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営業施設の基準について(名古屋市内の施設)

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このページを印刷する最終更新日:2020年1月20日

ページの概要:営業施設の基準について(名古屋市内の施設)について

1 関係法令に基づく構造設備の基準

営業施設の基準は、法律等により次のとおり定められており、この基準に適合するものでなければクリーニング所として使用することはできません。

関係法令に基づく構造設備の基準
関係法令に基づく構造設備の基準一般クリーニング所クリーニング取次店無店舗取次店
1 洗濯物の洗濯をするクリーニング所に、業務用の機械として、洗濯機及び脱水機をそれぞれ少なくとも1台備えなければならない。ただし、脱水機の効用をも有する洗濯機を備える場合は、脱水機は、備えなくてよい。(法第3条第2項)適用  

2 洗場については、床が不浸透性材料(コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。)で築造され、これに適当な勾配と排水口が設けられていること。(法第3条第3項第4号)

適用  
3 住居及び他の営業の用に供する施設と区画し、かつ、他の用途に使用しないこと。(市条例第2条第1項第1号)適用適用 

4 洗濯物の処理又は受取及び引渡しに必要な広さを有するものとし、採光又は照明及び換気を十分に行うこと。(市条例第2条第1項第2号)

適用適用 
5 洗濯場の側壁は、その床から少なくとも50センチメートルまでの部分は、耐水性の材料を使用すること。(市条例第2条第1項第3号)適用  
6 洗濯場には、洗濯に使用する薬品を保管する設備を備えること。(市条例第2条第1項第4号)適用  
7 仕上場の床は、板又は耐水性の材料を使用すること。(市条例第2条第1項第5号)適用  

8 仕上場には、洗濯物の仕上げを行うための専用の作業台その他の設備を備えること。(市条例第2条第1項第6号)

適用  
9 ドライクリーニングの溶剤としてテトラクロロエチレンを使用するクリーニング所は次の構造、設備を設けること。
(1)テトラクロロエチレン及び使用済みのテトラクロロエチレンを含む汚染物を保管する場所は、床が不浸透性の材料で作られ、直射日光を避け、かつ、雨水の浸入を防止することができる構造とすること。(市条例第2条第2項第1号)
適用  
(2)テトラクロロエチレンを溶剤として使用するドライクリーニング機械には、排液処理装置及び溶剤蒸気回収装置を備えること。ただし、排液処理装置については、他の方法により、排液を適正に処理することができると認められる場合は、この限りでない。(市条例第2条第2項第3号)適用  

2 衛生措置に関する指導基準

名古屋市では前述の基準に加えて、衛生措置に関する指導基準を定めています。

衛生措置に関する指導基準
 衛生措置に関する指導基準一般クリーニング所クリーニング取次店  無店舗取次店
 1 クリーニング所の床面積は、13.2平方メートル(洗濯物の受取及び引渡しを当該クリーニング所の内部で行わない施設にあっては、9.9平方メートル)以上とすること。 適用  
 2 取次所の床面積は、3.3平方メートル以上とすること。ただし、次の取次所については、この限りでない。
(1)セルフ方式のクリーニング・ボックス型取次所
(2)洗濯物の保管のみを行う取次所
  適用 
 3 食品取扱施設と同一施設内にクリーニング所を設ける場合には、耐久性資材による障壁により天井面までの区画を設けること。 適用  
 4 食品取扱施設と同一施設内に取次所(セルフ方式のクリーニング・ボックス型取次所を除く。)を設ける場合は、当該施設との境界を床面より2.1m以上の障壁により区画すること。ただし、衛生の保持に支障のない範囲でその一部をカウンター等(専ら洗濯物の受取及び引渡しを行うためのものに限る。)に代えることができる。  適用 
 5 ドライクリーニング機械を設置するクリーニング所は、換気扇等による強制換気の設備を設けること。 適用  
 6 未洗濯物及び既洗濯物を保管する格納設備を設けること。 適用 適用 適用
 7 クリーニング所の見やすい場所に、当該クリーニング所の業務に従事するクリーニング師について、その氏名及びクリーニング師である旨を明示すること。 適用  

3 関連法令に基づく設備管理の基準

営業をするにあたっては、法令等により次のような衛生管理の基準が定められていますので、遵守してください。

関連法令に基づく設備管理の基準
関連法令に基づく設備管理の基準一般クリーニング所クリーニング取次店無店舗取次店
1 クリーニング所及び業務用の車両(営業者がその業務のために使用する車両(軽車両を除く。)をいう。以下同じ。)並びに業務用の機械及び器具を清潔に保つこと。(法第3条第3項第1号)適用適用適用
2 洗濯物を洗濯又は仕上げを終わったものと終わらないものに区分しておくこと。(法第3条第3項第2号)適用適用適用
3 洗濯物をその用途に応じ区分して処理すること。(法第3条第3項第3号)適用  
4 伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして厚生労働省令で指定する洗濯物を取り扱う場合においては、その洗濯物は他の洗濯物と区分しておき、これを洗濯するときは、その前に消毒すること。ただし、洗濯が消毒の効果を有する方法によってなされる場合においては、消毒しなくてもよい。(法第3条第3項第5号)適用適用適用
5 営業者は、洗濯物の受取及び引渡しをしようとするときは、あらかじめ、利用者に対し、洗濯物の処理方法について説明するよう努めなければならない。(法第3条の2)適用適用適用
6 営業者は、洗濯物の受取及び引渡しをするに際しては、厚生労働省令で定めるところにより、利用者に対し、苦情の申出先を明示しなければならない。(法第3条の2第2項)適用適用適用
7 クリーニング所の設備及び洗濯物を運搬する容器は、適宜消毒すること。(市条例第2条第1項第7号)適用適用適用
8 クリーニング所内のねずみ及び昆虫の防除に努めること。(市条例第2条第1項第8号)適用適用 
9 クリーニング業法施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十五号)第一条各号に規定する洗濯物は、その消毒が終わり、又は消毒の効果を有する方法によりなされる洗濯が終わるまでは、専用の棚又は容器に収めること。(市条例第2条第1項第9号)適用適用適用
10 テトラクロロエチレン及び使用済みのテトラクロロエチレンを含む汚染物は、密閉することができる耐溶剤性の容器に保管すること。(市条例第2条第2項第2号)適用  

4 関係法令に基づく業務従事者に関する基準

クリーニング業に従事するクリーニング師など従事者には法令等により次のような基準が定められていますので、遵守してください。

関係法令に基づく業務従事者に関する基準
関係法令に基づく業務従事者に関する基準一般クリーニング所クリーニング取次店無店舗取次店
1 営業者は、クリーニング所(洗たく物の受取及び引渡のみを行うものを除く。)ごとに、一人以上のクリーニング師を置かなければならない。ただし、営業者がクリーニング師であって、自ら、主として一のクリーニング所においてその業務に従事するときは、当該クリーニング所については、この限りでない。(法第4条)適用  
2 クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準に従い指定したクリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければならない。(法第8条の2第1項)適用適用 
3 営業者は、そのクリーニング所の業務に従事するクリーニング師に対し、前項に規定する研修を受ける機会を与えなければならない。(法第8条の2第2項)適用適用 
4 営業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に従事する者に対し、都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準に従い指定した当該業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなければならない。(法第8条の3)適用適用適用
5 都道府県知事は、営業者又はその使用人で、洗濯物の処理又は受取及び引渡しの業務に従事するものが伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。(法第9条)適用適用適用

このページの作成担当

健康福祉局 健康部 環境薬務課 衛生指導係
電話番号: 052-972-2643
ファックス番号: 052-972-4153
電子メールアドレス: a2643@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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