表紙 第2期 名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）【概要版】 みなさまのご意見をお願いします。 この冊子は、「第2期 名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）」の概要を掲載しています。点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。 ＜意見募集期間＞ 令和７年１月24日（金曜日）から令和７年２月25日（火曜日）（必着） ＜提出方法＞ 意見提出用紙（裏表紙）又は任意の用紙に、住所、氏名をご記入の上、下記まで郵送・ファックス・電子メールでご提出いただくか、ご持参ください。任意の用紙による場合は、本計画に対する意見であることを明記してください。 電話や来庁による口頭での意見は受付できませんので、ご了承ください。 お寄せいただいたご意見に対する個別の回答はいたしません。ご意見をとりまとめの上、本市の考え方とあわせて公表します。 ＜提出・問い合わせ先＞ 健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課　包括的支援の推進に係る企画調整担当 （電話：０５２－９７２－２５９８） 郵送　〒４６０－８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 ファックス　０５２－９５５－３３６７ 電子メール　a2598@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ※点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、上記の問い合わせ先までご連絡ください。 ※本冊子の音声コードの作成には、JAVIS Appli作成ソフトを使用しています。   １ページ 計画の策定にあたって 重層的支援体制整備事業とは 介護、障害、子ども、生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築するため、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かして、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。 計画策定の背景と趣旨 近年、地域の「つながり」が希薄化していく中で、困りごとを抱えながらも相談する相手がなく、孤立してしまう世帯が増えています。 ８０５０問題等、生活課題の複雑化や複合化が進んでおり、単一の専門分野の制度利用や支援だけでは、十分に生活課題に対応できない事例も増加しています。 こうした状況に対応し、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に進めるため、本計画を策定しました。 計画の位置づけ 本計画の内容は、地域福祉の取り組みの中と密接な関係があるので、「なごやか地域福祉２０２９（第4期名古屋市地域福祉計画・第7次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画）」と一体的な計画として位置づけます。 計画の期間 令和7年度から11年度（2025年度から2029年度）の5年間   ２ページ 計画が目指すもの 基本理念 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市、名古屋を目指して 基本目標 重層的支援体制整備事業の実施を通じて、地域住民や地域で活動する団体、相談支援機関等の関係機関と連携、協働しながら、複雑化・複合化した生活課題を抱え支援を必要とする人や世帯に寄り添い、生活課題の解消を図ります。 あわせて、望まない孤独や孤立に陥らないよう、社会参加に向けた支援を行うとともに、世代や分野を超えて人とつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ちながら地域で自分らしく暮らせるように、地域づくりに向けた支援を行い、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指します。 基本方針 １　属性や世代を問わない相談支援体制の構築 ２　支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり ３　多様な社会参加に向けた支援 ４　地域づくりに向けた支援 ◆重層的支援体制整備事業の３つの柱と本計画の基本方針 １つ目が「属性を問わない相談支援」で、包括的相談支援、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援を行います。本計画の基本方針１・２と関連します。 ２つ目が「参加支援」で、社会とのつながり作りに向けた支援、対象者の状況に合わせた支援メニュー作りや、地域の交流・活動の場とのマッチングを行います。本計画の基本方針３と関連します。 ３つ目が「地域づくりに向けた支援」で、属性や世代を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォームの形成を行います。本計画の基本方針４と関連します。   ３ページ 具体的な取り組み 基本方針１ 属性や世代を問わない相談支援体制の構築 基本的な考え方 地域で生活課題を抱えた世帯に関する相談が相談支援機関等にあった場合、介護、障害、子ども、生活困窮等、その相談支援機関等が担当する福祉分野以外の内容が含まれていても受け止め、複数の関係機関で連携して対応する属性や世代を問わない相談支援体制を構築します。 今後の取り組みの方向性 ○相談支援機関等の会議や研修会等の場で重層的支援体制整備事業を継続的に周知します。 ○包括的相談支援チームによる多機関協働のための支援等を通じて、相談支援機関における他機関と連携した支援を推進します。 ○包括的相談支援チームの調整能力の向上を図ります。 ○公的サービス以外の民間団体やボランティア等の生活支援の活用ができるよう、生活支援協議体において情報を集約し、照会しやすい仕組みを構築します。 生活支援協議体について 区ごとに設置され、行政や相談支援機関、地域団体等が連携し、生活支援やサロン等の社会資源の把握やその充実に向けた協議を行うもの。 ◆包括的相談支援チームについて 本市においては、区ごとに包括的相談支援チーム（社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する専門職6名で構成)を委託により設置しています｡   ４ページ 包括的相談支援 各分野の相談窓口では、複合的な課題を抱えた世帯等の相談を受け、相談者やその世帯に係る課題について、担当分野以外の内容が含まれている場合でも、いったん属性や世代を問わず相談を受け止め、必要に応じて他の相談支援機関と連携して支援を行います。 相談支援機関としては、いきいき支援センター、障害者基幹相談支援センター、仕事・暮らし自立サポートセンター、子育て総合相談窓口、ひきこもり地域支援センター、区役所・保健センター等です。 そのなかでも ・課題が複雑に絡み合い、上記の連携だけでは対応できないケース ・本人に支援を拒否され対応が困難なケース　 等は包括的相談支援チームへ連絡します。 多機関協働支援 包括的相談支援チームが個別ケースの支援調整をします。関係機関を招集し、支援の方針や役割分担を調整します。また、支援の進捗状況等を定期的に確認します。関係機関等は、相談支援機関、福祉事業者、医療機関、学校関係者、住宅関係者、支援団体、その他関係者、見守りに関わる地域住民等、区役所・保健センター(支援担当部署)、区包括的支援担当です。なお、区包括的支援担当は、チームと関係機関等の連携を支援したり、区の課題の把握等を担います。   ５ページ 基本方針２ 支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり 基本的な考え方 生活課題を抱えながらも支援が届いていない世帯に対して、専門職が訪問等により継続的に関わることで信頼関係を構築し、必要な支援につなげるとともに、本人に伴走しながら生活課題の解消に向けて支援します。 今後の取り組みの方向性 ○地域の関係団体等の会議等の場で重層的支援体制整備事業等を継続的に周知します。 ○自ら支援を求められず支援が届いていない世帯の情報の把握のため、地域福祉にかかる区社会福祉協議会の取り組みやネットワークを活用し、様々な相談経路を確保します。 ○精神障害等のある方やひきこもり状態の方へ適切な支援が行えるよう、専門機関等と連携して包括的相談支援チームの対応力の向上を図ります。 アウトリーチ等を通じた継続的支援 包括的相談支援チームは、自ら支援を求められず必要な支援が届いていない世帯等について、地域住民等から情報提供をいただき、または多機関協働における役割分担により、包括的相談支援チームが訪問等を重ね、丁寧に時間をかけて信頼関係をつくり、支援につないでいきます。 包括的相談支援チームは、見守りに関わる地域住民等から情報提供いただき、支援が必要な世帯に対して、訪問等、伴走支援を行うとともに、支援に関わる相談支援機関等と連絡調整を行います。 また、支援に関わる相談支援機関等が支援を行い、見守りに関わる地域住民等が見守りや世帯の把握を行います。 包括的相談支援チームは、区包括的支援担当と連携・情報共有を図ります。   ６ページ 基本方針３ 多様な社会参加に向けた支援 基本的な考え方 生活課題を抱え地域で孤立している世帯が、社会とつながることができるよう、地域における交流や活動の場に参加できるよう支援します。 支援にあたっては、「支えられる」側の視点だけではなく、支援を受ける人が地域社会において「支える」側としても活躍できるような視点を持って取り組みます。 今後の取り組みの方向性 ○様々な分野の関係機関や団体が参画した「参加支援プロジェクト」において、支援対象者のニーズにあった支援メニューを検討していきます。 ○福祉分野に限らず、地域の企業や団体、商店街等の様々な活動主体とつながりをつくり、地域における多様な社会参加の場を確保していきます。 参加支援・地域づくりに向けた支援 包括的相談支援チームが、社会参加の準備の場を運営するとともに、支援が必要な世帯の状況に応じて、地域の交流・活動の場とのマッチングを行います。 あわせて、属性や世代の枠を超えた社会参加のための社会資源の拡充を図ります。 包括的相談支援チームは、交流・活動の場への受入依頼・受入支援を行うとともに、社会資源の拡充を図ります。支援が必要な世帯の状況に応じて、サロン、就労体験、ボランティア活動等の交流・活動の場とのマッチングを行います。 包括的相談支援チームは、区包括的支援担当と連携・情報共有を図ります。   ７ページ 基本方針４ 地域づくりに向けた支援 基本的な考え方 様々な生活課題を抱え地域から孤立する世帯が、社会とつながることができるようにするため、世代や属性の枠を超えて交流できる居場所や活動の場を拡充します。 また、地域住民や地域団体等と相談支援機関等が連携するためのネットワークを構築します。 今後の取り組みの方向性 ○包括的相談支援チームは、参加支援対象者の受け入れを交流・活動の場に働きかけることを通じて、属性や世代の枠を超えて交流できる居場所や活動の場の拡充を図ります。　 ○社会参加を必要とする方を交流・活動の場につなげられるよう、生活支援協議体において情報を集約し、照会しやすい仕組みを構築します。 ○生活支援協議体や「参加支援プロジェクト」等において、生活課題を抱えた世帯の支援や受け入れに向けてネットワークの充実を図ります。 ○地域住民や地域団体等が生活課題を抱えた世帯を支援につなげられるよう、周囲の困っている人に気づき、必要な相談支援機関等につなぐ意識を醸成します。 地域づくりのイメージ 地域には、相談窓口や支援、地域の交流・活動の場があり、各区の生活支援協議体において、それらの地域の社会資源の情報を集約し、相談支援機関・地域の関係団体・地域住民等と共有します。また、連携を深める方策の協議や資源の開拓を行います。 相談支援機関・地域の関係団体・地域住民等は、生活課題を抱えている世帯に 気づいて、相談窓口や支援につなぎます。また、孤独を抱え、孤立している世帯に気づいて、地域の交流・活動の場につなぎます。  ８ページ 事業の推進 成果指標 計画の進捗状況を把握するため、基本方針ごとに本計画の計画期間の最終年度となる令和11年度における目標を設定しています。 基本方針、属性や世代を問わない相談支援体制の構築、指標は、複合的な生活課題がある事例に対して相談支援機関が連携して対応している割合とします。令和5年度の現状は７３.８％で、令和11年度の目標は９０.０％です。ただし、社会福祉法上で包括的相談支援を担うとされている、いきいき支援センター、障害者基幹相談支援センター、子育て総合相談窓口、仕事・暮らし自立サポートセンターの4機関の実績です。 基本方針、支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり、指標は、支援が届いていない世帯に関する地域住民等からの情報提供をもとに支援をした件数とします。令和5年度の現状は１６件（単年度）で、令和11年度の目標は５０件（単年度）です。 基本方針、多様な社会参加に向けた支援、指標は、参加支援対象者の社会参加に向けた意欲の向上や行動の変化があった割合とします。令和5年度の現状は７２.１％で、令和11年度の目標は８０％以上です。 基本方針、地域づくりに向けた支援、指標は、生活支援協議体の取り組みとします。令和5年度の現状は、高齢者を対象とした取り組みの実施で、令和11年度の目標は、対象の属性や世代を問わない取り組みの実施です。   ９ページ 事業の推進体制 個別ケースに関しては、重層的支援会議等の会議で支援方法等の協議を行い、様々なケースを通じて把握された地域課題は、区ごとに設置する「区連携会議」で共有を図り、事業推進のための取り組みについて検討を行います。 各区の事業実施状況等については、市で設置する「重層的支援体制整備事業に関する懇談会」に報告し、事業の方向性や施策に関する意見聴取を行います。 さらに、その結果について、「地域福祉に関する懇談会」に報告し、市地域福祉計画と調和を図りながら事業を推進します。 また、事業実施状況等については、各局の関係部署で構成される庁内会議に報告し、必要な連携の強化や関連施策への反映等、円滑な事業実施のための調整を行います。 これらのことをまとめ、図で示しています。 なお、重層的支援体制整備事業に関する懇談会は、学識経験者・相談支援機関・関係団体の代表者等で構成されています。 各区において、区連携会議は、区の関係部署・相談支援機関・地域団体等で構成されており、重層的支援会議等は、区の関係部署・関係機関等で構成されています。 また、地域包括ケア推進会議等の各福祉分野の会議、地域支援ネットワーク運営協議会（孤立防止）、生活支援協議体と連携します。   １０ページ 白紙   裏表紙 ファックスの場合は、この用紙にご記入の上、このまま送信してください。 ファックス送信先：（０５２）９５５－３３６７ （あて先）名古屋市健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課 ご意見記入用紙 第２期　名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画（案）【概要版】についてのご意見をご記入ください。 ご意見の該当ページ　ページ　※空欄可 以下、ご意見を書くスペース お名前、年齢　歳代、ご住所 お寄せいただいた個人情報は、本業務以外での利用は一切行いません。