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介護保険料の減免(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方へ)

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このページを印刷する最終更新日:2023年4月1日

ページID:129116

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への保険料減免制度は令和4年度をもって終了しました。

なお、令和4年度以前の保険料については、令和5年4月1日から令和5年8月31日までに納期が到来する保険料に限り、減免を適用することができます。 

減免の対象および基準

対象となる方

 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が(基準1)又は(基準2)に該当する場合

(基準1)

令和5年4月1日から令和5年8月31日までの間に新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した場合又は重篤な傷病を負った場合(1か月以上の治療を有すると認められる場合など)

(基準2)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下 「事業収入等」(注1)という。)のうち、いずれかの令和5年中(注2)の収入金額が令和4年中(注2)と比べ10分の7以下に減少することが見込まれ、かつ、合計所得金額(注3)のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和4年中の所得金額の合計が400万円以下である場合(注4)

(注1)事業収入等の収入金額には、保険金(給付金)、損害賠償等により補填される金額を含めません。

(注2)各年1月から同年12月までの間をさします。(以下同じ。)

(注3)平成30年度税制改正に伴う所得指標の見直し後の合計所得金額をいい、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除が適用される場合は、この控除額を差し引いた金額をいいます。(以下同じ。)

(注4)ただし、主たる生計維持者が以下のA・Bのいずれかの条件を満たす場合は、減免できません。

    A:減少が見込まれる事業収入等に係る令和4年中の所得金額が0円以下の場合

    B:令和4年中の合計所得金額が0円以下の場合

対象となる保険料

 減免を受ける被保険者の令和5年4月1日から令和5年8月31日までに納期が到来する、対象年度が令和4年度以前の保険料額(以下「被保険者の保険料額」という。)について、申請により、下表の要件に応じた減免額が適用されます。

減免の要件と減免額
番号要件区分減免額(10円未満切り上げ)
1上記(基準1)に該当する方被保険者の保険料額の全部
2

上記(基準2)に該当する方で、

主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合

  • 事業等の廃止又は失業
  • 合計所得金額が210万円以下(注5)
対象保険料額(注6)の全部
32以外で上記(基準2)に該当する方対象保険料額(注6)の8割

(注5)令和5年度に賦課された令和4年度分保険料は、令和3年中(注2)の合計所得金額をいい、令和3年度分保険料は、令和2年中(注2)の合計所得金額をいいます。

(注6)対象保険料額とは、以下の数式で算定した額です。

      対象保険料額 = A × B ÷ C

   A:被保険者の保険料額

   B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和4年中の所得金額

   C:主たる生計維持者の令和4年中の合計所得金額

申請に必要な書類

申請書類

  • 介護保険料減免申請書
  • 主たる生計維持者の収入申告書(上記(基準2)に該当する場合のみ)

 申請書類はこのページの下部からダウンロードできます。

添付書類

 該当する減免の基準に応じて、下記の添付書類(写しで可)を申請書類と合わせてご提出ください。なお、下記の添付書類は一例ですので、該当する書類がない等、ご不明な点等ございましたら、お住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係または支所区民福祉課福祉係までお問い合わせください。

(基準1)死亡に該当する場合

  • 死亡診断書

(基準1)重篤な傷病に該当する場合

  • 入院勧告書、療養証明書、確認通知書、入院した医療機関の領収証など、感染症の名称及び入院期間が確認できる資料すべて

(基準2)に該当する場合

  • 令和4年中の収入金額がわかる書類
    令和4年分の所得税の確定申告書の第一表、令和4年分の給与所得の源泉徴収票など
  • 令和5年中の収入金額がわかる書類
    令和5年1月以降の収入が確認できる帳簿等、令和5年1月以降の給与明細書、令和5年分の源泉徴収票など 
  • その他必要な書類 (該当する場合のみ提出)
    廃業等届出書(廃業した場合)
    退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証など(失業した場合)
    保険の契約書、帳簿など(保険金・損害賠償等により補填される金額がある場合)

受付窓口・お問い合わせ先

 令和5年8月31日までに、申請書類及び添付書類をお住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係又は支所区民福祉課福祉係の窓口に提出してください。(諸事情により、申請期限までに申請ができない場合はご相談ください。)

 郵送の場合は、任意の封筒に申請書類及び添付書類を入れて、お住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係又は支所区民福祉課福祉係あてに送付してください。

 また、減免制度について、ご不明な点等がございましたら、お住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係又は支所区民福祉課福祉係までお問い合わせください。

お住まいの区の区役所福祉課又は支所区民福祉課の電話番号等

様式等のダウンロード

介護保険料の既存の減免制度・徴収猶予

上記の減免が受けられない場合でも、既存の減免制度により介護保険料が減免される場合があります。

既存の減免制度

また、申請により介護保険料の納付の猶予が受けられる場合があります。

詳しくはお住いの区の区役所福祉課高齢福祉係までご相談ください。(支所区民福祉課では受付ができません。)

このページの作成担当

健康福祉局高齢福祉部介護保険課保険料係

電話番号

:052-972-2595

ファックス番号

:052-972-4147

電子メールアドレス

a2595@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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