（９１ページ） 第３部　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 第１章　基本理念 １　障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 ２　良質かつ適切なサービスの提供と障害種別を超えたサービスの充実 ３　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続への支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 ４　地域共生社会の実現に向けた取組 ５　障害児の健やかな育成のための発達支援 ６　障害福祉人材の確保・定着 ７　障害者の社会参加を支える取組 第２章　障害福祉サービス等の提供体制に関する基本的な考え方 １　必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障 ２　グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実 ３　福祉施設から一般企業等への就労移行等の推進 ４　強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者等に対する支援体制の充実 ５　依存症対策の推進 ６　相談支援の提供体制の充実・強化 ７　重度化・高齢化への対応 ８　発達障害児者に対する支援 ９　協議会の活性化 10　地域生活支援の充実 第３章　障害児支援の提供体制に関する基本的な考え方 （９２ページ） 第４章　成果目標 第１　第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の進捗状況 第２　第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の成果目標 １　施設入所者の地域生活への移行 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ３　地域生活支援の充実 ４　福祉施設から一般就労への移行等 ５　障害児支援の提供体制の整備等 ６　相談支援体制の充実・強化等 ７　障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築 ８　障害者の日常生活・社会生活への更なる支援 第５章　活動指標等 第１　障害福祉サービス・相談支援 第２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 第３　障害児に対する支援 第４　発達障害児者に対する支援 第５　地域生活支援事業 第６　地域生活支援促進事業 第７　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施 （９３ページ） 第１章　基本理念 １　障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 障害者基本法にある「全ての国民が障害の有無に関わらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念の下、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、合理的配慮の提供等により、その意思決定を支援するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を総合的に受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。 ２　良質かつ適切なサービスの提供と障害種別を超えたサービスの充実 常にサービスを受ける方の立場に立った、良質かつ適切なサービスが提供されるよう、事業者指導や研修等を通じて、障害福祉サービスの質の向上に努めます。 また、障害者総合支援法第4条に定める障害者等（身体障害・知的障害・精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む）・一定範囲の難病）を対象とした、障害の種別によらない、多様なニーズに対応する障害福祉サービスの充実を図ります。さらに、難病患者の方々に対しても、必要な情報提供を行う等の取組を進め、障害福祉サービスの活用が促されるよう努めます。 （９４ページ） ３　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続への支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 障害者等が希望する生活を選択できるよう、福祉施設への入所又は精神科病院への入院（以下、「入所等」という。）から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域で支えるシステムを実現するため、様々な関係機関との連携強化を図り、地域生活を支援するための拠点づくり、NPO等によるボランティアなど法律や制度に基づかない形で提供されるサービスであるインフォーマルサービスの提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を進めるとともに、地域生活を希望する者が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制を整備します。 また、障害者の重度化・高齢化やその家族の高齢化を見据え、医療的ケアが必要な方への支援を含め、地域生活を支援する体制として、地域生活支援拠点等の一層の充実を図ります。さらに、精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるために、住民の協力を得ながら、地域の保健医療福祉の一体的な取組と差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる社会の実現に向けた取組の推進を図ります。 ４　地域共生社会の実現に向けた取組 地域のあらゆる住民が、支え手と受け手という関係を超えて、「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る地域共生社会の実現に向け、障害や高齢といった制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保等の取組を進めるとともに、様々な福祉相談を断らず、重層的支援体制整備事業とも連携しつつ、複合的な課題等を抱えている人や世帯を支える包括的な相談支援を推進します。 （９５ページ） ５　障害児の健やかな育成のための発達支援 障害児支援を行うに当たっては、「なごや子どもの権利条例」における「子どもの権利は一人一人の発達段階に応じて保障されるものである。」という考え方に基づき、障害児本人の最善の方法は何かを考えながら、乳幼児期からの健やかな育成を支援する必要があります。障害の疑いがある段階から、身近な地域で支援できるように、障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実と地域支援体制の構築を図ります。 また、障害児が子どもから大人へと成長する生涯を通して、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。 さらに、障害児が障害児支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。 加えて、医療的ケア児がその心身の状況に応じて適切に関連分野の支援が受けられるよう保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携について一層の推進を図ります。 ６　障害福祉人材の確保・定着 障害者の重度化・高齢化が進む中において、障害福祉サービス等や様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制と併せてそれを担う人材の確保・定着に努めていく必要があるため、研修、多職種間の連携、魅力的な職場であることの積極的な周知広報等を行うとともに、障害福祉現場における働きやすい職場環境の整備や、ＩＣＴ・ロボットの導入による事務負担の軽減、業務の効率化に協力して取り組みます。 （９６ページ） ７　障害者の社会参加を支える取組 障害者の地域における社会参加を促進するため、外出支援策を推進するとともに、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」や「読書バリアフリー法」及び「障害者情報アクセシビリティ･コミュニケーション施策推進法」に基づいて支援体制の整備を図るなど、障害者の多様なニーズを踏まえながら支援を進めます。? （９７ページ） 第２章　障害福祉サービス等の提供体制に関する基本的な考え方 １　必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障 訪問系サービスの充実を図り、支援を必要とする障害者等に必要な訪問系サービスや日中活動系サービスを保障します。 ２　グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実 地域における居住の場としてのグループホームの充実を図るとともに、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、自立訓練事業等の推進により、入所等から地域生活への移行を進めます。 障害者が希望する一人暮らし等を実現するために、これらのサービスと居住支援法人との連携を推進するとともに、グループホームにおける希望する障害者への一人暮らし等に向けた支援等の充実を図ります。なお、重度化・高齢化した障害者や日常生活を営む上での理解力及び生活力を補う必要のある障害者であっても、地域生活を希望する者が地域で暮らすことができるよう、支援ニーズを適切に把握するよう努めます。 また、地域生活への移行の支援等の機能をさらに強化するため、地域生活支援拠点等において、地域の支援ニーズの把握、社会資源の活用、関係機関との連携等を進め、効果的な支援体制を構築するなどにより、その機能の充実を図ります。 ３　福祉施設から一般企業等への就労移行等の推進 就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の推進により、障害者の福祉施設から一般企業等への就労移行を進めるとともに、一般就労した障害者に対する就労定着に向けた継続した支援の充実を図っていきます。 また、就労支援を担う事業所の質の向上や企業開拓を進め、雇用の場の拡大を図っていきます。 （９８ページ） ４　強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者等に対する支援体制の充実 障害福祉サービス等において適切な支援ができるよう、個々の障害特性に応じた支援ニーズの把握等により、地域における課題を整理するとともに、関係機関との連携等を図りつつ、支援体制の充実を図ります。 ５　依存症対策の推進 依存症に関する住民への普及啓発、関係職員の研修、相談、集団指導及び依存症専門医療機関の整備を進めるとともに、相談機関や医療機関と当事者の自助グループ等の民間支援団体との連携を図り、依存症のある方及びその家族等の回復支援に取り組みます。 ６　相談支援の提供体制の充実・強化 障害福祉サービス等支給決定者の中には、希望に沿わずセルフプランを利用している方が一定数いる現状があります。希望する方が計画相談支援を受けることができるよう、事業所数及び相談支援専門員数の増加を図るとともに、障害者基幹相談支援センターなどによる相談、助言、指導等の支援を通じ、計画相談支援の質の向上を図ります。 また、基本相談支援及び地域移行支援についても、一層の促進に向けて相談支援事業所の充実に努めていきます。 ７　重度化・高齢化への対応 今後の障害者の重度化・高齢化や障害者の家族の高齢化、また、それに伴って発生する様々な課題へ対応するため、障害者基幹相談支援センターを始めとした障害福祉に係わる社会資源が介護サービス事業所、いきいき支援センター、医療機関等の関係機関と連携することで、高齢化や障害の重度化が進んだ方であっても地域での継続した生活が可能となるように、地域における支援体制の更なる強化を図っていきます。 （９９ページ） ８　発達障害児者に対する支援 発達障害児又は発達障害者（以下、「発達障害児者」という。）が、各ライフステージにおいて、可能な限り、身近な場所において、必要な時期に、必要な支援を受けられるように努めます。 ９　協議会の活性化 16区に設置している自立支援連絡協議会では、個別事例の検討を通じて抽出される課題を踏まえた地域の支援体制の整備に取り組み、4つのブロック連絡会並びに市自立支援連絡会においても必要な協議を実施します。 また、発達障害者支援地域協議会において発達障害児者の課題について情報共有を図るとともに市内の支援体制の整備状況等について検証し、地域の実情に応じた体制の整備を計画的に行っていきます。 10　地域生活支援の充実 障害のある方が、障害のない方と等しく、自らの意思に基づき自立した生活を営み、地域で共生していけるよう、必要なサービス提供基盤を充実するとともに、障害のある方の特性に応じた分かりやすい情報提供や、意思疎通のための手段の確保などの合理的な配慮が図られるよう努めていきます。 （１００ページ） 白紙 （１０１ページ） 第３章　障害児支援の提供体制に関する基本的な考え方 こども基本法に定める「全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図れることその他の福祉に係る権利が等しく保障される」との基本理念及び子ども・子育て支援法に定める「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」との基本理念の下、教育、保育等の関係機関とも連携を図った上で、障害児及びその家族に対して、成長発達に即した支援、乳幼児期から学校卒業まで一貫した切れ目のない支援を身近な場所で提供する体制の整備に努めるとともに、障害児通所支援等の質の向上及び安全の確保、障害児の地域社会への参加や包容（インクルージョン）の推進を図ります。 また、成人された後も必要な支援が途切れることがないよう、教育機関等の関係機関と連携をとりながら子どもから大人への成長に合わせてサービスの移行が円滑に進むための継続的な支援体制を整えていきます。さらに、児童発達支援センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を果たす機関として位置づけ、障害児通所支援事業所その他関係機関と緊密な連携等を図り、重層的な支援体制を整えていきます。加えて、重症心身障害児及び医療的ケア児等の特別な支援が必要な障害児とその家族に対する支援体制の整備を図ります。 （１０２ページ） 白紙 （１０３ページ） 第４章　成果目標 本市では、第1期から第3期にわたる計画において、地域での生活へ移行していくことや、一般企業等での就労に向けた支援を行うことを取り組むべき課題とし、取り組んできました。第4期計画では、地域生活を支援するための拠点の整備を新たな目標として定め、第5期計画においては、児童福祉法の改正により障害児福祉計画を定めるものとされたことから、障害児支援の提供体制の整備等を新たな目標として定めました。第6期計画では、相談支援体制の充実・強化等及び障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築を新たな目標として設定しました。 第7期計画では、国の基本方針の見直しを受け、これまでの8つの成果目標について、地域生活支援拠点等の機能や強度行動障害を有する者への支援体制の充実、障害児入所施設からの円滑な移行調整といった項目を新たに加え、6期にわたり取り組んだ方策を継承、発展させていきます。 （１０４ページ） 第１　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の進捗状況　　　　　　　 １　施設入所者の地域生活への移行 令和元（2019）年度末時点の施設入所者数1,088人のうち、令和5（2023）年度末までに地域移行する目標数46人に対して、令和2（2020）年度から令和4（2022）年度末までの地域移行者数は25人（進捗率：54.3%）となっており、目標を下回っています。 この間、入所施設職員を構成員とする「地域生活移行に係る懇談会」を開催し、また、「地域生活移行支援パンフレット」を作成し、当事者及びその家族が地域での生活を具体的にイメージできるような働きかけをするなど、地域生活移行の推進に取り組んでまいりましたが、障害者の重度化・高齢化やヘルパーを始めとした地域で支える人材の不足等により、なかなか地域生活への移行が進んでいない状況となっています。 地域生活への移行状況（単位：人） 第 1 期計画 自宅28 グループホーム（*1）57 福祉ホーム　33 アパート等　9 計　127 第 2 期計画 自宅　13 グループホーム（*1）33 福祉ホーム　12 アパート等　6 計　64 第3期計画 自宅　8 グループホー ム（*1）31 福祉ホーム　2 アパート等　3 計　44 第4期計画 自宅　4 グループホーム（*1）19 福祉ホーム　0 アパート等　1 計　24 第5期計画 自宅　5 グループホーム（*1）18 福祉ホーム　2 アパート等　1 計　26 （令和2（2020）年度） 自宅(2) グループホーム（*1）(7) 福祉ホーム(0) アパート等(0) 計(9) 第6期計画（* 2） 自宅　1 グループホーム（*1）12 福祉ホーム　1 アパート等　2 計　16 （令和3（2021）年度） 自宅(0) グループホーム（*1）(5) 福祉ホーム(1) アパート等(2) 計(8) （令和4（2022）年度） 自宅(1) グループホーム（*1）(7) 福祉ホーム (0) アパート等(0) 計(8) 合計 自宅59 グループホー ム（*1）170 福祉ホーム　50 アパート等　22 計　301 *1 平成26（2014）年 4月からケアホームをグループホームに一元化 *2 第6期計画は、令和3（2021）・4（2022）年度の実績 （１０５ページ） 施設入所者の減少については、目標とする令和5（2023）年度末の施設入所者数1,071人に対して、令和4（2022）年度末の施設入所者数は1,013人となっており、目標達成に向けて順調に推移しています。 施設入所者数（単位：人） 令和2（2020）年度 身体障害者　317 知的障害者　733 精神障害者　15 難病患者　0 計　1,065 令和3（2021）年度 身体障害者　301 知的障害者　727 精神障害者　17 難病患者　0 計　1,045 令和4（2022）年度 身体障害者　292 知的障害者　706 精神障害者　15 難病患者　0 計　1,013 ２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数の上昇を目標とするのに対して、令和2（2020）年度実績（平成29（2017）年数値）は、324.5日、令和3（2021）年度実績（平成30（2018）年数値）は、325.2日、令和4（2022）年度実績（令和元（2019）年数値）は326.1日となっており、県全体としては上昇しているものの直近の市域実績値が示されていないことから、目標の達成状況を判断することは難しい状況です。 また、令和5（2023）年度末の精神病床における1年以上長期入院者数を1,536人（65歳以上738人、65歳未満798人）とする目標については、令和3（2021）年6月末時点で2,368人（65歳以上1,290人、65歳未満1,078人）、令和4（2022）年6月末時点で2,233人（65歳以上1,219人、65歳未満1,014人）となっており、目標に対して、68.7%（65歳以上60.5%、65歳未満78.6%）の進捗となっています。入院期間が1年を超える精神障害者に対する地域生活支援の取組は目標に向かって進み始めていますが、そのうち65歳以上の方については一層の取組が必要な状況です。 （１０６ページ） 令和5（2023）年度における入院後3か月経過時点の退院率を69％以上、入院後6か月経過時点の退院率を86％以上、入院後1年経過時点の退院率を92％以上という目標に対して、令和4（2022）年度では、入院後3か月経過時点の退院率は68.5％、入院後6か月経過時点の退院率は84.6％、入院後1年経過時点の退院率は91.1％となっていますが、国からの直近の市域実績値が示されていないことから、目標の達成状況を判断することは難しい状況です。 なお、平成18（2006）年度から令和4（2022）年度にかけて、自立支援医療（精神通院医療）受給者数が約2.4倍、精神障害者保健福祉手帳所持者数が約3.7倍に伸びており、本市における精神疾患がある方は増加しています。 精神障害者の精神病床から退院後1 年以内の地域での平均生活日数（単位：日） 精神障害者の精神病床から退院後1 年以内の地域での平均生活日数上昇 令和2（2020）年度　324.5*1 令和3（2021）年度　325.2*2 令和4（2022）年度　326.1*3 *1 令和2（2020）年度実績は平成29（2017）年のNDB データーを用いた、愛知県全体の数 *2 令和3（2021）年度実績は平成30（2018）年のNDB データーを用いた、愛知県全体の数 *3 令和4（2022）年度実績は令和元（2019）年のNDB データーを用いた、愛知県全体の数 精神病床における1年以上長期入院者数（各年度６月末時点）（単位：人） 目標値 計　1,536 65歳以上　738 65歳未満　798 令和2（2020）年度　 計　2,342 65歳以上　1,226 65歳未満　1,116 目標値との差　計　806 目標値との差　65歳以上　488 目標値との差　65歳未満　318 令和3（2021）年度 計　2,368 65歳以上　1,290 65歳未満　1,078 目標値との差　計　832 目標値との差　65歳以上　552 目標値との差　65歳未満　280 令和4（2022）年度 計　2,233 65歳以上　1,219 65歳未満　1,014 目標値との差　計　697 目標値との差　65歳以上　481 目標値との差　65歳未満　216 *長期入院患者数については、精神保健福祉資料630調査を用いています。 （１０７ページ） 精神病床における早期退院率（単位：%） 第6期計画令和2（2020）年度*1 入院後3か月経過時点の退院率　66.4 入院後6か月経過時点の退院率　85.1 入院後1年経過時点の退院率　91.2 第6期計画令和3（2021）年度*2 入院後3か月経過時点の退院率　69.4 入院後6か月経過時点の退院率　85.0 入院後1年経過時点の退院率　91.3 第6期計画令和4（2022）年度*3 入院後3か月経過時点の退院率　68.5 入院後6か月経過時点の退院率　84.6 入院後1年経過時点の退院率　91.1 *1 令和2（2020）年度実績は平成29（2017）年のNDB データーを用いた、愛知県全体の数 *2 令和3（2021）年度実績は平成30（2018）年のNDB データーを用いた、愛知県全体の数 *3 令和4（2022）年度実績は令和元（2019）年のNDB データーを用いた、愛知県全体の数 ○参考 自立支援医療（精神通院医療）受給者、精神障害者保健福祉手帳所持者数（各年度末時点） 自立支援医療（精神通院医療）受給者数（人） 平成18（2006）年度　21,358 令和2（2020）年度　48,320 令和3（2021）年度　48,485 令和4（2022）年度　51,345 精神障害者保健福祉手帳所持者数（人） 平成18（2006）年度　8,978 令和2（2020）年度　29,120 令和3（2021）年度　31,368 令和4（2022）年度　33,913 ３ 地域生活支援拠点等における機能の充実 国の示す地域生活支援拠点等の5つの機能※24のうち、「緊急時の受け入れ・対応」及び「体験の機会・場」の強化のため、短期入所にグループホームを組み合わせた地域生活支援拠点事業所を、令和5（2023）年度末までの目標数16か所に対し、令和4（2022）年度末までに10か所で実施しました。 令和5（2023）年度末においては、引き続き10か所での実施を予定していますが、目標を下回る見込みとなっています。障害者等の地域生活支援の充実のため、引き続き、整備を進める必要があります。 地域生活支援拠点事業所の機能充実のための運用状況の評価については、毎年度行いました。 （１０８ページ） 地域生活支援拠点事業における機能の充実（単位：か所）（累計） 地域生活支援拠点事業所 令和3（2021）年度　8 令和4（2022）年度　10 令和5（2023）年度（予定）　10 運営状況の評価年１回以上 令和3（2021）年度　実施 令和4（2022）年度　実施 令和5（2023）年度（予定）　実施 ＜年度別実施状況＞ 令和3（2021）年度 地域生活支援拠点事業所設置区　千種、北、西、中村、南、守山（2）、緑 地域生活支援拠点事業対象区　8 区　千種、東、北、西、中村、南、守山、緑 令和4（2022）年度 地域生活支援拠点事業所設置区　千種、北、西、中村、中川、南(2)、守山(2)、緑 地域生活支援拠点事業対象区　9 区　千種、東、北、西、中村、中川、南、守山、緑 ４ 福祉施設から一般就労への移行等 令和5（2023）年度の1年間で福祉施設から一般企業等へ就労移行する者を605人とする目標に対して、令和3（2021）年度の移行者は541人、令和4（2022）年度の移行者は612人となっており、目標達成に向けて概ね順調に推移しています。 また、就労定着支援事業所のうち、令和5（2023）年度の就労定着率が8割以上の事業所を全体の7割以上とする目標に対して、令和3（2021）年度は75.0％、令和4（2022）年度は72.7％であり、こちらも目標達成に向けて概ね順調に推移しています。 （１０９ページ） 令和4（2022）年度の移行者の状況（単位：人） 身体障害者 就労前の状況就労移行支援　30 就労前の状況就労継続支援Ａ型　10 就労前の状況就労継続支援Ｂ型　3 就労前の状況その他　4 計　47 知的障害者 就労前の状況就労移行支援　91 就労前の状況就労継続支援Ａ型　9 就労前の状況就労継続支援Ｂ型　5 就労前の状況その他　0 計　105 精神障害者 就労前の状況就労移行支援　300 就労前の状況就労継続支援Ａ型　74 就労前の状況就労継続支援Ｂ型　28 就労前の状況その他　55 計　457 難病患者 就労前の状況就労移行支援　3 就労前の状況就労継続支援Ａ型　0 就労前の状況就労継続支援Ｂ型　0 就労前の状況その他　0 計　3 合計 就労前の状況就労移行支援　424 就労前の状況就労継続支援Ａ型　93 就労前の状況就労継続支援Ｂ型　36 就労前の状況その他　59 計　612 令和4（2022）年度の職場定着率状況 就労定着支援事業所数　44か所* 定着率8割以上の事業所数　32 か所 割合　72.7％ * 過去3年間の就労定着支援の総利用者数が0人の事業所を除いた数 ５ 障害児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センターについては令和5（2023）年度の時点で10か所を継続して設置し、補助体制を維持していますが、2歳以上の希望するすべての子どもを受け入れることはできていないのが現状です。 保育所等訪問支援体制については、令和2（2020）年3月に策定した「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」において、地域療育センターに地域支援・調整部門を設置し、保育所、幼稚園に通いながら発達支援を受けられる体制を構築する方針を掲げ、令和2（2020）年度に1か所設置し、令和５（2023）年度に２か所目を設置しました。 重症心身障害児支援体制の構築については、令和5（2023）年度では主に重症心身障害児を受け入れられる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所が38か所設置されています。 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場については医療・保健関係者、障害福祉関係者、児童福祉関係者、教育関係者からなる名古屋市医療的ケア児支援ネットワーク会議を令和元（2019）年度に設置するとともに、医療的ケア児等コーディネーターを養成する研修を実施しました。 （１１０ページ） ６ 相談支援体制の充実・強化等 16区全ての障害者基幹相談支援センターに主任相談支援専門員が配置されています。 市自立支援連絡会における相談支援専門員の資質向上の取組である初任者研修、中堅者研修、共通全体研修を実施しています。 各区自立支援連絡協議会や個別支援会議を通した高齢者や生活困窮など専門的な関係機関と連携した取組を実施しています。 ７ 障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするため、平成30（2018）年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。障害福祉サービス事業者に対し、障害福祉サービスの内容等について、年1回の報告や新規指定時の公表を徹底するよう周知・指導に努めました。 また、高齢・障害福祉職員研修等の事業所等職員向け研修や福祉人材育成支援事業による資格取得支援を継続して実施をしています。 事業者指導については、令和4（2022）年度に147件の実地指導を実施したほか、令和4（2022）年3月にオンラインによる集団指導を実施しました。 ８ 地域生活支援の充実 居宅介護等の訪問系サービスについては、令和4（2022）年度の見込量436,700時間に対して、実績は424,456時間となっており、見込量を下回っています。 日中活動系サービスのうち、令和4（2022）年度の生活介護の延利用人日の実績は見込量を下回り、利用者数の実績はおおむね見込どおりに推移しています。就労継続支援の延利用人日、利用者数については実績が見込量を大幅に上回っています。 （１１１ページ） 居住系サービスのうち、グループホームの利用者は、令和4（2022）年度の見込量2,935人に対して、実績は3,368人、市内住居数は、令和4（2022）年度の見込量715か所に対して、実績は794か所となっており、いずれも見込量を上回っています。 相談支援事業のうち、障害者の計画相談支援の実績は見込量を上回っている一方で、障害児相談支援の実績は見込量を下回っており、共に、希望に沿わずセルフプランを利用している方が一定数いる現状があります。また、地域定着支援の実績は、ほぼ見込どおりに推移していますが、地域移行支援の実績は見込量を下回っており、地域移行に向けて一層の取組が必要な状況です。 その他、障害福祉サービス等の提供を担う人材の確保、新型コロナウイルス感染症への対応、災害に対する備え、強度行動障害を有する者への支援、障害を理由とする差別の解消や意思疎通支援の充実に向けた取組を継続して実施しています。 依存症に関する取組については、依存症治療拠点機関選定の実績は見込どおりとなっていますが、依存症専門医療機関選定の実績は見込量を下回っています。また、依存症問題の改善に取り組む民間団体の活動経費に対する補助を行っています。 親子遊びなどを通じた早期発達支援の場である「いこいの家事業」については、市内にバランス良く配置することを目指し、令和4（2022）年度において市内16か所に配置しています。 （１１２ページ） 第２ 第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の成果目標 １ 施設入所者の地域生活への移行 入所施設における集団的な生活から、障害者が自ら選択し決定できる地域生活への移行を促進します。 （１）目標 ■令和8（2026）年度末までに、令和4（2022）年度末時点の施設入所者数1,013人のうち、53人が地域生活へ移行するものとします。 ■令和8（2026）年度末時点の施設入所者数を、令和4（2022）年度末時点の施設入所者数1,013人から51人減の962人とします。 【参考】国の基本指針 ・令和8（2026）年度末までに、令和4（2022）年度末時点の施設入所者の6％以上が地域生活へ移行することを基本とする。 ・令和8（2026）年度末時点の施設入所者を、令和4（2022）年度末時点から5％以上削減することを基本とする。 （２）目標設定にあたっての考え方 ○施設入所者の地域生活移行については、以下の2点を踏まえて達成すべき目標人数を設定します。 ・愛知県と合同で実施した「福祉施設入所者の地域生活移行に関するニーズ調査」の結果に基づき、将来、地域での生活を希望している入所者数を基礎とします。 ・令和4（2022）年度までの近年の移行実績を勘案して、今後の第7期計画期間における目標は現状からの設定とします。 （１１３ページ） （参考）福祉施設入所者の地域生活移行に関するニーズ調査 （結果概要） （調査対象925人） (a)本人の意思表示の可否：可能…269人 (b)本人の意思確認可能な(a)のうち、本人の意向：違うところで生活していきたい…54人 (c)(b)のうち、将来的な生活の場に関する本人の意向：入所施設等を除く、自宅・アパート・公営住宅・グループホーム等への移行を希望している…47人 この47人に、新規入所希望者への入所に際しての働きかけによる効果として6人（本市支給決定者の過去3か年の新規入所実績平均30人の6％相当(2人)の3か年分）を追加して見込む 地域生活移行に係る本市の目標人数：47人＋6人＝53人 令和4（2022）年度末時点の施設入所者数に占める割合：53人÷1,013人≒5.2％ 国の基本指針に基づいて算出した場合 ・令和4（2022）年度末時点の施設入所者数1,013人×6％＝61人 ○施設入所者数の減少については、引き続き入所希望者（待機者）が多い状況も踏まえて、国の基本指針に即した目標設定とします。 （３）目標を達成するための対応 ○地域生活移行を進める際には、施設入所者に対し、適切に意思決定支援を行い、地域生活移行に関する意向を確認し、地域生活支援拠点等の関係機関と緊密な連携を図っていきます。 ○『地域生活移行支援パンフレット』等を活用し、本人の地域生活移行に向けた意思継続を目指すとともに、その家族に対し、地域生活を具体的にイメージできるような働きかけを行います。また、今後新規の入所希望者に対しても、本人の意向・希望を十分に把握した上で、入所施設を終の棲家でなく将来の多様な生活像の一つとして捉えられるように支援する等、入所に際しての働きかけも行っていきます。 （１１４ページ） ○障害者基幹相談支援センターにおいて、施設入所者に対する地域生活への移行に向けた普及啓発を行うとともに、一般相談支援事業所に対して地域相談支援に係る適切な助言等を行います。 ○障害者（施設入所者）地域生活移行訓練事業を活用し、入所者とその家族の地域生活移行に対する理解の促進を図ります。 ○身体障害者自立生活体験事業等、施設入所している障害者が実際に地域生活を体験することや、そのための訓練を行うことができる事業を引き続き実施します。 ○地域生活の支援強化を図るため、「緊急時の受け入れ・対応」と「体験の機会・場」の機能を併せ持つ地域生活支援拠点等の設置増により、安心して地域生活を継続しやすい環境の整備に努めます。 ○地域移行される方が地域でご本人に合わせた生活ができるよう、サービス提供体制の確保に努めます。併せて、ご本人の障害特性を理解し、継続的にかかわることのできる人材の確保方策のあり方について、関係団体等の皆様のご意見を踏まえながら、見守りを含めた24時間ケア体制の整備に向けた検討を行っていきます。 ○施設入所者の地域移行の受け皿のひとつであるグループホームについて、国庫補助及び民間助成の活用、市の運営費等補助制度の実施により、運営の安定を図るとともに、障害者の重度化・高齢化に対応できるよう支援を行います。なお、障害者の重度化・高齢化に対応できる日中サービス支援型グループホームについては、地域に開かれたサービスとなるよう、継続的な評価や指導を実施した上で、サービス提供体制の確保に努めます。 （１１５ページ） ２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神疾患は全ての人にとって身近な病気であり、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があります。このような地域づくりを進めるにあたっては、自治体を中心とした地域保健医療福祉の一体的な取組の推進に加えて、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる社会を構築していく必要があることから、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めます。 （１）目標 ■令和8（2026）年度末の精神病床における1年以上の長期入院患者数を2,269人とします。（65歳以上1,273人、65歳未満996人） ■令和8（2026）年度における精神病床における早期退院率を次のとおりとします。 　入院後3か月時点：68.9%以上 　入院後6か月時点：84.5%以上 　入院後1年時点：91.0%以上 【参考】国の基本方針 ・令和8（2026）年度末の精神病床における1年以上の長期入院者数（65歳以上、65歳未満）の目標値を、国が提示する推計式を用いて設定する。 ・精神病床における早期退院率に関して、入院後3か月時点の退院率については68.9%以上、入院後6か月時点の退院率については84.5%以上及び入院後1年時点の退院率については91.0%以上とすることを基本とする。 （２）目標設定にあたっての考え方 ○第６期において指標とした「精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数」の指標については、国から都道府県に対して設定するよう示された指標であり、市域実績値が示されないことから第7期では数値目標を設定しないこととします。 （１１６ページ） ○長期入院患者数について、国が提示した推計式の大幅な変更に伴い、第7期の数値目標も変更していますが、今後も引き続き、保健、医療、地域移行支援を始めとする福祉に高齢者支援及び居住支援等を加えた連携体制を図ることにより、長期入院患者数全体の減少を目指します。 ○「精神病床における早期退院率」について、今後も国から各市町村の実績データが示されない場合は、本市で抽出可能な医療保護入院患者の退院率にて評価します。 ○「精神病床における早期退院率」の上昇のためには、引き続き早期受診を促進する精神疾患に対する理解の普及や早期の適時適切な受療の支援といった入院前からの取組により、より重篤となる前に通院又は入院できるようになることが必要と考えます。 ○また、措置入院となった方の他、障害が中度・重度の方や住居の確保などの社会環境の調整が必要な方を含めて、早い段階から医療、保健、地域移行支援を始めとする福祉又は高齢者支援及び居住支援等を加えた連携体制による退院後の包括的な支援の計画を策定することで、退院率の上昇を目指します。 ○退院した後も安定した居宅生活を送ることができるよう、地域生活の定着のための支援が必要と考えます。 ○令和6（2024）年度から開始する第8次医療計画※25と連動するように整合性を図り目標設定します。 （３）目標を達成するための対応 ○保健・医療・福祉関係者による協議の場を拡大して、精神科病院、その他の医療機関、地域援助事業者、本市における障害保健福祉部門、保健センター等に、高齢者支援関係者、居住支援関係者等を加えた関係者間の相互理解の促進や連携の強化に取り組みます。 ○保健センターによる取組として、住民やボランティアなどに対し精神疾患等に関する知識や正しい理解の普及啓発に取り組み、早期受診を促進します。 ○未治療の精神障害の疑いのある方や治療を中断した精神障害のある方に対して医療と連携したアウトリーチ支援の拡充に取り組みます。 （１１７ページ） ○精神科医療を必要とする方が適時適切な医療を受けることができるよう移送を含む精神科救急医療体制の拡充に取り組みます。 ○多様な精神疾患等※26のある方が適時適切な医療を受けることができるよう医療体制の拡充に取り組みます。 ○措置入院者以外の方も対象とした医療、保健、福祉、高齢者支援、居住支援等が連携した包括的な退院後支援に取り組みます。 ○障害者基幹相談支援センターによる取組として、各区保健センター等関係機関と連携し、精神科病院からの地域への移行に向けた普及啓発を行うとともに、一般相談支援事業所に対して地域相談支援に係る適切な助言等を行うほか、相談支援事業補助制度を活用することにより、一般相談支援事業所の充実を図ります。 ○本市独自で作成した「地域移行支援ガイドブック」及び本市独自事業「精神障害者社会資源見学事業」を活用し入院患者の地域生活支援を行うとともに、「精神障害者ピアサポート活用事業」による長期入院患者への退院の動機づけや、地域移行を担う人材の育成に取り組みます。 ○グループホームの活用を図り、地域生活の体験や暮らしの場の確保を行います。 ○当事者や家族によるピアサポートの活用を図るため、ピアサポート養成研修を開催するとともに、地域住民等の精神障害者に対する正しい理解の普及啓発に取り組みます。 ○退院した精神障害者が安心して自分らしく暮らすことができるよう、地域生活の定着を支援する人材の育成に取り組みます。 ○メンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ち、精神保健の課題のある人を身近で支援ができる人材として、心のサポーター養成に取り組みます。 （１１８ページ） ３　地域生活支援の充実 障害者が希望する地域生活を実現し、重度化・高齢化によるニーズの変化や「親亡き後」でも安心して生活を継続できるよう、地域全体で障害者の生活を支える体制を構築するため、障害者基幹相談支援センターのコーディネート機能を充実させ、「相談」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」を担います。併せて、「緊急時の受け入れ・対応」及び「体験の機会・場」の強化を目的とし、地域生活支援拠点事業所の整備を進めるとともに、これと障害者基幹相談支援センターをはじめ、地域の相談支援事業所や障害福祉サービス事業所等が連携する体制を確保することにより面的整備を推進し、障害者の地域生活を支援します。 また、強度行動障害を有する者の支援体制の充実を図るため、支援ニーズの把握を行い、そのニーズに基づく支援体制の拡充を図ります。 （１）目標　 ■令和8（2026）年度末までに地域生活支援拠点事業を全市域において実施するものとします。 ■地域生活支援拠点事業の充実のため、年1回以上運用状況の評価を行います。その結果に基づき、次年度以降の施策に反映することとします。 ■強度行動障害を有する者の支援体制の確保のため、「強度行動障害者受入補助金」、「強度行動障害者受入環境整備補助金」及び「強度行動障害者支援事業」を引き続き実施するものとします。また、支援ニーズの把握を行い、ニーズに基づく支援体制の拡充を図ります。 【参考】国の基本指針 ・障害者の地域生活への移行の支援及び地域生活支援を充実させるため、令和8（2026）年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備を含む。）するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年一回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。 ・強度行動障害を有する者の支援体制の充実を図るためには、支援ニーズの把握を行い、ニーズに基づく支援体制の整備を図ることが必要であり、令和8（2026）年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。 （１１９ぺージ） （２）目標設定にあたっての考え方 ○国が定める地域生活支援拠点等の5つの機能※24を全市域で進めるため、コーディネーターを配置します。 ○「緊急時の受け入れ・対応」及び「体験の機会・場」を確保するため、国庫補助を活用した地域生活支援拠点事業所の整備を継続するほか、地域の障害福祉サービス事業所の連携強化を図ります。 地域生活支援拠点事業 令和6（2024）年度　全市域で実施 令和7（2025）年度　全市域で実施 令和8（2026）年度　全市域で実施 ○強度行動障害を有する者が地域で生活していくためには、受け入れを行う障害福祉サービス事業所等を充実させていく必要があります。 （３）目標を達成するための対応 ○コーディネーターを配置し、関係機関の連携を推進します。 ○地域生活支援拠点事業所以外でも「緊急時の受け入れ・対応」及び「体験の機会・場」を担う地域の障害福祉サービス事業所等を地域生活支援拠点事業所に準ずる事業所（地域生活支援推進事業所）として位置づけ、体制の充実を図っていきます。 ○国庫補助を活用した地域生活支援拠点事業所の新規整備を地域における必要性を考慮しつつ推進します。その際、意向を持つ事業者に対し、過去の拠点事業所の整備事例を基に整備に向けたノウハウを提供していきます。 ○外部評価委員による、地域生活支援拠点事業の運営状況の評価を行い、機能充実を図っていきます。 ○グループホームについては、国庫補助及び民間助成の活用により、強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者、医療的ケアを必要とする者等の重度障害者が利用可能なグループホームの設置促進を図ります。また、市営住宅における福祉向募集の推進等、住まいの確保を図ります。 （１２０ページ） ○強度行動障害を有する者への支援として、専門支援員の養成・派遣によるコンサルテーション、事業所での新規受入サポート、理解促進等を行う「強度行動障害者支援事業」を引き続き実施します。また、支援ニーズの把握及び関係団体等の皆様のご意見をいただきながら、状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方を検討するなど、拡充策の検討を行います。 ○支援ニーズの把握・分析を行い、その結果に基づき、「強度行動障害者受入補助金」、「強度行動障害者受入環境補助金」及び「強度行動障害者支援事業」の各事業を充実させ、強度行動障害を有する者の受入先が増え、適切な支援が提供される等、支援体制の拡充を図ります。 〈参　考〉 【本市における地域生活支援拠点等（イメージ）】 強度行動障害者支援事業【委託事業】 *強度行動障害を有する者の行動障害の軽減を図り、地域での安定した生活を支えるため、高度な専門的知識・支援技術を持った専門支援員の養成・派遣、支援者養成研修及び理解促進等を総合的に実施するもの。 強度行動障害者支援者養成研修事業、強度行動障害者相談支援事業、理解促進・事業周知（講演会の開催、地域づくりサポート等） 強度行動障害者専門支援員養成事業は、強度行動障害者専門支援員派遣事業（専門員の派遣、新規受入サポート事業、地域づくりサポート）へ 強度行動障害者支援者養成研修事業は、強度行動障害を有する者を受け入れている生活介護、入所施設、共同生活援助等の各事業所へ研修実施 強度行動障害者相談支援事業は、強度行動障害を有する者を受け入れている生活介護、入所施設、共同生活援助等の各事業所へ相談支援 強度行動障害者専門支援員派遣事業は、強度行動障害を有する者を受け入れている生活介護、入所施設、共同生活援助等の各事業所へ派遣、支援方法の提案・助言 ケース会議・学習会への派遣　　障害者基幹相談支援センター、自立支援連絡協議会、りんくす名古屋等 強度行動障害者受入補助金 *強度行動障害を有する者の安全確保及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度行動障害者の受入をより一層促進するための補助を行うもの。 対象は生活介護事業所のみ 強度行動障害者を受け入れている生活介護、入所施設、共同生活援助等の各事業所へ補助 強度行動障害者受入環境整備補助金 *強度行動障害を有する者を受け入れている事業所等に対して、必要な環境整備を行う経費の一部補助を行うもの。例：ガラスのアクリル板への取り換え、受入に必要な備品等の購入等 強度行動障害者を受け入れている生活介護、入所施設、共同生活援助等の各事業所へ補助 （１２１ページ） ４　福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設の利用者について、就労移行支援事業等を通じて一般企業等への就労移行を進めます。 （１）目標 ■令和8（2026）年度の1年間で695人が一般企業等へ就労移行するものとします。 （内訳）就労移行支援事業：495人以上 【参考】就労継続支援Ａ型事業：92人以上　就労継続支援Ｂ型事業：52人以上 ■就労移行支援事業所のうち、令和8（2026）年度の就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上とします。 ■就労定着支援事業所のうち、令和8（2026）年度の就労定着率が7割以上の事業所を全体の2割5分以上とします。 【参考】国の基本指針 ・令和8（2026）年度中に一般就労へ移行する者が、令和3（2021）年度の実績の1.28倍以上とすることを基本とする。 ・令和8（2026）年度中に就労移行支援事業を通じた一般就労への移行者数を令和3（2021）年度実績の1.31倍以上とすることを基本とする。 ・就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上とすることを基本とする。 ・令和8（2026）年度中に就労継続支援A型事業を通じた一般就労への移行者数を令和3（2021）年度実績の概ね1.29倍以上とすることを目指す。 ・令和8（2026）年度中に就労継続支援B型事業を通じた一般就労への移行者数を令和3（2021）年度実績の概ね1.28倍以上とすることを目指す。 ・就労定着支援事業所のうち、就労定着率（過去6年間において就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合をいう。）が7割以上の事業所を全体の2割5分以上とすることを基本とする。 （１２２ページ） （２）目標設定にあたっての考え方 ○令和3（2021）年度までの就労移行実績を踏まえ、国の基本指針に即し、令和3（2021）年度の一般就労への移行実績541人の1.28倍を上回り、かつ第6期障害福祉計画の目標を下回らない人数が就労移行するものとします。 ○その内訳として、就労移行支援については令和3（2021）年度実績376人の1.31倍以上とします。また、就労継続支援については、その事業目的等を踏まえて目標の目安となる人数を設定することとし、就労継続支援A型については令和3（2021）年度実績71人の1.29倍以上、就労継続支援B型については令和3（2021）年度実績40人の1.28倍以上とします。 ○就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を全体の5割以上とするものとします。 ○就労定着支援事業所のうち、就労定着率が7割以上の事業所を全体の2割5分以上とするものとします。 （１２３ページ） （３）目標を達成するための対応 ○特別支援学校の保護者・生徒・福祉施設利用者等に対する一般就労に向けた説明会の開催や、企業における職場見学・実習の実施等により、障害者等と企業双方の不安感の解消や相互理解の促進を図ります。 ○就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所等を対象に、先行する事業所の取組事例や成功事例を共有する場を設けながら、事業所間のネットワークの強化や事業所全体の質の向上を図るとともに、個別の事業所が抱える課題等を把握して、関係機関のネットワークを活用する中で就労支援の理念の共有と課題解決を促し、障害者等の就労の質の向上や事業所のレベルアップを図ります。 ○国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律を踏まえ、障害者雇用を推進している企業への支援を図るとともに、企業における障害者雇用の好事例を紹介・共有する場を設けることにより、障害者雇用の啓発に努めます。 ○「重度障害者等就労支援事業」の実施により、重度障害者等の就労の促進を図ります。 ○市内4か所に設置されている障害者就労等の相談支援機関を中心に、障害者等の就労支援に関するネットワークの強化を図るとともに、障害者等の一般就労に向けた相談支援や定着支援を実施します。 ○また、国から新たに示された就労選択支援事業や一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時的な利用への取組について関係機関等と連携し、検討を行った上で取組を進めます。 ○市内1か所に設置されている障害者就労支援窓口において、企業を対象にした障害者雇用に関する相談支援、セミナーや企業見学会の開催、定着支援の実施等により、障害者雇用の促進を図ります。 （１２４ページ） ５　障害児支援の提供体制の整備等 １　障害児に対する重層的な地域支援体制の構築 児童発達支援センターを中核とした子ども発達支援の体制を維持します。 支援を必要とする子どもが幼稚園・保育所等に通いながら支援を受けられる体制を整えます。 （１）目標 ■令和8（2026）年度の時点で10か所の児童発達支援センターを継続して設置します。 ■児童発達支援センターが地域のインクルージョン推進の中核としての機能を担い、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進します。 【参考】国の基本指針 ・令和8（2026）年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。 ・令和8（2026）年度末までに、全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。 （２）目標設定にあたっての考え方 ○児童発達支援センターを就学前の発達の支援が必要な子どもが定期的・継続的に通園する通園型施設、児童発達支援事業所を子どもや保護者の状況に応じて利用する施設と位置づけ、児童発達支援センターには所管地域を設定し、2歳以上の希望する子どもは全て通園できるよう受入体制を整えます。 ○地域療育センターに地域支援・調整部門を設けることにより、保育所等に通う子どもの支援を強化するとともに、発達支援に携わる職員の知識の習得や支援スキル等の向上を図ります。 （１２５ページ） （３）目標を達成するための対応 ○「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」に基づき、地域療育センターに初診前サポート事業や保育所等訪問支援を行う地域支援・調整部門を設置するなど計画的に推進します。また、子ども発達支援に携わる職員の知識の習得や支援スキル等の向上を目的とした研修を実施します。 ○児童発達支援センターの安定的運営に必要な補助体制を維持します。 ○児童発達支援センターは入園を希望する2歳以上の子どもをできる限り多く受け入れることができるよう、安全な施設運営が見込まれる範囲で定員を柔軟に変更できるようにします。 ２　重症心身障害児・医療的ケア児への支援 重症心身障害児及び医療的ケア児が身近な地域で必要な発達支援を受けられる体制を整えます。 （１）目標 ■主に重症心身障害児を受け入れられる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各区1か所以上設置します。 ■医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、各関係機関の連携を図るとともに医療的ケア児等コーディネーターを養成します。 【参考】国の基本指針 ・令和8（2026）年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。 ・令和8（2026）年度末までに、各都道府県及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等コーディネーターの配置を基本とする。 （２）目標設定にあたっての考え方 ○重症心身障害児及び医療的ケア児が、身近な地域で適切な発達支援を受けられるよう主に重症心身障害児を受けられる児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の充実を図ります。 ○医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう各関係機関の連携を促進するとともに、医療的ケア児等コーディネーターを養成する研修を実施します。 （１２６ページ） （３）目標を達成するための対応 ○児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所に対する重症心身障害児受入のノウハウや医療的ケアについての知識等を学ぶ研修等を実施することにより、引き続きその設置促進を図るとともに、支援の質の向上を図ります。 ○「名古屋市医療的ケア児支援ネットワーク会議」を定期的に開催し、情報共有や連携を進めるとともに、協議の必要性に応じて随時開催します。 ○医療的ケア児等コーディネーター養成研修を定期的、継続的に実施するほか、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した者を対象とした現任研修を実施します。 ３　障害児入所施設に入所する児童の移行調整の協議の場の設置 障害児入所施設に入所する児童が、障害福祉サービス等を利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができる体制づくりを進めます。 （１）目標 ■令和8（2026）年度末までに、障害児入所施設に入所している児童が、18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、移行調整に係る協議の場を設けます。 【参考】国の基本指針 ・令和8（2026）年度末までに、各都道府県及び各指定都市において、移行調整に係る協議の場を設置することを基本とする。 （２）目標設定にあたっての考え方 ○令和8（2026）年度末までに、障害児入所施設に入所している児童が、18歳以降、障害福祉サービス等を利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする必要があります。 （３）目標を達成するための対応 ○移行調整に係る協議の場の設置を進めるため、各関係機関と連携及び調整を図ります。 （１２７ページ） ６　相談支援体制の充実・強化等 障害者基幹相談支援センターを相談支援体制の中核と位置づけ、その充実・強化等に努めます。 （１）目標　 ■令和8（2026）年度末までに、相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制を確保します。 【参考】国の基本指針 ・令和8（2026）年度末までに、基幹相談支援センターが、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。 ・地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の取組を行うための実施体制を確保することを基本とする。 （２）目標設定にあたっての考え方 ○平成26（2014）年に設置した障害者基幹相談支援センターを、引き続き相談支援体制の中核と位置づけ、各区において総合的・専門的な相談支援の実施に取り組みます。 ○地域療育センターに地域支援・調整部門を設けることにより、障害児に対する相談機能の強化を図ります。 ○各区の自立支援連絡協議会を引き続き活用し、指定相談支援事業者等とのネットワークを構築して、地域の相談支援事業者に対する専門的な指導、助言や人材育成の支援を行います。 ○各区自立支援連絡協議会では、個別事例の検討を通じて抽出される課題を踏まえた地域の支援体制の整備に取り組み、ブロック連絡会並びに市自立支援連絡会においても必要な協議を行います。 （１２８ページ） （３）目標を達成するための対応 ○事業所や地域において指導的な役割を担い、相談支援の仕組みの中核的な役割を果たす主任相談支援専門員を、引き続き全区の障害者基幹相談支援センターに配置します。 ○「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」に基づき、地域療育センターに地域支援・調整部門を設置し、複数の相談支援専門員を配置します。 ○市関係部署や各区自立支援連絡協議会を4つのブロックに分けたブロック連絡会の代表から構成される市自立支援連絡会において、各区で明らかになった、市域レベルで取り組むべき課題を集約し、相談支援専門員の目指すべき方向性を定める等、相談支援専門員の資質向上の取組を促進します。 ○複合的な課題を抱えた世帯にも対応していくため、高齢者や生活困窮など専門的な関係機関との緊密な連携を一層図り、相談支援体制の充実を目指します。 ○区関係部署、障害者基幹相談支援センター等から構成される各区の自立支援連絡協議会において、相談支援事業所の参画による個別事例の検討を通じて、地域におけるサービス基盤の開発や改善に向けた取組を促進するとともに、ブロック連絡会並びに市自立支援連絡会においても必要な協議を進めます。 （１２９ページ） ７　障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築 利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供に努める取組を実施します。 （１）目標 ■ 令和8（2026）年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制を構築します。 【参考】国の基本指針 ・令和8（2026）年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。 （２）目標設定にあたっての考え方 ○多様となっている障害福祉サービス等が円滑に実施され、利用者が真に必要とするサービスが提供されるよう、情報把握に努めるとともに、各種研修や事業者指導等を通じて、引き続き障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組に努めます。 （３）目標を達成するための対応 ○障害福祉サービス等情報公表制度の活用を通じて、利用者個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や事業者が提供するサービスの質の向上を図ります。 ○高齢・障害福祉職員研修等の事業所等職員向け研修の実施や、福祉人材育成支援事業による資格取得支援、また県等が実施している各種研修の受講促進を通じて、職員の資質の向上を図ります。 ○事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 ○市職員としても、障害当事者の方や支援者の方たちの声を含めた、現場の状況や実態をよく把握するとともに、研修等を通じて障害福祉に関する理解を深めます。 （１３０ページ） ８　障害者の日常生活・社会生活への更なる支援 障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に地域で暮らしていけるよう、必要なサービス提供基盤などの充実を図ります。 （１）目標 ■年齢、性別、障害の状態、生活の実態等に応じた切れ目のない支援の充実に努めます。 ■障害のある方が、障害のない方と等しく、自らの意思に基づき自立した生活を営み、地域で共生していけるよう、必要なサービス提供基盤を充実するとともに、障害のある方の特性に応じた分かりやすい情報提供や、意思疎通のための手段の確保等の合理的な配慮が図られるよう努めていきます。 （２）目標を達成するための対応 ア　切れ目のない支援の充実 ○障害や高齢といった制度の縦割りを超えた、切れ目のない柔軟なサービスの確保等の取組を進めるため、相談支援機関や関係機関の相互において緊密な連携を図ります。 ○地域共生社会の実現に向けた包括的な相談支援を推進するため、重層的支援体制整備事業との連携を図ります。 ○発達障害児者が、生涯を通して、必要な時期に、必要な支援を受けられる支援体制を整えるため、公立大学法人名古屋市立大学と連携し、発達障害児者への支援の充実を図ります。 イ　サービス提供基盤の充実 ○障害者の重度化・高齢化が進む中、障害福祉サービス等を始め様々な障害福祉に関する事業を実施するためには、サービス提供基盤の充実やそれを担う人材の確保が必要であるため、待遇の向上やイメージアップ、人材の育成、定着を図ります。 （１３１ページ） ○新型コロナウイルス感染症について、障害者の安全を十分に考慮し、障害者への必要不可欠なサービス提供を維持できるよう、関係機関と連携しながら対応に努めます。 ○災害に対する備えとして、障害福祉サービス等事業所において食糧や飲料水等の備蓄について条例で定めているほか、非常災害対策の計画の策定や訓練の実施を行い、利用者が安心してサービスの利用ができるよう、引き続き事業者指導に努めます。 ○依存症のある方やその周囲の方への支援として、精神保健福祉センターここらぼを依存症相談拠点として、相談、集団指導、普及啓発、相談機関等に対する研修及び関係機関との連携に引き続き取り組むとともに、依存症専門医療機関を増やすために医療機関向け研修等を依存症治療拠点機関において引き続き実施します。また、依存症問題の改善に取り組む民間団体に対する支援も継続し、依存症に関する相談、医療、回復支援の充実を図ります。 ○障害を理由とする差別の解消について、市民の関心と理解を深めるとともに、虐待防止や成年後見制度の利用促進等、障害者等の権利擁護の取組を進めます。また、地域で障害者等が安心して過ごせるよう、障害特性に配慮した意思疎通支援の充実に努めるとともに、市民への啓発活動を通じて障害や障害者等に対する正しい理解の促進を図ります。 ○親子遊びなどを通じた早期発達支援の場を提供する「いこいの家事業」を子どもの発達に不安を感じる保護者への支援の場と位置づけ、市内16か所で実施します。 （１３２ページ） 白紙 （１３３ページ） 第５章　活動指標等 第4章に定める成果目標の達成に向けて、各サービスの必要な量の見込みである活動指標及びその確保のための方策を定め、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の計画的な整備を図ります。 また、障害福祉サービスについては、サービスの提供体制が見込みを上回っているサービスがある状況を踏まえ、サービスの質の確保を一層図るとともに、当事者の意見も取り入れながら、適切なサービス供給量のあり方について検討を進めます。 （注意事項） ・「月間」と表記があるものは、各年度の月間平均（各年度の実績又は見込量を12で割った数値）となっています。 ・「人日」と表記があるものは、「月間の利用人員」に「一人一月当たりの平均利用日数」をかけた数値となっています。 ・事業所数は、各年度末時点の実績又は見込量となっています。 （１３４ページ） 第１　障害福祉サービス・相談支援 １　訪問系サービス 訪問系サービスとは、以下の5つのサービスを総称したものです。 居宅介護 居宅での、入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービスです。ホームヘルプサービスと呼ばれています。 重度訪問介護 重度の肢体不自由者及び知的障害、精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であっていつも介護を必要とする人に、居宅での、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動の介護等を総合的に行うとともに入院中の意思疎通支援等を行うサービスです。 同行援護 視覚障害により移動に著しい困難を有する人に、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護を行うサービスです。 行動援護 知的・精神障害のために行動上著しい困難があり、いつも介護を必要とする人の、行動の際の危険回避や外出時の移動の介護を行うサービスです。 重度障害者等包括支援 いつも介護が必要で、その必要性が著しく高い人に、居宅介護その他障害福祉サービスを包括的に提供するサービスです。 （１３５ページ） ■第6期障害福祉計画の見込量と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量と実績（月間） 延利用時間数（時間） 見込量 令和3（2021）年度　409,100　令和4（2022）年度　436,700　令和5（2023）年度　466,700 実績 令和3（2021）年度　408,061　令和4（2022）年度　424,456　令和5（2023）年度　― うち居宅介護 令和3（2021）年度　204,300　令和4（2022）年度　213,758　令和5（2023）年度　― うち重度訪問介護 令和3（2021）年度　170,102　令和4（2022）年度　175,754　令和5（2023）年度　― うち同行援護 令和3（2021）年度　13,471　令和4（2022）年度　13,610　令和5（2023）年度　― うち行動援護 令和3（2021）年度　20,188　令和4（2022）年度　21,334　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量 令和3（2021）年度　9,060　令和4（2022）年度　9,530　令和5（2023）年度　10,070 実績 令和3（2021）年度　8,983　令和4（2022）年度　9,332　令和5（2023）年度　― うち居宅介護 令和3（2021）年度　6,860　令和4（2022）年度　7,150　令和5（2023）年度　― うち重度訪問介護 令和3（2021）年度　1,071　令和4（2022）年度　1,086　令和5（2023）年度　― うち同行援護 令和3（2021）年度　602　令和4（2022）年度　615　令和5（2023）年度　― うち行動援護 令和3（2021）年度　450　令和4（2022）年度　481　令和5（2023）年度　― *　重度障害者等包括支援については、他のサービスと比較して著しく利用者が少ないこと、また、サービス支給量の考え方が時間数のみではないことから、上記には含めない。 イ　現状（実績） ○訪問系サービスの実績は、延利用時間数、利用者数ともに見込量を下回っています。 ○事業所数は確実に増加しており、サービス提供基盤の充実が図られていますが、事業者においては、早朝・夕方の時間帯を中心にヘルパーの確保に苦慮している状況があります。 （１３６ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 延利用見込時間数（時間） 見込量 令和6（2024）年度　459,700　令和7（2025）年度　478,800　令和8（2026）年度　498,700 うち居宅介護 令和6（2024）年度　234,800　令和7（2025）年度　246,600　令和8（2026）年度　259,300 うち重度訪問介護 令和6（2024）年度　187,200　令和7（2025）年度　193,000　令和8（2026）年度　198,800 うち同行援護 令和6（2024）年度　14,000　令和7（2025）年度　14,300　令和8（2026）年度　14,500 うち行動援護 令和6（2024）年度　23,700　令和7（2025）年度　24,900　令和8（2026）年度　26,100 利用見込者数（人） 見込量 令和6（2024）年度　10,090　令和7（2025）年度　10,510　令和8（2026）年度　10,940 うち居宅介護 令和6（2024）年度　7,780　令和7（2025）年度　8,130　令和8（2026）年度　8,490 うち重度訪問介護 令和6（2024）年度　1,120　令和7（2025）年度　1,140　令和8（2026）年度　1,150 うち同行援護 令和6（2024）年度　640　令和7（2025）年度　650　令和8（2026）年度　670 うち行動援護 令和6（2024）年度　550　令和7（2025）年度　590　令和8（2026）年度　630 *　重度障害者等包括支援については、他のサービスと比較して著しく利用者が少ないこと、また、サービス支給量の考え方が時間数のみではないことから、上記見込量には含めない イ　見込量算定にあたっての考え方 ○令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度の実績に基づき、身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者・障害児ごとに居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護のサービスごとの月間利用量の伸びを勘案し、各年度各月の月間利用量を算出した上で各年度の平均月間利用量を見込みます。 （１３７ページ） ウ　確保方策 ○ヘルパー確保のための取組として、介護職のイメージアップを継続して実施するほか、就労関係機関や高齢者福祉関係部門と連携し、障害福祉の仕事フェア等の人材の掘り起こしやヘルパー研修の充実など資質の向上に向けた方策を実施します。 ○福祉人材育成支援事業、外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業、令和5（2023）年度より新たに開始した介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業等を引き続き実施することにより、事業所の人材確保・職員定着を図ります。 ○必要なサービスが利用できるよう、相談支援事業の充実に努めます。 ○事業者指定において、事業者が円滑に参入できるよう懇切丁寧な指定相談を行います。事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 （１３８ページ） ２　日中活動系サービス等 日中活動系サービスとは、通所・入所施設の昼のサービスである、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援等をいいます。 （１）生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・療養介護 生活介護 いつも介護を必要とする障害者に、主に昼間に、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会の提供を行うサービスです。 自立訓練（機能訓練） 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のための訓練を行うサービスです。 自立訓練（生活訓練） 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、日常の生活能力の向上のために必要な訓練を行い、併せて、サービス提供機関との連絡調整等の支援を行うサービスです。 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する障害者に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。 就労継続支援（A型） 一般企業等での就労が困難な障害者に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。事業所内において雇用契約に基づいて就労の機会を提供するものです。 就労継続支援（B型） 一般企業等での就労が困難な障害者や、一定の年齢に達している障害者に一定の賃金水準のもとで、働く場や生産活動の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上・維持を図るサービスです。雇用契約は結びません。 療養介護 医療といつも介護を必要とする障害者に、主に昼間において病院で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活の世話を行うサービスです。療養介護のうち、医療に係るものは、療養介護医療として給付されます。 （１３９ページ） ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） ◆生活介護 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　97,090　令和4（2022）年度　100,320　令和5（2023）年度　103,550 実績　令和3（2021）年度　94,178　令和4（2022）年度　95,566　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　5,110　令和4（2022）年度　5,280　令和5（2023）年度　5,450 実績　令和3（2021）年度　5,041　令和4（2022）年度　5,191　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　198　令和4（2022）年度　210　令和5（2023）年度　222 実績　令和3（2021）年度　198　令和4（2022）年度　209　令和5（2023）年度　― ◆自立訓練（機能訓練） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　850　令和4（2022）年度　950　令和5（2023）年度　1,050 実績　令和3（2021）年度　518　令和4（2022）年度　624　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　85　令和4（2022）年度　95　令和5（2023）年度　105 実績　令和3（2021）年度　51　令和4（2022）年度　66　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　1　令和4（2022）年度　1　令和5（2023）年度　1 実績　令和3（2021）年度　1　令和4（2022）年度　1　令和5（2023）年度　― ◆自立訓練（生活訓練） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　5,040　令和4（2022）年度　5,400　令和5（2023）年度　5,760 実績　令和3（2021）年度　4,548　令和4（2022）年度　4,961　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　280　令和4（2022）年度　300　令和5（2023）年度　320 実績　令和3（2021）年度　290　令和4（2022）年度　341　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　17　令和4（2022）年度　17　令和5（2023）年度　17 実績　令和3（2021）年度　22　令和4（2022）年度　27　令和5（2023）年度　― （１４０ページ） ◆就労移行支援 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　16,240　令和4（2022）年度　17,600　令和5（2023）年度　18,960 実績　令和3（2021）年度　14,560　令和4（2022）年度　15,715　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　1,015　令和4（2022）年度　1,100　令和5（2023）年度　1,185 実績　令和3（2021）年度　928　令和4（2022）年度　1,010　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　67　令和4（2022）年度　71　令和5（2023）年度　75 実績　令和3（2021）年度　74　令和4（2022）年度　81　令和5（2023）年度　― ◆就労継続支援（Ａ型） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　41,700　令和4（2022）年度　42,000　令和5（2023）年度　42,300 実績　令和3（2021）年度　44,468　令和4（2022）年度　46,958　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　2,085　令和4（2022）年度　2,100　令和5（2023）年度　2,115 実績　令和3（2021）年度　2,320　令和4（2022）年度　2,463　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　112　令和4（2022）年度　115　令和5（2023）年度　118 実績　令和3（2021）年度　123　令和4（2022）年度　135　令和5（2023）年度　― ◆就労継続支援（Ｂ型） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　58,575　令和4（2022）年度　64,275　令和5（2023）年度　69,975 実績　令和3（2021）年度　64,516　令和4（2022）年度　74,187　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　3,905　令和4（2022）年度　4,285　令和5（2023）年度　4,665 実績　令和3（2021）年度　4,033　令和4（2022）年度　4,736　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　193　令和4（2022）年度　206　令和5（2023）年度　219 実績　令和3（2021）年度　230　令和4（2022）年度　279　令和5（2023）年度　― （１４１ページ） ◆療養介護 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　216　令和4（2022）年度　218　令和5（2023）年度　220 実績　令和3（2021）年度　216　令和4（2022）年度　215　令和5（2023）年度　― イ　現状（実績） ○生活介護については、延利用人日の実績は見込量を下回っています。利用者数の実績はおおむね見込どおりに推移しています。市内事業所の実績はほぼ見込どおりとなっています。 ○自立訓練（機能訓練）については、延利用人日及び利用者数は実績が見込量を下回っています。自立訓練（生活訓練）については、延利用人日は実績が見込量を下回っていますが、利用者数及び市内事業所数は実績が見込量を上回っています。 ○就労移行支援については、延利用人日及び利用者数は実績が見込量を下回っていますが、市内事業所数は実績が見込量を上回っています。 ○就労継続支援（Ａ型）については、市内事業所数の実績は見込量を上回っています。事業所数の増の影響もあり、延利用人日及び利用者数の実績が見込量を大幅に上回っています。 ○就労継続支援（Ｂ型）については、市内事業所数の実績は見込量を大きく上回っています。事業所数の増の影響もあり、延利用人日及び利用者数の実績が見込量を大幅に上回っています。 ○療養介護については、平成27（2015）年度より開設された本市の重症心身障害児者施設の入所見込みを踏まえた見込みとし、実績としてもほぼ見込どおりとなっています。 （１４２ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 生活介護 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　104,880　令和7（2025）年度　108,015　令和8（2026）年度　111,150 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　5,520　令和7（2025）年度　5,685　令和8（2026）年度　5,850 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　227　令和7（2025）年度　236　令和8（2026）年度　245 自立訓練（機能訓練） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　750　令和7（2025）年度　800　令和8（2026）年度　850 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　75　令和7（2025）年度　80　令和8（2026）年度　85 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　1　令和7（2025）年度　1　令和8（2026）年度　1 自立訓練（生活訓練） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　6,450　令和7（2025）年度　7,125　令和8（2026）年度　7,800 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　430　令和7（2025）年度　475　令和8（2026）年度　520 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　38　令和7（2025）年度　43　令和8（2026）年度　49 就労移行支援 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　18,400　令和7（2025）年度　19,520　令和8（2026）年度　20,640 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　1,150　令和7（2025）年度　1,220　令和8（2026）年度　1,290 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　96　令和7（2025）年度　104　令和8（2026）年度　111 就労継続支援（Ａ型） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　55,100　令和7（2025）年度　58,000　令和8（2026）年度　60,900 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　2,755　令和7（2025）年度　2,900　令和8（2026）年度　3,045 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　153　令和7（2025）年度　163　令和8（2026）年度　172 就労継続支援（Ｂ型） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　96,080　令和7（2025）年度　106,240　令和8（2026）年度　116,400 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　6,005　令和7（2025）年度　6,640　令和8（2026）年度　7,275 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　366　令和7（2025）年度　409　令和8（2026）年度　453 療養介護 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　213　令和7（2025）年度　212　令和8（2026）年度　211 （１４３ページ） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○各サービスの利用者数は、各サービスの利用実績における直近の伸びと同程度の傾向を見込みます。 ○各サービスの延利用人日は、令和4（2022）年度の実績を基に、一人当たりの月平均利用日数を勘案して見込みます。 ウ　確保方策 ○作業所型地域活動支援事業所及び重症心身障害児小規模通所援護事業所について、事業者の意向及び事業所の運営状況等に配慮しながら、障害福祉サービス事業所への移行を支援します。 ○重症心身障害者等の日中活動の場を拡充するため、通所サービスに係る重症心身障害者等受入補助制度を引き続き実施することにより、事業者の円滑な参入を促進します。 ○事業者指定において、事業者が円滑に参入できるよう懇切丁寧な指定相談を行います。事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 ○高齢・障害福祉職員研修を引き続き実施することにより、サービス提供に従事する職員の資質向上を図ります。 ○本市の重症心身障害児者施設において、利用者に対し質の高いサービスを適切に提供します。 （１４４ページ） （２）短期入所 短期入所 自宅で介護する人が病気の場合等に、障害者等に短期間、夜間も含め施設において、入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービスです。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　11,340　令和4（2022）年度　12,425　令和5（2023）年度　13,510 実績　令和3（2021）年度　8,120　令和4（2022）年度　8,470　令和5（2023）年度　― 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　1,620　令和4（2022）年度　1,775　令和5（2023）年度　1,930 実績　令和3（2021）年度　1,183　令和4（2022）年度　1,257　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　131　令和4（2022）年度　142　令和5（2023）年度　153 実績　令和3（2021）年度　140　令和4（2022）年度　149　令和5（2023）年度　― イ　現状（実績） ○延利用人日、利用者数ともに、実績は大幅に見込量を下回っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業所の一時的な閉鎖や利用控えが考えられます。 ○市内事業所数の実績は見込量を上回っています。 ■第7期障害福祉計画の見込量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量（月間） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　9,835　令和7（2025）年度　10,360　令和8（2026）年度　10,885 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　1,405　令和7（2025）年度　1,480　令和8（2026）年度　1,555 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　175　令和7（2025）年度　187　令和8（2026）年度　200 （１４５ページ） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○利用者数は、利用実績における直近の伸びと同程度の傾向を見込みます。 ○延利用人日は、令和4（2022）年度の実績を基に、一人当たりの月平均利用日数を勘案して見込みます。 ウ　確保方策 ○地域における必要性を考慮しつつ、グループホームと短期入所を組み合わせた地域生活支援拠点事業所の整備を実施することにより、短期入所の事業所の設置を促進します。 ○国庫補助の活用や民間助成の制度周知等により、強度行動障害を有する者や医療的ケア等を必要とする重度障害者が安心して利用できる短期入所の事業所の増加を図ります。 ○障害者支援施設の改修等に併せて、短期入所の事業所の増加を図ります。 ○障害者支援施設における空床利用を活用することにより、必要な短期入所の増加を図ります。 ○重症心身障害児（者）短期入所事業補助制度を引き続き実施することにより、重症心身障害児（者）が利用可能な短期入所の事業所を確保します。 ○障害児（者）緊急短期入所空床確保事業を引き続き実施することにより、緊急利用にも対応可能な短期入所の事業所を確保します。 ○事業者指定において、事業者が円滑に参入できるよう懇切丁寧な指定相談を行います。事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 （１４６ページ） ３　居住系サービス 居住系サービスとは、共同生活援助（グループホーム）・施設入所支援をいいます。 （１）共同生活援助（グループホーム） 共同生活援助（グループホーム） 夜間や休日などに、共同生活を営む住居で、相談や必要に応じて入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の援助を行うサービスです。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量と実績（月間） 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　2,715　令和4（2022）年度　2,935　令和5（2023）年度　3,155 実績　令和3（2021）年度　2,992　令和4（2022）年度　3,368　令和5（2023）年度　― 市内住居数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　648　令和4（2022）年度　715　令和5（2023）年度　782 実績　令和3（2021）年度　701　令和4（2022）年度　794　令和5（2023）年度　― （うち日中サービス支援型）　令和3（2021）年度　(19)　令和4（2022）年度　(23)　令和5（2023）年度　― イ　現状（実績） ○市内共同生活住居数の実績は見込量を上回っています。 ○利用者数の実績は見込量を上回っており、増加傾向にあります。 ○平成23（2011）年度に創設された家賃補助（補足給付）については、引き続き実施しています。 ○グループホームは、障害者が地域における自立した社会生活を営む上で重要な役割を担う社会資源であるため、重度障害者等を受け入れる体制を整えるなど、充実を図る必要があります。 （１４７ページ） ○日中サービス支援型は平成30（2018）年度に新設され、令和4（2022）年度には13か所開所しています。地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から評価会議（有識者等が参加して障害者の地域生活等の検討を行う会議）を開催し、事業内容等について評価を受けることとしています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　4,150　令和7（2025）年度　4,540　令和8（2026）年度　4,930 市内住居見込数（か所） 令和6（2024）年度　963　令和7（2025）年度　1,033　令和8（2026）年度　1,103 （うち日中サービス支援型）令和6（2024）年度　（35）　令和7（2025）年度　（41）　令和8（2026）年度　（47） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○利用者数については、利用実績における直近の伸びを勘案して見込みます。 ○市内住居数については、直近3か年度の平均的な増加数及び直近における指定相談の状況を勘案して見込みます。うち日中サービス支援型については、令和4（2022）年度の実績と令和5（2023）年度の指定相談状況を踏まえて見込みます。 　ウ　確保方策 ○国庫補助の活用や民間助成の制度周知等により、強度行動障害を有する者や医療的ケア等を必要とする重度障害者が安心して利用できるグループホームの増加を図ります。 ○市の運営費等補助制度を引き続き実施することにより、事業所の安定的な運営を図ります。 ○市の設置費補助制度により、重度障害者を受け入れるグループホームを開設する際の初度調弁費及び消防用設備費を補助し、設置促進を図ります。 （１４８ページ） ○障害者の重度化・高齢化に対応するため、グループホームのバリアフリー化改修費用の一部補助を行い、地域における自立した社会生活が営めるよう支援します。 ○事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 （２）施設入所支援 施設入所支援 施設に入所している障害者に、主に夜間に入浴、排せつ、食事の介護等を提供するサービスです。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量と実績（月間） 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　1,086　令和4（2022）年度　1,082　令和5（2023）年度　1,078 実績　令和3（2021）年度　1,051　令和4（2022）年度　1,028　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　15　令和4（2022）年度　15　令和5（2023）年度　15 実績　令和3（2021）年度　15　令和4（2022）年度　15　令和5（2023）年度　― イ　現状（実績） ○利用者数については、実績が見込量を下回っており、計画どおり利用者の減少が図られています。 ○市内事業所数についても、実績は見込どおりに推移しています。 （１４９ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量（月間） 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　1,002　令和7（2025）年度　989　令和8（2026）年度　976 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　15　令和7（2025）年度　15　令和8（2026）年度　15 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○利用者数については、第7期計画における地域生活移行に係る目標値及び入所待機者の状況を勘案するとともに、施設入所者数の減少に係る目標値として、令和4（2022）年度末から令和8（2026）年度末までの4か年度において、51名の減少を図ることを掲げているため、1か年度あたり13名の減少を見込みます。 ○市内事業所数については、できるだけ地域において障害者の自立した社会生活を支援するという考え方に基づき、入所施設の新たな整備は想定せず、現行のか所数のまま推移するものと見込みます。 （１５０ページ） ４　計画相談支援・地域相談支援 計画相談支援 障害福祉サービス又は地域相談支援を利用する全ての障害者等を対象とし、支給決定前のサービス等利用計画（案）の作成から支給決定後のサービス事業者等との連絡調整、計画の作成を行い、さらに一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証及び計画の見直しを行う（モニタリング）ことにより、障害者等の抱える課題の解決や適切なサービス利用を図るサービスです。指定特定相談支援事業者が担います。 地域相談支援 地域移行支援と地域定着支援に区分され、指定一般相談支援事業者が担います。 地域相談支援のうち地域移行支援 施設入所者及び精神科病院の入院患者、矯正施設等の入所者を対象に、住居の確保やその他地域における生活に移行するための支援を行うサービスです。 地域相談支援のうち地域定着支援 一人暮らしの方等を対象に、いつでも連絡がとれる体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に対応するサービスです。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） ◆利用者数（単位：人） 計画相談支援 見込量　令和3（2021）年度　3,695　令和4（2022）年度　4,025　令和5（2023）年度　4,355 実績　令和3（2021）年度　4,320　令和4（2022）年度　4,613　令和5（2023）年度　― 地域移行支援 見込量　令和3（2021）年度　42　令和4（2022）年度　46　令和5（2023）年度　50 実績　令和3（2021）年度　33　令和4（2022）年度　44　令和5（2023）年度　― 地域定着支援 見込量　令和3（2021）年度　54　令和4（2022）年度　60　令和5（2023）年度　66 実績　令和3（2021）年度　55　令和4（2022）年度　63　令和5（2023）年度　― （１５１ページ） ◆事業所数（単位：か所） 特定相談支援 見込量　令和3（2021）年度　175　令和4（2022）年度　179　令和5（2023）年度183 実績　令和3（2021）年度　196　令和4（2022）年度　206　令和5（2023）年度　― 一般相談支援　 見込量　令和3（2021）年度　106　令和4（2022）年度　113　令和5（2023）年度　120 実績　令和3（2021）年度　115　令和4（2022）年度　120　令和5（2023）年度　― イ　現状（実績） ○様々な問題に対する相談援助及びサービス事業者との連絡調整などの基本相談支援が行えるよう、相談支援事業所の充実が必要です。 ○計画相談支援は、実績が見込量を上回っています。 ○地域移行支援の実績は見込量を下回っており、地域定着支援の実績はほぼ見込どおりに推移しています。 ○地域移行支援及び地域定着支援に当たる地域相談支援に従事する者を配置する事業所に対し、市独自で補助を行う等、地域相談支援の増加を図っています。事業所数の実績は見込量を上回っている状況です。今後も地域移行に向けて一層の取組が必要です。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 利用見込者数（人） 計画相談支援　令和6（2024）年度　5,375　令和7（2025）年度　5,755　令和8（2026）年度　6,135 地域移行支援　令和6（2024）年度　69　令和7（2025）年度　79　令和8（2026）年度　89 地域定着支援　令和6（2024）年度　77　令和7（2025）年度　84　令和8（2026）年度　91 事業所見込数（か所） 特定相談支援　令和6（2024）年度　231　令和7（2025）年度　243　令和8（2026）年度　256 一般相談支援　令和6（2024）年度　137　令和7（2025）年度　146　令和8（2026）年度　155 （１５２ページ） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○計画相談支援については、利用実績における直近の伸びを勘案して見込みます。 ○地域移行支援については、成果目標達成に向けて各年度の地域移行者数及び各年度の矯正施設等からの地域移行者数を勘案し、各年度の年間利用量を算出した上で各年度の平均月間利用量を見込みます。 ○地域定着支援については、利用実績における直近の伸びを勘案して見込みます。 ウ　確保方策 ○市独自の相談支援事業補助制度を活用することにより、一般相談支援事業（基本相談支援及び地域相談支援）や特定相談支援事業（基本相談支援及び計画相談支援）に十分対応できるよう、事業所数及び相談支援専門員数の増加を図ります。 ○相談支援事業所数の増加を図るため、相談支援従事者研修（初任者研修）の修了者が所属する法人に対して、相談支援事業所の指定申請の手続きについて案内する等の働きかけを行います。 ○障害者基幹相談支援センターにおいて、施設入所等からの地域生活への移行に向けた普及啓発を行うとともに、一般相談支援事業所に対して地域相談支援に係る適切な助言等を行います。 ○事業者指定において、事業者が円滑に参入できるよう懇切丁寧な指定相談を行います。事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 （１５３ページ） ５　その他サービス その他サービスとは、平成30（2018）年度に創設された就労定着支援・自立生活援助をいいます。 就労定着支援 一般就労へ移行した障害者に、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や障害者の来所により必要な連絡調整や指導・助言等を行うサービスです。 自立生活援助 一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を提供するサービスです。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 就労定着支援 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　690　令和4（2022）年度　835　令和5（2023）年度　980 実績　令和3（2021）年度　558　令和4（2022）年度　555　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　44　令和4（2022）年度　48　令和5（2023）年度　52 実績　令和3（2021）年度　40　令和4（2022）年度　47　令和5（2023）年度　― 自立生活援助 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　30　令和4（2022）年度　40　令和5（2023）年度　50 実績　令和3（2021）年度　9　令和4（2022）年度　11　令和5（2023）年度　― 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　4　令和4（2022）年度　5　令和5（2023）年度　6 実績　令和3（2021）年度　4　令和4（2022）年度　6　令和5（2023）年度　― イ　現状（実績） ○就労定着支援については、利用者数の実績が見込量を大幅に下回っており、令和4（2022）年度はほぼ横ばいで推移しました。 ○自立生活援助については、利用者数の実績が見込量を大幅に下回っていますが、増加傾向にあります。 （１５４ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 就労定着支援 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　615　令和7（2025）年度　645　令和8（2026）年度　675 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　54　令和7（2025）年度　58　令和8（2026）年度　61 自立生活援助 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　15　令和7（2025）年度　17　令和8（2026）年度　19 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　8　令和7（2025）年度　9　令和8（2026）年度　10 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○利用者数については、利用実績における直近の伸びを勘案して見込みます。 ○就労定着支援の市内事業所数については、就労移行支援の直近の伸びと同程度の傾向であると見込みます。 ○自立生活援助の市内事業所数については、直近の伸びを勘案して見込みます。 ウ　確保方策 ○利用者及び相談支援事業者等に対し、今後もサービスの周知徹底を行い、円滑な制度実施を図ります。 ○事業者指定において、事業者が円滑に参入できるよう懇切丁寧な指定相談を行います。事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 （１５５ページ） 第２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 １　保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数及び参加機関数、目標設定、評価の実施回数 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進という目標に向かっていくためには、その基盤となる保健、医療及び福祉関係者等による協議の場が継続的に開催されること、課題に応じた必要な構成員の招聘により参加機関数が拡充すること及び質の向上を図るために目標設定と評価が行われることが必要です。このため、開催回数、参加機関数、目標設定及び評価の実施回数を活動指標として測定します。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（年間） 支援地域ブロック調整会議開催回数（回） 見込量　令和3（2021）年度　13　令和4（2022）年度　13　令和5（2023）年度　13 実績　令和3（2021）年度　13　令和4（2022）年度　13　令和5（2023）年度　― 参加数（延機関） 見込量　令和3（2021）年度　267　令和4（2022）年度　303　令和5（2023）年度　339 実績　令和3（2021）年度　263　令和4（2022）年度　246　令和5（2023）年度　― 目標設定 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　― 評価の実施回数（回） 見込量　令和3（2021）年度　4　令和4（2022）年度　4　令和5（2023）年度　4 実績　令和3（2021）年度　4　令和4（2022）年度　4　令和5（2023）年度　― イ　現状（実績） ○会議開催回数などは見込量のとおり実施していますが、参加機関数については見込量を下回っています。 （１５６ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量（年間） 支援地域ブロック調整会議開催見込回数（回） 令和6（2024）年度　13　令和7（2025）年度　13　令和8（2026）年度　13 参加見込数（実機関） 令和6（2024）年度　86　令和7（2025）年度　90　令和8（2026）年度　94 参加見込数（延機関） 令和6（2024）年度　284　令和7（2025）年度　297　令和8（2026）年度　310 目標設定 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 評価の実施見込回数（回） 令和6（2024）年度　4　令和7（2025）年度　4　令和8（2026）年度　4 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○市内4地域毎に開催している支援地域ブロック調整会議において活動量を見込みます。参加見込数については、参加機関の拡充を分かりやすく測定するため、実機関数と延機関数で見込みます。 ウ　確保方策 ○保健・医療・福祉関係者による協議の場を拡大して、精神科病院、その他の医療機関、地域援助事業者、本市における福祉部門、保健センター等に、高齢者支援関係者、居住支援関係者等を加えた関係者間の相互理解の促進や連携の強化に取り組みます。 （１５７ページ） ２　精神障害者の地域移行支援・地域定着支援・共同生活援助・自立生活援助 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進が目標に向かうためには、精神科病院に入院しているか否かに関わらず精神障害者に対する地域生活支援の取組が活性化することが必要です。このため、入院している精神障害者に対する地域生活支援の取組の指標として地域移行支援の件数を、入院していない精神障害者に対する地域生活支援の取組の指標として地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助の各件数を測定します。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量と実績（月間） 地域移行支援利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　33　令和4（2022）年度　37　令和5（2023）年度　41 実績　令和3（2021）年度　29　令和4（2022）年度　39　令和5（2023）年度　― 地域定着支援利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　17　令和4（2022）年度　19　令和5（2023）年度　21 実績　令和3（2021）年度　20　令和4（2022）年度　28　令和5（2023）年度　― 共同生活援助利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　715 令和4（2022）年度　792　令和5（2023）年度　869 実績　令和3（2021）年度　912　令和4（2022）年度　1,106　令和5（2023）年度　―　 自立生活援助利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　15　令和4（2022）年度　20　令和5（2023）年度　25 実績　令和3（2021）年度　5　令和4（2022）年度　5　令和5（2023）年度　― *「第１ 障害福祉サービス・相談支援」中「３ 居住系サービス」、「４ 計画相談支援・地域相談支援」及び「５ その他サービス」の各サービス利用者数から精神障害者分を再掲 イ　現状（実績） ○地域移行支援の実績は、おおむね見込どおりに推移しています。 ○地域定着支援の実績は、見込量を上回っています。 ○共同生活援助の実績は、見込量を大幅に上回っています。 ○自立生活援助の実績は、見込量を大幅に下回っています。 （１５８ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量（月間） 地域移行支援　利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　59　令和7（2025）年度　69　令和8（2026）年度　79 地域定着支援 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　38　令和7（2025）年度　43　令和8（2026）年度　48 共同生活援助 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　1,505　令和7（2025）年度　1,705　令和8（2026）年度　1,905 自立生活援助 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　7　令和7（2025）年度　8　令和8（2026）年度　9 自立訓練（生活訓練）　利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　373　令和7（2025）年度　416　令和8（2026）年度　459 *「第１ 障害福祉サービス・相談支援」中「２　日中活動系サービス等」、「３ 居住系サービス」、「４ 計画相談支援・地域相談支援」及び「５ その他サービス」の各サービス利用見込者数から精神障害者分を再掲 （１５９ページ） 第３　障害児に対する支援 １　児童発達支援 児童発達支援 未就学の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うサービスです。 ■第2期障害児福祉計画の見込量と実績　 ア　見込量と実績（月間） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　19,755　令和4（2022）年度　21,300　令和5（2023）年度　22,812 実績　令和3（2021）年度　21,249　令和4（2022）年度　25,340　令和5（2023）年度　− 利用児童数（人） 見込量　令和3（2021）年度　1,654　令和4（2022）年度　1,826　令和5（2023）年度　1,999 実績　令和3（2021）年度　1,677　令和4（2022）年度　2,008　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度にかけて延利用人日の実績は、毎年平均15％程度伸びています。指定事業所の数が増加し、令和元（2019）年10月から幼児教育・保育無償化が開始されたことに加え、令和4（2022）年10月より0歳から3歳に達する日以後の最初の年度末までの間にある児童についても無償化を開始したことにより、利用しやすい環境が整ってきていると考えられます。 ■第3期障害児福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　33,777　令和7（2025）年度　38,843　令和8（2026）年度　44,670 利用見込児童数（人） 令和6（2024）年度　2,686　令和7（2025）年度　3,089　令和8（2026）年度　3,552 （１６０ページ） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までの5年の実績に基づき、延利用人日の伸びを勘案して平均月間利用量を見込みます。 ○令和6（2024）年4月に施行される児童福祉法の一部改正により、医療型児童発達支援が、児童発達支援に一元化されることに伴い、児童発達支援の見込量に医療型児童発達支援の見込量を加えて平均月間利用量を見込みます。 ウ　確保方策 ○児童発達支援センター及び児童発達支援指定事業所で見込量を確保します。また、児童発達支援センターの安定的運営に必要な補助体制を維持するとともに、できる限り多く受け入れることができるよう、安全な施設運営が見込まれる範囲内で定員を柔軟に変更できるようにします。 ○「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」に基づき、既存施設の整備等により、児童発達支援センターの利用ニーズに応じた定員の増加について検討します。 ○児童発達支援の利用状況や児童発達支援指定事業所の設置状況等を公表することにより、事業所の適正配置を促進します。 ○事業者指定において、懇切丁寧な指定相談を行い、事業者の円滑な参入に資するとともに、事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施することや各事業所の事業内容等の情報を公表すること等により、サービスの質の向上を図ります。 （１６１ページ） ２　放課後等デイサービス 放課後等デイサービス 学校通学中の障害児に対して、授業の終了後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進等を行うサービスです。 ■第2期障害児福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　66,796　令和4（2022）年度　71,489　令和5（2023）年度　76,073 実績　令和3（2021）年度　66,458　令和4（2022）年度　72,219　令和5（2023）年度　− 利用児童数（人） 見込量　令和3（2021）年度　4,624　令和4（2022）年度　5,010　令和5（2023）年度　5,391 実績　令和3（2021）年度　4,496　令和4（2022）年度　5,040　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度にかけて延利用人日の実績は毎年10％程度伸びています。指定事業所の数が増加し、利用しやすい環境が整備されるとともに、事業所のサービスの特色を選択して、ニーズにあった利用ができることも寄与していると考えられます。 ■第3期障害児福祉計画の見込量　 ア　見込量（月間） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　85,803　令和7（2025）年度　93,526　令和8（2026）年度　101,943 利用見込児童数（人） 令和6（2024）年度　6,098　令和7（2025）年度　6,708　令和8（2026）年度　7,379 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までの5年の実績に基づき、延利用人日の伸びを勘案して平均月間利用量を見込みます。 （１６２ページ） ウ　確保方策 ○放課後等デイサービスの利用状況や放課後等デイサービス指定事業所の設置状況等を公表することにより、事業所の適正配置を促進します。 ○事業者指定において、懇切丁寧な指定相談を行い、事業者の円滑な参入に資するとともに、事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施することや各事業所の事業内容等の情報を公表すること等により、サービスの質の向上を図ります。 ３　保育所等訪問支援 保育所等訪問支援 保育所、幼稚園、小学校等を利用中の障害児又は今後利用する予定の障害児が、集団生活に適応するため、専門的な支援を必要とする場合に、保育所等訪問支援事業所が保育所、幼稚園、小学校等を訪問し、安定した利用のための支援をするサービスです。 ■第2期障害児福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　47 令和4（2022）年度　56　令和5（2023）年度　67 実績　令和3（2021）年度　72　令和4（2022）年度　161　令和5（2023）年度　− 利用児童数（人） 見込量　令和3（2021）年度　34　令和4（2022）年度　42　令和5（2023）年度　53 実績　令和3（2021）年度　44　令和4（2022）年度　94　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○保育所等訪問支援事業への事業者の参入が進んだことにより実績は大きく増加しており、見込量を大きく上回っています。 （１６３ページ） ■第3期障害児福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　423　令和7（2025）年度　684　令和8（2026）年度　1,109 利用見込児童数（人） 令和6（2024）年度　226　令和7（2025）年度　350　令和8（2026）年度　543 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までの5年の実績に基づき、延利用人日の伸びを勘案して平均月間利用量を見込みます。 ウ　確保方策 ○地域療育センターに地域支援・調整部門を設置することにより、幼稚園、保育所等に通う子どもの発達支援を進めるとともに、ニーズに応じて保育所等訪問支援を行えるようにします。 ○事業者指定において、懇切丁寧な指定相談を行い、事業者の円滑な参入に資するとともに、事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施することや各事業所の事業内容等の情報を公表すること等により、サービスの質の向上を図ります。 ○保育所、幼稚園、小学校等の関係機関に対する事業の周知を進めます。 （１６４ページ） ４　障害児入所支援（福祉型、医療型） 障害児入所支援 福祉型 障害児入所施設に入所する障害児を保護し、日常生活の指導及び知識技能の付与を行うサービスです。 医療型 障害児入所施設に入所、又は指定医療機関に入院する障害児のうち知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して日常生活の指導、知識技能の付与及び治療を行うサービスです。 ■第2期障害児福祉計画の見込量と実績　 ア　見込量と実績（月間） ◆利用児童数（人） 福祉型 見込量　令和3（2021）年度　100　令和4（2022）年度　100　令和5（2023）年度　100 実績　令和3（2021）年度　99　令和4（2022）年度　101　令和5（2023）年度　− 医療型 見込量　令和3（2021）年度　50　令和4（2022）年度　50　令和5（2023）年度　50 実績　令和3（2021）年度　59　令和4（2022）年度　46　令和5（2023）年度　− 合計 見込量　令和3（2021）年度　150　令和4（2022）年度　150　令和5（2023）年度　150 実績　令和3（2021）年度　158　令和4（2022）年度　147　令和5（2023）年度　− *　受入先の施設には、市外の施設も含む *　医療型には指定医療機関を含む イ　現状（実績） ○第２期計画の期間を通じて安定的に推移しています。 （１６５ページ） ■第3期障害児福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 利用見込児童数（人） 福祉型　令和6（2024）年度　100　令和7（2025）年度　100　令和8（2026）年度　100 医療型　令和6（2024）年度　50　令和7（2025）年度　50　令和8（2026）年度　50 合計　令和6（2024）年度　150　令和7（2025）年度　150　令和8（2026）年度　150 *　受入先の施設には、市外の施設も含む *　医療型には指定医療機関を含む イ　見込量算定にあたっての考え方 ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度の実績を基に見込みます。 ウ　確保方策 ○関係機関との連携を密にとり、入所施設の確保に努めます。 （１６６ページ） ５　障害児相談支援 障害児相談支援 障害児通所支援又は障害福祉サービス等を利用する全ての障害児を対象とし、支給決定前のサービス等利用計画（案）の作成から支給決定後のサービス事業者等との連絡調整、計画の作成を行い、さらに一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証及び計画の見直し（モニタリング）を行うことにより、障害児の抱える課題の解決や適切なサービス等の利用を図るサービスです。 ■第2期障害児福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 利用児童数（人） 見込量　令和3（2021）年度　386　令和4（2022）年度　430　令和5（2023）年度　474 実績 令和3（2021）年度　356　令和4（2022）年度　406　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○実績は伸びていますが、セルフプランによる計画作成の割合も多く見込量を下回っています。 ■第3期障害児福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 利用見込児童数（人） 令和6（2024）年度　491　令和7（2025）年度　540　令和8（2026）年度　594 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度の実績を基に平均月間利用量を見込みます。 （１６７ページ） ウ　確保方策 ○「今後の名古屋市早期子ども発達支援に関する方針」に基づき、地域療育センターに地域支援・調整部門を設置し、複数の相談支援専門員を配置します。 ○市独自の相談支援補助制度を活用することにより、障害児相談支援事業に十分対応できるよう、事業所数及び相談支援専門員数の増加を図ります。 ○相談支援事業所の増加を図るため、相談支援従事者研修（初任者研修）の修了者が所属する法人に対して、相談支援事業所の指定申請の手続きについて案内する等の働きかけを行います。 ○事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施することにより、サービスの質の向上を図ります。 （１６８ページ） ６　居宅訪問型児童発達支援 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスです。 ■第2期障害児福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　48　令和4（2022）年度　64　令和5（2023）年度　80 実績　令和3（2021）年度　6　令和4（2022）年度　5　令和5（2023）年度　− 利用児童数（人） 見込量　令和3（2021）年度　6　令和4（2022）年度　8　令和5（2023）年度　10 実績　令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　1　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○居宅訪問型児童発達支援事業への事業者の参入が進んでいない等の理由により実績は横ばいで推移しており、見込量を下回っています。 ■第3期障害児福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　10　令和7（2025）年度　10　令和8（2026）年度　10 利用見込児童数（人） 令和6（2024）年度　2　令和7（2025）年度　2　令和8（2026）年度　2 （１６９ページ） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○１事業所につき、２名の利用を見込み、一人の児童が月に５回利用すると仮定します。 ○令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までの利用実績を勘案し、平均月間利用量を見込みます。 ウ　確保方策 ○居宅訪問型児童発達支援の利用ニーズを把握するとともに、必要なサービス供給量を確保するための居宅訪問型児童発達支援事業所の配置を進める方策について検討します。 （１７０ページ） ７　医療的ケア児等コーディネーターの配置 医療的ケア児等コーディネーター 医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるなどの役割を担います。 ■第3期障害児福祉計画の見込量 ア　見込量（年間） 配置人数（人） 令和6（2024）年度　173　令和7（2025）年度　207　令和8（2026）年度　241 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○令和元（2019）年度から令和4（2022）年度までの実績を基に見込みます。 ウ　確保方策 ○医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を定期的、継続的に実施するほか、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した者を対象とした現任研修を実施します。 （１７１ページ） ８　子ども・子育て支援等 保育所・認定こども園等 保育所等における障害児の成長・発達の促進をはかるため、集団保育が可能な障害のある子どもの保育を行います。 放課後児童健全育成事業 放課後に保護者が就労等により家庭にいない障害児（小学生）の健全育成のため、留守家庭児童健全育成事業（学童保育）、トワイライトルームで受け入れます。 ■第2期障害児福祉計画の見込量と実績　 ア　見込量と実績（年間） 保育所・認定こども園等利用児童数（人） 見込量　令和3（2021）年度　1,929　令和4（2022）年度　1,997　令和5（2023）年度　2,067 実績　令和3（2021）年度　2,112　令和4（2022）年度　2,295　令和5（2023）年度　− 放課後児童健全育成事業利用児童数（人） 見込量　令和3（2021）年度169　令和4（2022）年度　175　令和5（2023）年度　181 実績　令和3（2021）年度188　令和4（2022）年度　194　令和5（2023）年度　− *　保育所・認定こども園等を区分せず算定 *　放課後児童健全育成事業は、日々利用する児童のうち、身体障害者手帳又は愛護手帳を所持する児童、特別児童扶養手当の受給対象児童及び医師等からこれらと同等の障害を有する等と認められた児童数を算定 イ　現状（実績） ○保育所・認定こども園等利用児童数については、実績が見込量を上回っています。 ○放課後児童健全育成事業利用児童数については、実績が見込量を上回っています。 （１７２ページ） ■第3期障害児福祉計画の見込量 ア　見込量（年間） 保育所・認定こども園等利用見込児童数（人） 令和6（2024）年度　2,569　令和7（2025）年度　2,710　令和8（2026）年度　2,819 放課後児童健全育成事業利用見込児童数（人） 令和6（2024）年度　227　令和7（2025）年度　245　令和8（2026）年度　265 *　保育所・認定こども園等を区分せず算定 *　放課後児童健全育成事業は、日々利用する児童のうち、身体障害者手帳又は愛護手帳を所持する児童、特別児童扶養手当の受給対象児童及び医師等からこれらと同等の障害を有する等と認められた児童数を算定 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○保育所・認定こども園等については、平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までの5年間の利用児童数の実績等に基づき、増加率を勘案して見込みます。 ○放課後児童健全育成事業については、平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までの5年間の利用児童数の実績に基づき、増加率を勘案して見込みます。 ウ　確保方策 ○保育所・認定こども園等については、障害児対応職員体制の充実や職員研修の実施等により、必要な子どもが利用できる体制の支援を行います。 ○放課後児童健全育成事業については、運営スタッフの追加配置や運営スタッフへの研修の実施等により、必要な子どもが利用できる体制の支援を行います。 （１７３ページ） 第４　発達障害児者に対する支援 １　発達障害者支援地域協議会の開催 地域における発達障害児者の課題について情報共有を図るとともに、市内の支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況について検証し、地域の実情に応じた体制整備を計画的に行うことを目的とした発達障害者支援地域協議会を設置します。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（年間） 開催回数（回） 見込量　令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　2 実績量　令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○発達障害者支援地域協議会として位置付けている名古屋市発達障害者支援体制整備検討委員会の委員について各ライフステージの課題に対応できるよう体制の充実を図った。 ○名古屋市発達障害者支援体制整備検討委員会に部会を設置し、ライフステージごとに必要な支援策につき検討を行った。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（年間） 開催見込回数（回） 令和6（2024）年度　2　令和7（2025）年度　2　令和8（2026）年度　2 （１７４ページ） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○名古屋市発達障害者支援体制整備検討委員会のこれまでの開催回数と同程度の開催回数を見込みます。 ウ　確保方策 ○発達障害者支援地域協議会に求められる役割を果たすため、名古屋市発達障害者支援体制整備検討委員会を引き続き実施していきます。 ○乳幼児期から成人期まで切れ目のない支援を実施するため、必要に応じて名古屋市発達障害者支援体制整備検討委員会に部会を設置し、各ライフステージの課題を把握するとともに、必要な支援の検討を行います。 （１７５ページ） ２　発達障害者支援センターによる支援 自閉症を始め発達障害を有する障害者等に対する支援を総合的に行う拠点として、児童福祉センター内に発達障害者支援センターを設置し、相談支援、生涯を通して当事者及び家族、関係機関等を支援するネットワークづくりや必要な情報発信、支援者研修等の事業を行います。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績 実施か所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　1　令和4（2022）年度　1　令和5（2023）年度　1 実績　令和3（2021）年度　1　令和4（2022）年度　1　令和5（2023）年度　− 相談件数（人） 見込量　令和3（2021）年度　126　令和4（2022）年度　126　令和5（2023）年度　126 実績　令和3（2021）年度　103　令和4（2022）年度　105　令和5（2023）年度　− 関係機関への助言件数（件） 見込量　令和3（2021）年度　25　令和4（2022）年度　26　令和5（2023）年度　35 実績　令和3（2021）年度　7　令和4（2022）年度　8　令和5（2023）年度　− 関係機関や地域住民への研修、啓発件数（件） 見込量　令和3（2021）年度　46　令和4（2022）年度　47　令和5（2023）年度　48 実績　令和3（2021）年度　31　令和4（2022）年度　35　令和5（2023）年度　− ペアレントトレーニング等支援者研修の受講者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　10　令和4（2022）年度　10　令和5（2023）年度　10 実績　令和3（2021）年度　0　令和4（2022）年度　23　令和5（2023）年度　− *　実施か所数、関係機関への助言件数、関係機関や地域住民への研修、啓発件数、ペアレントトレーニング等支援者研修の受講者数は「年間」の見込量及び実績 *　相談件数は「月間」の見込量及び実績 イ　現状（実績） ○相談件数や関係機関や地域住民への研修、啓発件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響のため減少しています。 ○関係機関への助言（コンサルテーション）件数は関係機関からの依頼が減少したことにより見込数を下回っています。 （１７６ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量 実施見込か所数（か所） 令和6（2024）年度　1　令和7（2025）年度　1　令和8（2026）年度　1 相談見込件数（人） 令和6（2024）年度　120　令和7（2025）年度　120　令和8（2026）年度　120 関係機関への助言見込件数（件） 令和6（2024）年度　60　令和7（2025）年度　60　令和8（2026）年度　60 関係機関や地域住民への研修、啓発見込件数（件） 令和6（2024）年度　36　令和7（2025）年度　36　令和8（2026）年度　36 ペアレントトレーニング等支援者研修の受講者見込数（人） 令和6（2024）年度　20　令和7（2025）年度　20　令和8（2026）年度 20 *　実施見込か所数、関係機関への助言見込件数、関係機関や地域住民への研修、啓発見込件数、ペアレントトレーニング等支援者研修の受講者見込数は「年間」の見込量 *　相談見込件数は「月間」の見込量 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○実施か所数、相談件数、関係機関や地域住民への研修、啓発件数については、平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までの実績を基に見込みます。 ○関係機関への助言件数については、令和5（2023）年度から配置された発達障害者地域支援マネジャーによる対応件数増加を考慮し見込みます。 ○子育てに難しさを感じる保護者が、楽しく子育てに臨む自信を身につけることを目的としたペアレントトレーニング等支援者研修の受講者数は、令和元（2019）年度から令和4（2022）年度までの実績を踏まえて見込みます。 （１７７ページ） ウ　確保方策 ○相談者のニーズの傾向を見ながら、相談体制の充実に努めます。 ○障害福祉サービス事業所等への困難事例の対応能力向上等の支援を実施する発達障害者地域支援マネジャーを配置し、コンサルテーションの取組を強化します。 ○すべてのライフステージにおける発達障害への理解の促進、支援の質の向上を図るため、従前より取り組んでいる研修の充実に努めます。 ○市民への発達障害の理解を広げるため、「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」等に合わせて映画上映会を開催するほか、広報なごや等の広報媒体への掲載を行います。また、市民向け講演会を充実させます。 ○ペアレントトレーニング等支援者研修を、広く子育て支援者に対し実施することにより保護者支援体制を確保します。 （１７８ページ） ３　ペアレントメンターによる発達障害児者の家族への支援 発達障害児の子育ての経験のある親がその経験を活かし、研修を受けたペアレントメンターとして、子どもの発達に不安のある親や子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに相談・助言を行うことにより、発達障害児者の家族への支援体制の構築を図ります。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（年間） 発達障害者支援体制整備事業 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　− ペアレントメンターの登録人数（人） 見込量　令和3（2021）年度　31　令和4（2022）年度　35　令和5（2023）年度　39 実績　令和3（2021）年度　33　令和4（2022）年度　34　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○ペアレントメンターによる発達障害児者の家族への支援体制の構築を図りました。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（年間） 発達障害者支援体制整備事業 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 ペアレントメンターの登録見込人数（人） 令和6（2024）年度　36　令和7（2025）年度　37　令和8（2026）年度　38 （１７９ページ） イ　見込量算定にあたっての考え方 ○平成30（2018）年度から令和4（2022）年度までの実績を基に見込みます。 ウ　確保方策 ○ペアレントメンターによる発達障害児者の家族への支援体制の構築を図ります。 ○養成研修や相談業務の内容等の事例検討会を実施することにより、ペアレントメンターの登録人数の増加や質の確保・向上を図ります。 ○ペアレントメンターコーディネーターを配置し、ペアレントメンターの活動状況の把握、情報提供などのサポートや、ペアレントメンターの派遣を希望する支援機関等とペアレントメンターを適切に結びつける等により、家族への適切な支援体制を確保します。 （１８０ページ） 第５　地域生活支援事業 １　理解促進研修・啓発事業 理解促進研修・啓発事業は、障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修や啓発を行う事業です。 障害者施策を推進していくためには、市民に対して障害や障害者等に関する正しい理解を促進することが重要であるため、本市では、障害者団体等との連携による広報・啓発活動等を実施しています。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績 令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○障害を理由とする差別の解消について市民の関心と理解を深めるため、講演会の開催等を通じて、広報・啓発活動に取り組んでいます。 ○障害者団体との連携により、「障害者週間記念のつどい」などを開催し、障害者が地域社会の一員であることの理解が深まるよう、障害のある人もない人も共に参加し、楽しみながら活動する機会の確保を図っています。 ○「障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック（こんなときどうする？）」を活用し、障害や障害者等に対する理解の促進を図っています。 ○コミュニケーションをとることが困難な障害者等が必要な支援を求めやすくするためのヘルプカードや、外見からは分からない障害や疾患等のある方が周囲に配慮を必要としていることを知らせるためのヘルプマークの作成、配布をしています。 （１８１ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 理解促進研修・啓発事業 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （１８２ページ） ２　相談支援事業 障害者総合支援法に基づく相談支援事業として、障害者基幹相談支援センターを設置し、地域の障害者等が生活する上で抱える諸問題につき、障害者等やその家族等からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行い、併せて、福祉サービス事業者等との連絡調整や、重層的支援体制整備事業と連携した包括的な相談支援を行っています。また、困難ケースへの対応、サービス調整会議等におけるスーパーバイズ及び相談支援事業者等への指導、助言など高い専門性を必要とする業務も担っています。さらに、賃貸住宅への入居を希望している障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援（障害者賃貸住宅入居等サポート事業）を行っています。 障害者基幹相談支援センターを中心に、社会福祉事務所・保健センター等と連携し、相談支援事業を始めとするシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として「自立支援連絡協議会」を設置しています。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績 障害者基幹相談支援センター（か所） 見込量　令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　16 実績　令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　− 障害者賃貸住宅入居等サポート事業（か所） 見込量　令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　16 実績　令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　− 自立支援連絡協議会（か所） 見込量　令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　16 実績　令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　− （１８３ページ） イ　現状（実績） ○障害種別を問わず対応できる障害者基幹相談支援センターを16か所に設置し運営しています。 ○全ての障害者基幹相談支援センターにおいて、障害者賃貸住宅入居等サポート事業を実施しています。 ○各区において自立支援連絡協議会を開催し、それぞれの抱える課題を集約し、解決のための方策を協議する場として市自立支援連絡会を開催しています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量 障害者基幹相談支援センター（か所） 令和6（2024）年度　16　令和7（2025）年度　16　令和8（2026）年度　16 障害者賃貸住宅入居等サポート事業（か所） 令和6（2024）年度　16　令和7（2025）年度　16　令和8（2026）年度　16 自立支援連絡協議会（か所） 令和6（2024）年度　16　令和7（2025）年度　16　令和8（2026）年度　16 イ　確保方策 ○障害者基幹相談支援センターを引き続き16か所に設置し運営します。 ○全ての障害者基幹相談支援センターにおいて、障害者賃貸住宅入居等サポート事業を引き続き実施します。 ○各区の自立支援連絡協議会を引き続き活用し、指定相談支援事業者等とのネットワークを構築して、地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言や人材育成の支援を行います。 ○各区の自立支援連絡協議会において、相談支援事業所の参画による個別事例の検討を通じて、地域におけるサービス基盤の開発や改善に向けた取組を促進するとともに、ブロック連絡会並びに市自立支援連絡会においても必要な協議を進めます。 （１８４ページ） ３　成年後見制度利用支援事業 成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の利用が必要と認められる知的障害者や精神障害者について、親族がいない等の理由がある場合には、市長による申立てを実施するとともに、低所得の方に対して、申立てに必要な経費や後見人等の報酬の全部又は一部を助成する事業です。 また、社会福祉事務所や保健センター、成年後見あんしんセンター等において、成年後見制度に関する相談を実施しています。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（年間） ◆市長申立件数（単位：件） 知的障害者 見込量　令和3（2021）年度　13　令和4（2022）年度　14　令和5（2023）年度　15 実績　令和3（2021）年度　12　令和4（2022）年度　8　令和5（2023）年度　− 精神障害者 見込量　令和3（2021）年度　13　令和4（2022）年度　14　令和5（2023）年度　15 実績　令和3（2021）年度　8　令和4（2022）年度　6　令和5（2023）年度　− 合計 見込量　令和3（2021）年度　26　令和4（2022）年度　28　令和5（2023）年度　30 実績　令和3（2021）年度　20　令和4（2022）年度　14　令和5（2023）年度　− ◆助成件数（単位：件） 助成件数 見込量　令和3（2021）年度　181　令和4（2022）年度　206　令和5（2023）年度　231 実績　令和3（2021）年度　155　令和4（2022）年度　178　令和5（2023）年度　− （１８５ページ） イ　現状（実績） ○名古屋市成年後見制度利用促進計画に基づき、必要な方が適切に成年後見制度を利用できるよう、中核機関として成年後見あんしんセンターを運営し、権利擁護支援の地域連携ネットワークの仕組みづくり、地域課題の情報共有や支援策の検討を行う協議会の運営等を行いました。 ○成年後見制度の利用を促進するため、制度に関する専門機関として成年後見あんしんセンターにおいて、社会福祉事務所や保健センター、障害者基幹相談支援センター等の職員に対して研修を実施することにより相談体制の充実と適切な制度運営の確保を図りました。 ○市長申立件数は実績が見込量を下回っていますが、助成件数についてはほぼ見込どおりの増加となっています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（年間） 市長申立見込件数（件） 知的障害者 令和6（2024）年度　9　令和7（2025）年度　9　令和8（2026）年度　9 精神障害者 令和6（2024）年度　6　令和7（2025）年度　6　令和8（2026）年度　6 合計 令和6（2024）年度　15　令和7（2025）年度　15　令和8（2026）年度　15 助成見込件数（件） 令和6（2024）年度　226　令和7（2025）年度　257　令和8（2026）年度　291 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○令和4（2022）年度の実績に基づき、過去3年間の件数の動向を勘案のうえ、各年度の件数を見込みます。 （１８６ページ） ウ　確保方策 ○名古屋市成年後見制度利用促進計画に基づき、権利擁護支援の必要な人を早期に発見し、適切な支援につなげるため、関係機関が連携し、地域全体で支える仕組みづくりに取り組みます。 ○成年後見制度の利用を促進するため、引き続き社会福祉事務所や保健センター、成年後見あんしんセンターにおいて制度に関する相談・支援を行うほか、関係機関の職員への研修を実施し、相談・支援体制の充実を図ります。 ○後見活動の担い手として、引き続き「市民後見人」を養成し、成年後見あんしんセンターによる支援・監督の下で、活動の定着を図ります。また、後見活動を適正に行うことができる法人の確保と支援に取り組みます。 ○自分らしい生活を実現するための制度として成年後見制度を利用できるよう、後見人や地域の関係者等が本人を中心とした地域のチームとして本人を支援し、地域のチームを成年後見あんしんセンターや専門職団体等が支援する権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を進めます。 ○低所得の方に対して成年後見制度の利用に必要な費用を助成する制度の普及を図ります。 （１８７ページ） ＜参考＞ 【地域連携ネットワークのイメージ】 地域のチーム いきいき支援Ｃ・基幹相談支援Ｃ→本人・後見人等を支援 民生委員等地域住民→本人・後見人等を支援 区役所・支所・保健センター等→本人・後見人等を支援 ケアマネジャー・相談支援専門員→本人・後見人等を支援 福祉関係者→本人・後見人等を支援 医療関係者→本人・後見人等を支援 チーム会議 チーム会議において支援方針等を検討・決定し、各職種が連携を図りながら、本人を支援 ○サービス調整会議 ○地域ケア会議（個別ケース検討会議） ○障害者自立支援連絡協議会（相談部会等） ○虐待防止ネットワーク支援会議 など 権利擁護支援の課題について対応できるよう、専門的支援を実施 成年後見あんしんセンター（中核機関） 【専門的支援】 専門職団体の協力や、協議会の意見を聴きながら、以下の取組を実施 @広報・啓発　A相談受付・アセスメント・支援策の検討 B成年後見制度の利用促進　C後見人等への支援 協議会 【法律・福祉の専門職団体・関係機関、家庭裁判所等】 ・中核機関の取組や課題等に対する協議 ・家庭裁判所との情報交換、調整 （１８８ページ） ４　成年後見制度法人後見支援事業 成年後見制度法人後見支援事業は、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する事業です。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　実績 法人後見を行う団体交流会 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　− 後見活動を行う支援員向け研修 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　− 法人後見についての広報啓発 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○法人後見を担う団体の交流会を開催し、成年後見制度や後見活動に必要な制度の理解を深める学習の機会の提供や情報共有を通じて、質の高い後見活動の支援を行っています。 ○成年後見制度や福祉制度について学ぶ研修を実施し、法人後見活動の担い手の確保を図っています。 ○関係機関や一般市民に対して法人後見の広報啓発を行い、法人後見の普及促進を図っています。 ○成年後見あんしんセンターにおいて、家庭裁判所との協議を通じた受任しやすい環境の整備に取り組んでいます。 （１８９ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 法人後見を行う団体交流会 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 後見活動を行う支援員向け研修 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 法人後見についての広報啓発 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （１９０ページ） ５　意思疎通支援事業 意思疎通支援事業は、視覚、聴覚、言語機能、音声機能、知的障害、発達障害その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図る事業です。 令和4（2022）年５月に、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的として「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が公布・施行されました。 本市としても、手話通訳者や要約筆記者等の養成・派遣に加えて、知的障害者や発達障害者等、意思疎通支援を必要とする障害者等や意思決定が困難な障害者等に対して支援者の養成を含め支援の方策についてより一層の検討に取り組みます。 手話奉仕員養成事業 手話で日常会話を行うのに必要な知識・技術を習得した手話奉仕員を養成するための講習会を開催します。 手話通訳者・要約筆記者養成事業 手話通訳や要約筆記に必要となる専門的知識・技術を習得した手話通訳者・要約筆記者を養成するための講習会を開催します。 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者が、区役所・学校等の公的機関や医療機関を訪れる場合等に、手話通訳者・要約筆記者を派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。 手話通訳者設置事業 市役所と身体障害者更生相談所に手話通訳者を配置し、意思疎通の円滑化を図ります。 盲ろう者向け通訳・介助員養成事業 意思疎通や移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養成するための講習会を開催します。 （１９１ページ） 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 盲ろう者が公的機関や医療機関を訪問する場合等に、通訳・介助員を派遣し、意思疎通や移動の円滑化を図ります。 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 失語症者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション支援や外出同行を行う支援者の派遣を行います。 代筆・代読支援員派遣事業 視覚障害者が自立した日常生活または社会生活を営むために必要な、代筆・代読を行う支援者の派遣を行います。 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 介護者のいない単身者等で意思疎通が困難な重度の障害者等が医療機関に入院する場合に、対象者との意思疎通に熟達している者を入院先へ派遣し、医療機関従事者との意思疎通の円滑化を図ります。 障害者通院時コミュニケーション支援事業 意思疎通が困難な障害者又は障害児が医療機関を通院して受診等を行う際、障害者等の意思を伝えることに慣れた者が支援を行います。 タブレット端末を活用した遠隔手話通訳対応等 区役所福祉課、支所区民福祉課の窓口に、遠隔手話通訳及び音声認識機能による文字表示などの機能を備えたタブレット端末を設置し、窓口での円滑なコミュニケーションを支援します。 （１９２ページ） ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 手話奉仕員養成事業 講習修了見込者数（人） 令和3（2021）年度　160　令和4（2022）年度　160　令和5（2023）年度　160 講習修了者数（人） 令和3（2021）年度　70　令和4（2022）年度　97　令和5（2023）年度　− 手話通訳者養成事業 講習修了見込者数（人） 令和3（2021）年度　15　令和4（2022）年度　30　令和5（2023）年度　30 講習修了者数（人） 令和3（2021）年度　7　令和4（2022）年度　13　令和5（2023）年度　− 手話通訳者派遣事業 利用見込者数（人） 令和3（2021）年度　350　令和4（2022）年度　360　令和5（2023）年度　370 利用者数（人） 令和3（2021）年度　404　令和4（2022）年度　406　令和5（2023）年度　− 手話通訳者設置事業 設置見込者数（人） 令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　2 設置者数（人） 令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　− 要約筆記者養成事業 講習修了見込者数（人） 令和3（2021）年度　20　令和4（2022）年度　20　令和5（2023）年度　20 講習修了者数（人） 令和3（2021）年度　9　令和4（2022）年度　4　令和5（2023）年度　− 要約筆記者派遣事業 利用見込者数（人） 令和3（2021）年度　30　令和4（2022）年度　31　令和5（2023）年度　32 利用者数（人） 令和3（2021）年度　14　令和4（2022）年度　21　令和5（2023）年度　− 盲ろう者向け通訳・介助員養成事業 講習修了見込者数（人） 令和3（2021）年度　20　令和4（2022）年度　20　令和5（2023）年度　20 講習修了者数（人） 令和3（2021）年度　6　令和4（2022）年度　8　令和5（2023）年度　− 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 利用見込者数（人） 令和3（2021）年度　148　令和4（2022）年度　150　令和5（2023）年度　152 利用者数（人） 令和3（2021）年度　131　令和4（2022）年度　150　令和5（2023）年度　− 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 利用見込者数（人） 令和3（2021）年度　20　令和4（2022）年度　20　令和5（2023）年度　20 利用者数（人） 令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　− 代筆・代読支援員派遣事業 利用見込者数（人） 令和3（2021）年度　308　令和4（2022）年度　308　令和5（2023）年度　308 利用者数（人） 令和3（2021）年度　3　令和4（2022）年度　7　令和5（2023）年度　− （１９３ページ） 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 延利用見込時間数（時間） 令和3（2021）年度　20　令和4（2022）年度　20　令和5（2023）年度　20 延利用時間数（時間） 令和3（2021）年度　198　令和4（2022）年度　0　令和5（2023）年度　− 利用見込者数（人） 令和3（2021）年度　1　令和4（2022）年度　1　令和5（2023）年度　1 利用者数（人） 令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　0　令和5（2023）年度　− 障害者通院時コミュニケーション支援事業 延利用見込回数（回） 令和3（2021）年度　188　令和4（2022）年度　225　令和5（2023）年度　263 延利用回数（回） 令和3（2021）年度　39　令和4（2022）年度　61　令和5（2023）年度　− 利用見込者数（人） 令和3（2021）年度　75　令和4（2022）年度　90　令和5（2023）年度　105 利用者数（人） 令和3（2021）年度　23　令和4（2022）年度　37　令和5（2023）年度　− タブレット端末を活用した遠隔手話通訳対応等 設置見込台数（台） 令和3（2021）年度　25　令和4（2022）年度　25　令和5（2023）年度　25 設置台数（台） 令和3（2021）年度　25　令和4（2022）年度　25　令和5（2023）年度　− *　手話通訳者派遣事業と要約筆記者派遣事業は広域派遣分を含む *　盲ろう者向け通訳・介助員養成事業は愛知県と合同で実施 *　失語症者向け意思疎通支援者派遣事業、代筆・代読支援員派遣事業は令和2（2020）年度から実施 *　各養成事業は「年間」の見込量及び実績 *　令和3（2021）、4（2022）年度の養成事業は、一部感染症拡大防止のため実施を見送り イ　現状（実績） ○手話奉仕員養成事業を始めとする各種養成事業の実績は、見込量を下回っています。 ○手話通訳者派遣事業の利用者数は見込み量を上回っています。要約筆記者派遣事業の利用者数と盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の利用者数は、見込量を下回っています。 ○重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の延利用時間数は、平成30（2018）年度に重度訪問介護で入院中のコミュニケーション支援が実施可能となったことから利用者数が減少していましたが、令和3（2021）年度に対象者の拡充を行い利用実績があったところです。 （１９４ページ） ○障害者通院時コミュニケーション支援事業は、令和3（2021）年度より訪問系サービスにおいて通院時のコミュニケーション支援を実施可能としたことから、提供事業者が共同生活援助や計画相談支援等に限られたため、見込みを下回っています。 ○障害者への合理的配慮を的確に行うための必要な環境整備　（事前的改善措置）として、全ての区役所福祉課、支所区民福祉課の窓口に、遠隔手話通訳及び音声認識機能による文字表示などのコミュニケーション支援機能を備えたタブレット端末を設置していますが、区によって使用回数には偏りがある状況です。タブレット端末は手話通訳者のいる健康福祉局障害企画課、身体障害者更生相談所、名身連聴覚言語障害者情報文化センターを含め計25台設置しています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 手話奉仕員養成事業 講習修了見込者数（人） 令和6（2024）年度　160　令和7（2025）年度　160　令和8（2026）年度　160 手話通訳者養成事業 講習修了見込者数（人） 令和6（2024）年度　30　令和7（2025）年度　30　令和8（2026）年度　30 手話通訳者派遣事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　410　令和7（2025）年度　415　令和8（2026）年度　420 手話通訳者設置事業 設置見込者数（人） 令和6（2024）年度　2　令和7（2025）年度　2　令和8（2026）年度　2 要約筆記者養成事業 講習修了見込者数（人） 令和6（2024）年度　20　令和7（2025）年度　20　令和8（2026）年度　20 要約筆記者派遣事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　23　令和7（2025）年度　24　令和8（2026）年度　25 盲ろう者向け通訳・介助員養成事業 講習修了見込者数（人） 令和6（2024）年度　20　令和7（2025）年度　20　令和8（2026）年度　20 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　152　令和7（2025）年度　153　令和8（2026）年度　154 （１９５ページ） 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　2　令和7（2025）年度　2　令和8（2026）年度　2 代筆・代読支援員派遣事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　9　令和7（2025）年度　10　令和8（2026）年度　11 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 延利用見込時間数（時間） 令和6（2024）年度　160　令和7（2025）年度　160　令和8（2026）年度　160 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　1　令和7（2025）年度　1　令和8（2026）年度　1 障害者通院時コミュニケーション支援事業 延利用見込回数（回） 令和6（2024）年度　105　令和7（2025）年度　127　令和8（2026）年度　149 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　65　令和7（2025）年度　80　令和8（2026）年度　95 タブレット端末を活用した遠隔手話通訳対応等 設置見込台数（台） 令和6（2024）年度　25　令和7（2025）年度　25　令和8（2026）年度　25 *　手話通訳者派遣事業と要約筆記者派遣事業は広域派遣分を含む *　盲ろう者向け通訳・介助員養成事業は愛知県と合同で実施 *　失語症者向け意思疎通支援者派遣事業、代筆・代読支援員派遣事業は令和2（2020）年度から実施 *　各養成事業は「年間」の見込量 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○手話奉仕員養成事業を始めとする各種養成事業については、「講習修了見込者数」を指標とした上で、各講習の受講定員を見込量としました。 ○手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業及び盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業については、「利用見込者数」を指標とした上で、令和4（2022）年度までの実績等を勘案して見込量を算定しました。 （１９６ページ） ○失語症者向け意思疎通支援者派遣事業、代筆・代読支援員派遣事業については、「利用見込者数」を指標とした上で、令和4（2022）年度までの実績等を勘案して見込量を算定しました。 ○重度障害者入院時コミュニケーション支援事業については、平成30（2018）年度から重度訪問介護で入院中のコミュニケーション支援を実施していることを踏まえ、重度訪問介護で入院中のコミュニケーション支援の対象外となる方を一定数見込みます。 ○障害者通院時コミュニケーション支援事業については、利用実績における直近の伸びと同程度の傾向を見込みます。 ウ　確保方策 ○手話奉仕員養成事業を実施し、手話の普及に向けた取組を進めます。 ○意思疎通に関して、障害特性に応じた適切な支援ができるように、手話通訳者養成事業、要約筆記者養成事業、盲ろう者向け通訳・介助員養成事業を実施し、意思疎通支援の担い手を養成します。 ○手話通訳者派遣事業を始めとする各種派遣事業やタブレット端末を活用した遠隔手話通訳等に関する周知を図ることにより、意思疎通支援を必要とする障害者等が適切に支援を受けることができる環境を整備します。 （１９７ページ） ６ 日常生活用具給付等事業 日常生活用具給付等事業は、障害者等の日常生活を容易にするための用具の給付や住宅の改修等を行う事業です。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 介護・訓練支援用具（件）※27 見込量　令和3（2021）年度　40　令和4（2022）年度　40　令和5（2023）年度　40 実績　令和3（2021）年度　41　令和4（2022）年度　42　令和5（2023）年度　− 自立生活支援用具（件）※28 見込量　令和3（2021）年度　60　令和4（2022）年度　60　令和5（2023）年度　60 実績　令和3（2021）年度　57　令和4（2022）年度　51　令和5（2023）年度　− 在宅療養支援用具（件）※29 見込量　令和3（2021）年度　60　令和4（2022）年度　60　令和5（2023）年度　60 実績　令和3（2021）年度　58　令和4（2022）年度　52　令和5（2023）年度　− 情報・意思疎通支援用具（件）※30 見込量　令和3（2021）年度　70　令和4（2022）年度　70　令和5（2023）年度　70 実績　令和3（2021）年度　81　令和4（2022）年度　76　令和5（2023）年度　− 排泄管理支援用具（件）※31 見込量　令和3（2021）年度　4,320　令和4（2022）年度　4,450　令和5（2023）年度　4,580 実績　令和3（2021）年度　4,221　令和4（2022）年度　4,223　令和5（2023）年度　− 住宅改修費（件）※32 見込量　令和3（2021）年度　25　令和4（2022）年度　25　令和5（2023）年度　25 実績　令和3（2021）年度　17　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　− 合計（件） 見込量　令和3（2021）年度　4,575　令和4（2022）年度　4,705　令和5（2023）年度　4,835 実績　令和3（2021）年度　4,475　令和4（2022）年度　4,460　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○実績は介護・訓練支援用具及び排泄管理支援用具において増加しており、その他についてはおおむね横ばいとなっています。 （１９８ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 見込量 介護・訓練支援用具（件） 令和6（2024）年度　45　令和7（2025）年度　45　令和8（2026）年度　45 自立生活支援用具（件） 令和6（2024）年度　60　令和7（2025）年度　60　令和8（2026）年度　60 在宅療養支援用具（件） 令和6（2024）年度　60　令和7（2025）年度　60　令和8（2026）年度　60 情報・意思疎通支援用具（件） 令和6（2024）年度　80　令和7（2025）年度　80　令和8（2026）年度　80 排泄管理支援用具（件） 令和6（2024）年度　4,300　令和7（2025）年度　4,300　令和8（2026）年度　4,300 住宅改修費（件） 令和6（2024）年度　20　令和7（2025）年度　20　令和8（2026）年度　20 合計（件） 令和6（2024）年度　4,565　令和7（2025）年度　4,565　令和8（2026）年度　4,565 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○各用具について、令和4（2022）年度までの実績を勘案して見込量を算定しました。 ウ　確保方策 ○引き続き、事業を実施するとともに、事業周知を図ります。 （１９９ページ） ７　移動支援事業 移動支援事業は、一人で外出することが困難な障害者等が外出する場合に、ヘルパーが付き添い移動の支援を行うサービスです。 通所、通学時の移動の支援も含めた「社会生活上必要不可欠な外出」については、必要時間数の利用を可能とし、｢余暇活動等の社会参加のための外出｣については、一定時間数の範囲内で利用を可能としています。 また、複数の障害者等への同時支援を可能とするなど柔軟な対応を実施しています。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 延利用時間数（時間） 見込量　令和3（2021）年度　67,020　令和4（2022）年度　67,430　令和5（2023）年度　67,920 実績　令和3（2021）年度　56,040　令和4（2022）年度　55,944　令和5（2023）年度　− 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　3,520　令和4（2022）年度　3,530　令和5（2023）年度　3,540 実績　令和3（2021）年度　3,129　令和4（2022）年度　3,218　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○延利用時間数、利用者数ともに実績が見込を大幅に下回っています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、利用実績が減少し、流行前の水準に戻っていませんが、利用者数については増加の傾向が見られます。 ○事業所数は着実に増加しており、サービス提供基盤の充実が図られていますが、事業者においては、早朝・夕方の時間帯を中心にヘルパー確保に苦慮している状況があります。 （２００ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 延利用見込時間数（時間） 令和6（2024）年度　56,080　令和7（2025）年度　56,310　令和8（2026）年度　56,600 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　3,430　令和7（2025）年度　3,550　令和8（2026）年度　3,690 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○令和3（2021）年度及び令和4（2022）年度の実績に基づき、身体障害者・知的障害者・精神障害者・障害児ごとにサービスごとの月間利用量の伸びを勘案し、各年度各月の月間利用量を算出した上で各年度の平均月間利用量を見込みます。 ウ　確保方策 ○ヘルパー確保のための取組として、介護職のイメージアップを継続して実施するほか、関係機関と連携し、障害福祉の仕事フェア等の人材の掘り起こしやヘルパー研修の充実など資質の向上に向けた方策を実施します。 ○名古屋市移動支援従業者養成事業者登録制度を継続することにより、移動支援の従業者を養成し、その人数の増加を図ります。 ○福祉人材育成支援事業、外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業、令和5（2023）年度より新たに開始した介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業等を引き続き実施することにより、事業所の人材確保・職員定着を図ります。 ○事業者指定において、事業者が円滑に参入できるよう懇切丁寧な指定相談を行います。事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 （２０１ページ） ８　地域活動支援事業 地域活動支援事業は、在宅の障害者が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供を受け、社会との交流促進等を行う事業です。 本市では、地域活動支援センターについて、国の示すT型〜V型を踏まえ、独自に地域活動支援事業として、地域生活支援事業の中に位置づけます。地域活動支援事業を、次表のように３つに分類します。 精神障害者地域活動支援事業 創作的活動の提供や自主的活動を支援するとともに、医療や福祉等社会基盤との連携や地域との交流促進を図る等の事業を相談支援事業と併せて実施する事業です。 デイサービス型地域活動支援事業 機能訓練や社会適応訓練、創作的活動等を提供する事業です。 作業所型地域活動支援事業 創作的活動や生産活動等を提供する事業です。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） ◆精神障害者地域活動支援事業 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　320　令和4（2022）年度　320　令和5（2023）年度　320 実績 令和3（2021）年度　132　令和4（2022）年度　138　令和5（2023）年度　− 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　16 実績 令和3（2021）年度　16　令和4（2022）年度　16　令和5（2023）年度　− (２０２ページ） ◆デイサービス型地域活動支援事業 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　945　令和4（2022）年度　945　令和5（2023）年度　945 実績 令和3（2021）年度　736　令和4（2022）年度　735　令和5（2023）年度　− 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　25　令和4（2022）年度　25　令和5（2023）年度　25 実績 令和3（2021）年度　25　令和4（2022）年度　26　令和5（2023）年度　− ◆作業所型地域活動支援事業 利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　370　令和4（2022）年度　370　令和5（2023）年度　370 実績 令和3（2021）年度　271　令和4（2022）年度　268　令和5（2023）年度　− 市内事業所数（か所） 見込量　令和3（2021）年度　28　令和4（2022）年度　28　令和5（2023）年度　28 実績 令和3（2021）年度　25　令和4（2022）年度　24　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○精神障害者地域活動支援事業については、平成26（2014）年度以降は、障害者基幹相談支援センターに併設され、令和4（2022）年度末現在、16か所で事業を実施しています。 ○デイサービス型地域活動支援事業については、新規の事業所の登録が令和3（2021）年度に2か所、令和4（2022）年度に2か所ありました。また、障害福祉サービスへの移行や事業所の廃止が令和3（2021）年度に3か所、令和4（2022）年度に2か所ありました。 ○作業所型地域活動支援事業については、新規の事業所登録及び障害福祉サービス事業へ移行した事業所はありませんでした。 （２０３ページ） ■7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） ◆精神障害者地域活動支援事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　320　令和7（2025）年度　320　令和8（2026）年度　320 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　16　令和7（2025）年度　16　令和8（2026）年度　16 ◆デイサービス型地域活動支援事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　735　令和7（2025）年度　735　令和8（2026）年度　735 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　26　令和7（2025）年度　26　令和8（2026）年度　26 ◆作業所型地域活動支援事業 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　240　令和7（2025）年度　240　令和8（2026）年度　240 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　21　令和7（2025）年度　21　令和8（2026）年度　21 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○精神障害者地域活動支援事業の利用者数は、本事業の実施要領に定める1事業所あたりの想定利用者数である20名にか所数である16をかけることにより見込みます。市内事業所数については、16区での実施を見込みます。 ○デイサービス型地域活動支援事業における利用者数は、利用実績における直近の伸びと同程度の傾向を見込みます。市内事業所数については、毎年度2か所の事業所が障害福祉サービス事業へ移行するとともに、新規事業所が2か所開設すると見込みます。 ○作業所型地域活動支援事業における利用者数は、1か所あたりの平均利用者数を算出し、それにか所数をかけることにより見込みます。市内事業所数については、毎年度、1か所の事業所が障害福祉サービス事業へ移行するとともに、新規事業所が1か所開設すると見込みます。 （２０４ページ） ウ　確保方策 ○精神障害者地域活動支援事業については、地域において居場所を必要とする障害のある方のニーズを把握しつつ、専門性が発揮でき、16区で安定して事業が実施できる体制の確保に努めます。 ○デイサービス型及び作業所型地域活動支援事業については、事業者の意向及び事業所の運営状況等に配慮しながら、障害福祉サービスへの移行や新規事業所の開設の相談についても支援します。 ○事業者指導において、関係法令等に照らし、事業所の運営に係る適切な指導を実施するほか、実地指導においては、現地で管理者等に対して運営に関するきめ細やかなヒアリングを実施することにより、指導と支援の観点からサービスの質の向上を図ります。 （２０５ページ） ９　障害児等療育支援事業 在宅の障害児等に対する訪問による療育指導、外来による療育指導及び療育機関に対する支援を実施します。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績 市内事業所数（か所） 見込量 令和3（2021）年度　6　令和4（2022）年度　6　令和5（2023）年度　6 実績 令和3（2021）年度　6　令和4（2022）年度　6　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○引き続き、中央・西部・北部・南部・東部の各地域療育センター、あけぼの学園で実施しました。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量 市内事業所見込数（か所） 令和6（2024）年度　6　令和7（2025）年度　6　令和8（2026）年度　6 イ　確保方策 ○引き続き６か所で障害児等療育支援事業を実施します。 （２０６ページ） 10　日常生活支援事業（任意事業） （１）福祉ホーム 福祉ホームは、住居を求めている障害者が自立した日常生活や社会生活を営むために利用し、日常生活に必要な便宜を供与するサービスです。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 利用者数（人） 見込量 令和3（2021）年度　129　令和4（2022）年度　129　令和5（2023）年度　129 実績 令和3（2021）年度　128　令和4（2022）年度　128　令和5（2023）年度　− 市内実施箇所数（か所） 見込量 令和3（2021）年度　8　令和4（2022）年度　8　令和5（2023）年度　8 実績 令和3（2021）年度　8　令和4（2022）年度　8　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○利用者数及び市内実施箇所数は、ほぼ見込どおりに推移しています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　128　令和7（2025）年度　128　令和8（2026）年度　128 市内実施見込箇所数（か所） 令和6（2024）年度　8　令和7（2025）年度　8　令和8（2026）年度　8 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○福祉ホームについては、令和5（2023）年度の状況が継続すると見込み、利用者数128人、実施箇所数8か所とします。 （２）重度障害者移動入浴事業 重度障害者移動入浴事業は、地域における身体障害者(児)の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供する事業です。 （２０７ページ） ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 延利用者数（人） 見込量　令和3（2021）年度　1,270　令和4（2022）年度　1,310　令和5（2023）年度　1,350 実績 令和3（2021）年度　1,207　令和4（2022）年度　1,229　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○延利用者数は見込量を下回っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による利用控えが考えられます。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 延利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　1,370　令和7（2025）年度　1,390　令和8（2026）年度　1,410 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○令和4（2022）年度の延利用者数及び令和4（2022）年度までの実利用者数の推移及び令和5（2023）年度からの年間上限回数の増量を勘案して見込量を算定しました。 （２０８ページ） （３）生活訓練等 障害者等の生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的に、引き続き、次の各事業を実施します。 視覚障害青年等社会講座 社会生活に必要な知識の習得や体験交流を図ります。 視覚障害女性社会講座 家庭内で日常生活上必要とされることについて訓練・指導し、生活文化の向上を図ります。 中途失明者緊急生活訓練事業 社会参加に必要な助言・指導や感覚訓練、点字指導等を行い、社会復帰の促進を図ります。 聴覚障害者社会教育事業 社会生活上必要な知識を吸収し、意見・情報等を交換するための場として、社会教養講座を開講します。 視覚障害者援護促進事業 視覚障害者向けに日常生活訓練教室を開催するとともに、視覚障害者に対する支援の普及を目的とした講習会等を開催します。 ふれあい教室 在宅の概ね15歳以上の知的障害者を対象に、社会参加と余暇活動の充実を図るため料理教室、スポーツ、野外活動等を実施します。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　実績（年間） 視覚障害青年等社会講座 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　613　令和4（2022）年度　803 視覚障害女性社会講座 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　213　令和4（2022）年度　217 中途失明者緊急生活訓練事業 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　236　令和4（2022）年度　357 聴覚障害者社会教育事業 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　81　令和4（2022）年度　96 視覚障害者援護促進事業 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　137　令和4（2022）年度　118 ふれあい教室 開催回数（回） 令和3（2021）年度　17　令和4（2022）年度　36 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　331　令和4（2022）年度　835 イ　現状（実績） ○各事業を実施し、障害者等の日常生活を支援しています。 （２０９ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 生活訓練等 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （４）日中一時受入事業 日中一時受入事業は、障害者等が保護者の病気等により、昼間に一時的に支援を必要とする場合に、障害福祉サービス事業所や病院において見守り等を行うサービスです。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 延利用人日（人日） 見込量　令和3（2021）年度　230　令和4（2022）年度　230　令和5（2023）年度　230 実績 令和3（2021）年度　271　令和4（2022）年度　243　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○利用実績は、見込量を若干上回っています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（月間） 延利用見込人日（人日） 令和6（2024）年度　250　令和7（2025）年度　250　令和8（2026）年度　250 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○直近の実績並みの利用をベースに算定しました。 （２１０ページ） （５）障害児保育巡回指導事業 障害児の保育に必要な専門的知識と経験を有する者を統合保育スーパーバイザーとして委嘱し、市内の保育所等を巡回して個々のケースに応じて保育者・保護者への助言・指導を行うことで、障害児の発達を促し、障害児保育の充実を図っています。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　実績 障害児保育巡回指導（人） 令和3（2021）年度　731　令和4（2022）年度　748　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○需要は増えていると見込まれます。 ■第7期障害福祉計画の見込量 障害児保育巡回指導事業 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （２１１ページ） 11　社会参加支援事業（任意事業） 障害者等の社会参加を支援することを目的に、引き続き、次の各事業を実施します。 地域スポーツ教室開催等事業、市障害者スポーツ大会 スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するとともに、障害者スポーツの普及を図るため、各種教室や大会を開催します。 地域活動(芸術文化講座開催等事業) 障害者等の文化・芸術活動を振興するため、障害者等の作品展や音楽会など文化・芸術活動の発表の場を設けるとともに、障害者等の創作意欲を一層高めるための環境の整備や必要な支援を行います。 「福祉のしおり」点字版・音声版・わかりやすい版の作成、点字録音情報誌発行 文字による情報入手が困難な視覚障害者のために、点訳、音訳により、本市の障害者施策や事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活をする上で必要度の高い情報等を提供します。また、知的障害者等のために、簡単な言葉で制度を説明した「福祉のしおり」のわかりやすい版を配布します。 点訳奉仕員養成事業、朗読奉仕員養成事業 点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成するための講習会を開催します。 身体障害者自動車運転免許取得補助・改造補助事業 身体障害者を対象に、普通自動車運転免許の取得に必要な費用の一部を補助します。また、就労等に必要とする自動車の改造に必要な経費を補助します。 介護ロボット等活用推進事業（訪問相談） 作業療法士又は理学療法士、リハビリテーション工学技士、看護師又は保健師、ソーシャルワーカー等が訪問し、住環境等を踏まえた用具の提案を行います。 （２１２ページ） ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　実績（年間） 地域スポーツ教室開催等事業 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　66　令和4（2022）年度　175 市障害者スポーツ大会 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　615　令和4（2022）年度　711 地域活動（芸術文化講座開催等事業） 令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施 「福祉のしおり」点字版・音声版・わかりやすい版の作成 点字版作成部数（冊） 令和3（2021）年度　80　令和4（2022）年度　80 音声版作成部数（本） 令和3（2021）年度　100　令和4（2022）年度　100 分かりやすい版作成部数（冊） 令和3（2021）年度　2,800　令和4（2022）年度　3,000 点字録音情報誌発刊 発刊回数（回） 令和3（2021）年度　6　令和4（2022）年度　6 点訳奉仕員養成講習会 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　235　令和4（2022）年度　40 朗読奉仕員養成講習会 延参加者数（人） 令和3（2021）年度　337　令和4（2022）年度　453 身体障害者自動車運転免許取得補助金・自動車改造補助金 延補助件数（件） 令和3（2021）年度　84　令和4（2022）年度　59 介護ロボット等活用推進事業（訪問相談） 延訪問件数（件） 令和3（2021）年度　46　令和4（2022）年度　68 *介護ロボット等活用推進事業（訪問相談）については、令和元（2019）年12月から実施 イ　現状（実績） ○各種事業を実施し、障害者等の社会参加を支援しています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 社会参加支援事業 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （２１３ページ） 12　精神障害関係従事者養成研修事業（サービス相談員、指導者育成事業） 専門的な能力の向上及び人材育成を進めることを目的とし、本市では以下の事業を実施しています。 かかりつけ医等心の健康対応力向上研修 かかりつけの医師や医療関係者に対し、適切なうつ病等精神疾患に関する診療の知識・技術及び精神科等の専門の医師との連携方法等を習得するための研修を実施しています。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　実績（年間） 開催回数（回） 見込量　令和3（2021）年度　4　令和4（2022）年度　4　令和5（2023）年度　4 実績　令和3（2021）年度　1　令和4（2022）年度　3　令和5（2023）年度　− 受講者数（人） 実績　令和3（2021）年度　51　令和4（2022）年度　194　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○かかりつけの医師や医療関係者を対象に、うつ病等の精神疾患に関する知識、技術、専門家との連携方法及び当事者・家族との接し方等を習得する研修を行いました。 ■第7期障害福祉計画の見込量 見込量 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （２１４ページ） 第６　地域生活支援促進事業 １　障害者虐待相談支援事業 養護者や施設従事者等からの虐待に関する相談に応じ、必要な対応・支援を行います。 併せて、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者虐待の防止及び早期発見を図るため、関係機関への研修・啓発等を実施する事業です。 障害者虐待相談センターの運営事業 ・相談事業（電話相談、面接相談、法律相談等） ・保健福祉医療従事者に対する技能向上のための研修 ・障害者虐待に関する知識等の普及のための啓発事業 ・障害者虐待に関する調査研究及び情報収集等 障害者虐待休日・夜間電話相談事業 土日・祝日・夜間の電話等による相談を実施し、24時間365日の相談体制を確保 障害者短期入所ベッド確保等事業 家族等からの虐待により、緊急に保護する必要が生じた場合に備え、予め短期入所用ベッドを1床確保 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　実績 障害者虐待相談センターの運営事業及び障害者虐待休日・夜間電話相談事業 相談件数（件）　令和3（2021）年度　235　令和4（2022）年度　289 障害者短期入所ベッド確保等事業 令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施 （２１５ページ） イ　現状（実績） ○障害者虐待相談センターに専門性の高い職員を配置し、各種相談事業（電話相談、面接相談、法律相談等）や保健福祉医療従事者に対する技能向上のための研修等を実施しました。 ○障害者虐待休日・夜間電話相談窓口を設置し、土日・祝日・夜間の電話相談を実施しました。 ○養護者等からの虐待により、緊急に保護する必要が生じた場合に備え、予め緊急避難用のベッドを1床確保する障害者短期入所ベッド確保等事業を実施しました。 ■第7期障害福祉計画の見込量 障害者虐待相談支援事業 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （２１６ページ） ２　成年後見制度普及啓発事業 成年後見制度の利用促進のための普及啓発を行う事業です。 本市では、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方が成年後見制度を的確に利用できるよう支援するとともに、市民が後見活動の新たな担い手として適切に活動できるよう支援することで、成年後見制度の一層の利用促進を図ることを目的に設置した成年後見あんしんセンターの運営事業の一部として実施しています。 成年後見あんしんセンターでは主に以下の事業を実施しています。 成年後見制度に関する専門相談・申立支援 センター職員や弁護士・司法書士による相談を実施します。 成年後見制度に関する広報・啓発 各種メディアを活用した情報発信及び講演会等のイベントを開催します。 市民後見人候補者養成研修 一般市民を成年後見人として養成するための研修を実施します。 市民後見人候補者バンクの設置・運営 市民後見人候補者養成研修修了者のバンク登録及びバンク登録者へのフォローアップを実施します。 市民後見人の受任調整 家庭裁判所からの依頼に基づいて市民後見人候補者を推薦します。 市民後見人の後見活動への支援及び監督 後見活動を行う市民後見人に対する支援や監督を実施します。 （２１７ページ） ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（月間） 成年後見制度普及啓発事業 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　− イ　現状（実績） ○成年後見制度について理解を深めるパンフレットの作成や講演会の開催を通じて成年後見制度の普及啓発を行っています。 ■第7期障害福祉計画の見込量 成年後見制度普及啓発事業 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 （２１８ページ） ３　依存症に関する取組 精神保健福祉センターここらぼを依存症相談拠点として、相談、集団指導、普及啓発、相談機関等に対する研修及び関係機関との連携に取り組むとともに、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関を選定し依存症の医療提供体制を整備しています。また、依存症問題の改善に取り組む民間団体に対する支援を行っています。 ■第6期障害福祉計画の見込量と実績 ア　見込量と実績（年間） 依存症治療拠点機関（か所） 見込量　令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　2 実績　令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　− 依存症専門医療機関（か所） 見込量　アルコール　令和3（2021）年度　6　令和4（2022）年度　7　令和5（2023）年度　8 見込量　薬物　令和3（2021）年度　3　令和4（2022）年度　4　令和5（2023）年度　4 見込量　ギャンブル　令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　3　令和5（2023）年度　4 実績　アルコール　令和3（2021）年度　4　令和4（2022）年度　4　令和5（2023）年度　− 実績　薬物　令和3（2021）年度　2　令和4（2022）年度　2　令和5（2023）年度　− 実績　ギャンブル　令和3（2021）年度　1　令和4（2022）年度　1　令和5（2023）年度　− 依存症関連問題支援事業補助 見込量　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 実績　令和3（2021）年度　実施　令和4（2022）年度　実施　令和5（2023）年度　実施 イ　現状（実績） ○アルコール健康障害、薬物依存症及びギャンブル等依存症患者が地域で適切な医療を受けられるよう依存症治療拠点機関及び依存症専門医療機関を選定しています。依存症治療拠点機関選定の実績は見込どおりとなっていますが、依存症専門医療機関選定の実績は見込量を下回っています。 ○アルコール健康障害、薬物依存症又はギャンブル等依存症のある当事者が健康的な生活を営むことができるよう、依存症問題の改善に取り組む民間団体の活動経費に対する補助を行っています。 （２１９ページ） ■第7期障害福祉計画の見込量 ア　見込量（年間） 依存症治療拠点機関（か所） 令和6（2024）年度　2　令和7（2025）年度　2　令和8（2026）年度　2 依存症専門医療機関（か所） アルコール　令和6（2024）年度　6　令和7（2025）年度　7　令和8（2026）年度　8 薬物　令和6（2024）年度　3　令和7（2025）年度　4　令和8（2026）年度　4 ギャンブル　令和6（2024）年度　2　令和7（2025）年度　3　令和8（2026）年度　4 依存症関連問題支援事業補助 令和6（2024）年度　実施　令和7（2025）年度　実施　令和8（2026）年度　実施 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○依存症治療拠点機関による研修等を通して選定を受けた依存症専門医療機関の拡大を図ります。 ○令和6（2024）年度以降も継続して依存症関連問題支援事業補助を実施します。 ウ　確保方策 ○研修等を実施する依存症治療拠点機関の機能を強化します。 ○より使いやすい制度への改善を図ります。 （２２０ページ） ４　障害者ICTサポート推進事業 視覚障害者のパソコンやスマートフォンなどの情報通信技術の活用能力の向上を図るため、自宅等へ支援員の派遣を行います。 また、支援員のサポート活動を行うICTボランティアを養成します。 ■第7期障害福祉計画の見込量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ア　見込量（年間） 利用見込者数（人） 令和6（2024）年度　150　令和7（2025）年度　150　令和8（2026）年度　150 ICTボランティア養成講習修了見込者数（人） 令和6（2024）年度　20　令和7（2025）年度　20　令和8（2026）年度　20 *　障害者ICTサポート推進事業は令和5（2023）年8月から実施 イ　見込量算定にあたっての考え方 ○「利用見込者数」を指標としました。 ○ICTボランティア養成講習については、「講習修了見込者数」を指標とした上で、受講定員を見込量としました。 ウ　確保方策 ○事業に関する周知を図ることにより、ICTサポートを必要とする障害者が適切に支援を受けることができる環境を整備します。 （２２１ページ） 第７　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施 １　身近な相談窓口 ○障害の種別にかかわらず、１つの窓口で福祉制度利用申請ができるよう、障害福祉窓口を再編しました。引き続き、利用者にとって分かりやすく、利用しやすい窓口として相談に応じていきます。 ○保健センターの窓口においては、障害福祉窓口との連携を図りつつ、精神保健福祉相談等に応じていきます。 ○全ての障害者等やご家族の方の身近な相談窓口として、各区に障害者基幹相談支援センターを設置し、障害福祉サービスの利用を始め、障害者施策に関する総合的な相談に応じていきます。 ２　市民への広報・情報提供の推進 ○各種パンフレットやチラシ等の作成のほか、「広報なごや」や「民生名古屋」等の広報誌、区役所・支所の窓口、各区の障害者基幹相談支援センターや地域療育センターを通じて、障害福祉サービス及び障害児通所支援等についての情報提供に努めます。 ○市公式ウェブサイトのほか、障害福祉に関するウェブサイト「ウェルネットなごや」により、引き続き、事業者情報等サービス利用に役立つ情報を提供していきます。 ○制度の改正に合わせて分かりやすい情報提供に努めます。 ３　障害を理由とする差別の解消 ○「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」に基づき、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供などについて、市民・事業者への啓発を進めるとともに、障害者差別に関する相談及び紛争解決等の取組を進めます。 ○福祉分野の事業者へは、厚生労働省が作成した「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」を踏まえ、必要かつ合理的な配慮等について適切に対応するよう求めます。 （２２２ページ） ４　サービスの質の向上 ○高齢・障害福祉職員研修等の事業所等職員向け研修の実施や、福祉人材育成支援事業による資格取得支援、また県等が実施している各種研修受講の促進を通じて、職員の資質の向上を図ります。 ○事業者向けの指定の手引き等による丁寧な基準等の説明、障害福祉サービス及び障害児通所支援の新規参入者向けの研修による障害特性の理解促進、指定後の事業所の運営におけるガイダンスの実施等を継続して行います。 ○障害福祉サービス等情報公表制度について利用者への積極的な周知と事業者への公表手続きの勧奨を行うことで、利用者個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や事業者が提供するサービスの質の向上を図ります。 ○事業者への定期的な調査、実地指導及び集団指導を実施することで、サービスの向上に努めます。 ５　人材の確保・定着 ○障害福祉現場について、大学生や専門学校生、高校生等の若い世代にも知ってもらうためのイメージアップを図るとともに、様々な広報媒体やイベント等を活用することによって、情報を広く発信するように努めます。 ○外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業、介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業等により事業所の人材の確保・定着を図れるように努めます。 ○就労関係機関と連携しながら、障害福祉に係る各種サービスにおける人材の掘り起こしに努めます。 （２２３ページ） ６　障害者等に対する虐待の防止 ○障害者虐待防止法において、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は通報しなければならないとされています。 ○虐待の早期発見のため、虐待と疑われる事案を発見した場合の速やかな通報を求めます。また、通報者保護の観点から、通報者に対する秘密保持を守ります。 ○サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者及び相談支援専門員等障害者虐待を発見しやすい立場にある者に対し、常に虐待防止に関する高い意識を持つことを求めます。 ○障害福祉サービス事業所等及び障害児通所支援事業所等の設置者・管理者に対し、障害者等虐待防止研修受講の徹底及び虐待を防止するための委員会の設置を促す等、指導助言を継続的に行います。 ○障害者虐待に関する知識等の普及啓発のため、市民等を対象とした幅広い広報及び啓発を行います。 ○障害児入所支援について、入所児童に対する人権の擁護、虐待の防止のため、従業者に対する研修等を実施します。 ○成年後見制度を利用することが有用であると認められる利用者に対して支援を行い、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図ります。 ７　事業所における利用者の安全確保に向けた取組や研修等の充実 ○地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべく、事業所が平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等をすることで、発災時における利用者の安全確保に向けた取組を進めるため、必要な支援を行います。 ○サービスを利用する障害者等が安心して生活できるように、権利擁護の視点を含めた職員への研修を充実することや、職員が過重な労働負担等により精神的に孤立することなく、いきいきと障害者等への支援に従事できるようにするため、職員の処遇改善等による職場環境の改善の推進を事業所に働きかけます。 （２２４ページ） 白紙