表紙 第５期名古屋市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画＜概要版＞ 名古屋市 ※各ページにある四角のコードは、「音声コード」といい、専用の読み取り機や音声コードに対応したアプリケーションをインストールしたスマートフォンにより、音声でこの冊子の内容を確認することができます。 表紙裏 白紙   １ページ １　計画策定にあたって （1）計画の位置づけ ○ホームレス自立支援施策は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」及び国の基本方針に基づいて推進することとされています。 ○名古屋市は、法及び基本方針等を踏まえて「実施計画」を策定、ホームレスの自立に向けた取り組みを総合的に推進しています。 （２）計画期間 令和６年度から10年度までの5年間※ ※国・基本方針の適用期間は、令和10年7月までの5年間。ただし、当該期間中に法が失効した場合には、法の失効する日（令和9年8月7日）までとされており、計画期間も同日までとなる可能性があります。 市内のホームレス数の推移 平成14年度　1,788人、15年度　1,418人、16年度　1,036人、17年度　804人、18年度　741人、19年度　608人、20年度　641人、21年度　502人、22年度　446人、23年度　347人、24年度　305人、25年度　264人、26年度　273人、27年度　211人、28年度　182人、29年度　167人、30年度　120人、令和元年度　116人、2年度　98人、3年度　84人、4年度　78人 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法　平成14年8月施行　期間10年、平成24年8月　5年延長、平成29年8月　10年延長 国・基本方針①　平成15年7月告示、基本方針②　20年7月告示、基本方針③　25年7月告示、基本方針④　30年7月告示、基本方針⑤令和5年7月告示 名古屋市第1期実施計画　平成16年7月、第2期実施計画　21年4月、第3期実施計画　26年、第4期実施計画　31年4月、第5期計画　令和6年4月   ２ページ ２　市内ホームレスの実態 （1）生活実態調査より 区分　①ホームレス数≪大幅に減少≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　1,788人、第２回全国調査（19年１月）　741人、第３回全国調査（24年１月）　347人、第４回全国調査（28年10月）注１ 　167人（30年1月調査）、第５回全国調査（令和3年11月）注2　78人（5年1月調査） 注1　本市は、生活実態調査を平成28年11月に実施 注2　新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、前回調査と異なり、炊き出し会場での調査を行わず巡回相談員による調査のみ実施 区分　②平均年齢≪高齢化の傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　56.5歳、第２回全国調査（19年１月）　58.8歳、第３回全国調査（24年１月）　58.8歳、第４回全国調査（28年10月）　61.7歳、第５回全国調査（令和３年11月）　65.1歳 60歳以上の割合 第１回全国調査（平成15年１月）　38.0％、第２回全国調査（19年１月）　46.5％、第３回全国調査（24年１月）　56.8％、第４回全国調査（28年10月）　64.8％、第５回全国調査（令和３年11月）　79.2％ 区分　③野宿期間が５年以上のかた（割合）≪長期化の傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　27.0％、第２回全国調査（19年１月）　43.9％、第３回全国調査（24年１月）　41.8％、第４回全国調査（28年10月）　63.9％、第５回全国調査（令和３年11月）　72.9％ 区分　④働いて自立したいと考えるかた（割合）≪減少傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　47.8％、第２回全国調査（19年１月）　31.0％、第３回全国調査（24年１月）　30.6％、第４回全国調査（28年10月）　27.1％、第５回全国調査（令和３年11月）　14.6％ 区分　⑤ホームレスのままでいいと考えるかた（割合）≪増加傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　14.6％、第２回全国調査（19年１月）　28.2％、第３回全国調査（24年１月）　29.6％、第４回全国調査（28年10月）　25.7％、第５回全国調査（令和３年11月）　47.9％ （注）①は概数調査による。①～⑤いずれも数値は、全国調査の名古屋市分 （2）第４期計画の評価より 計画の評価にあたって職員等を対象に実施したアンケート・ヒアリング調査では、施設の「途中退所」、就労先を確保して退所したかたの「就労自立の継続困難」、金銭管理の失敗や飲酒・ギャンブル等への依存などによる「居宅生活の継続困難」等の問題が指摘されている。 ２ページ ２　市内ホームレスの実態 （1）生活実態調査より 区分　①ホームレス数≪大幅に減少≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　1,788人、第２回全国調査（19年１月）　741人、第３回全国調査（24年１月）　347人、第４回全国調査（28年10月）注１ 　167人（30年1月調査）、第５回全国調査（令和3年11月）注2　78人（5年1月調査） 注1　本市は、生活実態調査を平成28年11月に実施 注2　新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、前回調査と異なり、炊き出し会場での調査を行わず巡回相談員による調査のみ実施 区分　②平均年齢≪高齢化の傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　56.5歳、第２回全国調査（19年１月）　58.8歳、第３回全国調査（24年１月）　58.8歳、第４回全国調査（28年10月）　61.7歳、第５回全国調査（令和３年11月）　65.1歳 60歳以上の割合 第１回全国調査（平成15年１月）　38.0％、第２回全国調査（19年１月）　46.5％、第３回全国調査（24年１月）　56.8％、第４回全国調査（28年10月）　64.8％、第５回全国調査（令和３年11月）　79.2％ 区分　③野宿期間が５年以上のかた（割合）≪長期化の傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　27.0％、第２回全国調査（19年１月）　43.9％、第３回全国調査（24年１月）　41.8％、第４回全国調査（28年10月）　63.9％、第５回全国調査（令和３年11月）　72.9％ 区分　④働いて自立したいと考えるかた（割合）≪減少傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　47.8％、第２回全国調査（19年１月）　31.0％、第３回全国調査（24年１月）　30.6％、第４回全国調査（28年10月）　27.1％、第５回全国調査（令和３年11月）　14.6％ 区分　⑤ホームレスのままでいいと考えるかた（割合）≪増加傾向≫ 第１回全国調査（平成15年１月）　14.6％、第２回全国調査（19年１月）　28.2％、第３回全国調査（24年１月）　29.6％、第４回全国調査（28年10月）　25.7％、第５回全国調査（令和３年11月）　47.9％ （注）①は概数調査による。①から⑤いずれも数値は、全国調査の名古屋市分 （2）第４期計画の評価より 計画の評価にあたって職員等を対象に実施したアンケート・ヒアリング調査では、施設の「途中退所」、就労先を確保して退所したかたの「就労自立の継続困難」、金銭管理の失敗や飲酒・ギャンブル等への依存などによる「居宅生活の継続困難」等の問題が指摘されている。 ３ページ ３　現状の評価と課題 （１）「ホームレス」の高齢化・長期化 ※「ホームレス」すうは大きく減少しているが、高齢化や長期化が一層進んでいる。 （２）「ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのあるかた」の顕在化 ※「住居のないかた」からの相談は減少傾向にあるものの、概数調査の「ホームレス」すうの10倍以上で推移している。 （３）途中退所や就労自立・居宅生活の継続困難による再野宿化 ※施設を途中退所するなど支援が定着しなかったり、就労自立や居宅生活が継続できないことで、再びホームレス等となるかたが存在する。 ４　計画の概要 （１）基本的な考えかた ○ ホームレスの状況に合わせた対応 高齢化し、野宿生活が長期化する傾向にあるホームレスが、自立支援施策や福祉施策等につながるよう、巡回相談等を通して継続的で粘り強い働きかけを行います。また、ホームレスとなることを余儀なくされるおそれがあるかたがホームレスとならないよう、必要な支援を行います。 ○ 基本目標：「就労と福祉等の援護による多様な自立」と「自立の定着」 計画の基本目標を「就労と福祉等の援護による多様な自立」と「自立の定着」とし、継続的で長期的な視点から、個々の抱えている課題や心身の状態を踏まえた自立を支援し、生活の安定と持続を目指します。 ○ 基本目標の実現に向けた「７つの主な取り組み」の推進 基本目標の実現に向けて、次に掲げる「７つの主な取り組み」を推進します。具体的な施策・事業の実施にあたっては、生活困窮者自立支援制度をはじめ、関連するさまざまな制度や施策と連携を図るとともに、人権尊重の視点に立った支援を基本理念とします。 ４ページ （２）７つの主な取り組みの内容 主な取り組み ①住まいの確保と定着 主な事業 ・自立支援事業 注3　における支援（住宅確保支援、自立支援住宅 注4　を活用した生活習慣形成） ・住宅確保要配慮者居住支援協議会による事業等との連携 ・公営住宅の優先入居制度の活用 ・住宅扶助の代理納付 注5　活用 ・居宅生活の継続支援（アフターフォロー） 注3　宿所の提供、健康相談、生活相談・指導、職業相談等により自立を支援する事業 注4　自立支援事業と一体的に運営される民間借上住宅（平成25年度から事業化） 注5　住宅扶助費が家賃支払いに確実に充てられるよう、生活保護受給者に代わり福祉事務所が家主等に納付すること（生活保護法第37条の２、同法施行令第３条） 主な取り組み ②就労機会の確保と定着 主な事業 ・自立支援事業における支援 ▶ 多様な支援の実施 →丁寧なアセスメントによる利用者ニーズの把握、日常生活・社会生活支援メニュー等を実施 ▶ 精神障害等何らかの障害等がある利用者への支援 ▶ 公共職業安定所との連携による職業相談や職業紹介、あっせんサービス ▶ 県の就業支援相談（カウンセリング）との連携 ・中間的就労 注6　の場の確保と活用 ・国の技能講習事業、職場体験事業等との連携 ・就労自立の継続支援（アフターフォロー） ・若者等への対応 ・勤労観・職業観の早期育成 注6　事業所での軽易な作業等の就労機会を通じ、一般就労に向けた支援付きの就労体験やトレーニングを行うもの 主な取り組み ③心身の健康維持・回復 主な事業 ・巡回による健康相談の実施 ・感染防止対策に留意した結核健診の実施 ・こころのケアの推進   ５ページ 主な取り組み ④相談・援護 主な事業 ・福祉事務所における相談・援護（個々の状況に応じた柔軟な対応） ・保護施設等入所者の地域生活への移行の推進 ・巡回相談事業の実施（継続的で粘り強い相談活動、野宿生活の早期段階からの支援実施） ・一時保護事業 注7　の運営 ・債務問題の解決に向けた支援 ・一時保護事業から居宅生活への移行後のアフターフォローの推進 ・仕事・暮らし自立サポートセンターにおける相談 注7　住居がなく生活保護の要否判定に期間を要するかた等が入所し、宿所と食事の提供、アセスメント等を実施 主な取り組み ⑤人権の擁護と尊重 主な事業 ・人権教育・啓発の推進 ・人権侵害に対する関係機関等の連携 ・人権尊重の視点に立った施策・事業の推進 主な取り組み ⑥地域における生活環境の維持・改善 主な事業 ・公園等の適正利用指導と機能回復・保全 ・公園等管理者と福祉事務所等の連携 主な取り組み ⑦民間団体等との連携 ・地域福祉 主な事業 ・就労機会の確保における、国、県、地元経済団体との連携 ・相談・援護におけるＮＰＯ・ボランティア団体等との連携推進 ・ＮＰＯ・ボランティア団体等の人材・ノウハウを活かしたアフターフォローの推進 ・災害時等の安全確保についての関係機関との連携 ・地域福祉の推進による地域での生活の定着   ６ページ ５　計画の策定体制（令和6年３月現在） ワーキングチーム会議（関係局区の係長・主査） 第１班　柱の１：「住まいの確保と定着」について検討 第２班　柱の２：「就労機会の確保と定着」について検討 第３班　柱の３：「心身の健康維持・回復」について検討 第４班　柱の４：「相談・援護」について検討 第５班　柱の５：「人権の擁護と尊重」について検討 第６班　柱の６：「地域における生活環境の維持・改善」について検討 第７班　柱の７：「民間団体等との連携・地域福祉」について検討 ワーキングチーム会議の検討に、関係施設、団体等よるヒアリング及びアドバイザー懇談会（学識経験者等）の助言を踏まえ計画素案を作成し名古屋市ホームレス援護施策推進本部へ具申。 名古屋市ホームレス援護施策推進本部 本部会議 本部長：副市長（健康福祉局主管） 副本部長：副市長（りょくせい土木局主管） 本部員：関係局長等 幹事会（関係局区の課長等） ７ページ 白紙   裏表紙 第５期名古屋市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画 ＜概要版＞ 令和６年３月発行 発行・編集：名古屋市ホームレス援護施策推進本部事務局 （名古屋市健康福祉局生活福祉部保護課） 〒４６０－８５０８ 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 ＴＥＬ ０５２－９７２－２５５５ ＦＡＸ ０５２－９７２－４１４８ 音声コード：JAVIS Appli.（特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会）