします。

 また、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向けの手引きが、厚生労働省により公開されています。集合契約の内容等についても記載がありますので、以下の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き2.0版」(PDFファイル)をご覧ください。

 なお、当ページに掲載する手引きは、令和3年2月24日に改訂された2.0版となります。今後も随時更新されていくと考えられますので、最新情報は、厚生労働省「新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ」(外部リンク)別ウィンドウで開くをご確認ください。

委任手続きの流れ

 以下でご説明するのは、「とりまとめ団体」に属さない医療機関・施設等が行う委任手続きです。「とりまとめ団体」に属する医療機関・施設等の委任手続きについては、所属する団体あてにお問い合わせください。

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種の契約受付システム(外部リンク)別ウィンドウで開く」にアクセスする
  2. 「保険医療機関コード」もしくは「介護保険事業所番号(老健施設コード又は介護医療院コード)」を入力する
  3. 契約代表者及び担当者の情報を入力する
  4. 委任先の情報は必ず、【市町村に委任】の項目で「愛知県」及び「名古屋市」を選択する
  5. 参考情報として取り扱うワクチンの種類を選択する(注3)
  6. 入力内容と「個人情報保護方針」(契約受付システム画面右上のリンク)を確認し、「確認」ボタンを押す
  7. 内容の確認画面で内容が正しいことを確認し、「委任状を出力(PDF)」ボタンを押す
  8. 「登録してもよろしいでしょうか」とポップアップが表示されるため、「OK」を押す
  9. 委任状のPDFファイルがダウンロードされるため、当該委任状の内容を確認し、印刷する
  10. 印刷した委任状に押印し、名古屋市あてに郵送する

 以上で委任手続きは完了です。

 契約受付システムの画面の見方や詳しい操作方法は、以下の「医療機関等がワクチン接種契約の委任状を作成する操作マニュアル」(PDFファイル)をご覧ください。契約受付システムの画面右上のリンクからも、同様のマニュアルが確認できます。ご提出いただいた委任状に問題がある場合は、名古屋市より医療機関・施設あてに確認の連絡をさせていただくことがありますので、ご了承ください。

注3 参考情報として取り扱うワクチンの種類を選択していただくことになりますが、こちらは委任状提出後に変更可能です。また、現時点で薬事承認されているのがファイザー社のワクチンのみであるため、住民向け接種の初期段階ではファイザー社のワクチンの取り扱いだけになることが想定されます。

「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種の契約受付システム」による委任状の発行方法

提出期限

 令和3年3月8日(月曜日)必着

(注)上記期限までにご提出いただいた委任状は一括でとりまとめを行いますが、期限後に提出いただいた委任状も随時受け付け可能です。

提出先

 〒460-8508

 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

 健康福祉局 新型コロナウイルス感染症対策室

 ワクチン接種推進係

(注)「委任状在中」と朱書きしてください。

口座届出書について

 新型コロナウイルスワクチンの接種に係る費用については、原則住民票所在地の市町村で接種を行うことから、原則直接市町村へ請求するものとされています。(下図赤枠部分)

 当該市町村への初回の接種費用請求時に、口座届出書をあわせて提出することとされていますが、事前にご提出いただくことで、より円滑に支払い手続きを行うことができます。

 口座届出書は一度ご提出いただければその後の請求時には提出は不要となります。ただし、支払先の口座に変更がある場合には再度ご提出いただくようお願いします。

(注)やむを得ない事情で、住民が住民票所在地外の医療機関で接種をした場合の請求先は国保連となっているため、国保連への初回の接種費用請求時に、国保連に対しても口座届出書をご提出いただく必要があります。

ワクチン接種費用の請求・支払(国資料より抜粋)

提出書類

 以下の「新型コロナワクチン接種に係る費用の請求及び受領に関する届」(Excelファイル)をダウンロードし、必要事項を記入してください。委任状と同封してご提出いただく場合、「請求開始(変更)年月」の欄には、当該委任状の提出年月をご記入いただきますようお願いします。

 口座振替不能防止のため、通帳表紙の裏側の写しなど、金融機関名・店舗名・口座番号 ・口座名義人が確認できるものを添付してください。


新型コロナワクチン接種に係る費用の請求及び受領に関する届

提出方法

 印刷した「新型コロナワクチン接種に係る費用の請求及び受領に関する届」と添付書類を、委任状に同封してご提出ください。

 なお、委任状と同封してご提出されない場合は、名古屋市への初回の接種費用請求時に、請求書とともにご提出いただければ問題ありません。

このページの作成担当

健康福祉局 新型コロナウイルス感染症対策部 新型コロナウイルス感染症対策室
ワクチン接種推進係
電話番号: 052-972-4389
ファックス番号: 052-972-4376
電子メールアドレス:covid19-vaccine@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

ページの先頭へ