表紙 第2期　名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案） みなさまのご意見をお願いします。 この冊子は、「第2期　名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）」を掲載しています。 本計画は、社会福祉法に基づき、「重層的支援体制整備事業」の適切かつ効果的な実施のため、具体的な取り組み事項を定め、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して策定します。 この計画（案）について、ご意見がございましたら、裏表紙の「ご意見記入用紙」にご記入のうえ、お送りいただきますようお願いします。 令和７年１月 名古屋市 各ページにある四角のコードは、「音声コード」といい、専用の読み取り機や音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォンにより、音声でこの冊子の内容を確認することができます。 目次 第１章　計画の策定にあたって　…１ページ ◆　計画策定の背景と趣旨 ◆　重層的支援体制整備事業とは ◆　社会福祉法における重層的支援体制整備事業の内容 ◆　第２期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画の策定 ◆　関係施策との連携 ◆　ＳＤＧｓを踏まえた計画の推進 ◆　名古屋市における取り組みの経過 第２章　計画が目指すもの　…９ページ ◆　基本理念 ◆　基本目標 ◆　基本方針 ◆　事業実施体制 ◆　事業推進体制 第３章　具体的な取り組み　…１７ページ ◆　基本方針１　属性や世代を問わない相談支援体制の構築 ◆　基本方針２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり　 ◆　基本方針３　多様な社会参加に向けた支援 ◆　基本方針４　地域づくりに向けた支援 重層的支援体制整備事業に関連する主な施策一覧　…４９ページ １ページ 第１章　計画の策定にあたって ◆　計画策定の背景と趣旨 ◆　重層的支援体制整備事業とは ◆　社会福祉法における重層的支援体制整備事業の内容 ◆　第２期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画の策定 ◆　関係施策との連携 ◆　ＳＤＧｓを踏まえた計画の推進 ◆　名古屋市における取り組みの経過 ２ページ （第１章）　計画の策定にあたって 計画策定の背景と趣旨 近年、地域の「つながり」が希薄化し、ご近所づきあいが薄れるとともに、地域で課題を解決する力が弱まっています。かつては家族や親戚、隣近所や知人が助けあって解決していたような困りごとでも、いまではひとりで抱え込んで解決できなくなることがあります。生きる上での困難や生きづらさはあるものの、既存の制度の対象となりにくく、相談する相手がいないため、制度の狭間で孤立してしまう世帯もあります。 また、家族構造の変化や生活の多様化等により、生活課題の複雑化や複合化が進んでいます。８０歳代の高齢者の親とひきこもり状態の５０歳代の単身・無職の子が同居している「８０５０問題」等、複数の生活課題を抱えており、単一の専門分野の制度利用や支援だけでは、十分に生活課題に対応できない事例も増加しています。 このような中、平成２８年６月に、ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月２日閣議決定）において、「地域共生社会」の実現が盛り込まれました。「地域共生社会」は、地域・分野ごとの縦割りや、「支え手」と「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の実現を目指すというものです。 平成２９年６月に公布された改正社会福祉法において、地域共生社会の実現を目指して、地域住民や福祉関係者が支援を必要とする住民が抱える多様な生活課題を把握し、関係機関と連携して解決を図ることが、地域福祉の推進として規定されました。あわせて、市町村は、地域住民や福祉関係者、関係機関の相互協力が円滑に行われ、生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制（包括的な支援体制）の整備に努める旨が規定されました。 さらに、令和２年６月に公布された改正社会福祉法において、地域福祉を推進し、包括的な支援体制を整備するための具体的な方法として、「重層的支援体制整備事業」が創設されたところです。 本市においては、支援を必要とする人を誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して重層的支援体制整備事業を実施するにあたり、これを適切かつ効果的に進めるため、名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画を策定することとしました。 ３ページ 重層的支援体制整備事業とは 重層的支援体制整備事業は、社会福祉法に規定された事業であり、市町村において、介護、障害、子ども、生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築するため、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。 この重層的支援体制整備事業の実施を通じて、地域共生社会の実現を目指します。 【社会福祉法上の重層的支援体制整備事業の位置づけ】 地域共生社会の実現（第４条第１項）に向け、地域福祉の推進（第４条第２項）があり、地域生活課題の把握、連携による解決に向けた取り組み（第４条第３項）があります。そして、それらを進めるために、包括的な支援体制の整備（第１０６条の３）があり、具体的な事業として重層的支援体制整備事業（第１０６条の４）があります。 なお、令和5年度重層的支援体制整備事業人材養成研修、基礎編、資料、「地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について」（厚生労働省）をもとに作成しています。 ４ページ 社会福祉法における重層的支援体制整備事業の内容 重層的支援体制整備事業の内容は、社会福祉法第１０６条の４第２項の各号に規定されており、具体的な事業の実施方法については、各市町村の実情に合わせて柔軟に設定できるものとされています。 社会福祉法において、介護、障害、子ども、生活困窮を担当する相談支援機関が包括的相談支援を行うこととされていますが、本市においてはこれらの相談支援機関（いきいき支援センター、障害者基幹相談支援センター、子育て総合相談窓口、仕事・暮らし自立サポートセンター）に限らず、包括的相談支援を推進していきます。 包括的相談支援について 相談者の属性や世代、相談内容に関わらず、まずは住民からの相談を受け止め、他の相談支援機関等と連携しながら支援を行うものです。 重層的支援体制整備事業の３つの支援の柱と全体像 1つ目が「属性を問わない相談支援」で、包括的相談支援、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援を行います。本計画の基本方針１・２と関連します。 ２つ目が「参加支援」で、社会とのつながり作りに向けた支援、対象者の状況に合わせた支援メニュー作りや、地域の交流・活動の場とのマッチングを行います。本計画の基本方針３と関連します。 ３つ目が「地域づくりに向けた支援」で、属性や世代を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォームの形成を行います。本計画の基本方針４と関連します。 ５ページ 第２期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画の策定 （１）計画の策定 第２期名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（以下、「本計画」という。）は、社会福祉法第１０６条の５に基づき、包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するために策定するものです。 本計画は、「なごやか地域福祉２０２９（第４期名古屋市地域福祉計画・第７次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画）」の中に方策として位置づけられている「様々な困りごとを包括的に受け止め支える仕組みづくり」の取り組みについて具体的に規定するものであること及び地域福祉の取り組みの中で行われる地域づくりと密接な関係があることから両計画を一体的な計画として位置づけます。 また、重層的支援体制整備事業は、介護、障害、子ども、生活困窮等の分野を超えて横断的な支援を行うことを目的としていることから、なごや人権施策基本方針や名古屋市総合計画２０２８を基礎として、各分野の個別計画等との調和を図りながら策定します。 これらのことをまとめた図を示しています。 なお、調和を図る各分野の個別計画等は、はつらつ長寿プランなごや、なごや障害児者プラン、なごや子ども・子育てわくわくプラン、いのちの支援なごやプラン、その他の関係する個別計画等です。 （２）計画期間 本計画の計画期間は「なごやか地域福祉２０２９」の計画期間とあわせて、令和７年度から１１年度（２０２５年度から２０２９年度）の５年間とします。 ６ページ 関係施策との連携 高齢者や障害者、子ども、若者、生活困窮者等を対象とした主要な施策のみならず、居住支援やひきこもり支援、自殺対策、消費者被害防止施策、再犯防止施策、犯罪被害者等施策等、制度の狭間の問題や複合的な課題を抱える対象者が少なくない分野においても、分野横断的な連携体制が求められており、重層的支援体制整備事業との連携が重要とされています。 また、令和６年４月に孤独・孤立対策推進法が施行され、総合的な孤独・孤立対策を推進することとされていますが、重層的支援体制整備事業の目指す地域共生社会の実現は、孤独・孤立対策と方向性を同じくするものであり、両者が深く関連するため、連携が必要とされています。 このように、各分野の施策と重層的支援体制整備事業の連携が重視されていることから、相互理解を深めつつ、緊密な連携を図っていきます。 ＳＤＧｓを踏まえた計画の推進 平成２７（２０１５）年９月、国連サミットにおいて持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ　ＧＯＡＬＳ）が採択されました｡ ＳＤＧｓでは､令和１２（２０３０）年までの世界共通の目標として､健康や教育､経済成長に関するもの等､多岐にわたる１７の持続可能な開発目標と１６９のターゲットが設定され､地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています｡本計画では､ＳＤＧｓの趣旨を踏まえ、計画の推進に取り組みます｡ ７ページ 名古屋市における取り組みの経過 平成２９年６月に公布された改正社会福祉法において、包括的支援体制の整備が規定されたことを受け、本市では、本市の包括的支援体制のあり方を検討するため、令和元年度から南区での調査事業を実施しました。調査の結果、南区内の相談支援機関において、複合的な生活課題を抱える等の理由により、単独の機関だけでは対応できない生活課題を抱えている世帯が多く存在することが判明しました。 また、｢なごやか地域福祉２０２０(第３期名古屋市地域福祉計画･第６次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画)｣の策定に向けた全市的なアンケート調査においても､市内の相談支援機関や福祉活動を行う団体等において､複合的な生活課題を抱えている等の理由により支援が届けられない世帯を多数把握していることが判明し､「なごやか地域福祉２０２０」において､本市の包括的な相談支援体制の構築に向けた取り組みの方向性を記載しました｡ 本市は、このような世帯に支援を届けるために、重層的支援体制整備事業として、多機関協働支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「包括的相談支援チーム」を設置することとし、令和３年度以降､段階的に区の単位で配置し､令和４年度から重層的支援体制整備事業を試行的に実施してきました｡ 令和５年度には試行実施状況の検証を行い、課題等への対応を検討したうえ、令和６年度から全区に包括的相談支援チームを配置し、重層的支援体制整備事業を本格実施しています。 包括的相談支援チームについて 本市においては、区ごとに包括的相談支援チーム（社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する専門職６名で構成)を委託により設置しています｡(詳細は第２章を参照) ８ページ 【国の動きと名古屋市の取り組み経過】 平成２９年度、国では、改正社会福祉法公布（市町村による包括的な支援体制の整備）。 平成３０年度、国では、改正社会福祉法施行。 令和元年度、市では、（令和３年度まで）南区で調査実施。「なごやか地域福祉２０２０」策定。 令和２年度、国では、改正社会福祉法公布（重層的支援体制整備事業の創設）。 令和３年度、国では、改正社会福祉法施行。市では、重層的支援体制整備事業実施計画策定のためのアンケート実施、4区で準備開始。 令和４年度、市では、4区で試行実施、4区で準備開始、「第1期重層的支援体制整備事業実施計画」策定。 令和５年度、市では、8区で試行実施、8区で準備開始。試行実施状況の検証。 令和６年度、市では、１6区で本格実施。 【包括的相談支援チームの配置状況】 まず４区において、令和3年度から北・西・中村・南区で準備を行い、令和4年度から令和5年度に試行実施、累計配置区数は４区。さらに、別の４区において、令和４年度から熱田・中川・港・守山区で準備を行い、令和5年度に試行実施、累計配置区数は８区。残りの8区においては、令和5年度から準備を行い、令和６年度からは全区で本格実施しました。 ９ページ 第２章　計画が目指すもの ◆　基本理念 ◆　基本目標 ◆　基本方針 ◆　事業実施体制 ◆　事業推進体制 １０ページ （第２章）　計画が目指すもの 基本理念 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市、名古屋を目指して 基本目標 重層的支援体制整備事業の実施を通じて、地域住民や地域で活動する団体、相談支援機関等の関係機関と連携、協働しながら、複雑化・複合化した生活課題を抱え支援を必要とする人や世帯に寄り添い、生活課題の解消を図ります。 あわせて、望まない孤独や孤立に陥らないよう、社会参加に向けた支援を行うとともに、世代や分野を超えて人とつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ちながら地域で自分らしく暮らせるように、地域づくりに向けた支援を行い、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指します。 基本方針 計画を推進するにあたり、社会福祉法に定める重層的支援体制整備事業の3つの内容「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を、本市の状況を踏まえて実施していくことから、「属性や世代を問わない相談支援体制の構築」「多様な社会参加に向けた支援」「地域づくりに向けた支援」を基本的な取り組みとします。 さらに、令和3年度調査において、ひきこもり等の理由により支援につながっていない世帯に必要な支援を届けるため、アウトリーチ等を通じた継続的支援が特に重要であると判明したことから、「支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり」を加え、次の4つの取り組みを本市の基本方針として位置づけます。 アウトリーチとは 相談に来るのを待つのではなく、地域や家庭等に訪問等を行い、相談や支援につなげること。 基本方針１　属性や世代を問わない相談支援体制の構築 基本方針２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり 基本方針３　多様な社会参加に向けた支援 基本方針４　地域づくりに向けた支援 １１ページ 事業実施体制 本市においては、既存の相談支援機関等において、他の相談支援機関と連携して包括的な相談支援を行います。相談支援機関同士の連携で対応が難しい場合は、包括的相談支援チームが個別支援のコーディネートを行い、多機関による協働を支援します。 さらに、自ら支援を求められない世帯等に対しては、包括的相談支援チームがアウトリーチ等を通じた継続的支援を行い、必要な支援につなぐとともに、社会的孤立状態の方の社会参加に向けた支援及び社会資源への働きかけを通じた地域づくりを行います。 包括的相談支援 各分野の相談窓口では、複合的な課題を抱えた世帯等の相談を受け、相談者やその世帯に係る課題について、担当分野以外の内容が含まれている場合でも、いったん属性や世代を問わず相談を受け止め、必要に応じて他の相談支援機関と連携して支援を行います。 相談支援機関は、いきいき支援センター、障害者基幹相談支援センター、仕事・暮らし自立サポートセンター、子育て総合相談窓口、ひきこもり地域支援センター、区役所・保健センター等です。 そのなかでも ・課題が複雑に絡み合い、上記の連携だけでは対応できないケース ・本人に支援を拒否され対応が困難なケース　 等は包括的相談支援チームへ連絡します。 多機関協働支援 包括的相談支援チームが個別ケースの支援調整をします。関係機関を招集し、支援の方針や役割分担を調整します。また、支援の進捗状況等を定期的に確認します。関係機関等は、相談支援機関、福祉事業者、医療機関、学校関係者、住宅関係者、支援団体、その他関係者、見守りに関わる地域住民等、区役所・保健センター(支援担当部署)、区包括的支援担当です。なお、区包括的支援担当は、チームと関係機関等の連携を支援したり、区の課題の把握等を担います。 １２ページ アウトリーチ等を通じた継続的支援 包括的相談支援チームは、自ら支援を求められず必要な支援が届いていない世帯等について、地域住民等から情報提供をいただき、または多機関協働における役割分担により、包括的相談支援チームが訪問等を重ね、丁寧に時間をかけて信頼関係をつくり、支援につないでいきます。 包括的相談支援チームは、見守りに関わる地域住民等から情報提供いただき、支援が必要な世帯に対して、訪問等、伴走支援を行うとともに、支援に関わる相談支援機関等と連絡調整を行います。 また、支援に関わる相談支援機関等が支援を行い、見守りに関わる地域住民等が見守りや世帯の把握を行います。 包括的相談支援チームは、区包括的支援担当と連携・情報共有を図ります。 参加支援・地域づくりに向けた支援 包括的相談支援チームが、社会参加の準備の場を運営するとともに、支援が必要な世帯の状況に応じて、地域の交流・活動の場とのマッチングを行います。 あわせて、属性や世代の枠を超えた社会参加のための社会資源の拡充を図ります。 包括的相談支援チームは、交流・活動の場への受入依頼・受入支援を行うとともに、社会資源の拡充を図ります。支援が必要な世帯の状況に応じて、サロン、就労体験、ボランティア活動等の交流・活動の場とのマッチングを行います。 包括的相談支援チームは、区包括的支援担当と連携・情報共有を図ります。 １３ページ （参考）包括的相談支援チームの対応状況 令和５年度の包括的相談支援チーム（８区）の対応状況は以下のとおりです。 【概 況】 ○令和５年度中に対応したケースは８区で合計５２１件ありましたが､そのうち終結に至ったケースは１３９件であり､対応に長期間を要しています｡ ○相談経路は、区社会福祉協議会からが最も多く、生活福祉資金の借入相談をきっかけにつながるケースが多い傾向にあり、次いでいきいき支援センターからが多く、８０５０問題に関するケースが多い傾向にありました。 ○生活課題は､障害(疑いを含む)等､病気･けが､ひきこもり状態等､経済的困窮の順に多く､特に障害(疑いを含む)等では精神障害が多くを占めていました｡ ○1ケースあたり平均３．５件の生活課題があり､特に８０５０問題に相当するケースは１７６件と全体の約３４%を占めていました｡ ○対象者の年齢は､５０代が最も多く､ここを中心に各年代に分布しています｡ ○世帯構成は､単身世帯が最も多く､次いで母(高齢者含む)と子の世帯が多くありました｡ ＜ケース数＞ 新規ケース数　２８１件 継続ケース数　２４０件 ただし、継続ケース数は前年度からの繰り越し 終結ケース数　１３９件 ＜支援区分＞ 多機関協働　４６７件 アウトリーチによる継続的支援　２４９件 参加支援　１０６件 計　８２２件 ただし、複数の区分に該当する場合はそれぞれ計上。 １４ページ ＜相談経路＞ 区社会福祉協議会　１１２件 いきいき支援センター　１０２件 福祉事業者　７８件 地域住民等　３７件 子ども応援委員会　３２件 仕事・暮らし自立サポートセンター　２７件 障害者基幹相談支援センター　２２件 区民生子ども課　２０件 区福祉課　１５件 保健センター　１４件 医療機関　１０件 環境局　６件 ひきこもり地域支援センター　６件 住宅関係者（管理会社等）　４件 その他（地域定着支援センター、学校、学習支援事業者、食料支援団体　等）　３６件 計　５２１件 ＜生活課題＞ 障害(疑いを含む)等　２７３件 病気・けが　２４７件 ひきこもり状態等　２３０件 経済的困窮　２１４件 家族関係・家族の問題　１９１件 家計管理等の課題　１６５件　 対人関係が苦手　９４件 就職活動や定着の困難　７７件 介護に関する課題　７３件 子育てに関する課題　６７件 住居を失う恐れ　６４件 ＤＶ・虐待　３８件 その他（外国籍、刑余者、被災者の課題　等）　７９件 計　１，８１２件 ただし、複数の区分に該当する場合はそれぞれ計上。 １５ページ 　＜年代＞ １０代以下　５５人 ２０代　３５人 ３０代　３２人 ４０代　７７人 ５０代　１１５人 ６０代　７３人 ７０代　５５人 ８０代以上　３５人 不明　４４人 計　５２１人 ＜性別＞ 男性　２５９人 女性　２５９人 不明　３人 計　５２１人 ＜世帯構成＞ 単身　１４０件 母と子　１３９件 夫婦と子　７７件 その他２世代　６９件 父と子　２７件 夫婦　２３件 その他３世代　１７件 兄弟姉妹　１３件 その他　１６件 計　５２１件 １６ページ 事業推進体制 個別ケースに関しては、包括的相談支援チームの開催する支援会議・ケース会議・重層的支援会議で支援方法等の協議を行います。 様々なケースの対応を通じて把握された地域課題については、区ごとに設置する「区連携会議」（関係部署や相談支援機関、地域団体等で構成）で共有を図り、事業推進のための取り組みについて検討を行います。 各区の事業実施状況等を、「重層的支援体制整備事業に関する懇談会」（学識経験者や相談支援機関、関係団体の代表者等で構成）に報告し、事業の方向性や施策に関する意見聴取を行います。さらに、その結果について、市地域福祉計画の進捗管理を行う「地域福祉に関する懇談会」に報告し、市地域福祉計画と調和を図りながら事業を推進します。 また、事業実施状況等については、庁内会議（各局の関係部署で構成）に報告し、必要な連携の強化や関連施策への反映等、円滑な事業実施のための調整を行います。 これらのことをまとめ、図で示しています。 なお、重層的支援体制整備事業に関する懇談会は、地域福祉に関する懇談会の作業部会に位置づけられています。庁内会議は、幹事会・ワーキンググループがあり、事業実施状況等の確認や各局関係部署間との協議・調整を行います。 各区における会議は、個別ケースに関する会議があります。 重層的支援会議では、本人同意を得た後の、個別ケースの支援方針の確認や支援プランの決定を行います。 ケース会議では、本人同意を得た後の、個別ケースの関係機関との情報共有や支援方法の協議を行います。 支援会議では、本人同意が得られるまでの、個別ケースの関係機関との情報共有や支援方法の協議を行います。 また、事業実施状況等の確認と推進のための取り組み検討を行う、区連携会議があります。 各区においては、地域包括ケア推進会議等の各福祉分野の会議、地域支援ネットワーク運営協議会（孤立防止）、生活支援協議体と連携します。 １７ページ 第３章　具体的な取り組み ◆　基本方針１　属性や世代を問わない相談支援体制の構築 ◆　基本方針２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり ◆　基本方針３　多様な社会参加に向けた支援 ◆　基本方針４　地域づくりに向けた支援 この章に記載している「試行実施状況の検証」及び「相談支援機関向けアンケート」、「地域の関係団体等向けアンケート」、「社会参加の準備の場の利用者向けアンケート」の実施時期は以下のとおりです。 試行実施状況の検証 ・対象期間：令和4年4月から令和5年7月 ・調査期間：令和5年9月から令和6年1月 相談支援機関向けアンケート、地域の関係団体等向けアンケート ・対象期間：令和4年4月から令和5年3月 ・調査期間：令和5年11月 社会参加の準備の場の利用者向けアンケート ・調査期間：令和5年11月 １８ページ （第３章）　基本方針１　属性や世代を問わない相談支援体制の構築 基本的な考え方 地域で生活課題を抱えた世帯に関する相談が相談支援機関等にあった場合、介護、障害、子ども、生活困窮等、その相談支援機関等が担当する福祉分野以外の内容が含まれていても受け止め、複数の関係機関で連携して対応する属性や世代を問わない相談支援体制を構築します。 現状 ＜相談支援機関向けアンケート結果＞ 属性や世代を問わない相談支援体制の構築にあたっては、相談支援機関が単独では解決が困難な事例について他機関と連携して対応することが重要であることから、その連携状況を確認するとともに、多様な支援ニーズに対応するため、介護保険サービスや障害福祉サービス等の公的サービスに限定せず、民間団体やボランティア等の生活支援も活用しているか確認しました。 また、多機関協働の支援を行う包括的相談支援チームとの連携状況も確認しました。 ○単独では解決が困難であった事例の対応状況 ・令和４年度中に関わりのあったケースの中で、複合的な課題や制度の狭間の問題があることによって、自機関単独では解決が困難であった事例は全体で３，７５５件でした。 ・そのうち、他機関と役割分担して対応した場合の割合は、包括的相談支援チームを配置した試行実施区（以降、「試行実施区」という）が約７６％、包括的相談支援チームを配置していない未実施区（以降、「未実施区」という）が約６４％であり、試行実施区の方が高い傾向にありました。 ・また、自機関のみで対応した場合で、自機関が対象とする分野の課題のみ対応した割合は、試行実施区が約１０％、未実施区が約１２％でした。 １９ページ ○他機関との連携度 ・障害、生活困窮、医療関係の分野との連携度の平均は、試行実施区と未実施区ともに５段階中４前後で、試行実施区と未実施区で大きな差はありませんでした。 ・一方、ひきこもり、外国人支援、ＤＶ、ペット、再犯防止関係の分野との連携度の平均は、試行実施区と未実施区ともに５段階中概ね２から３で、未実施区の方が低い傾向にありました。 ・他機関との連携は、いきいき支援センターと介護関係の分野のように、自機関と関係がある分野との連携度は高い傾向にありましたが、いきいき支援センターと子ども・子育て分野のように連携度が低いものがありました。 ・連携が進まない理由として、事例が少ないこと等により、その分野に関する知識がない、関係機関やその支援内容が分からないことが挙げられました。 ○公的サービス以外の生活支援の活用状況 ・公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援の情報について、「十分持っている」が試行実施区で約２４％、未実施区で約２３％であり、「少し持っている」が試行実施区で７３％、未実施区で約７７％でした。 ・情報収集は、社会福祉協議会を始め、様々な媒体を通じて行われていました。 ・公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援につないだ事例がある機関は試行実施区で約６５％、未実施区で約６９％、全体の事例は約２，６００件あり、つないだ生活支援は、地域支えあい事業、ふれあい給食サービス・子ども食堂、買い物支援、配食サービスの順に多くありました。 ・あったらよいと思う公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援として、年齢を問わず利用できるちょっとした困りごとへの支援（突然の体調不良時の一時的な家事、育児等を含む）、外出の付き添いや送迎の支援、不登校等の子どもの居場所といった意見が多くありました。 ○地域における交流・活動の場との連携状況 基本方針４参照 ２０ページ ○包括的相談支援チームとの連携状況（試行実施区のみ） ・チームと連携してケース対応した事例のある相談支援機関は３７機関中２７機関であり、多機関協働支援による効果（手応え）として、関係機関との調整や支援がスムーズになったかについては、「思う」が約４１％、「まあまあ思う」が約５２％でした。ひきこもり等の制度の狭間のケースに対応できるようになったかについては、「思う」が約２６％、「まあまあ思う」が６３％という回答がありました。 ・チームの取り組みによる世帯への効果（手応え）は、多機関協働支援により、必要な支援が利用できるようになったかについては、「思う」が約２６％、「まあまあ思う」が約６３％でした。アウトリーチ支援により、必要な支援が利用できるようになったかについては、「思う」が約２２％、「まあまあ思う」が６３％でした。 ・重層的支援体制整備事業の推進等に対する意見としては、事業に期待しているという声がある一方で、事業について十分理解できていない、支援における役割分担が分かりづらい等の声があるほか、支援の進捗に係る情報共有が十分でないといった意見がありました。 ＜試行実施状況の検証結果＞ 重層的支援体制整備事業の試行実施状況を踏まえ、本格実施に向けて、多機関協働の支援に係る課題を確認し、対応の方向性を整理しました。（この検証結果における課題及び対応の方向性の内容は、以下に続く「課題」「今後の取り組みの方向性」の項に記載） ○包括的相談支援チームの取り組み状況 ・試行実施の準備段階から、相談支援機関や福祉事業者等の関係機関への事業の周知活動を行ってきましたが、実際に多機関協働のケースに関わるまで、事業の趣旨やチームの役割を誤解している関係機関がありました。 ・多機関協働の支援には至らないような場合でも、相談支援機関等からの相談を受け止め、ともに対応の検討を行っています。 ・各関係機関の制度的に対応が可能な支援を事前に把握し、円滑な調整ができるよう努めていますが、事例が少ない等により知識が少ない分野もありました。 ・各関係機関の支援の考え方やスピード感、連携方法の違い等により、ケース会議等において支援の方向性や関係機関の役割分担の調整に苦慮する場合がありました。 ・ケース会議の開催にあたっては、関係機関が参加しやすいよう、対面とオンラインを ２１ページ 併用する場合もありました。 ○検証期間中のケース３８４件において連携した関係機関 いきいき支援センター　１５１件 障害者基幹相談支援センター　９１件 居宅介護支援事業所　９１件 区役所民生子ども課　８７件 仕事・暮らし自立サポートセンター　８４件 地域住民等　６８件 医療機関　５７件 保健センター　５２件 区役所福祉課　４７件 子ども応援委員会　３９件 障害福祉サービス事業者　３８件 相談支援事業所（障害）　３５件 区社会福祉協議会　３１件 介護サービス事業者　１９件 環境局　１４件 住まいサポートなごや　１３件 福祉事業者（その他）　１２件 学校　１１件 よりそい訪問サポートなごや　１０件 子ども・若者総合相談センター　８件 ひきこもり地域支援センター　７件 その他（児童館、住宅管理会社、地域定着支援センター、人とペットの共生サポートセンター等）　７８件 ただし、複数の区分に該当する場合はそれぞれ計上 課題 ○相談支援機関における他機関と連携した支援の推進 ・相談支援機関において、単独では解決が困難であった事例の対応状況において、他機関と役割分担して対応した割合の平均は７３．２％であり、令和３年９月調査時点の６４．６％を上回ったものの、現計画目標の８０．０％には到達していません。 ・連携先が分からないことや、その分野の知識が少ないこと等により、自機関のみで対応している事例もあるため、他機関との連携した支援が進むよう、それぞれの支援内容を相互に知る機会の確保が必要となります。 ・相談支援機関の他機関との連携においては、それぞれの機能と役割を相互理解し、世帯全体を見ながら、支援の方向性を合わせ、対応する必要があります。また、支援対象者の状況に応じて、公的サービスのみならず、公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援の活用や、地域における交流・活動の場との連携も必要となります。 ２２ページ ○公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援の活用　 ・相談支援機関が、公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援を活用するためには、その情報を「十分持っている」相談支援機関を増やしていくことが必要です。あわせて、生活支援に係る地域の社会資源の開発も行っていく必要があります。 ○地域における交流・活動の場との連携 基本方針４参照 ○重層的支援体制整備事業等の周知 ・相談支援機関に事業の趣旨やチームの役割が十分浸透していないことから、引き続き周知を行う必要があります。 ○包括的相談支援チームの対応力の向上 ・多機関協働の支援において、チームは調整役を担うことから、各分野の支援に関する知識を引き続き増やしていくとともに、アセスメントの能力を向上させ、調整力を高める必要があります。 ・チーム間で多機関協働の支援の進め方や対応に差が生じないように、全チームで対応方針を徹底し、対応力の底上げを図る必要があります。 ・多機関協働の支援の進捗状況について、関係機関との情報共有を適時適切に行う方法を整理する必要があります。 今後の取り組みの方向性 ○相談支援機関における他機関と連携した支援の推進 ・日ごろ関わりが少ない相談支援機関の支援内容について、説明会の開催等を通じて相互に知る機会を確保します。 ・相談支援機関同士の連携では対応が困難なケース等に対する多機関協働の支援や、支援事例の共有を通じて、同じ方向を向いて世帯への支援ができるよう、相談支援機関の連携力を高めていきます。 ・各区役所の開催する「区連携会議」において、関係機関や地域団体等との連携を深め、複合的な生活課題を抱えた世帯の支援に係る好事例の共有とともに、対応に苦慮している事例を通じて連携のあり方を検討する等、議論を深めていきます。　 ２３ページ ○公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援の活用 ・相談支援機関が公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援の情報も把握できるよう、各区に設置された生活支援協議体において、生活支援に係る地域の社会資源等の情報を集約し、相談支援機関が照会しやすい仕組みを作っていきます。あわせて、地域で必要とされている生活支援に係る社会資源の開発に取り組んでいきます。 ○地域における交流・活動の場との連携 基本方針４参照 ○重層的支援体制整備事業等の周知 ・チームは継続的に関係機関の実施する会議や研修会等の場に参加し、事業の趣旨やチームの役割の浸透を図ります。 ・重層的支援フォーラム等を定期開催し、支援に関わる機関の意識醸成を図ります。 ○包括的相談支援チームの対応力の向上 ・関係機関等から意見を聞き、各チームの多機関協働の対応状況を把握した上で評価を行い、支援が円滑に行えるようチームへのフィードバックを行います。 ・現場のニーズに応じて研修を充実させるとともに、定期的に事例検討会を開催し、チーム間でのノウハウの共有等により、チームの対応力の向上を図ります。 ・支援の進捗状況等を把握し、確実に関係機関と情報共有ができる方法を、ケースごとにあらかじめ関係機関と確認することを徹底します。 ２４ページ 成果指標 複合的な課題を抱えた世帯に関する相談が相談支援機関等にあった場合、担当する分野以外の内容が含まれていても受け止め、関係機関で連携して対応することが重要です。そのため、複合的な生活課題がある事例に対して相談支援機関が連携して対応している割合を成果指標とします。 指標は、複合的な生活課題がある事例に対して相談支援機関が連携して対応している割合。令和5年度の現状は７３.８％で、令和11年度の目標は９０.０％です。 ただし、本市においては、広く相談支援機関同士が連携して対応することを推進していきますが、全ての相談支援機関の対応状況を単純比較することは難しいことから、社会福祉法上で包括的相談支援を担うとされている、いきいき支援センター、障害者基幹相談支援センター、子育て総合相談窓口及び仕事・暮らし自立サポートセンターの4機関の実績を用いて、連携状況を測っていきます。 ２５ページ 事例　８０５０問題等の複合的な生活課題を抱えた世帯への支援 ８０代の要介護の母親と知的障害の５０代男性の世帯。 男性は通っていた障害福祉サービス事業所の利用をやめ、母親の介護を行っていましたが、介護に伴うストレスにより、時折大声を出したり、壁に体をたたきつける等の自傷行為を行うことがあり、近隣住民が困惑していました。近隣住民から区役所に相談が入り、包括的相談支援チームに支援の協力依頼がありました。 依頼を受けたチームは、区役所や保健センター、警察署、消防署、相談支援事業所、障害者基幹相談支援センター、いきいき支援センター、ケアマネジャー、近隣住民等とともに対応を検討しました。 母親の介護サービスの利用や、男性の障害福祉サービスの利用再開を勧めるものの、二人ともこれを拒否し、離れて生活することも嫌がったため、世帯の状況が膠着し約１年が経過。その間、定期的に話を聞き男性のストレス緩和を図りつつ、事態の急変に備えて見守りを行いながら、関係機関は急変時対応の準備を進めることとしました。 その後、母親の入院を機に、男性に支援の受け入れを促し、迅速に新たな生活環境を調整。事前に支援の方向性が共有され、役割分担がされていたことからスムーズに支援につなげることができました。 事例　大量の堆積物により、自宅で生活できなくなった高齢男性への支援 ひとり暮らしの高齢男性。賃貸住宅の自宅には大量の堆積物があり、自宅内に入ることができず路上生活となり、滞納もあり、管理会社から強制退去を予告された状態でした。いわゆるごみ屋敷状態であることを心配した地域住民から仕事・暮らし自立サポートセンターをはじめとする様々な相談支援機関に相談が入り、環境局から包括的相談支援チームに相談がありました。 相談を受けたチームは、いきいき支援センター、仕事・暮らし自立サポートセンター、環境局、管理会社等を集め対応の検討を行いました。 仕事・暮らし自立サポートセンターが生活困窮に係る相談や食料支援を行う一方、環境局をはじめ関係機関との協力により排出支援を行いました。ごみの排出にあたっては、今後継続的に支援に関わる見込みのいきいき支援センターはあえて参加せず、男性との関係性の悪化を防ぐ工夫を図りました。 チームはいきいき支援センターとともに、男性の気持ちに寄り添いながら課題背景を解きほぐし、その結果、ごみの出し方を指摘されたことをきっかけにごみが出せなくなったと分かったことから、ごみを分別しやすい環境をつくりつつ定期的に様子を見ていく等、約半年をかけて一つずつ課題解決に向けた支援を行いました。 ２６ページ 事例　外国籍の母と暮らす中学卒業を控えた子への支援 外国籍の母と暮らす１５歳の子。 中学校入学後、不登校気味になり、日本語教室が居場所になっていました。中学３年の時に、進学したいと思うようになったことで登校できるようになり、日本語教室で勉強を頑張っていました。しかし、生活に困窮しており、受験に向けて心配な状況があったため、日本語教室の運営に関わる方から包括的相談支援チームに相談が入りました。 チームは、区役所、子ども応援委員会等の関係機関と連携し、生活状況や学校での進路相談の状況等を共有して、今後の対応を検討。通訳のボランティアを通じて、日本語が話せない母親の意向を確認したところ、進学させたいが学費の捻出や手続きに困っていることが分かったため、区役所とともに必要な支援を行い、本人は無事進学することができました。 本人は、高校進学後も日本語教室に顔を出し、進学を目指す子ども達に勉強を教えています。 事例　複合的な課題のある世帯への転居支援 要介護状態の夫、発達障害のある子２人と同居する６０代の女性。 女性は家計を支え、介護サービス等を利用しながらも、夫と子の介護を担う状態であり、女性が精神的に余裕のない状態であることをケアマネジャーが心配したため、いきいき支援センター経由で、包括的相談支援チームに相談が入りました。 チームはいきいき支援センター、ケアマネジャー、障害者基幹相談支援センター、障害福祉サービス事業所、区役所等とともに対応の検討を行いましたが、女性が新たな支援の受け入れに拒否的であったことから、寄り添いを継続。 その後、夫が死亡し、経済的に困窮するようになったため、家計の改善に向けて、女性と今後の相談をしたところ、低廉な家賃の住宅への転居を希望するものの、子が障害特性により壁や床を叩いてしまうことから、近隣に迷惑をかけることを心配し、住宅探しに困っていることが分かりました。そこで、住まいサポートなごやとも連携し、希望に沿った住宅への転居につなげ、関係機関とともに新しい環境での生活の見守りを継続しています。 ２７ページ 白紙 ２８ページ （第３章）　基本方針２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり 基本的な考え方 生活課題を抱えながらも支援が届いていない世帯に対して、専門職が訪問等により継続的に関わることで信頼関係を構築し、必要な支援につなげるとともに、本人に伴走しながら生活課題の解消に向けて支援します。 現状 ＜地域の関係団体等向けアンケート結果＞ 民生委員、地域支えあい事業運営者、学習支援事業者、サロンや子ども食堂の運営者、ＮＰＯ団体等、地域で活動している団体等においては、複合的な課題を抱えた世帯や支援につながっていない世帯に接する可能性があることから、対象世帯を見つけた場合は相談支援機関や包括的相談支援チームにつないでいただくことを期待しています。 そこで、地域で複合的な課題を抱えた世帯等に接した際の対応等を確認するとともに、重層的支援体制整備事業の認知度について確認をしました。 ○複合的な課題を抱えた世帯や支援につながっていない世帯への対応状況 ・複合的な課題を抱えた世帯と接したことがある団体は約２８％ありました。 ・その世帯への対応としては、「自分が相談支援機関等に連絡して支援につないだ」が最も多く、次いで「本人や家族に相談支援機関等を紹介した」「自ら支援した」の順でした。 ・特に何もしなかったと回答した団体は、２０７団体中３３団体であり、その理由としては、対応できる窓口が分からなかったことが多く、次いで対応する時間がとれなかったこと、関わりを拒否されたことが挙げられました。 ○重層的支援体制整備事業等の認知度等 ・重層的支援体制整備事業やチームについて、「知っている」は４７％であり、「言葉は聞いたことがあるが、詳しくは知らない」は約２３％でした。 ２９ページ ・「知っている」と回答した団体のうち、チームと関わった事例を知っている団体の回答では、世帯への効果(手応え)として、必要な支援が利用できるようになったかについては、「思う」が約３５％、「まあまあ思う」が約５０％でした。地域で見守ってもらえるようになったかについては、「思う」が約２５％、「まあまあ思う」が約４８％でした。社会参加につながったかについては、「思う」が約１９％、「まあまあ思う」が約３６％でした。 ○支援を届けるための仕組みづくりに関する意見 ・支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくりについて感じることとして、家庭の事情を知られたくないために困っている状況を隠すことから、自らＳＯＳを発しない人を地域で把握することが難しいといった声が多く、把握しても関わりや支援を拒否された場合、個人情報保護の観点から、相談支援機関等への連絡や地域の関係者同士での情報共有ができない等の声が多くありました。 ＜試行実施状況の検証結果＞ 重層的支援体制整備事業の試行実施状況を踏まえ、本格実施に向けてアウトリーチ等を通じた継続的支援に関する課題を確認し、対応の方向性を整理しました。（この検証結果における課題及び対応の方向性の内容は、以下に続く「課題」「今後の取り組みの方向性」の項に記載） ○包括的相談支援チームの取り組み状況 ・試行実施の準備段階から、民生委員児童委員協議会や学区地域福祉推進協議会等、地域で生活課題を抱えた世帯を把握できる地域団体をはじめ、地域支えあい事業のボランティアや子ども食堂、サロン等の利用者の悩みを聞く機会のある地域団体等に事業の周知を行っています。 ・支援が届いていない世帯に関する地域住民等からの相談は、検証期間中のケース３８４件中２８件と少数にとどまりました。 ・主な支援対象者は、長期間ひきこもり状態にある方や、生活課題がありながらも本人に困り感がない方、支援に抵抗感のある方、病気や障害が疑われるが本人に病識のない方等、社会的孤立状態にある方が挙げられます。 ・検証期間中にアウトリーチ等を通じた継続的支援を行ったケース１６８件のうち、約２割は支援につなぐまで６カ月以上かかっており、また、支援につないだ後、本人の状態が安定しないため、約４割は６カ月以上見守りを継続していました。 ３０ページ （対応上の工夫） ・支援を拒む場合等相談支援機関が対応に苦慮しているケースについて、チームがともにアウトリーチをすることで、関係をつくり、必要な支援につなげています。なお、課題が複数ある場合は必要に応じて多機関協働による支援を行っています。 ・本人が信頼している人（家族、地域住民等）に同行したり、本人に会えない場合には、置手紙をする等、様々な工夫をして継続的に接触を試みています。 ・本人との信頼関係を構築していくため、本人の興味や関心等を踏まえ、共通の話題から話しやすい雰囲気をつくる等、様々な工夫のもとでコミュニケーションを図っています。 ・本人に困り感や病識がなく、支援が長期化する場合でも、関わりを継続し、タイミングを見計らい、制度利用のメリットについて理解を促す等をして、支援につなげています。 （対応上の難しさ） ・支援拒否される精神障害（疑いを含む）等のある方やひきこもり状態でコミュニケーションが困難な方について、本人の状態の見立てやアプローチ方法、支援の方向性の判断に苦慮する場合があります。 課題 ○支援が届いていない世帯の情報の把握 ・自ら支援を求められず必要な支援が届いていない世帯の把握は、民生委員や地域団体の地域住民等からの情報提供が重要となるので、支援を必要としている世帯のわずかなシグナルをキャッチし、情報共有するネットワークを広げる必要があります。 ・支援が必要と思われる人に関わりや支援を拒否された場合、地域の関係団体等は、相談支援機関等に連絡できない、関係者同士で情報共有できないと考えていることがあるため、課題の整理と誤解の解消を行う必要があります。 ○重層的支援体制整備事業等の周知 ・地域の関係団体等において、重層的支援体制整備事業やチームの認知度は低いことから、引き続き事業の趣旨やチームの役割を周知していく必要があります。 ３１ページ ○包括的相談支援チームの対応力の向上 ・チームについては、支援拒否される精神障害（疑いを含む）等のある方やひきこもり状態でコミュニケーションが困難な方へ適切な対応ができるよう対応力の向上が必要です。 ・チームは専門的な相談対応も必要になることから、ひきこもり地域支援センター、発達障害者支援センター、精神保健福祉センター等との連携の強化が必要となります。 今後の取り組みの方向性 ○支援が届いていない世帯の情報の把握 ・チームは地域団体等や地域における交流・活動の場等とのネットワークの構築を図り、支援を必要としていると思われる人を見つけた際にはチームへつなぐ等の対応について、事業の周知とともに分かりやすく説明をします。 ・地域福祉にかかる区社会福祉協議会の幅広い取り組みやネットワークを活用し、様々な相談経路を確保していきます。 ・各区役所が主催する区連携会議において、支援が届いていない世帯を発見し、支援につなげていくための連携のあり方についても、継続的に議論し、区における地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み等の既存の資源も活用し、重層的支援体制整備事業におけるセーフティネットの網の目を細やかにしていきます。 ○重層的支援体制整備事業等の周知 ・チームは継続的に地域の関係団体等の会議等に参加し、対応事例について分かりやすく説明を積み重ね、地域の関係団体等の理解の促進を図ります。 ○包括的相談支援チームの対応力の向上 ・精神保健やひきこもりに関する知識を深めるための研修を発達障害者支援センターや精神保健福祉センター等の専門機関や外部の有識者とも連携しながら実施するほか、支援拒否される方への関わり方も含めた援助技術に関する研修を実施します。 ・ひきこもり状態等の方の支援にあたり、ケース会議等にひきこもり地域支援センターが参画することで、具体的な支援を通じて連携を図ります。　 ・定期的に事例検討会を開催し、検討を通じたチーム間でのノウハウの共有等により、チームの対応力の向上を図ります。 ３２ページ 成果指標 自ら支援を求められず必要な支援が届いていない世帯等に支援を届けるためには、地域住民等からの情報が重要です。そのため、チームが地域住民等からの情報提供をもとに支援をした件数を成果指標とします。 指標は、支援が届いていない世帯に関する地域住民等からの情報提供をもとに支援をした件数。令和５年度の現状は１６件（単年度）で、令和１１年度の目標は５０件（単年度）です。 ただし、令和5年度は8区の新規ケースの実績。 支援を届けるイメージ 相談支援機関等から包括的相談支援チームへの相談 相談支援機関等が既に関わっている場合でも、支援拒否等により支援が困難なケース等について、多機関協働の役割分担を踏まえ、相談支援機関と一緒に又は単独で包括的相談支援チームがアウトリーチします。 地域住民等から包括的相談支援チームへの相談 地域住民や地域で活動する団体等から、制度の狭間で支援につながっていない世帯や自ら支援を求められず必要な支援が届いていない世帯について情報提供を受け、包括的相談支援チームがアウトリーチします。 地域住民等からの相談で包括的相談支援チームがアウトリーチした世帯に、複合的な課題があった場合は多機関協働で支援を検討します。 なお、多機関協働は、区・保健センター、相談支援機関、関係機関等が関わります。 包括的相談支援チームは社会的孤立状態にあるような支援が必要な世帯に訪問等により信頼関係をつくり伴走支援し、寄り添いながら課題の解きほぐしを行います。 そして、必要に応じて、公的なサービス、民間団体やボランティア等の生活支援、社会参加の準備の場、地域の交流・活動の場、地域住民等による見守りにつなぎます。 ３３ページ 事例　親亡きあとメンタル不調を抱えた独居女性への支援 親が亡くなりひとり暮らしとなってメンタルの不調を抱えた５０代女性。近隣住宅や路上にごみを投げ捨てる行為があり、地域住民から警察や保健センターに相談が入り、何度か自宅を訪問するものの女性と会えない状況が続いていました。保健センターから包括的相談支援チームに相談が入り、関係機関とアプローチ方法や支援体制について話し合いました。 その後、親族に連絡が取れ、訪問してもらったところ、体はやせ細っている状態であること、女性の相談員がいれば訪問に応じることが確認できました。後日、チームは保健センター、親族と一緒に自宅を訪問し、食料を持参して食生活や受診状況等について聞き取りを行いました。その後も定期的に訪問を続けたところ、次第に女性も心を開き、自分の興味のあることを話してくれるようになり、生活費の悩みや、今の家に住み続けたいという希望を話してくれました。女性と会えるようになって約半年が経過した頃、頼れる人ができ孤独感が緩和されたのか、近隣にごみを投げ捨てる行為も収まっていきました。 コラム　アウトリーチの工夫 支援対象者がひきこもり状態にある場合等、自宅を訪問しても会うことを拒まれることは少なくありません。また、本人に会えるようになった場合でも、本人との信頼関係構築には時間を要することがあります。そのため、包括的相談支援チームは様々な工夫をしています。 本人に会えない場合は、本人に会うためのアプローチをします。 工夫は本人と面識や信頼関係のある関係者を探し、訪問に同行してもらい、紹介の形で接触する。訪問時に本人に会えない場合、気にかけていることが伝わるようなメッセージを書いた手紙を置いてくる。生活に困窮している方には安心感を持っていただくよう、食料を渡す。そして、信頼関係構築のためのアプローチをします。 工夫は部屋の様子を確認しながら本人の興味のあるものを推測し、話題にする。本人の関心のありそうなものを持参し、一緒に時間を過ごす。家族同席では話しづらい場合は部屋を分け、外出できる場合は違う場所で話す。 ３４ページ （第３章）　基本方針３　多様な社会参加に向けた支援 基本的な考え方 生活課題を抱え地域で孤立している世帯が、社会とつながることができるよう、地域における交流や活動の場に参加できるよう支援します。 支援にあたっては、「支えられる」側の視点だけではなく、支援を受ける人が地域社会において「支える」側としても活躍できるような視点を持って取り組みます。 現状 ＜試行実施状況の検証結果＞ 重層的支援体制整備事業の試行実施状況を踏まえ、本格実施に向けて、参加支援に係る課題を確認し、対応の方向性を整理しました。（この検証結果における課題及び対応の方向性の内容は、以下に続く「課題」「今後の取り組みの方向性」の項に記載） ○包括的相談支援チームの取り組み状況 ・包括的相談支援チームが開設した社会参加の準備の場（以下「準備の場」という。）を利用する等、支援対象者が人との接触等に徐々に慣れてきたら、状況に応じて地域の社会資源につなぐこととしています。 ・支援対象者に寄り添いながら興味・関心・得意なこと等を把握し、社会参加に向けた支援を行うこととしています。 ・様々な分野の関係機関や団体が参画し、多様な社会参加について検討する「参加支援プロジェクト」等を実施することで、支援メニューについても検討しています。 ○包括的相談支援チームが開設した社会参加の準備の場の運営状況 ・既存の交流の場に参加することが難しい支援対象者のファーストステップとなるよう、落ち着いた雰囲気の中、自分のペースでくつろいで過ごせる環境を整えています。 ・必要に応じて家から準備の場までの同行も行い、準備の場では、支援対象者の興味・関心・得意なこと等に合わせた支援メニューを提供しています。 ３５ページ ・準備の場に来られない場合でも、社会とつながることができるような、自宅でできるメニュー等を提供しています。 ・様々な年代の方が利用しており、不登校の子の居場所としての利用もあります。 ・地域の社会資源（サロンや多世代交流の拠点）を活用し、2か所目の準備の場を開設している区もあります。 ・準備の場を利用する支援対象者の中には、共に過ごす中で、他の支援対象者の方へゲームの遊び方や料理を教える等、支える側として役割を担うこともあります。 ○社会参加に向けた地域の社会資源とのマッチング ・支援対象者のニーズにあった社会参加に向け、チームは既存の地域の社会資源に対して、受け入れがされるよう働きかけを行い、マッチングをしています。 ・マッチングした事例としては、地域でのボランティア活動への参加、農作業の体験、就労体験等があります。 ＜社会参加の準備の場の利用者向けアンケート結果＞ 参加支援は、支援対象者の興味・関心・得意なこと等に合わせた内容により実施されることが重要であることから、準備の場が利用者のニーズに合ったものかどうか、利用者にアンケートを行い、確認しました。 ○利用した感想 ・利用してよかったかどうかについては、「利用して良かった」が約94%で、「まあまあ良かった」が約6%でした。 ・その理由としては、チーム員や他の利用者等と楽しく話ができることや、気にかけてもらえること、親身に相談に乗ってもらえること、活動を通して自分も役立っている感じがすること等が挙げられました。　 ・準備の場について望むことは、ずっと続けてほしい、開所日を増やしてほしい、時間を延長してほしいという声とともに、ゆったり自分のペースで過ごしたいという声がありました。 ３６ページ 課題 ○包括的相談支援チームが運営する社会参加の準備の場のあり方 ・支援対象者のニーズにあった支援メニューを幅広くつくる等の工夫を重ねる必要があります。 ・利用者が増えてきた場合には、人との交流が難しい状態の利用者への配慮が必要になることから、利用日等の調整が必要となります。 ・大規模区の場合、準備の場までのアクセスのしづらさが課題になることがあります。 ○多様な社会参加の場の確保 ・支援対象者の個別のニーズに対応するとともに、生きづらさを抱える人を地域で受け止めていくため、福祉分野以外の団体や事業者とも連携し、ネットワークを広げていく必要があります。 ・チームによる支援においては、社会参加の意欲はあるものの外に出られない人もいることから、家に居ながら社会とつながることのできる様々なメニューをつくっていくことも必要です。 今後の取り組みの方向性 ○包括的相談支援チームが運営する社会参加の準備の場の充実 ・様々な分野の関係機関や団体が参画し、多様な社会参加について検討する「参加支援プロジェクト」を全区で実施し、その中で参加支援の支援メニューを検討します。 ・利用者が増えてきた場合、利用者の状態や支援ニーズにあわせて、曜日や時間の住み分けを行う等柔軟な運営を図ります。 ・現在運営している準備の場の状況を踏まえ、地域で活動している団体等と連携する等、チームに過大な負担がかからない方法を模索しながら、身近な場所での準備の場の確保も検討します。　 ・チームは、地域の特性やニーズを把握・分析し、地域で活動している団体等との連携のもと、準備の場が効果的に活用されるよう取り組みます。 ３７ページ ○多様な社会参加の場の確保 ・チームは、支援対象者と地域における交流や活動の場をマッチングするため、少人数での集まりも含めた地域における様々な活動を把握し、支援対象者の受け入れがされるよう、連携していきます。 ・チームは福祉分野にとらわれず、地域の企業や団体、商店街等の多様な活動主体とのつながりをつくり、地域における社会参加の場を確保していきます。 ・チームは、家に居ながら社会とつながるメニューを検討する等、社会参加の機会を増やしていきます。 ・「参加支援プロジェクト」の実施とともに、支援につなぐための工夫や支援メニューの好事例、社会参加の場の情報等をチーム間で共有を図り、ニーズにあった支援に取り組みます。 成果指標 社会参加の準備の場の利用や、地域の社会資源とのマッチング等を通して、参加支援対象者の社会参加に向けた意欲の向上や行動の変化があった割合を成果指標とします。 指標は、参加支援対象者の社会参加に向けた意欲の向上や行動の変化があった割合。令和５年度の現状は７２.１％で、ただし、令和5年度に実施した試行実施状況の検証結果による。令和１１年度の目標は８０％以上です。 ３８ページ 解説　社会参加の準備の場 長年ひきこもり状態にあった人等、社会的孤立状態である人の中には、突然大勢の人がいる場所に行くことに抵抗感を持つ方もいます。こうした人たちへの社会とつながるための支援については、一人ひとりの状況に合わせた多様な選択肢が必要です。そこで、包括的相談支援チームは、家の外に出るための第一歩となるよう社会参加の準備の場を開設しました。 社会参加の準備の場では、その人の状態に合わせて過ごせるようにしており、決まったプログラムを実施するのではなく、その人の興味関心事に着目し、オーダーメイドのメニューを提供しています。様々な活動や体験を通じ、次のステップへ移行できるよう支援しています。 コラム　参加支援プロジェクトでの取り組み 関係機関や当事者団体とともに、多様な参加支援のあり方や内容を検討する「参加支援プロジェクト」を各区で実施しています。参加支援プロジェクトでは、社会参加の準備の場の運営方法や、参加支援の受け皿となる場づくり等について協議を行っています。 南区包括的相談支援チームは、相談支援機関やNPO法人、エリア支援保育所、子育て応援拠点、子ども応援委員会、障害者就労支援事業所、障害者やひきこもり状態の方の家族会等とともに「参加支援プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトの中で、「長期ひきこもりの方が家に居ながら社会参加ができる仕組みが必要」という意見が出たことから、保育園で大量に必要となる「折り紙」や「飾り付け用パーツ」を自宅でも作成できるようメニュー化しました。また、子育て応援拠点で子どもたちが遊ぶための段ボールハウスや、親子が自宅で簡単に作れる工作キットの作成を参加支援のメニューにしました。 作成したものは、支援対象者が直接保育園や子育て応援拠点に届け、子どもやその親、スタッフが喜んでいる姿を知ることで、役に立っていることを感じる機会としています。 ３９ページ 事例　３０年間ひきこもり状態の５０代男性への参加支援 認知症の８０代の父と同居する５０代男性。知的障害の疑いがあり、３０年間ひきこもりの状態でした。包括的相談支援チームが自宅訪問を続けていたものの、チームからの問いかけにほとんど反応はなく、唯一テレビゲームの話題については「昔やりましたね」と呟きました。 その後、訪問の際にチームがゲーム機を持ち込み一緒に遊ぶと、男性の表情が和らいだため、「もっとゲームができる場所がありますよ」と社会参加の準備の場に誘いました。 最初は他の利用者がいない曜日に、チームが自宅まで迎えに行き、バスで一緒に向かうところから始め、徐々に男性一人で来ることができるようになりました。その後、他の利用者がいる開所日にも来所できるようになり、他の利用者と会話を交わしながらカードゲームを楽しむようになりました。社会参加の準備の場で過ごす時間を通して徐々に活動意欲が向上し、現在は、通所の障害福祉サービスを利用しています。 事例　中学時代不登校だった若者への参加支援 中学２年から不登校でひきこもり状態の１０代男性。気力がなく、やりたいことも見いだせず、高校に進学しないことを選択したため、中学校卒業前に学校と子ども応援委員会から包括的相談支援チームに支援の依頼が入りました。 知能検査や病院受診を男性が望まないことから、チームが訪問を重ねながら、地域でできる活動を提案し、地域住民のご協力のもと、畑での収穫体験を行い、調理実習も実施しました。この経験をきっかけに、男性はチームと一緒に外出できるようになり、自宅外での活動に前向きになりました。 その後、定期的な面談を通して生活リズム等が整ってきた頃、就労を希望するようになり、チームが区役所のまちづくり企画でつながった地元企業を男性に紹介したところ、当該企業での就労体験に至りました。 ４０ページ （第３章）　基本方針４　地域づくりに向けた支援 基本的な考え方 生活課題を抱え地域から孤立する世帯が、社会とつながることができるようにするため、属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場を拡充します。 また、地域の実情をよく知る地域住民や地域団体等が把握した、生活課題を抱えた世帯を支援につなげるため、地域住民や地域団体等と相談支援機関等が連携するためのネットワークを構築します。 現状 ＜相談支援機関向けアンケート結果＞ 相談支援機関において、支援対象者が社会的孤立状態にあった場合、公的サービスの提供のみならず、地域における交流・活動の場につなぐ等、ネットワークの活用が重要であることから、交流・活動の場との連携状況を確認しました。 ○地域の関係団体等との連携状況 ・地域での通いの場・受け皿となる活動等の情報について、「十分持っている」が試行実施区で約２２％、未実施区で約１２％であり、「少し持っている」が試行実施区で約７６％、未実施区で約８５％でした。 ・情報収集は、社会福祉協議会を始め、様々な媒体を通じて行われていました。 ・地域での通いの場・受け皿となる活動等について、「実際につないだ事例がある」と回答した機関は、試行実施区で７３％、未実施区で約４２％、全体の事例は約１，４００件あり、つないだ通いの場等は、サロン、ボランティア活動の順に多くありました。 ・また、「適した活動がなかったため、つなぐことができなかった」と回答した機関は試行実施区で約１４％、未実施区で約３１％であり、全体で約９０件の事例がありました。 ４１ページ ・参加支援のためにあったらよいと思う社会資源として、身近な地域で誰でも参加できる居場所、社会参加時の付き添いや送迎の支援、属性の近い人が交流できるサロン（若年ママ、高齢出産ママ、若年性認知症等）等の意見がありました。 ＜地域の関係団体等向けアンケート結果＞ 地域の関係団体等において、日頃の活動を通じて社会的孤立状態にある地域住民を把握した場合、地域における交流・活動の場につなぐ等、ネットワークの活用が重要であることから、交流・活動の場との連携状況を確認しました。 ○地域の関係団体等との連携状況 ・地域での通いの場・受け皿となる活動等の情報について、「十分持っている」が約13％、「少し持っている」が約55％で、「持っていない」が約28％でした。 ・情報収集は、社会福祉協議会を始め、様々な媒体を通じて行われていました。 ・地域での通いの場・受け皿となる活動等について、「実際につないだ事例がある」と回答した団体は約31％、事例は約1,000件あり、つないだ通いの場等は、サロン、ボランティア活動の順に多くありました。 ・また、「適した活動がなかったため、つなぐことができなかった」と回答した団体は約6%あり、約40件の事例がありました。 ・地域づくりについて感じることとして、社会資源に関する情報が入手しやすくなるとよい等の声がありました。 ・サロン運営について感じることとして、サロンで課題を抱える人を発見したときは支援につなぎたいといった声もある一方で、サロン参加者は元気なので関係ない、又は把握しても特段対応する予定はないといった声もありました。 ４２ページ ＜試行実施状況の検証結果＞ 重層的支援体制整備事業の試行実施状況を踏まえ、本格実施に向けて、地域づくりに向けた支援に係る課題を確認し、対応の方向性を整理しました。（この検証結果における課題及び対応の方向性の内容は、以下に続く「課題」「今後の取り組みの方向性」の項に記載） ○包括的相談支援チームの取り組み状況 ・チームは、多様な社会参加について検討する「参加支援プロジェクト」の中で、様々な関係機関や団体のネットワークづくりも進めています。また、生活課題を抱え地域から孤立する世帯への参加支援を通じて、地域と連携することでボランティア活動の場や、地元の企業と連携することで就労体験の場を開拓する等、地域の社会資源の拡充を図っています。 ＜既存の地域福祉活動等に関する協議体等の活用状況＞ ○生活支援協議体の取り組み状況 ・現在、各区に主に高齢者を対象とした、生活支援に関する地域ニーズの把握や生活支援の充実に向けた企画、立案を協議する場である生活支援協議体があります。この協議体の対象を拡充し、様々な分野の関係機関や団体等の参画のもと、属性や世代を問わない地域住民の生活支援の協議の場となるよう準備を進めています。 課題 〇相談支援機関と地域等、地域の関係団体同士のつながりづくり ・地域の通いの場・受け皿となる活動等の情報について、相談支援機関及び地域の関係団体等のいずれも「十分持っている」割合が1割強と少ないことから、社会参加を必要とする方を地域の通いの場・受け皿となる活動等につなげられるよう、情報を入手しやすい環境をつくる必要があります。 ○属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場の拡充 ・属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場を、身近な地域で確保していく必要があります。 ・チームは、参加支援対象者の受け入れを地域の交流・活動の場に働きかけることを通じて、地域から孤立している世帯が社会とつながる機会を確保し、参加できる場所を ４３ページ 増やしていく必要があります。 ○生活課題を抱えた世帯の支援や受け入れに係るネットワークの充実 ・生活課題を抱えた世帯への支援にあたっては、公的サービス以外の生活支援に係る地域の社会資源を活用する場合もあることから、様々な生活支援に係る社会資源を開拓する必要があります。また、属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場の拡充も必要です。そのため、地域住民や地域団体等と相談支援機関等が連携し、支援や受け入れを促進するためのネットワークの充実を図る必要があります。 ○支援につなげるためのつながりづくり ・地域住民や地域団体等が把握した生活課題を抱えた世帯を支援につなげられるよう、地域住民等の意識の醸成を図るとともに、地域住民等が相談支援機関や支援団体等の情報を入手しやすい環境をつくる必要があります。 今後の取り組みの方向性 〇相談支援機関と地域等、地域の関係団体同士のつながりづくり ・相談支援機関及び地域の関係団体等が多様な交流・活動の場の情報も把握できるよう、各区の生活支援協議体において、多様な交流・活動の場の地域の社会資源の情報を集約し、相談支援機関及び地域の関係団体等が照会しやすい仕組みを作っていきます。 ○属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場の拡充 ・サロン等の既存の地域における交流・活動の場において、属性や世代の枠を超えて対象者の受け入れがされるよう、必要な支援を行います。 ・チームは、参加支援対象者の受け入れを交流・活動の場に働きかけることを通じて、地域から孤立している世帯が社会とつながる機会や場所を継続的に広げるとともに、相談支援機関や地域の関係団体とも好事例を共有していきます。 　 ○生活課題を抱えた世帯の支援や受け入れに係るネットワークの充実　 ・生活支援協議体や「参加支援プロジェクト」等において、関係機関や団体等が集まり、協議を行いながら、生活課題を抱えた方の支援や受け入れに向けて連携できるネットワークの充実を図ります。 ４４ページ ○支援につなげるためのつながりづくり ・区社会福祉協議会等のネットワークを活用し、地域住民や地域団体等が把握した生活課題を抱えた世帯を支援につなげられるよう、地域住民等の集まり等で、地域に困っている人が身近に存在するかもしれないことや見つけた場合には相談支援機関や支援団体等につなぐということを周知しながら、必要な情報を提供していきます。 成果指標 属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場を拡充するとともに、公的サービス以外の生活支援に係る地域の社会資源を充実させていくためには、地域のニーズを把握し、協議を行うプラットホームが重要となります。 また、地域住民や地域団体等が生活課題を抱えた世帯を支援につなげていくためには、公的サービスのみならず、地域の社会資源に関する情報にアクセスできる環境が必要となります。 そのため、いずれにも対応する生活支援協議体の取り組みを成果指標とします。 指標は、生活支援協議体の取り組み。令和5年度の現状は、高齢者を対象とした取り組みの実施で、令和11年度の目標は、対象の属性や世代を問わない取り組みの実施です。 なお、生活支援協議体は、地域の社会資源の充実を目的として、行政のほか、地域団体等、生活支援に関わるＮＰＯ等の民間団体や社会福祉施設等の関係者が参加し、協議を行うものであり、地域の交流・活動の場や公的サービス以外の生活支援に係る地域の社会資源の把握、開発、担い手の養成等を実施しています。 ４５ページ 地域づくりのイメージ 地域には、相談窓口や支援、地域の交流・活動の場があり、各区の生活支援協議体において、それらの地域の社会資源の情報を集約し、地域住民等や支援関係機関等と共有します。また、連携を深める方策の協議や資源の開拓を行います。 相談支援機関・地域の関係団体・地域住民等は、生活課題を抱えている世帯に 気づいて、相談窓口や支援につなぎます。また、孤独を抱え、孤立している世帯に気づいて、地域の交流・活動の場につなぎます。 相談窓口や支援の例としては、区役所・保健センター、相談支援機関、社会福祉協議会、福祉事業者、包括的相談支援チーム、居住支援法人、食料支援団体、地域支えあい事業、支援活動を行っている企業、協同組合、NPO法人、ボランティアグループ等があります。 地域の交流・活動の場の例としては、子ども食堂、ふれあい給食、高齢者サロン、共生型サロン、ふれあい・いきいきサロン、地域活動支援センター、地域子育て支援拠点、ボランティア活動、福祉会館・児童館など、ひとり親家庭の子どもの居場所、社会参加の準備の場、地域の小さなたまり場、趣味の活動、様々な体験の場があります。 相談支援機関・地域の関係団体・地域住民等の例としては、相談支援機関、民生委員・児童委員、区役所・保健センター、町内会等の地域コミュニティ、地域で活動する団体、福祉事業者、支援団体、近隣住民、住宅関係者、ボランティア等、日本語教室、店舗等、ふれあいネットワーク活動、高齢者の見守りネットワークがあります。 ４６ページ 解説　生活支援協議体 生活支援協議体は、各区に設置されており、社会福祉協議会が事務局となり、区役所、相談支援機関、民生委員、地域で活動する団体、生活支援に係るNPO法人、福祉事業者、社会福祉施設、協同組合等が集まり、高齢者を対象とした生活支援の充実を目的として、情報共有や連携強化等を図っています。 この協議体では、サロン等の集いの場も含め、地域における社会資源の把握や活用、人材育成、資源の開拓について検討を行っています。 これまでの生活支援協議体の取り組みとして、小修繕ボランティアを養成した事例や、生活支援サービス、サロン、地域住民が気軽に集えるお店等の情報を集約した冊子を作成・配布した事例等があり、それぞれの地域における課題を分析しながら、課題の解消に向けた取り組みを行っています。 今後は、既存のこの協議体を活用し、高齢者を対象とした取り組みにとどまらず、属性や世代を問わない取り組みに広げていきます。 コラム　地域住民を主体とした福祉活動 誰もが安心して暮らせる福祉のまちを目指して、地域住民が主体的に福祉活動を進めていくため、小学校区ごとに地域福祉推進協議会が組織されています。 民生委員・児童委員、区政協力委員、保健環境委員、老人クラブ、女性会、子ども会、ボランティア、その他福祉団体等で構成されており、この協議会を基盤に、地域の実情にあわせて様々な活動が取り組まれています。 住民同士の交流の機会の確保（ふれあい・いきいきサロン、ふれあい給食等）や、見守り活動（ふれあいネットワーク活動）、コミュニティセンター等の身近な場所での住民による相談受付、ご近所ボランティアによる助け合い（地域支えあい事業）等を行っています。 また、各区社会福祉協議会の小学校区の担当者（コミュニティワーカー）が地域住民による福祉活動をサポートしています。 ４７ページ 事例　区役所と連携したワークショップ 中村区包括的相談支援チームは、中村区役所と協働し、「地域で支え合うまちづくり～社会的に孤立している方の社会参加に向けて～」をテーマにしたワークショップを開催しました。 このワークショップには、地域住民、大学、中小企業同友会、国際センター、地元企業、PTA協議会、相談支援機関等が参加しました。生活課題を抱える人を個別に支援している福祉関係者と、人・くらしを中心に据えたまちづくりを行う地元企業等が出会い、お互いの取り組みを知ることで、それぞれの強みを生かした支援や地域づくりにつなげられるよう話し合いを行いました。 ワークショップ開催後には、チームの支援対象者に対し、地元の中小企業から就労体験の機会の提供を受けたり、県内の大学のゼミと協働し若者の生きづらさをテーマとした ワークショップを開催する等、地域と連携した取り組みにつなげています。 ４８ページ 白紙 ４９ページ 重層的支援体制整備事業に関連する主な施策一覧 連携に係る国通知や包括的相談支援チームとの連携状況等を踏まえ、関連する主な施策を掲載しています。 【掲載項目】 ① 相談支援に関する主な施策 相談の中で複合的な生活課題を把握したときに、他機関と連携した支援または他機関へのつなぎを行うことを想定している相談窓口（傾聴や情報提供等によりその場で完結するようなものは除く） ② 見守りや助け合いに関する主な施策 見守り等を通じて、地域で困っている人に気づき、支援につないだり、手助けするための施策 ③ 社会参加に関する主な施策 地域における交流や活動の促進に係る施策、就労等を支援する事業 ④ 地域活動の支援に関する主な施策 地域活動に関する情報収集、ネットワークづくり、活動をサポートする施策等 ただし、箇所数の記載があるものは、令和６年９月末現在で把握している数で整理しています。 ５０ページ ①　相談支援に関する主な施策 ＜対応する主な基本方針＞ 基本方針１　属性や世代を問わない相談支援体制の構築 ○主な相談支援機関等 社会福祉事務所は、区役所・支所において、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護、児童福祉、ひとり親家庭支援、様々な問題を抱える女性等に関する相談に応じ、必要な支援につなげています。所管は健康福祉局子ども青少年局です。 保健センターは、妊産婦や子育て中の親等が相談できる窓口として子育て総合相談窓口を開設しています。また、精神保健福祉に関する相談・支援を行うほか、健康相談、保健指導に関する様々な取り組みを行っています。所管は健康福祉局子ども青少年局です。 いきいき支援センターは４５か所あり、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者の相談・支援をはじめ、高齢者に対する総合的な相談・支援、高齢者虐待や権利擁護の相談等を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 高齢者いきいき相談室は２９９か所あり、高齢者からの相談を身近な場所で受け付け、いきいき支援センターと連携して内容に応じた支援を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 高齢者虐待相談センターは、高齢者虐待の防止及び早期対応を図るため、高齢者本人やその家族、保健福祉関係者等からの高齢者虐待に関する相談を受けています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 ５１ページ 障害者基幹相談支援センターは１６か所あり、障害者とその家族の方の地域における生活を支援するため、福祉サービスの利用や各種制度の活用に関すること等、様々な相談に応じています。所管は健康福祉局障害者支援課です。 障害者虐待相談センターは、障害者虐待の防止及び早期対応を図るため、障害者本人やその家族、保健福祉関係者等からの障害者虐待に関する相談を受けています。所管は健康福祉局障害企画課です。 障害者・高齢者権利擁護センターは４か所あり、知的障害者、精神障害者、認知症高齢者等で判断能力が不十分な方が地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービス利用援助、金銭管理サービス、財産保全サービス等の事業を行っています。所管は社会福祉協議会です。 成年後見あんしんセンターは、成年後見制度の利用を必要とする方を的確に制度につなげるため、成年後見制度に関する専門相談を受けています。また、ボランティアで後見活動を行う市民後見人の養成、支援等を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 精神保健福祉センター　ここらぼは、思春期の方の心の健康、依存症、自死遺族に関する相談や普及啓発事業等を行っています。所管は健康福祉局障害企画課、健康増進課です。 こころの健康無料相談は、電話及びＬＩＮＥによる相談を実施しています。また必要に応じ、平日夜間及び土日に精神科医等の専門家によるメンタルヘルス相談を実施しています。所管は健康福祉局健康増進課です。 ５２ページ 発達障害者支援センターりんくす名古屋は、発達障害のある方やその家族、関係機関に対して、発達障害に関する相談支援等を行っています。また、必要に応じて、医療、保健、福祉、教育及び労働等関係機関と連携して支援をしています。所管は子ども青少年局子ども福祉課です。 地域療育センターは５か所あり、子どもの成長や発達についての相談を行います。相談内容に応じて医師の診察や発達検査等の各種検査を行い、子どもにとって最適な方向を見つけていきます。また、発達支援施策等についての情報提供、進路の相談、地域での生活についての相談も行っています。所管は子ども青少年局子ども福祉課です。 （参考）医療的ケア児支援センターは、医療的ケアが必要な子どもを対象として、子どもと保護者からの相談に応じ、情報提供や助言を行い支援しています。また、医療、福祉、教育等の医療的ケア児の生活を支える支援者からの相談に応じ、情報提供や助言、各種研修を行っています。所管は愛知県です。 子ども・若者総合相談センターはニート、ひきこもり等、様々な悩みを有する子ども・若者（概ね39歳まで）とそのご家族の相談支援を行っています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 児童相談所は３か所あり、18歳未満の子どもについてのあらゆる相談を家庭その他から受け、子どものニーズや置かれた環境に応じて必要な支援を行っています。所管は子ども青少年局中央児童相談所、西部児童相談所、及び東部児童相談所です。 ５３ページ 子ども家庭支援センターさくら（児童家庭支援センター）は、児童・家庭・地域住民からの相談に応じ、保護を要する児童またはその保護者に対する支援を行い、あわせて児童相談所や児童福祉施設・関係機関等との調整を行っています。所管は子ども青少年局子ども福祉課です。 エリア支援保育所は５７か所あり、公立保育所をエリア支援保育所と位置づけ、地域における保育の質の向上と子育て家庭への支援の充実を図るために様々な取組を行っており、妊娠期を含む地域の子育て家庭の様々な相談、子育てに関する情報の提供、必要な関係機関の紹介を行っています。所管は子ども青少年局保育運営課です。 地域における子育て支援事業は１２９か所あり、その内訳は、子ども・子育て支援センターが１か所、子育て応援拠点が１５か所、地域子育て支援拠点が４６か所、地域子育て支援センターが５０か所、児童館等が１７か所です。保育所やマンション等地域の身近な場所で乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行っています。所管は子ども青少年局子育て支援課、保育企画課、保育運営課、及び青少年家庭課です。 ５４ページ 子ども応援委員会は１７か所あり、さまざまな悩みや心配を抱える子どもや親を総合的に支援するため、常勤の専門職等を学校現場に配置することで、すべての子どもたちの健やかな発達を支援し、子どもたちが主体的に人生の針路を探すことができるよう応援しています。所管は教育委員会事務局子ども応援課です。 ハートフレンドなごやは、いじめや不登校等子どもの教育・養育上の問題の解決に向けた支援を行うため、子ども及びその保護者に寄り添い、状況に応じて関係機関と連携しながら、心理検査を含めた教育相談を行っています。所管は教育委員会事務局教育センターです。 教育支援センター（なごやフレンドリーナウ）は４か所あり、心理的な理由によって登校できない小・中学生を支援します。通所による教育支援を行っています。所管は教育委員会事務局教育支援センターです。 仕事・暮らし自立サポートセンターは３か所あり、仕事や暮らしの様々な悩みを抱えた方の相談に対応し、家計改善や就労準備、就労訓練等の支援を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 ひきこもり地域支援センターは２か所あり、ひきこもりでお悩みの本人や家族等からの相談についてひとりひとりの状況に応じた支援を必要に応じて関係機関と連携して行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 イーブルなごや相談室は、女性のための総合相談窓口として、家族、職場の人間関係、暴力の悩み等女性が直面する様々な問題についての相談対応を行っています。所管はスポーツ市民局男女平等参画推進課です。 男性相談は、夫婦や家族との関係、仕事や生き方、暴力等の男性が抱える悩みについての相談対応を行っています。所管はスポーツ市民局男女平等参画推進課です。 ５５ページ にじいろ相談は、性自認及び性的指向に関する様々な悩みや不安についての相談対応を行っています。所管はスポーツ市民局男女平等参画推進課です。 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力被害者から相談を受け、関係機関と連携し支援を行っています。所管は子ども青少年局子ども福祉課です。 住まいサポートなごやは、相談機関や居住支援法人等と連携し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化を図るための支援やネットワーク作りを行っています。 また、名古屋市「住まいの窓口」において、住宅探しでお困りの方を対象に、民間賃貸住宅に関する入居相談を行っています。所管は住宅都市局住宅企画課です。 国際センターは、外国人市民を対象とした各種相談（行政、教育、法律、こころ等）を専門機関と連携しながら多言語で行っています。所管は観光文化交流局国際交流課です。 文化センターは２か所あり、地域社会全体の中での福祉の向上や、人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターとしての各種事業（生活相談・高齢者相談等の各種相談、人権に関わる啓発事業、保健福祉・教養文化等の各種講座・教室の開催）を行っています。所管はスポーツ市民局人権施策推進課です。 ５６ページ 名古屋市立ち直り支援コーディネート機関は、犯罪や非行からの立ち直りを支援するコーディネーターを配置し、高齢、障害、生活困窮等により支援を必要とする起訴猶予者等に対し、検察庁等から依頼を受け、関係機関と連携して必要な支援に係る調整や本人に寄り添った対応、継続的なフォローアップ等を一貫して行っています。所管はスポーツ市民局地域安全推進課です。 （参考）地域生活定着支援センターは、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした人等に対し、刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を行っています。所管は愛知県です。 犯罪被害者等総合支援窓口は、犯罪被害にあわれた方やそのご家族、ご遺族等からの相談におこたえするほか、本市支援事業の提供、区役所等の手続きにかかる同行支援、状況に応じた関係機関への繋ぎ等の支援を行っています。所管はスポーツ市民局人権施策推進課です。 人とペットの共生サポートセンターは、ペットの飼育に不安を感じている方からの相談を受けるとともに、多頭飼育等によりやむを得ず飼えなくなったペットの飼主探しについて相談・支援を行っています。所管は健康福祉局食品衛生課です。 住居の不良堆積物対策は、住居やその敷地内等に物品等を堆積または放置し、周辺の生活環境に悪影響を与える、いわゆるごみ屋敷問題に対応するため、堆積物の排出や福祉サービスの申請に向けた支援等を行っています。所管は環境局作業課です。 ５７ページ 消費生活センターは、消費者被害の解決に向けた助言や支援を行うため、消費生活に関する相談を受けるとともに、消費者被害の未然防止のため、各種講座の実施等の啓発を行っています。所管はスポーツ市民局消費生活課です。 ○主な相談支援に係る協議体等 地域包括ケア推進会議は、各区の地域包括ケアシステムの深化・推進母体として、高齢者への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、高齢者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 自立支援連絡協議会は、障害者基幹相談支援センターを中心に、社会福祉事務所・保健センター等と連携し、相談支援事業を始めとするネットワークづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として設置しています。所管は健康福祉局障害者支援課です。 精神障害者支援地域調整会議は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、関係機関等と連携し、全市や地域レベルで精神障害者等への支援体制の整備に関する検討を行っています。所管は健康福祉局健康増進課です。 なごやこどもサポート区連絡会議は、各区の地域レベルでの関係機関の連携を行うとともに、個々の要保護児童等の総合的な実態把握及び実務者レベルでの具体的な支援内容の検討を行っています。所管は子ども青少年局子ども福祉課です。 ５８ページ 子ども・若者支援地域協議会は、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者の状況に応じた支援を行い、最終的には就労など自立できるようにするため、官民の支援機関によるネットワークとして設置しています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 生活困窮者自立支援連絡会議は、生活困窮者自立支援事業の円滑な実施のため、関係機関及び関係団体等と事業推進に向けた協議や情報共有を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 住宅確保要配慮者居住支援協議会は、不動産関係団体や居住支援団体等と連携し、住宅確保要配慮者及び大家さん等への情報提供、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の円滑な入居の促進等の取組を進めています。所管は住宅都市局住宅企画課です。 自殺対策関係相談機関等ネットワーク会議は、自殺対策に関する様々な悩みについての相談機関による情報交換等を行うことで、連携の強化を行っています。所管は健康福祉局健康増進課です。 消費者安全確保連絡会議は、高齢者や障害者の消費者被害の防止を関係機関と連携して推進するため、関係機関との情報共有のほか、見守りに関する必要な施策の検討を行っています。所管はスポーツ市民局消費生活課です。 再犯防止推進会議は、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進するため、関係機関や地域の民間団体が定期的に集まり、再犯防止に係る課題や対応について情報共有等を行っています。所管はスポーツ市民局地域安全推進課です。 ５９ページ ②　見守りや助け合いに関する主な施策 ＜対応する主な基本方針＞ 基本方針２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり 基本方針４　地域づくりに向けた支援 民生委員・児童委員は、住民の抱える福祉に関する様々な困りごとに対して、地域の身近な相談役として活動するボランティアで厚生労働大臣から委嘱されています。住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者、障害者、子育て世帯等の見守り等にも重要な役割を果たしています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 ふれあいネットワーク活動への支援は１０２学区あり、地域で見守りが必要な方に対して、近隣住民が日常的に見守りや助けあいを行い、必要に応じて福祉サービスへと結びつけるふれあいネットワーク活動について、地域での取り組みを支援しています。所管は社会福祉協議会です。 高齢者の孤立防止事業は、地域で高齢者を見守り、支えあうため、地域の住民や事業者、関係機関による地域支援ネットワークづくりとして、各区に「地域支援ネットワーク運営協議会」を設置する等、高齢者の孤立防止を推進しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 ６０ページ 高齢者の見守り支援事業は、各区いきいき支援センターに見守り支援員を配置し、高齢者に対して福祉・介護サービス等の調整や地域住民による見守りネットワークの構築を実施しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 高齢者の見守り協力事業者登録事業は、高齢者見守り協力事業者の登録という簡便な手続きによって、より多くの民間事業者にひとり暮らし高齢者の見守り活動に参加していただき、高齢者の孤立防止活動の幅を広げていきます。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 はいかい高齢者おかえり支援事業は、認知症の人の徘徊による事故を未然に防止するため、メール配信により地域住民等の協力を得て、徘徊している方を早期に発見する取組みを実施しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 地域支えあい事業は１１３学区あり、各学区で相談や調整を担う「ご近所ボランティアコーディネーター」を核に、ちょっとした困りごとを抱えた高齢者と、手助けをする地域のボランティアをつなぐ仕組みです。活動したボランティアにはボランティアポイントが付与されます。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 友愛活動への支援は、老人クラブが実施するひとり暮らし高齢者宅等の見守りや訪問活動、サロン活動を行う友愛活動について、地域での取り組みを支援しています。所管は健康福祉局高齢福祉課です。 ６１ページ 市営住宅ふれあい創出事業は、名古屋市内の市営住宅において、75歳以上の単身世帯、夫婦世帯等を対象として巡回員が定期的に電話連絡や戸別訪問を実施し、安否確認や簡易な生活相談等の支援を行っています。所管は住宅都市局住宅管理課です。 赤ちゃん訪問事業は、地域と子育て家庭をつなぐ取り組みとして、主任児童委員等が乳児のいる家庭を訪問しています。所管は子ども青少年局子育て支援課です。 家庭訪問型相談支援事業は、不登校、成績等さまざまな悩みを抱える子どもと保護者の孤立化を防ぎ、悩みや不安を軽減するため、家庭訪問による相談や適切な関係機関等へつなぐ支援を行っています。所管は子ども青少年局子ども未来企画課です。 認知症サポーターの養成は、認知症に関する正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守る認知症サポーターを養成しています。その中から意欲のある方を「チームオレンジ」のメンバーとして登録し、認知症の人や家族への支援や認知症カフェの運営支援等の活動を実施しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 あいサポーターの養成は、障害の特性を理解し、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践するあいサポーターを養成しています。所管は健康福祉局障害企画課です。 心のサポーター養成は、精神疾患への正しい知識を持ち、地域等でメンタルヘルスの問題がある人等に対して支援する心のサポーター（ここサポ）を養成しています。所管は健康福祉局健康増進課です。 ６２ページ ゲートキーパーの養成は、悩んでいる人のサインに気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーを養成しています。所管は健康福祉局健康増進課です。 ひきこもり支援サポーターの養成は、ひきこもりに関する問題や、ひきこもりのご本人やご家族等の心情への理解を深め、地域社会でできること等を考えることを目的にひきこもり支援サポーターを養成しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 のびのび子育てサポート事業は、地域の中での市民同士の助け合いによる子育て支援機能の充実を図るため、子育ての手助けをしてほしい人（依頼会員）に子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）を紹介し、会員同士お互いに助け合う相互援助活動を実施しています。所管は子ども青少年局子育て支援課です。 なごやすくすくボランティア事業は、児童虐待の予防のための見守り等、地域全体で子育て家庭を支援する「なごやすくすくボランティア」を養成しています。その中から意欲のある方を「名古屋市すくすくサポーター」として登録し、市や地域が実施する子育て支援活動に派遣しています。所管は子ども青少年局子ども福祉課です。 地域の世話やき活動は、「地域の子どもは地域で守り育てる」を合い言葉に、地域の大人として近所の子どもたちに関心を持ち、声かけ等を行って顔見知りになり、ときには励まし、ときには注意や助言をしながら温かく見守る地域ぐるみの活動を実施しています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 ６３ページ ③　社会参加に関する主な施策 ＜対応する主な基本方針＞ 基本方針３　多様な社会参加に向けた支援 基本方針４　地域づくりに向けた支援 ○地域における交流や活動の場に関する主な施策 高齢者サロン・共生型サロンへの支援は１,７１４か所あり、高齢者等の集いの場（サロン）の整備やサロン運営者の育成、生活支援のネットワークづくりを推進することにより、生活支援の基盤と充実を図っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 ふれあい・いきいきサロンへの支援は２,１５０か所、ただし、高齢者サロン・共生型サロンを含みます。地域の孤立しがちな高齢者、障害者、親子等が気軽に集まり、地域住民とともに楽しく過ごすことを通し、地域の関係づくりを進める活動を支援しています。所管は社会福祉協議会です。 高齢者はつらつ長寿推進事業は、コミュニティセンター等の身近な場所において、レクリエーション等を通じ、自主的なグループ活動につながるよう仲間づくりの支援を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 認知症予防教室は、各区の福祉会館において、認知症予防に効果的な取り組みや、「いきいき元気プログラム」の一部を実施する等、認知症予防に役立つ知識や活動について学ぶ教室を開催しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 ６４ページ 認知症カフェへの支援は２４３か所あり、認知症の人やその家族、地域住民、専門職等、地域の誰もが気軽に集い、楽しく過ごしながら仲間づくりや情報交換をする場の開設・運営支援を行っています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 ふれあい給食サービス事業への支援は２３４学区あり、高齢者等の孤独感の緩和・安否の確認や連帯感を高めるために、ひとり暮らし高齢者等とボランティアが食事を介してふれあいを深めるふれあい給食サービス事業について、地域での取り組みを支援しています。所管は社会福祉協議会です。 地域活動支援センターは５８か所あり、在宅の障害者が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供を受け、社会との交流促進等を行う事業を行っています。所管は健康福祉局障害者支援課です。 地域における子育て支援事業【再掲】は、１２９か所あり、その内訳は、子ども・子育て支援センターが１か所、子育て応援拠点が１５か所、地域子育て支援拠点が４６か所、地域子育て支援センターが５０か所、児童館等が１７か所です。乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行っています。所管は子ども青少年局子育て支援課、保育企画課、保育運営課、及び青少年家庭課です。 ６５ページ ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業は、ひとり親家庭の子どもに対して、学校でも家庭でもない第３の居場所（サードプレイス）を提供し、大人や異年齢の子どもたちとの関わりの中で自己肯定感を育む取り組みを行っています。所管は子ども青少年局子ども未来企画課です。 子ども食堂への支援は１３０か所あり、子ども食堂の実施団体に対し、開設経費を助成するとともに、連絡会やシンポジウム等を開催し、市内の子ども食堂の活動を支援しています。所管は子ども青少年局子ども未来企画課、社会福祉協議会です。 ○交流や活動のできる主な施設等 福祉会館は１６か所あり、高齢者が健康で明るい生活を営めるよう、高齢者の各種相談に応じるとともに、教養の向上や健康の増進、レクリエーション活動等の機会を提供しています。所管は健康福祉局高齢福祉課です。 鯱城学園は、高齢者が生きがいを感じ、積極的に社会参加するとともに、地域活動の核となる人材となるよう、鯱城学園において、講座、学園行事、クラブ活動等を実施しています。所管は健康福祉局高齢福祉課です。 児童館は１６か所あり、１８歳未満の子どもを対象に、遊びを通して健康増進や、情操を育むため、各種行事、子育て家庭を対象とした交流事業・相談・援助、中高生の居場所づくり事業、留守家庭児童クラブ、移動児童館等を行っています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 ６６ページ とだがわこどもランドは、１８歳未満の子どもを対象に、子どもたちが日常的には経験できない水、緑、土といった自然の中で、遊びを通して健康増進や情操を育むため、遊び場の提供を行うほか、工作や食育講座等の企画事業や、社会性・協調性を育む定期的なクラブ活動、子育て家庭を対象とした交流事業・相談・援助等を実施しています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 青少年交流プラザは、青少年にとって安心して過ごすことができる居場所機能を持っており、その中で様々な世代や地域と交流する機会や、あらゆることに挑戦する機会をつくり、青少年が多くの経験を経て成長していくことを応援しています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 子ども・子育て支援センター（７５８キッズステーション）は、子どもを生み、育てやすい環境づくりを促進するため、子育て家庭を支援するネットワークづくりを進めるほか、講座の企画実施、キッズパーク運営、企業連携等を推進しています。所管は子ども青少年局子育て支援課です。 若者自立支援ステップアップ事業は、ひきこもり等の困難を有する若者に対し、居場所に定期的に通うことで生活リズムをとり戻すことや社会に出るための準備ができるよう、市内2か所に設置するステップアップルームにおいて、カウンセリングやセミナー等を実施するほか、家族向けの情報交換会等の親支援サービスを実施しています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 ６７ページ 子ども・若者総合相談センター【再掲】は、学校や仕事帰りに気軽に立ち寄り、一人で休憩したり、学習したり、またグループでの利用もできるスペース「ｍｏｉ－ｍｏｉ（もいもい）」を運営しています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 ひきこもり地域支援センター【再掲】は２か所あり、ひきこもりでお悩みの方同士が会話やイベント等で交流でき、安心して過ごすことができる居場所を設けています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 女性のつながりサポート事業　イーブルームは、女性が安心して過ごせるフリースペースを提供し、自由な時間を過ごしていただくとともに、悩みに応じた相談対応や、同じ悩みを持つ人同士が交流できるイベント等を開催しています。所管はスポーツ市民局男女平等参画推進課です。 文化センター【再掲】は、地域社会全体の中での福祉の向上や、人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターとしての各種事業（生活相談・高齢者相談等の各種相談、人権に関わる啓発事業、保健福祉・教養文化等の各種講座・教室の開催）を行っています。所管はスポーツ市民局人権施策推進課です。 生涯学習センターは１６か所あり、市民の学習活動を支援するため、講座・講演会等の開催や生涯学習に関する情報を提供するとともに、学習の成果を地域社会に還元する取り組みを実施しています。所管は教育委員会生涯学習課です。 ６８ページ ○就労等を支援する主な事業 高齢者就業支援センターは、高齢者が社会の担い手として活躍できるよう、就業に関しての相談や情報提供、技能講習等の就業支援を実施するとともに、高齢者の就業意欲を喚起する取り組み等を行っています。所管は健康福祉局高齢福祉課です。 シルバー人材センターへの支援は、高齢者が働くことを通じて生きがいを感じ、活力ある地域づくりに寄与することができるよう、会員に臨時的短期的な仕事を提供する事業へ補助しています。所管は健康福祉局高齢福祉課です。 障害者雇用支援センター、障害者就労支援センター、（参考）障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。所管は健康福祉局障害者支援課です。（参考）障害者就業・生活支援センターは、所管は愛知県です。 ワークダイバーシティモデル事業への支援は、様々な理由から働きづらさを抱えている方を対象に、障害者の就労支援の枠組みを活用した就労実習等の支援のモデル事業へ補助しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 若者自立支援ステップアップ事業【再掲】は、就労に対し困難を有する若者に対し、就労意欲の醸成・確立を図るため、市内2か所のステップアップルームにおいてカウンセリングやセミナー等を実施するほか、電話・メール相談や親等の家族向けの情報交換会やライフプラン作成相談等の親支援サービスを行っています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 ６９ページ 若者自立支援ジャンプアップ事業は、就労に対し困難を有する若者の職業的自立に向け、社会体験機会の提供及び相談対応のほか就職活動・就労に必要となるコミュニケーション能力や基礎的技術を習得するための各種プログラムを提供する「なごや若者サポートステーション（厚生労働省事業）」を活用した就労支援事業を行っています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 （参考）なごや若者サポートステーションは、職業的自立やニート状態からの脱却を目指す若者と家族のために相談や独自プログラム等の支援を行っています。所管は愛知労働局です。 若者・企業リンクサポート事業は、就労に対し困難を有する若者に対し、就職先に合わせて若者本人のスキルを向上させる就労支援のみならず、若者本人の特性等に合った企業をマッチングすることや、就職後も職場定着が図られるよう、企業側へ働きづらさの解消に向けた助言等を行う等、若者と企業の双方を支援しています。所管は子ども青少年局青少年家庭課です。 ジョイナス．ナゴヤ（名古屋市ひとり親家庭　就業自立支援センター）は、就業相談、職業紹介、技能習得等をめざすセミナーや講習会等、就業に向けた支援を実施するとともに、母子・父子福祉センターにおいて生活上の相談等電話相談や法律問題に対する弁護士相談等を行っています。所管は子ども青少年局子ども未来企画課です。 ７０ページ ④　地域活動の支援に関する主な施策 ＜対応する主な基本方針＞ 基本方針４　地域づくりに向けた支援 市民活動推進センターは、市民活動を促進するための総合的な支援拠点です。市民活動についての情報発信・交流・講座等を通じて市民活動のサポートを行っています。所管はスポーツ市民局市民活動推進センターです。 市・区社協ボランティアセンターは１７か所あり、ボランティア活動をしたい方、必要とする方の相談やボランティア団体の運営上での困りごとについても相談にのります。ボランティアに関する情報誌の発行、ホームページでの活動紹介、ボランティア講座等も行っています。所管は社会福祉協議会です。 コミュニティサポーターの配置は、スポーツ市民局地域振興課と各区地域力推進課にコミュニティサポーターを配置し、地域団体からの相談に応じ、地域団体等の運営や活動への支援等を行い、地域コミュニティの活性化を図っています。所管はスポーツ市民局地域振興課です。 コミュニティワーカーとしての地域支援は、社会福祉協議会が小学校区ごとに担当者を置き、コミュニティワーカーとして地域住民が主体の福祉活動の側面的支援を行っています。所管は社会福祉協議会です。 ７１ページ 生活支援協議体は、地域の社会資源の充実を目的として、行政のほか、地域団体等、生活支援に関わるＮＰＯ等の関係者が参加し、協議を行い、地域の交流・活動の場や公的サービス以外の生活支援に係る地域の社会資源の把握、開発、担い手の養成等を実施しています。所管は健康福祉局地域ケア推進課です。 なごや・よりどころサポート事業は、既存の制度やサービスでは解決できない課題に、社会福祉法人が連携して解決することを目的とした事業です。「居場所・サロンづくり事業」、「地域のよりどころ相談窓口事業」、「若者よりそいサポート事業」、「就労支援事業」に取り組んでいます。所管は社会福祉協議会です。 在宅サービスセンターは１６か所あり、地域における福祉活動の推進と在宅保健福祉サービスの提供を総合的に推進するための拠点です。ボランティアグループの連絡会議やサロンのような交流活動等に活用されています。所管は社会福祉協議会です。 コミュニティセンターは２４２か所あり、地域住民が学習、情報交換のため気軽に集まれる場として、また、地域福祉活動、健康を維持・増進させる活動、防災活動等生活を安定・向上させるための活動の拠点として設けています。所管はスポーツ市民局地域振興課です。 ７２ページ ご意見の提出方法等 ＜意見募集期間＞ 　令和７年１月２４日（金曜日）から令和７年２月２５日（火曜日）（必着） ＜提出方法＞ 　意見提出用紙（裏表紙）又は任意の用紙に、住所、氏名をご記入の上、下記まで郵送・ファックス・電子メールでご提出いただくか、ご持参ください。任意の用紙による場合は、本計画に対する意見であることを明記してください。 電話や来庁による口頭での意見は受付できませんので、ご了承ください。 お寄せいただいたご意見に対する個別の回答はいたしません。 ご意見をとりまとめの上、本市の考え方とあわせて公表します。 ＜提出・問い合わせ先＞ 健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課 包括的支援の推進に係る企画調整担当 （電話：０５２－９７２－２５９８） 郵送　〒４６０－８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 ファックス　０５２－９５５－３３６７ 電子メール　a2598@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp 点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、上記の問い合わせ先までご連絡ください。 本冊子の音声コードの作成には、JAVIS Appli作成ソフトを使用しています。 ７３ページ 白紙 ７４ページ 裏表紙 ファックスの場合は、この用紙にご記入の上、このまま送信してください。 ファックス送信先：（０５２）９５５－３３６７ （あて先）名古屋市健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課 ご意見記入用紙 第2期　名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）についてのご意見をご記入ください。 ご意見の該当ページ　ページ　※空欄可 以下、ご意見を書くスペース お名前、年齢　歳代、ご住所 お寄せいただいた個人情報は、本業務以外での利用は一切行いません。