表紙 「第2期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）」に対する市民意見の内容及び市の考え方 「第2期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）」に対して貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。 いただいたご意見と、それに対する市の考え方を公表します。 なお、ご意見のうち、原文を要約または分割して掲載するなど、編集上の整理を行っていますので、ご了承ください。 令和7年３月 名古屋市 各ページにある四角のコードは、「音声コード」といい、専用の読み取り機や音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォンにより、音声でこの冊子の内容を確認することができます。 表紙の裏 白紙   1ページ 第2期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）に対する市民意見の概要 １、募集期間 令和7年１月２4日（金）から令和7年2月25日（火） ２、提出状況 意見提出者：4名、意見件数：16件 （郵送：１名、ファックス：0名、電子メール：３名、持参：０名） ３、意見の内訳（項目別の件数） 第１章　計画の策定にあたって、1件 第２章　計画が目指すもの、4件 第３章　具体的な取り組み 基本方針１　属性や世代を問わない相談支援体制の構築、7件 基本方針２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり、0件 基本方針３　多様な社会参加に向けた支援、０件 基本方針４　地域づくりに向けた支援、2件 重層的支援体制整備事業に関連する主な施策一覧、0件 その他、2件 合計、16件   2ページ 第2期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）に対する市民意見の内容及び市の考え方 第１章 計画の策定にあたって(1件) 【市民意見】 「なごやか地域福祉2029」について、もう少し紹介してもらえるとよい。例えば、「取り組むべき方向性」などを掲載することで、両計画の関係がより分かりやすくなるのではないか。 【市の考え方】 「なごやか地域福祉2029」と本計画の関係については、本計画第１章の「第２期 名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画の策定」のページにおいて、本計画は「なごやか地域福祉2029」の方策を具体的に規定するものである旨触れているところですが、「なごやか地域福祉2029」の方策の上位にある「取り組むべき方向性」についても関係する部分を追記します。（計画冊子５ページ参照） 第２章　計画が目指すもの(４件) 【市民意見】 重層的支援体制整備事業により、横のつながり作りが円滑になったことはよいと考える。しかしながら、各区から市全体に話が上がる過程に課題があると思う。地域社会における課題が見えるようになってきたが、元々生じていた課題であったと考えられる。支援していくことは大切であるが、それに加え、なぜこのような社会問題が生じているかを社会学的視点で分析し、構造を是正していく必要がある。そのために、懇談会の学識経験者が現場の状況を把握したり、包括的相談支援チームに学識経験者を入れる必要があると思う。 【市の考え方】 包括的相談支援チームと学識経験者が現場の状況や課題について直接話し合う場を設けております。 また、本市の「重層的支援体制整備事業に関する懇談会」においても、学識経験者等に事業実施状況等を報告し、意見聴取を行っております。 こうした取り組みを通じて、学識経験者の方にも関与いただくことで、生活課題の背景にある社会課題の把握にも努めてまいります。（計画冊子１６ページ参照） 3ページ 【市民意見】 他の機関との連携や情報収集等のための会議は長時間かかることが想定される。その会議体の主催者が責任をもってとりまとめ、誰が指示を出すのかを体制の仕組みの中で明確にできていれば、課題に迅速に対応できるのではないか。 【市の考え方】 包括的相談支援チームは、多機関協働の支援のため、関係機関を招集してケース会議等を開催し、世帯全体の支援方針や役割分担等を調整することとしております。継続的に関係機関に周知し、事業の趣旨や包括的相談支援チームの役割を浸透させてまいります。（計画冊子　１１ページ参照） 【市民意見】 会議体においては、課題解決を図る場とその結果を共有する場の２層構造とする等の方法が効率的ではないか。 【市の考え方】 本市の重層的支援体制整備事業においては、個別のケースの支援を検討する会議と、様々なケースを通じて把握された地域課題を共有して取り組みを検討する区連携会議があり、会議の階層を分けております。（計画冊子１６ページ参照） 【市民意見】 関係機関共同支援において各団体等の情報収集が機能するには、明確に責任を持たせた組織体制になっているのかが疑問に思う。例えば、情報収集を依頼する地域の関係団体において、日常業務とは別に活動できる体制があると情報をタイムリーにあげられるのではないか。 【市の考え方】 重層的支援体制整備事業は既存の取り組みを活かしていくことを基本としており、支援が届いていない世帯の情報については、地域福祉にかかる社会福祉協議会や様々な団体等の幅広い取り組みやネットワークを活用し、把握してまいります。（計画冊子３１ページ参照）   4ページ 第３章　具体的な取り組み 基本方針１　属性や世代を問わない相談支援体制の構築（７件） 【市民意見】 通院や体調の問題から障害者雇用の仕組みに当てはまらない週20時間未満の労働を希望し、様々な機関に相談してきたが、希望に沿った支援がされず、他の機関につながれることもなかった。相談者の困りごとを中心に考えてほしい。 【市の考え方】 週20時間未満の労働を希望し、スモールステップからの就労を希望される方に対し、本市の補助金交付事業である障害者就労支援センターや障害者雇用支援センター等において、他の行政機関や福祉サービスである就労継続支援事業所等とも連携して、求職者に寄り添った相談支援が実施できるよう引き続き努めてまいります。（計画冊子６８ページ参照） 【市民意見】 属性を問わない支援というが、就労、ひきこもりなどの問題は長期化しており、氷河期問題、8050問題等の若者の問題であったものが「高齢化」している。若者の施策には年齢制限があり、その枠組みにはまらなくなってきているのではないか。年齢制限を撤廃すべき。 【市の考え方】 各相談支援機関は、専門的な相談支援ができるよう対象となる方を定めております。相談者が就労やひきこもり等の課題を抱えており、自機関で対応できない場合は、様々な就労支援機関やひきこもり地域支援センター等の他の相談支援機関と連携して支援を行うこととしております。（計画冊子１１ページ参照）   5ページ 【市民意見】 相談支援機関に他の機関等と連携した支援をしようとする姿勢がないと包括的相談支援チームにもつながらない。 困りごとを抱えている人は行政や福祉の知識が少ないことから、どこに相談にいけばいいのかが分からない。窓口を包括的相談支援チームにすべき。 【市の考え方】 相談支援機関同士の連携のため、相談支援機関の相互理解を促進するとともに、包括的相談支援チームによる多機関協働の支援、支援事例の共有を通じて連携力を高めてまいります。 あわせて、困りごとを抱えている人に必要な情報が届くよう、相談支援機関等の情報の発信方法の工夫について検討してまいります。（計画冊子２３ページ参照） 【市民意見】 「相談支援機関連携」と包括的相談支援チームが関わった「多機関協働支援」との関係の整理についてお尋ねしたい。 ひとりの相談者が複数の課題を抱えている場合や、世帯において包括的な支援が必要な場合のどちらも、重層的相談支援にあたるのか。 「多機関協働支援」の用語は、相談支援機関が連携することと区別され、包括的相談支援チームが関わるケースだけを想定しているのか。 【市の考え方】 いずれの場合も相談支援機関同士が連携して行う包括的相談支援にあたります。 本市の各分野の相談窓口では、必要に応じて他の相談支援機関と連携して支援を行っておりますが、相談支援機関同士の連携だけでは対応できないケースについては、包括的相談支援チームが関係機関を招集し、支援の方針や役割分担を調整する等、多機関による協働を支援しております。本計画においては、これを「多機関協働支援」としております。（計画冊子１１ページ参照）   6ページ 【市民意見】 包括的相談支援チームへの相談経路について、相談支援機関を経ることなく、チームに直結する経路をどの程度ひろく想定するかの整理が必要ではないか。 包括的相談支援チームは｢いきいき支援センター」のように看板を掲げるのかどうか。 【市の考え方】 本市においては、専門的な対応ができるよう、分野ごとに相談支援機関を設置していますが、相談支援機関同士の連携だけでは、対応が難しい場合には、包括的相談支援チームが多機関協働の支援を行う体制となっております。そうしたことから、窓口として看板を掲げることは想定していません。 支援が届いていない世帯の情報については、地域福祉にかかる社会福祉協議会や様々な団体等の幅広い取り組みやネットワークを活用し、把握してまいります。 （計画冊子１１・３１ページ参照） 【市民意見】 基本方針１の課題として、「チーム間で多機関協働の支援の進め方や対応に差が生じないように、全チームで対応方針を徹底し、対応力の底上げを図る必要があります。」とされている。　 区での対応方針等の違いは、包括的相談支援チーム間の差異の背景にある区レベルでの相談支援機関との連携等の蓄積や、対応力の違いが大きく影響すると考えられ、それ以上に地域ごとのニーズの差異も反映されると考えられる。 第２期計画の計画期間は各区のチームの活動スタイルを地域の実情を踏まえながら形成していく期間にあたると思われ、それらの底上げ自体は第３期計画の課題であってよいのではないか。 【市の考え方】 ご指摘の箇所の「対応方針」とは、地域性を問わず、全ての包括的相談支援チームが守るべき多機関協働支援における基本姿勢や考え方を指しております。 そのため、第２期計画期間において、基本的な、対応力の底上げを図ることは必要であると考えております。（計画冊子２３ページ参照）   7ページ 【市民意見】 第３章の基本方針１、基本方針２、基本方針３の＜試行的実施状況の検証結果＞の四角で囲ったリード部分の後半に、「対応の方向性を整理しました（この検証結果における課題及び対応の方向性の内容は、以下に続く「課題」「今後の取り組みの方向性」の項に記載）」（20・29・34ページ）とある部分は不要と考える。 また、アンケート結果のリード部分を四角で囲み強調する必要もないと思う。 このご意見は、基本方針１、２、３に共通した意見ですが、基本方針１の項にまとめて掲載しています。 【市の考え方】 本来現状の項には、試行実施状況の検証において把握した課題や整理した今後の方向性を記載すべきところですが、本計画上の課題と今後の方向性と重複することから、記載を省略しております。そのため、ご指摘の箇所については、記載が必要だと考えます。 アンケート結果のリード部分は、アンケートの趣旨をまとめたものであり、結果と区別するため四角の囲みを付けさせていただいております。 基本方針２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり（０件） 【市民意見】 意見なし。 基本方針３　多様な社会参加に向けた支援（０件） 【市民意見】 意見なし。   8ページ 基本方針４地域づくりに向けた支援２件 【市民意見】 基本方針４に関連し、｢居場所や活動・交流の場」の設置とそこへの参加支援の拡充が提案されている。　 「居場所や活動・交流の場」の開設か所数はかなり限定的であり、仮に全学区に最低１か所開設するとすれば、５年の計画期間でどのように拡大していくかの計画が必要になると思う。包括的相談支援チームが対応した人の年齢が５０歳代がピークとあるが、対象エリアの設定にはそういったことを踏まえた新たな視点も求められると思う。 【市の考え方】 基本方針４に掲げている、属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場の拡充に関する方向性においては、特定の｢居場所や活動・交流の場」を開設することではなく、公的関与の有無にかかわらず、地域の交流・活動の場を把握、発掘するとともに、属性や世代の枠を超えて対象者の受け入れがされるよう、必要な支援を行っていくことを考えているものです。（計画冊子　４３ページ参照） 【市民意見】 基本方針４に関連し、「生活支援協議体」の位置づけ、役割の変更が提示されているが、関係者の理解、同意をどの程度得ているのか。 各種支援に係る協議体等が市･区の段階で活動しており、そこでは生活支援につながる交流や情報交換もされていると思う。場合によっては屋上屋の協議体となる可能性もあるのではないか。 第２期計画では、属性や世代を問わない取り組みに広げていきますとまで言い切らず、「なごやか地域福祉2029」に記載されているように、生活支援協議体の機能を強化していきますといった程度に留めるのが妥当に思うがどうか。 【市の考え方】 基本方針４の成果目標として、生活支援協議体の取り組みについて、高齢者を対象とした取り組みから属性や世代を問わない取り組みに変えていくことを掲げておりますが、これについては生活支援協議体の事務局と調整の上、記載をしております。 また、生活支援協議体においては、各分野の会議体におけるこれまでの取り組みを活かしながら、情報共有を図る等連携して取り組んでまいります。 本計画では、「なごやか地域福祉2029」に記載されている生活支援協議体の機能の強化に関し、基本方針４の成果目標として内容を具体的に記載しております。 （計画冊子　４４ページ参照） 9ページ 重層的支援体制整備事業に関連する主な施策一覧（０件） 【市民意見】 意見なし。 その他(２件) 【市民意見】 よくまとまっており、事例やコラムで理解を深めることもできる。 【市の考え方】 引き続き、分かりやすい計画づくりに努めてまいります。 【市民意見】 学習支援に関わっており、学習支援の活動と重層的相談支援との接点は多くはないがケース会議等への参加実績もできはじめている。 子どもたちへの眼差しがもっと広がって欲しいと願っている。 【市の考え方】 学習支援事業だけでなく、様々な地域の社会資源とつながりながら、子どもも含め、生活課題を抱えた世帯への支援を行ってまいります。  白紙 白紙   裏表紙 「第2期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）」に対する市民意見の内容及び市の考え方 令和7年３月 発行・編集 名古屋市健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課 令和7年4月以降は地域共生推進部地域共生推進課 〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話：０５２－９７２－２５９８ ファクシミリ：０５２－９５５－３３６７ 点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、上記へご連絡ください。 音声コード JAVIS Appli.（特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会）