名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2028（案）概要版 市民の皆さまのご意見を募集します 本市では、平成20年４月に施行した名古屋市食の安全・安心条例に基づき、食の安全・安心の確保のための行動計画を策定し、食品の安全確保に努めてきました。 「名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2023」の計画期間が令和５年度末に終了することから、この度、令和６年度から令和10年度までを計画期間とする「名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2028（案）」を策定しました。 この計画案について、皆様のご意見を募集いたします。 ○募集期間 令和５年11月27日（月）から令和５年12月26日（火）まで ○提出方法（差し込みの「ご意見提出用紙」をご利用ください。） ・郵送、FAX、メール、ウェブ又は直接お持ちください。 （電話、口頭等のお申出は受付できませんのでご了承ください。） ・意見の提出にあたっては、住所・氏名をご記入ください。 ・はがき等、任意の様式にご記入いただいても結構です。その場合は、名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2028（案）についての意見であることを明記してください。 ・ご意見等に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。 ・個人情報は個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に取扱います。 ○提出先・問い合わせ先 名古屋市保健所健康部食品衛生課（市役所本庁舎１階） 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 電話番号052-972-2648＜ダイヤルイン＞ ＦＡＸ番号052-955-6225 電子メールa2648@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp 受付時間月曜日から金曜日（祝日を除く） 午前８時45分から午後５時30分まで 1ページ 食の安全・安心の確保のための行動計画とは？ 名古屋市食の安全・安心条例第7条に基づき、市民のみなさまの意見を反映し、食の安全・安心に関する施策を中期的な視野で実施するために、その施策の方向性及びその他必要な事項を定めた計画です。 行動計画策定の趣旨 名古屋市食の安全・安心条例に基づき、食の安全・安心の確保のための行動計画を策定し、食の安全・安心の対策を総合的かつ計画的に推進するため、全市的に食品の安全確保に努めてきました。 令和3年に食品衛生法等が改正されたことに加え、新しい非接触・非対面のサービスが拡大するなど食をとりまく社会情勢や環境は変化しています。こういった課題に対応するため、本計画では2つの柱を定め、その下に5つの基本施策と12の個別施策を設定しました。 　食の安全・安心条例の目的である「現在及び将来にわたって市民の健康の保護」を図るため、食の安全・安心の確保のための行動計画2028を策定します。 2ページ 施策の柱１　食の安全の確保 生産から販売に至る各段階において、主に行政と事業者による食の安全確保を推進します。 基本施策 １　食品衛生対策の推進 個別施策１　生産・流通段階における食の安全の確保 生産から流通（生産者及び中央卸売市場）の各段階において食の安全の確保に努めます。 個別施策２　製造・加工・調理・販売段階における食の安全の確保 製造・加工・調理・販売までの各段階において食品等事業者への指導を行い、食の安全の確保に努めます。 個別施策３　適正な食品表示の推進 事業者に対し、食品表示法に基づく表示が適正に実施されるよう監視指導を行う。 ２　事業者自らが実施する衛生管理の推進 個別施策４　HACCPに沿った衛生管理の定着の推進 食品の流通、提供形態が多様化する中、事業者が取組むHACCPに沿った衛生管理の定着を推進し、食中毒等の危害発生を防止します。 個別施策５　多様化する食品の流通、提供形態に応じた支援 事業者に対し、食品の特性に応じた適切な衛生管理を実施してもらうため、必要な指導・助言、講習会を通じた情報提供などの支援を行います。 ＜HACCP（ハサップ）について＞ Hazard(危害) Analysis(分析) Critical(重要) Control(管理) Point(点) の略称で、事業者自らが、原材料入荷から製品出荷までの全工程の中で食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を分析し、特に重要なポイントを集中管理し、安全性を確保する衛生管理の方法です。 ３　緊急時を想定した対策 個別施策６　危機管理体制の整備 食中毒等健康被害発生時に迅速に対応し、平常時から避難所における食中毒防止対策について周知啓発を行います。 個別施策７　健康危機管理に対応する人材育成 食中毒など健康危機発生時に迅速かつ的確な対応や監視指導を行うための各種研修を実施し、食品衛生監視員の技術の向上を図ります。 3ページ 施策の柱２　食の安全への信頼の醸成 食の安全に関する情報提供を行い、関係者の相互理解を促すことにより、食の安全への信頼の醸成を図ります。 基本施策 ４　食の情報バリアフリーに向けた取組の推進 個別施策８　各種媒体を活用した情報発信 消費者の年齢層などに適した情報媒体を活用し、食の情報を広く発信します。 個別施策９　市民の学習機会の提供 食の安全に関する理解を深めるため、市民の学習機会を提供します。 個別施策10　食物アレルギーに関する情報提供 食物アレルギーについて消費者や事業者へ適切に情報提供を行います。 ＜食の情報バリアフリーについて＞ 消費者が自らの判断で食品を選択するための情報が容易に入手できることを言います。食の情報を得るためには様々なバリアがあるため、受け手に合った方法・手段で実施するなど情報発信を拡充し、「食の情報バリアフリー」を推進することが重要です。 ５　リスクコミュニケーションによる相互理解の促進 個別施策11　関係者間（市民・事業者・行政）による意見交換の推進 　関係者間で意見交換等が行われるように努め、相互に信頼関係が築かれることを目指します。 個別施策12　市民の意見を反映した施策の実施 　食の安全・安心の確保に関する市の施策に市民の皆様のご意見を反映します。 【連絡先】 〒460-8508　名古屋市中区丸の内三丁目1番1号 電話：052-972-2648　FAX：052-955-6225 メール：a2648@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp 行動計画2028の全文は、最寄りの保健センターやホームページで閲覧できます。