介護保険料の減免（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方へ）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難である方に対して、令和2年6月より、新たな減免制度が始まりました。一定の基準に該当する方は、申請により、介護保険料の減免が受けられます。

　被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が（基準1）又は（基準2）に該当する場合

（注1）事業収入等の収入金額には、保険金、損害賠償等により補填される金額を含めません。

（注2）平成31年1月から令和元年12月までの間をさします。（以下同じ。）

（注3）ただし、主たる生計維持者が以下のA・Bのいずれかの条件を満たす場合は、減免できません。

　　　　A：減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額が0円以下の場合

　　　　B：令和元年中の合計所得金額が0円以下の場合

　減免を受ける被保険者の令和2年2月から令和3年3月までの保険料額（以下「被保険者の保険料額」という。）について、申請により、下表の要件に応じた減免額が適用されます。

（注4）対象保険料額とは、以下の数式で算定した額です。

　　　　　　対象保険料額　＝　A　×　B　÷　C

　　　A：被保険者の保険料額

　　　B：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額

　　　C：主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額

• 介護保険料減免申請書
• 主たる生計維持者の収入申告書（上記（基準2）に該当する場合のみ）

　申請書類はこのページの下部からダウンロードできます。

　該当する減免の基準に応じて、下記の添付書類（写しで可）を申請書類と合わせてご提出ください。なお、下記の添付書類は一例ですので、該当する書類がない等、ご不明な点等ございましたら、お住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係または支所区民福祉課福祉係までお問い合わせください。

• 死亡診断書

• 入院勧告書、検査結果確認通知書または確認通知書、入院した医療機関の領収証など、感染症の名称及び入院期間が確認できる資料すべて

• 令和元年中の収入金額がわかる書類
  令和元年分の所得税の確定申告書の第一表、令和元年分の給与所得の源泉徴収票など
• 令和2年中の収入金額がわかる書類
  令和2年1月以降の収入が確認できる帳簿等、令和2年1月以降の給与明細書、令和2年分の源泉徴収票など　
• その他必要な書類　（該当する場合のみ提出）
  廃業等届出書（廃業した場合）
  退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証など（失業した場合）
  保険の契約書、帳簿など（保険金・損害賠償等により補填される金額がある場合）

　令和3年3月31日までに、申請書類及び添付書類をお住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係又は支所区民福祉課福祉係の窓口に提出してください。（諸事情により、申請期限までに申請ができない場合はご相談ください。）

　郵送の場合は、任意の封筒に申請書類及び添付書類を入れて、お住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係又は支所区民福祉課福祉係あてに送付してください。

　また、減免制度について、ご不明な点等がございましたら、お住まいの区の区役所福祉課高齢福祉係又は支所区民福祉課福祉係までお問い合わせください。

お住まいの区の区役所福祉課又は支所区民福祉課の電話番号等

　上記の減免が受けられない場合でも、申請により、介護保険料の納付の猶予が受けられる場合があります。詳しくはお住いの区の区役所福祉課高齢福祉係までご相談ください。（支所区民福祉課では受付ができません。）