名古屋市障害者基本計画(第５次) 第7期名古屋市障害福祉計画 第3期名古屋市障害児福祉計画 概要版 令和６年３月 名古屋市 ※各ページにある四角のコードは音声コード「Uni-Voice」といい、スマートフォン・タブレット端末（アプリ）などで読み取ると、音声でこの冊子の内容を確認することができます。 裏表紙 表紙の作品 　第58回名古屋市障害者作品展示会名古屋市長賞受賞 愛知県立名古屋聾学校　3年　伊P知(いせち)　可桜姫(かおき)さん（聴覚障害2級）の作品 　「ぐにゃぐにゃ君」 目次 １　総論　…　１ 　（１）計画の位置付け　…　１ 　（２）計画の対象者　…　２ 　（３）計画期間　…　２ 　（４）計画の推進と進行管理　…　３ 　（５）計画策定の背景　…　４ 　（６）計画の全体像　…　５ ２　障害者基本計画（第５次）　…　７ 　（１）目標とする地域社会　…　７ 　（２）施策展開の視点　…　８ 　（３）重点的に取り組むべき施策　…　９ 　（４）分野別施策の基本的方向　…　１４ ３　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画　…　１７ 　（１）基本理念等　…　１７ 　（２）成果目標　…　１８ 　（３）活動指標等　…　２６ １ページ １　総論 （１）計画の位置付け 名古屋市障害者基本計画（第５次） 障害者基本法に基づき、インクルーシブな社会の実現に向けてより一層の取り組みを進めるための考え方を盛り込み、障害者施策の総合的で計画的な推進を図ることを目的として、本市の障害者施策の基本的理念を定める計画です。 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等に限定して策定する計画として 第7期名古屋市障害福祉計画 障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業（以下、「障害福祉サービス等」という。）の提供体制の確保に係る目標(、必要なサービス量の見込み及びその確保方策について定める計画 第3期名古屋市障害児福祉計画 児童福祉法に基づき、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援（以下、「障害児通所支援等」という。）の提供体制の確保に係る目標、必要なサービス量の見込み及びその確保方策について定める計画 これら３つの計画は、名古屋市基本構想及び名古屋市総合計画と整合性を図りながら策定します。 ２ページ （２）計画の対象者 障害者基本法に定める全ての障害者 【障害者基本法第２条第１項】 身体障害、知的障害、精神障害、（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。 （３）計画期間 令和６（２０２４）年度から令和１１（２０２９）年度までの６年間と３年目の令和８（２０２６）年度に中間見直しを行います。 第７期障害福祉計画及び第３期障害福祉計画については、令和６（２０２４）年度から令和８（２０２６）年度までの３年間とします。 ３ページ （４）計画の推進と進行管理 ア計画の推進体制 名古屋市の障害者施策を一体的に推進し、総合的な企画立案及び横断的な調整を確保するため、行政内部における各局相互間の緊密な連携・協力を図ります。 また、障害者の自立と社会参加に関する取組を社会全体で進めるため、市民や障害者関係団体、企業などとの幅広い協働に努めます。 イ進捗状況の管理及び評価 障害当事者、その家族や支援者をはじめとする関係者の意見を参考にし、障害者施策推進協議会において、この計画の進捗状況の管理及び評価を実施することとします。 ウ計画の弾力的運用 社会情勢の変化や国の障害者施策の動向などにより、この計画の変更の必要性が生じた場合は計画内容の見直しを行うなど、弾力的な運用を行うよう努めます。 ４ページ （５）計画策定の背景 名古屋市障害者基本計画（第４次）の策定では、 インクルーシブな社会の実現をめざす。と掲げ、 平成３１年３月に本市の障害者基本計画（第４次）を策定し、「障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会」を目標としました。 国や本市の取組としては、 【国】 ・読書バリアフリー法の施行 ・医療的ケア児支援法の施行 ・障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行 ・障害者総合支援法や障害者差別解消法等の改正 等が行われました。 【名古屋市】 ・障害福祉サービスや本市独自の様々な施策を展開し、支援が必要な方に必要なサービスを提供 ・区役所・支所における障害福祉窓口一元化を実施 ・障害者差別解消法に基づく本市独自の障害者差別に関する相談体制による対応 等を行いました。 その上において、 障害福祉施策における課題に、 ・デジタルトランスフォーメーションが進む中、デジタル機器等に不慣れな方に対する支援・配慮 ・個々のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上 ・表面化しにくいヤングケアラーに対する支援 ・市職員をはじめ、障害者差別の解消に向けた取り組みの推進 等があります。 ５ページ （６）計画の全体像 障害基本計画（第５次） 目標とする地域社会として、 障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会 を掲げました。 この目標には、施策展開の３つの視点があります。 〇地域での主体的な行動を促すための環境整備 〇インクルーシブな社会の推進 〇生涯を通じて切れ目のない支援の提供 次に、重点的に取り組むべき７つの施策です。 １障害を理由とする差別の解消を進めるとともに、権利擁護の推進 ２社会のあらゆる場面でのアクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ３子どもの早期発達支援体制を拡充するなど障害児支援の強化を図るほか、インクルーシブ教育システムの構築を推進 ４生涯を通じて安定した地域生活がおくれるよう、当事者主体の総合的な支援 ５雇用・就業に関する支援を拡充 ６障害者を支援する人材の育成や確保 ７地域における防災・防犯等の対策を推進 さらに、８つの分野別施策にて取り組みます。 １安全・安心な生活環境の整備 ２情報アクセシビリティの向上と意思疎通支援の充実 ３差別の解消、虐待防止及び権利擁護の推進 ４自立した生活の支援・意思決定支援の推進 ５保健・医療の推進　　　　　　　 ６雇用・就業の支援 ７ 教育・発達支援の充実 ８ 防災・防犯などの推進 ６ページ 第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画 基本理念に １障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 ２良質かつ適切なサービスの提供と障害種別を超えたサービスの充実 ３入所等から地域生活への移行、地域生活の継続への支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 ４地域共生社会の実現に向けた取組 ５障害児の健やかな育成のための発達支援 ６障害福祉人材の確保・定着 ７障害者の社会参加を支える取組 を掲げ、 障害福祉サービス等の提供体制に関する基本的な考え方として次の１０項目をあげました。 １必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障 ２グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実 ３福祉施設から一般企業等への就労移行等の推進 ４強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者等に対する支援体制の充実 ５依存症対策の推進　　　　　　 ６相談支援の提供体制の充実・強化　 ７重度化・高齢化への対応　　 ８発達障害児者に対する支援 ９協議会の活性化 10地域生活支援の充実 成果目標 １施設入所者の地域生活への移行 ２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ３地域生活支援の充実 ４福祉施設から一般就労への移行 ５障害児支援の提供体制の整備等 ６相談支援体制の充実・強化等 ７障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築 ８障害者の日常生活・社会生活への更なる支援 活動指標等 成果目標の達成に向けて、各サービスの必要な量の見込みである活動指標及びその確保のための方策を定め、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の計画的な整備を図る。 ７ページ ２障害者基本計画（第5次） （１）目標とする地域社会 「障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会」 〇すべての障害者が社会の一員としてあらゆる活動に参加できる地域社会 〇すべての障害者が希望する生活を選択できる地域社会 〇すべての障害者がそれぞれの障害特性及び程度に応じた意思疎通手段を選択でき、情報の取得や利用手段を選択できる地域社会 〇社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がなされ、障害を理由とする差別のない地域社会 ８ページ　 （２）施策展開の視点 @地域での主体的な行動を促すための環境整備 〇社会的障壁の除去を進め、バリアフリー化の推進やアクセシビリティの向上を図ります。 〇差別の禁止や虐待の防止をはじめとした権利擁護を推進します。 〇障害や障害者に関する正しい理解の促進を図り、障害者が地域社会の一員として共に暮らしていくための環境整備に努めます。 Aインクルーシブな社会の推進 〇障害の有無により分け隔てのない取り組みを推進します。 〇事業の企画などに当たっては、障害者や家族を始めとした関係者の意見を反映するよう努めます。 B生涯を通じて切れ目のない支援の提供 〇障害を通じて切れ目のない支援が受けられるよう、障害の状態などを踏まえ、当事者主体の総合的かつ横断的な支援を提供します。 〇障害者を支援する人材の確保と質の向上を進めます。 ９ページ （３）重点的に取り組むべき施策 第１障害を理由とする差別の解消を進めるとともに、権利擁護の推進を図ります。 〇「障害者差別解消法」や同法に基づく基本方針、「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」などを踏まえ、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害のある人もない人も互いに尊重し、共に生きる地域社会づくりを進めます。 〇障害者の日常生活や社会生活を制限しているソフト・ハードの両面にわたる社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がなされるよう、必要な施策を推進します。 〇障害者虐待について、市民に対する広報・啓発をより一層進めます。 また、虐待の防止や早期発見につながるよう障害特性の理解促進や関係機関との連携を図り、養護者に対する支援を進めるほか、障害福祉サービス事業所等に従事する職員を対象とした研修の充実及び事業者に対して適切な運営に係る指導に努めます。 １０ページ 第２社会のあらゆる場面でのアクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実を図ります。 〇福祉都市環境整備指針に基づく建築物や交通などのバリアフリーとともに、人的支援体制の整備などソフト面のバリアフリーを推進し、合理的配慮の的確な実施のための必要な環境の整備に努めます。 〇障害者が自らの意思を自ら発信し、また、必要な情報を自ら望む手段で円滑に取得できるよう、意思疎通支援のための支援、情報アクセシビリティの向上を図ります。 第３子どもの早期発達支援体制を拡充するなど障害児支援の強化を図るほか、インクルーシブ教育システムの構築を推進します。 〇子どもたちの社会性や豊かな人間性を育成するため、可能な限り障害のある子どもとない子どもとの交流及び共同学習を進めるとともに、インクルーシブ教育システムの構築を推進します。 〇障害児や発達に遅れなどのある子どもと家族が、身近な地域で早期に発達支援を受けることができるよう、地域療育センターを増設します。 〇地域療育センターに地域支援・調整部門を設置することにより、早期子ども発達支援と子ども・子育て支援を一体的に実施し、インクルージョンの推進を図ります。 〇日常生活を営むため医療を要する状態にある障害児（以下、「医療的ケア児」という。）等が安心して日常生活を送ることができるよう、医療・保健・福祉・教育・保育等に関する業務を行う各関係機関の連携を促進するほか、支援体制の充実に努めます。 １１ページ 第４障害を通じて安定した地域生活が送れる、当事者主体の総合的な支援を進めます。 〇自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、自らの意思が反映された生活を送ることができるよう支援に努めます。 〇障害の重度化・障害者の高齢化（以下、「障害者の重度化・高齢化」という。）や家族など養護者の高齢化に伴う必要な支援を実施するとともに、高齢障害者に対して、障害福祉サービスなどの障害者福祉施策及び介護保険制度などの高齢者施策との連携のもと、その障害特性や実態に応じた支援の実施に努めます。 〇全ての障害者を対象とした身近な相談窓口である障害者基幹相談支援センターの体制強化及び関係機関との連携を一層図ることにより、適切な支援に繋がるように努めます。 〇自立した生活の実現に向け、医療・心理・社会・教育・職業などの総合的なリハビリテーションの提供に努めます。 〇障害者に対する個別の支援を充実させ、本人の意向を尊重した上で、入所施設から地域生活への移行を促進するとともに、精神科病院からの退院の促進や、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、保健・医療・福祉等が連携して精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築します。 〇障害者が住み慣れた地域で安心して自らが望む生活を営めるよう住宅の環境整備に関する相談・支援を推進するとともに、グループホームの拡充など生活の場の確保や質の確保・向上を図ります。 〇障害者が安心して気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを行うため、新たな障害者スポーツセンターの整備を行うなど障害者スポーツの振興に努めるとともに、文化芸術活動なども含めて生涯学習の振興に努めます。 １２ページ 第５雇用・就業に関する支援を拡充します。 〇本市の障害者雇用について、全市で障害者の理解を進めつつ、重度障害者を含む計画的な雇用機会の拡大に努めます。 〇「障害者優先調達推進法」を踏まえ、障害者の雇用・就労機会の拡充と賃金・工賃水準の引き上げにつながる支援を推進します。 〇市内４か所に設置されている障害者就労などの相談支援機関を中心に就労やそれに伴う日常生活上の相談に応じるとともに、関係機関と連携を図りながら就業の確保や就労定着支援を推進し、就労の安定を図ります。 第６障害者を支援する人材の育成や確保を図ります。 〇障害福祉サービスや保健・医療、教育、意思疎通支援など、様々な分野で障害者支援に必要な人材の育成・確保に努めます。 〇障害者を支援する人材の資質向上を図るとともに、より働き甲斐のある職場環境と人材定着のための施策を推進します。 １３ページ 第７　地域における防災・防犯等の対策を推進します。 〇　避難行動に支援が必要な方の個別避難計画作成や地域における助け合いの取り組みを進めるとともに、要配慮者自身への防災啓発を図ります。 〇　小学校などの指定避難所において要配慮者のための空間となる福祉避難スペースの確保を進めるとともに、一般の指定避難所や福祉避難スペースでの生活が困難な要配慮者を対象とした福祉避難所についてか所数の増加を図ります。 〇　犯罪及び消費者トラブルによる被害や火災による死傷者の発生などを防止するため、防犯や防火などに関する情報の周知・啓発活動に努めます。 １４ページ （４）分野別施策の基本的方向 第１安全・安心な生活環境の整備 （１）福祉環境整備の促進 （２）住宅・住環境の整備の推進 （３）選挙における配慮 第２情報アクセシビリティの向上と意思疎通支援の充実 （１）情報のバリアフリー化の推進 （２）情報・意思疎通の支援の充実 第３差別の解消、虐待防止及び権利擁護の推進 （１）障害を理由とする差別の解消の推進 （２）障害者虐待の防止 （３）権利擁護の推進 （４）広報・啓発活動の推進 １５ページ 第４自立した生活の支援・意思決定支援の推進 （１）相談支援体制の充実 （２）地域生活を支援するサービスの量的・質的充実 （３）地域生活への移行支援 （４）重度障害者への対応 （５）サービスの質の向上と多様なサービス提供体制の充実 （６）障害者の重度化・高齢化などに対する施策の実施 （７）スポーツ、文化芸術活動を含む生涯学習の充実 （８）意思決定支援の普及啓発 第５保健・医療の推進 （１）障害の原因となる疾病等の予防及び早期発見 （２）精神保健・医療施策の推進 （３）総合的な医療施策・リハビリテーションの充実 （４）障害者の健康づくりの推進 （５）難病対策の推進 （６）保健・医療・福祉の連携強化 １６ページ 第６雇用・就業の支援 （１）就労の推進 第７教育・発達支援の充実 （１）相談・支援体制の拡充 （２）発達支援体制の充実 （３）学校教育の充実 （４）幼児期・学齢期における共に育つ場・機会の拡充 第８防災・防犯などの推進 （１）防災対策の推進 （２）防犯対策の推進 （３）消費者トラブルの防止 １７ページ ３第7期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 （１）基本理念等 基本理念 １障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 ２良質かつ適切なサービスの提供と障害種別を超えたサービスの充実 ３入所等から地域生活への移行、地域生活の継続への支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 ４地域共生社会の実現に向けた取組 ５障害児の健やかな育成のための発達支援 ６障害福祉人材の確保・定着 ７障害者の社会参加を支える取組 障害福祉サービス等の提供体制に関する基本的な考え方 １必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障 ２グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実 ３福祉施設から一般企業等への就労移行等の推進 ４強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者等に対する支援体制の充実 ５依存症対策の推進 ６相談支援の提供体制の充実・強化 ７重度化・高齢化への対応 ８発達障害児者に対する支援 ９協議会の活性化 10地域生活支援の充実 １８ページ （２）成果目標 国の基本指針の見直しに基づき、これまで取り組んできた方策を継承し発展させる。 @施設入所者の地域生活への移行　 ○令和５（2023）年度から令和８（2026）年度末までの地域生活移行者数53人 （令和４（2022）年度末時点の施設入所者数（1,013人）のうち53人が移行） ○令和８（2026）年度末時点の施設入所者数962人 （令和４（2022）年度末時点の施設入所者数（1,013人）から5％（51人）減） 【主な対応】 ・『地域生活移行支援パンフレット』等を活用し、地域生活を具体的にイメージできるような本人及び家族に対する働きかけや施設入所を多様な生活像の一つと捉えられるような新規入所者への働きかけの実施 ・障害者基幹相談支援センターによる施設入所者の地域生活への移行に向けた普及啓発や一般相談支援事業所に対する助言等の実施 ・地域生活の体験や訓練を行う事業の継続実施 ・グループホームや地域生活支援拠点等の充実 １９ページ A精神障害にも対応した地域包括システムの構築 ○令和８（2026）年度末の精神病床における1年以上長期入院患者数2,269人 （65歳以上1,273人、65歳未満996人） ○令和８（2026）年度における入院後3か月経過時点の退院率68.9％以上 ○令和８（2026）年度における入院後6か月経過時点の退院率84.5％以上 ○令和８（2026）年度における入院後1年経過時点の退院率91.0％以上 【主な対応】 ・保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じた関係者間の連携の強化 ・精神疾患等に関する知識や正しい理解の普及啓発による早期受診の促進 ・未治療の精神障害の疑いのある方や治療を中断した精神障害のある方に対するアウトリーチ支援の拡充 ・適時適切な医療を受けることができるよう精神科救急医療体制を拡充 ・障害者基幹相談支援センターによる地域生活への移行に向けた普及啓発や一般相談支援事業所に対する助言のほか、相談支援事業補助制度を活用した一般相談支援事業所の充実 ・地域生活の体験や暮らしの場の確保 ２０ページ B地域生活支援の充実 ○令和８（2026）年度末までに全市域において地域生活支援拠点事業を実施 ○地域生活支援拠点事業の充実のため、運用状況の評価の実施年1回以上 ○「強度行動障害者受入補助金」、「強度行動障害者受入環境整備補助金」及び「強度行動障害者支援事業」を継続実施 ○支援ニーズの把握を行い、ニーズに基づく支援体制を拡充 【主な対応】 ・国庫補助を活用した地域生活支援拠点事業所の新規整備の推進と、地域の障害福祉サービス事業所等を地域生活支援拠点事業所に準ずる事業所として位置づけることにより体制を充実 ・コーディネーターを配置し、関係機関の連携を推進 ・地域生活支援拠点事業の運営状況の評価により機能を充実 ・強度行動障害を有する者への支援事業を継続実施、支援ニーズの把握・分析を行い、支援体制を拡充 ２１ページ C福祉施設から一般就労への移行等 ○令和８（2026）年度における一般企業等への就労移行者数年間695人 内訳 就労移行支援事業495人以上 （参考） 就労継続支援A型事業92人以上 就労継続支援B型事業52人以上 ○就労移行支援事業所のうち、令和８（2026）年度の就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上 ○就労定着支援事業所のうち、令和８（2026）年度の就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上 【主な対応】 ・障害者就労等の相談支援機関における一般就労に向けた相談支援や定着支援の実施 ・障害者雇用を推進している企業への支援、障害者雇用の啓発、企業における職場見学・実習の実施 ・障害者等の就労支援に関する関係機関のネットワークの強化、就労移行支援事業所等の事業所間のネットワークの強化や事業所全体の質の向上 ・就労選択支援事業や一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時的な利用への取組についての検討 ２２ページ D障害児支援の提供体制の整備等 １障害児に対する重層的な地域支援体制の構築 ○令和8（2026）年度時点で10か所の児童発達支援センターを継続して設置 ○児童発達支援センターが地域のインクルージョン推進の中核としての機能を担い、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進 【主な対応】 ・地域療育センターに地域支援・調整部門を設置のほか、子ども発達支援に携わる職員への研修を実施 ・児童発達支援センターの安定的運営に必要な補助体制を維持 ・児童発達支援センターは安全な施設運営が見込まれる範囲で定員変更 ２重症心身障害児・医療的ケア児への支援 ○主に重症心身障害児を受け入れられる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各区1か所以上設置 ○医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、各関係機関の連携を図るとともに医療的ケア児等とコーディネーターを養成 ２３ページ D障害児支援の提供体制の整備等（続き） 【主な対応】 ・児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所に対する重症心身障害児受入のノウハウや医療的ケアについての知識等を学ぶ研修等を実施 ・「名古屋市医療的ケア児支援ネットワーク会議」の定期的な開催による情報共有や連携の推進 ・医療的ケア児等コーディネーター養成研修を定期的、継続的に実施するほか、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した者を対象とした現任研修を実施 ３障害児入所施設に入所する児童の移行調整の協議の場の設置 ○令和８（2026）年度末までに、障害児入所施設に入所している児童が、18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、移行調整に係る協議の場を設置 【主な対応】 ・移行調整に係る協議の場の設置を進めるため、各関係機関と連携及び調整 ２４ページ E相談支援体制の充実・強化等 ○令和８（2026）年度末までに、相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保 【主な対応】 ・全区の障害者基幹相談支援センターへ主任相談支援専門員を配置 ・地域療育センターに地域支援・調整部門を設置し、複数の相談支援専門員を配置 ・市自立支援連絡会において、相談支援専門員の資質向上の取組を促進 ・高齢者や生活困窮など専門的な関係機関との緊密な連携 ・各区の自立支援連絡協議会において、サービス基盤の開発や改善に向けた取組の促進や、ブロック連絡会並びに市自立支援連絡会において必要な協議を実施 F障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築 ○令和８（2026）年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制を構築 【主な対応】 ・事業所等職員向け研修の実施や資格取得支援、県等が実施する各種研修の受講促進 ・事業所の運営に係る適切な指導の実施のほか、実地指導において現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施 ２５ページ G障害者の日常生活・社会生活への更なる支援 ○年齢、性別、障害の状態、生活の実態等に応じた切れ目のない支援の充実に努める ○障害のある方が、障害のない方と等しく、自らの意思に基づき自立した生活を営み、地域で共生していけるよう、必要なサービス提供基盤を充実するとともに、障害のある方の特性に応じた分かりやすい情報提供や、意思疎通のための手段の確保等の合理的な配慮が図られるよう努める 【主な対応】 切れ目のない支援の充実 ・障害や高齢といった制度の縦割りを超えた、相談支援機関や関係機関の相互)における緊密な連携 ・重層的支援体制整備事業との連携 ・公立大学法人名古屋市立大学と連携し、発達障害児者への支援を充実 サービス提供基盤の充実 ・サービス提供基盤の充実やそれを担う人材の確保 ・新型コロナウイルス感染症への対応 ・災害に対する取組の実施 ・依存症に関する支援の充実 ・障害を理由とする差別の解消 ・いこいの家事業の実施 ２６ページ （３）活動指標等 成果目標の達成に向けて必要なサービス量の見込み（活動指標）と確保方策を定める。 @障害福祉サービス・相談支援 ア訪問系サービス 【見込量（月間）】 区分 ・居宅介護 ・重度訪問介護 ・同行援護 ・行動援護 延利用見込時間数（時間） 令和4（2022）年度（実績）424,456 令和6（2024）年度459,700 令和8（2026）年度498,700 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）9,332 令和6（2024）年度10,090 令和8（2026）年度10,940 【主な確保方策】 ○ヘルパー確保のための取組として、介護職のイメージアップを継続して実施するほか、就労関係機関や高齢者福祉関係部門と連携し、障害福祉の仕事フェア等の人材の掘り起こしやヘルパー研修の充実など資質の向上に向けた方策を実施する。 ○福祉人材育成支援事業、外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業、令和5（2023）年度より新たに開始した介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業等を引き続き実施することにより、事業所の人材確保・職員定着を図る。 ２７ページ イ　日中活動系サービス 【見込量（月間）】 区分 生活介護 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）95,566 令和6（2024）年度104,880 令和8（2026）年度111,150 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）5,191 令和6（2024）年度5,520 令和8（2026）年度5,850 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）209 令和6（2024）年度227 令和8（2026）年度245 自立訓練（機能訓練） 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）624 令和6（2024）年度750 令和8（2026）年度850 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）66 令和6（2024）年度75 令和8（2026）年度85 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）1 令和6（2024）年度1 令和8（2026）年度1 自立訓練（生活訓練） 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）4,961 令和6（2024）年度6,450 令和8（2026）年度7,800 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）341 令和6（2024）年度430 令和8（2026）年度520 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）27 令和6（2024）年度38 令和8（2026）年度49 就労移行支援 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）15,715 令和6（2024）年度18,400 令和8（2026）年度20,640 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）1,010 令和6（2024）年度1,150 令和8（2026）年度1,290 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）81 令和6（2024）年度96 令和8（2026）年度111 就労継続支援（A型） 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）46,958 令和6（2024）年度55,100 令和8（2026）年度60,900 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）2,463 令和6（2024）年度2,755 令和8（2026）年度3,045 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）135 令和6（2024）年度153 令和8（2026）年度172 就労継続支援（B型） 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）74,187 令和6（2024）年度96,080 令和8（2026）年度116,400 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）4,736 令和6（2024）年度6,005 令和8（2026）年度7,275 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）279 令和6（2024）年度366 令和8（2026）年度453 療養介護 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）215 令和6（2024）年度213 令和8（2026）年度211 短期入所 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）8,470 令和6（2024）年度9,835 令和8（2026）年度10,885 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）1,257 令和6（2024）年度1,405 令和8（2026）年度1,555 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）149 令和6（2024）年度175 令和8（2026）年度200 ２８ページ 【主な確保方策】 ○重症心身障害者等の日中活動の場を拡充するため、通所サービスに係る重症心身障害者等受入補助制度を引き続き実施することにより、事業者の円滑な参入を促進する。 ○地域における必要性を考慮しつつ、グループホームと短期入所を組み合わせた地域生活支援拠点事業所の整備を実施することにより、短期入所の事業所の設置を促進する。 ○国庫補助の活用や民間助成の制度周知等により、強度行動障害を有する者や医療的ケア等を必要とする重度障害者が安心して利用できる短期入所の事業所の増加を図る。 ○重症心身障害児（者）短期入所事業補助制度を引き続き実施することにより、重症心身障害児（者）が利用可能な短期入所の事業所を確保する。 ウ居住系サービス 【見込量（月間）】 区分 共同生活援助 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）3,368 令和6（2024）年度4,150 令和8（2026）年度4,930 市内住居見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）794 うち日中サービ支援型（か所）（23） 令和6（2024）年度963 うち日中サービ支援型（か所）（35） 令和8（2026）年度1,103 うち日中サービ支援型（か所）（47） 施設入所支援 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）1,028 令和6（2024）年度1,002 令和8（2026）年度976 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）15 令和6（2024）年度15 令和8（2026）年度15 ２９ページ 【主な確保方策】 ○国庫補助の活用や民間助成の制度周知等により、強度行動障害を有する者や医療的ケア等を必要とする重度障害者が安心して利用できるグループホームの増加を図る。 ○市のグループホーム運営費等補助制度を引き続き実施することにより、事業所の安定的な運営を図る。 エ計画相談支援・地域相談支援 【見込量（月間）】 区分 計画相談支援 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）4,613 令和6（2024）年度5,375 令和8（2026）年度6,135 地域相談支援 うち地域移行支援利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）44 令和6（2024）年度69 令和8（2026）年度89 地域相談支援 うち地域定着支援利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）63 令和6（2024）年度77 令和8（2026）年度91 特定相談支援市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）206 令和6（2024）年度231 令和8（2026）年度256 一般相談支援市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）120 令和6（2024）年度137 令和8（2026）年度155 ３０ページ 【主な確保方策】 ○市独自の相談支援事業補助制度を活用することにより、一般相談支援事業（基本相談支援及び地域相談支援）や特定相談支援事業（基本相談支援及び計画相談支援）に十分対応できるよう、事業所数及び相談支援専門員数の増加を図る。 ○相談支援事業所数の増加を図るため、相談支援従事者研修（初任者研修）の修了者が所属する法人に対して、相談支援事業所の指定申請の手続きについて案内する等の働きかけを行う。 ○障害者基幹相談支援センターにおいて、施設入所等からの地域生活への移行に向けた普及啓発を行うとともに、一般相談支援事業所に対して地域相談支援に係る適切な助言等を行う。 オその他の障害福祉サービス 【見込量（月間）】 区分 就労定着支援 利用見込者数(人) 令和4（2022）年度（実績）555 令和6（2024）年度615 令和8（2026）年度675 市内事業所見込数(か所) 令和4（2022）年度（実績）47 令和6（2024）年度54 令和8（2026）年度61 自立生活援助 利用見込者数(人) 令和4（2022）年度（実績）11 令和6（2024）年度15 令和8（2026）年度19 市内事業所見込数(か所) 令和4（2022）年度（実績）6 令和6（2024）年度8 令和8（2026）年度10 （イ）主な確保方策 ○利用者及び相談支援事業所等に対し、今後もサービスの周知徹底を行い、円滑な制度実施を図る。 ３１ページ A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 【見込量（年間）】 区分 支援地域ブロック調整会議 開催見込回数（回） 令和4（2022）年度（実績）13 令和6（2024）年度13 令和8（2026）年度13 参加見込数（実機関） 令和6（2024）年度86 令和8（2026）年度94 参加見込数（延機関） 令和4（2022）年度（実績）246 令和6（2024）年度284 令和8（2026）年度310 目標設定 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 評価の実施見込回数（回） 令和4（2022）年度（実績）4 令和6（2024）年度4 令和8（2026）年度4 地域移行支援利用見込者数(人) 令和4（2022）年度（実績）39 令和6（2024）年度59 令和8（2026）年度79 地域定着支援利用見込者数(人) 令和4（2022）年度（実績）28 令和6（2024）年度38 令和8（2026）年度48 共同生活援助利用見込者数(人) 令和4（2022）年度（実績）1,106 令和6（2024）年度1,505 令和8（2026）年度1,905 自立生活援助利用見込者数(人) 令和4（2022）年度（実績）5 令和6（2024）年度7 令和8（2026）年度9 自立訓練(生活訓練)利用見込者数（人） 令和6（2024）年度373 令和8（2026）年度459 ＊地域移行支援利用見込者数、地域定着支援利用見込者数、共同生活援助利用見込者数、自立生活援助利用見込者数、自立訓練(生活訓練)利用見込者数は「月間」 　 【主な確保方策】 ○高齢者支援関係者、居住支援関係者等を加えて保健・医療・福祉関係者による協議の場を拡大する。 ３２ページ B障害児に対する支援 【見込量（月間）】 区分 児童発達支援 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）25,340 令和6（2024）年度33,777 令和8（2026）年度44,670 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）2,008 令和6（2024）年度2,686 令和8（2026）年度3,552 放課後等デイサービス 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）72,219 令和6（2024）年度85,803 令和8（2026）年度101,943 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）5,040 令和6（2024）年度6,098 令和8（2026）年度7,379 保育所等訪問支援 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）161 令和6（2024）年度423 令和8（2026）年度1,109 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）94 令和6（2024）年度226 令和8（2026）年度543 障害児入所支援 福祉型 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）101 令和6（2024）年度100 令和8（2026）年度100 医療型 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）46 令和6（2024）年度50 令和8（2026）年度50 障害児相談支援 延利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）406 令和6（2024）年度491 令和8（2026）年度594 居宅訪問型児童発達支援 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）5 令和6（2024）年度10 令和8（2026）年度10 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）1 令和6（2024）年度2 令和8（2026）年度2 医療的ケア児等コーディネーターの配置 配置見込人数（人） 令和4（2022）年度（実績）105 令和6（2024）年度173 令和8（2026）年度241 保育所・認定こども園等 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）2,295 令和6（2024）年度2,569 令和8（2026）年度2,819 放課後児童健全育成事業 利用見込児童数（人） 令和4（2022）年度（実績）194 令和6（2024）年度227 令和8（2026）年度265 ＊医療的ケア児等コーディネーターの配置、保育所・認定こども園等、放課後児童健全育成事業の見込量は「年間」 ３３ページ 【主な確保方策】 ○児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用状況や事業所の設置状況等を公表することにより、事業所の適正配置を促進します。 ○既存施設の整備等により、児童発達支援センターの利用ニーズに応じた定員の増加について検討します。 ○地域療育センターに地域支援・調整部門を設置することにより、幼稚園、保育所等に通う子どもの発達支援を進めるとともに、ニーズに応じて保育所等訪問支援を行えるようにします。 ○関係機関との連携を密にとり、入所施設の確保に努めます。 ○地域療育センターに地域支援・調整部門を設置し、複数の相談支援専門員を配置します。 ○居宅訪問型児童発達支援事業所の配置を進める方策について検討します。 ○医療的ケア児等コーディネーター養成研修を定期的、継続的に実施するほか、養成研修を修了した者を対象とした現任研修を実施します。 ○保育所や認定こども園等、放課後児童健全育成事業において、必要な子どもが利用できる体制の支援を行います。 ３４ページ C発達障害児者に対する支援 【見込量（年間）】 区分 発達障害者支援地域協議会 開催見込回数（回） 令和4（2022）年度（実績）2 令和6（2024）年度2 令和8（2026）年度2 発達障害者支援センター 相談支援 実施見込か所数（か所） 令和4（2022）年度（実績）1 令和6（2024）年度1 令和8（2026）年度1 相談見込件数（件） 令和4（2022）年度（実績）105 令和6（2024）年度120 令和8（2026）年度120 関係機関への助言見込件数（件） 令和4（2022）年度（実績）8 令和6（2024）年度60 令和8（2026）年度60 関係機関や地域住民への研修、啓発実施見込件数（件） 令和4（2022）年度（実績）35 令和6（2024）年度36 令和8（2026）年度36 ペアレントトレーニング等支援者研修受講者見込数（人） 令和4（2022）年度（実績）23 令和6（2024）年度20 令和8（2026）年度20 発達障害者支援体制整備事業 ペアレントメンターの登録見込人数（人） 令和4（2022）年度（実績）34 令和6（2024）年度36 令和8（2026）年度38 ＊　発達障害者支援センターの相談見込件数は「月間」 ３５ページ 【主な確保方策】 ○発達障害者支援地域協議会に求められる役割を果たすため、名古屋市発達障害者支援体制整備検討委員会を引き続き実施していきます。 ○相談者のニーズの傾向を見ながら、相談体制の充実に努めます。 ○発達障害者地域支援マネジャーを配置し、コンサルテーションの取組を強化します。 ○すべてのライフステージにおける発達障害への理解の促進、支援の質の向上を図るため、研修等の充実に努めます。 ○ペアレントメンターによる発達障害児者の家族への支援体制の構築を図ります。 ３６ページ D地域生活支援事業 市町村の創意工夫により、地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟に実施できるサービス等 【見込量（月間）】 事業名 令和4（2022）年度（実績） 令和6（2024）年度 令和8（2026）年度 理解促進研修・啓発事業 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 相談支援事業 障害者基幹相談支援センター 実施見込か所数（か所） 令和4（2022）年度（実績）16 令和6（2024）年度16 令和8（2026）年度16 障害者賃貸住宅入居等サポート事業 実施見込か所数（か所） 令和4（2022）年度（実績）16 令和6（2024）年度16 令和8（2026）年度16 自立支援連絡協議会 実施見込か所数（か所） 令和4（2022）年度（実績）16 令和6（2024）年度16 令和8（2026）年度16 成年後見制度利用支援事業 市長申立見込件数（件） 令和4（2022）年度（実績）14 令和6（2024）年度15 令和8（2026）年度15 助成見込件数（件） 令和4（2022）年度（実績）178 令和6（2024）年度226 令和8（2026）年度291 成年後見制度法人後見支援事業 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 ３７ページ 事業名 意思疎通支援事業 手話奉仕員養成事業講習修了見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）97 令和6（2024）年度160 令和8（2026）年度160 手話通訳者養成事業講習修了見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）13 令和6（2024）年度30 令和8（2026）年度30 手話通訳者派遣事業利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）406 令和6（2024）年度410 令和8（2026）年度420 手話通訳者設置事業設置見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）2 令和6（2024）年度2 令和8（2026）年度2 要約筆記者養成事業講習修了見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）4 令和6（2024）年度20 令和8（2026）年度20 要約筆記者派遣事業利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）21 令和6（2024）年度23 令和8（2026）年度25 盲ろう者向け通訳・介助員養成事業講習修了見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）8 令和6（2024）年度20 令和8（2026）年度20 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）150 令和6（2024）年度152 令和8（2026）年度154 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）2 令和6（2024）年度2 令和8（2026）年度2 代筆・代読支援員派遣事業利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）7 令和6（2024）年度9 令和8（2026）年度11 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 延利用見込時間数（時間） 令和4（2022）年度（実績）0 令和6（2024）年度160 令和8（2026）年度160 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）0 令和6（2024）年度1 令和8（2026）年度1 障害者通院時コミュニケーション支援事業 延利用見込回数（回） 令和4（2022）年度（実績）61 令和6（2024）年度105 令和8（2026）年度149 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）37 令和6（2024）年度65 令和8（2026）年度95 タブレット端末を活用した遠隔手話通訳対応等設置見込台数（台） 令和4（2022）年度（実績）25 令和6（2024）年度25 令和8（2026）年度25 ３８ページ 事業名 日常生活用具給付等事業給付見込件数（件） 令和4（2022）年度（実績）4,460 令和6（2024）年度4,565 令和8（2026）年度4,565 移動支援事業延利用見込時間数（時間） 令和4（2022）年度（実績）55,944 令和6（2024）年度56,080 令和8（2026）年度56,600 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）3,218 令和6（2024）年度3,430 令和8（2026）年度3,690 地域活動支援事業 精神障害者地域活動支援事業 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）138 令和6（2024）年度320 令和8（2026）年度320 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）16 令和6（2024）年度16 令和8（2026）年度16 デイサービス型地域活動支援事業 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）735 令和6（2024）年度735 令和8（2026）年度735 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）26 令和6（2024）年度26 令和8（2026）年度26 作業所型地域活動支援事業 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）268 令和6（2024）年度240 令和8（2026）年度240 市内事業所見込数（か所） 令和4（2022）年度（実績）24 令和6（2024）年度21 令和8（2026）年度21 障害児等療育支援事業 市内事業所見込量 令和4（2022）年度（実績）6 令和6（2024）年度6 令和8（2026）年度6 日常生活支援事業 福祉ホーム事業 利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）128 令和6（2024）年度128 令和8（2026）年度128 実施見込箇所数（か所） 令和4（2022）年度（実績）8 令和6（2024）年度8 令和8（2026）年度8 重度障害者 移動入浴事業延利用見込者数（人） 令和4（2022）年度（実績）1,229 令和6（2024）年度1,370 令和8（2026）年度1,410 生活訓練等 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 日中一時受入事業 延利用見込人日（人日） 令和4（2022）年度（実績）243 令和6（2024）年度250 令和8（2026）年度250 社会参加支援事業 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 精神障害関係従事者養成研修事業 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 ＊　成年後見制度利用支援事業、意思疎通支援事業の各養成事業の見込量は「年間」 ３９ページ E地域生活支援促進事業　　 地域生活支援事業のうち、国として促進すべき事業として位置付けられた事業 【見込量（年間）】 事業名 障害者虐待相談支援事業 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 成年後見制度普及啓発事業 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 依存症に関する取組 依存症治療拠点機関（か所） 令和4（2022）年度（実績）2 令和6（2024）年度2 令和8（2026）年度2 依存症専門医療機関（か所） アルコール 令和4（2022）年度（実績）4 令和6（2024）年度6 令和8（2026）年度8 薬物 令和4（2022）年度（実績）2 令和6（2024）年度3 令和8（2026）年度4 ギャンブル 令和4（2022）年度（実績）1 令和6（2024）年度2 令和8（2026）年度4 依存症関連問題支援事業補助 令和4（2022）年度（実績）実施 令和6（2024）年度実施 令和8（2026）年度実施 障害者ICTサポート推進事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度150 令和8（2026）年度150 ICTボランティア養成講習修了見込者数（人） 令和6（2024）年度20 令和8（2026）年度20 ４０ページ F障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施 【サービスを円滑に実施するために必要な体制や方策】 ○身近な相談窓口 　（区役所・支所、保健センター、障害者基幹相談支援センター等） ○市民への広報・情報提供の推進 ○障害を理由とする差別の解消 ○サービスの質の向上 ○人材の確保・定着 ○障害者等に対する虐待の防止 ○事業所における利用者の安全確保に向けた取組や研修等の充実 ４１ページ 白紙 奥付 名古屋市障害者基本計画（第５次）　概要版 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課 〒４６０−８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 電話番号：０５２−９７２−２５８５ ファックス番号：０５２−９５１−３９９９ 電子メール：a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp 第７期名古屋市障害福祉計画　概要版 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課 〒４６０−８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 電話番号：０５２−９７２−２５５８ ファックス番号：０５２−９７２−４１４９ 電子メール：a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp 第３期名古屋市障害児福祉計画　概要版 名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課 〒４６０−８５０８　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 電話番号：０５２−９７２−２５２０ ファックス番号：０５２−９７２−４４４０ 電子メール：a2520@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp