表紙 名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画(案)【概要版】 みなさまのご意見をお願いします。 この冊子は、「名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画(案)」の概要を掲載しています。 点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。 意見募集期間 令和4年12月26日(月曜日)から令和5年1月27日(金曜日)(必着) 提出方法 意見提出用紙(裏表紙)又は任意の用紙に、住所、氏名をご記入の上、下記まで郵送・ファックス・電子メールでご提出いただくか、ご持参ください。任意の用紙による場合は、本計画に対する意見であることを明記してください。 電話や来庁による口頭での意見は受付できませんので、ご了承ください。 お寄せいただいたご意見に対する個別の回答はいたしません。ご意見をとりまとめの上、本市の考え方とあわせて公表します。 提出・問い合わせ先 健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課地域福祉係 (電話:052-972-2598) 郵送 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 ファックス 052-955-3367 電子メール a2598@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp 点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、上記の問い合わせ先までご連絡ください。 本冊子の音声コードの作成には、JAVIS Appli作成ソフトを使用しています。 1ページ 計画の策定にあたって 重層的支援体制整備事業とは 介護、障害、子ども、生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な相談支援体制を構築するため、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かして、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に支援するものです。 計画策定の背景と趣旨 近年、地域の「つながり」が希薄化していく中で、生活課題を抱えながらも相談する相手がなく、孤立してしまう世帯が増えています。 8050問題等の生活課題も複雑化や複合化が進んでおり、単一の専門分野の制度利用や支援だけでは、十分に生活課題に対応できない事例も増加しています。 社会福祉法において、平成29年6月に市町村が、分野を超えた生活課題に総合的に相談に応じ解決する「包括的な相談支援体制づくり」に努める旨が、令和2年6月には「重層的支援体制整備事業」の創設が規定され、本市では、「第3期名古屋市地域福祉計画・第6次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画(なごやか地域福祉2020)」に基づき、令和4年度現在、4区で重層的支援体制整備事業を試行実施しています。 本計画は、社会福祉法に基づき、「重層的支援体制整備事業」をより適切かつ効果的に実施するために必要な具体的な支援体制に関する事項を定め、事業の実施を通じて、支援を必要とする人を誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して策定します。 本市の現状 複合的な生活課題や制度の狭間の問題を抱え、支援が届かない世帯の状況 相談支援機関や地域の関係団体が関わりのあった世帯の中で、8050問題等の単独で支援をすることが難しい複合的な生活課題を抱えた世帯や、制度の狭間の問題を抱え、支援につながっていない世帯が、多くあることが判明しました。 単独の機関・団体では解決が困難だった事例の延べ件数 令和3年度アンケート調査より。同一事例の重複計上があり得えます。 相談支援機関:706件 地域の関係団体:679件  支援につながらない世帯や支援を拒否する世帯の状況 「支援の必要があるのに、本人に困っているという認識がない」事例や「ひきこもり」状態にある事例等が多く、粘り強く対応できる専門職やそのような世帯を把握するため、地域住民等のつながりを活用することが必要とされていることが判明しました。 2ページ 相談支援機関が把握している支援につながりにくい事例の延べ件数 精神疾患等の疑い 3,032件、ひきこもり 1,114件、8050問題 700件、支援拒否で接触不可 569件 令和3年度名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画策定のためのアンケート調査より。同一事例の重複計上があり得えます。 計画の位置づけ 本計画の内容は、「第3期名古屋市地域福祉計画・第6次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画(なごやか地域福祉2020)」の中に方策として位置づけている「丸ごと相談や複合的な課題等を抱える人への包括的な相談支援の推進」の取り組みについて具体的に規定しており、地域福祉の取り組みの中の地域づくりと密接な関係があるので両計画を一体的な計画として位置づけます。 計画の期間 令和5年度~6年度とし、「第4期名古屋市地域福祉計画・第7次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画」(計画期間:令和7~11年度)策定時に併せて見直し、地域福祉計画の計画期間と併せて5年間とする予定です。 計画が目指すもの 3ページ 包括的相談支援チームの配置 なごやか地域福祉2020に基づき、相談支援機関同士の連携の強化を図り、生活課題を抱えた世帯へ継続的に訪問し、伴走支援を行う包括的相談支援チーム(社会福祉士、精神保健福祉士の資格を保有する専門職等により組織)を令和4年度からの重層的支援体制整備事業の試行実施に向けて、令和3年度から順次区ごとに配置 (民間法人へ委託)しています。全区に包括的相談支援チームが配置される令和5年度までを本格実施に向けた準備・試行実施期間と位置づけ、包括的相談支援チームの効果的な運営方法や配置の効果等について検証します。 本市においては、包括的相談支援チームの取り組みを中心として、市・区の担当部署、相談支援機関、地域における支えあいの取り組みが相互に連携することで重層的支援体制整備事業を推進します。 事業の推進体制 区ごとに重層的支援体制整備事業を推進するにあたり、各区において把握した様々な生活課題を抱えた事例について、区や相談支援機関等が行う支援の利用につながるよう連携に努めます。また、区の関係部署や相談支援機関、地域団体等で構成する「重層的支援体制整備事業区連携会議」を設置し、重層的支援体制整備事業の情報共有・進捗管理や重層的支援体制整備事業を推進するための取り組みの検討を行います。 各区において検討した事項や課題を、学識経験者や関係団体の代表者等で構成する「重層的支援体制整備事業に関する懇談会」に報告し、計画の進捗管理を行うとともに、新たな施策の検討等について意見を聴取します。 名古屋市における重層的支援体制整備事業の体系 各区への包括的相談支援チームの配置と区役所・市役所の連絡調整体制を推進し、4つの取り組みを重層的支援体制整備事業実施計画における基本方針として定め、重層的支援体制整備事業による包括的な相談支援体制を構築します。 各分野における既存の相談支援や地域づくりの取り組みと連携しながら、地域共生社会の実現を目指します。 4ページ 具体的な取り組み 基本方針1 属性や世代を問わない相談支援体制の構築 目標 地域で生活課題を抱えた世帯に関する相談が相談支援機関等にあった場合、介護、障害、子ども、生活困窮等、その相談支援機関等が担当する福祉分野に関するものでなくても受け止め、複数の関係機関で連携して対応する包括的な相談支援体制を構築します。 現状と課題 相談支援機関や地域の関係団体が関わりのあった世帯の中で、生活課題や制度の狭間の問題があることによって単独では解決困難だった事例が多数判明。 相談支援機関等は、他の相談支援機関とスムーズに連携し、支援できることが必要。 生活課題が複雑化している世帯の対応には、多数の相談支援機関等での連携が必要。 施策の展開 包括的な相談支援体制の推進 多機関協働の推進 地域団体等との連携の推進 基本方針2 支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり 目標 生活課題を抱えながらも支援が届いていない世帯に対して、専門職が、訪問等により継続的に関わることで信頼関係を構築し、支援につなげるとともに、本人を中心に伴走する意識を持って生活課題の解消に向けて支援します。 現状と課題 支援が必要であると思われても、困っているという認識がない世帯や支援を拒否する世帯が存在。 専門職が訪問等により接触し、きっかけや関係をつくり、寄り添いながら継続的に支援することが必要。 専門職の訪問には、支援をしようとする世帯と信頼関係のある地域住民、地域団体の連携や協力が必要。 地域住民や地域団体から支援が必要な世帯の情報を把握することが必要。 施策の展開 支援が必要な世帯に寄り添う専門職の配置 地域住民等と連携した支援対象者の把握 支援が必要な世帯を見守る体制等の構築 5ページ 基本方針3 多様な社会参加に向けた支援 目標 生活課題を抱え地域で孤立している世帯が、再び社会とつながることができるよう、地域において交流できる場や活動に参加できるよう支援します。また、支援を受ける人が地域社会において「支える」側としても活躍できるような視点を持って支援します。 現状と課題 地域とつながらず孤立する世帯、迷惑行為やごみ屋敷化等の地域とトラブルになっている世帯、外国人で地域とコミュニケーションがとれない世帯が存在。 適切な交流・活動の場がない等の理由により社会参加につながらない事例もある。 既存の交流・活動の場を社会参加の場に活用することが必要。 支援を受けている人が、「支える側」としても社会参加できるように準備する場が必要。 施策の展開 社会参加のための支援の推進 社会参加に向けた準備の場の整備 地域における様々な活動の把握 基本方針4 地域づくりに向けた支援 目標 様々な生活課題を抱え地域から孤立する世帯が、社会とつながることができるようにするため、世代や属性の枠を超えて交流できる居場所や活動の場を拡充します。また、地域住民や地域団体等と相談支援機関等が連携するためのネットワークを構築します。 現状と課題 地域におけるサロン等の交流の場において、複合的な生活課題を抱えた世帯を把握しているが、支援につなげることができていなかった事例がある。 対象者の世代や属性の枠を超えて参加できる場、協働により対象者の枠を超えた参加者の受け入れや支援がしやすくなる仕組みづくりが必要。 地域における交流・活動の場の運営主体が、把握または支援している生活課題を抱えた世帯について、気軽に相談支援機関等の専門職に相談できる体制が必要。 施策の展開 地域における多様な交流・活動の場との連携 地域と相談支援機関等との連携促進 地域の様々な活動のネットワークづくり 6ページ 計画の推進 計画の推進体制 本計画の進捗管理・評価は、庁内の関係部署で構成される「重層的支援体制整備事業に関する幹事会」及び「重層的支援体制整備事業に関する懇談会」により行います。 懇談会の構成員から聴取した意見等の内容を踏まえ、幹事会において庁内の関係部局間の協議・調整を行います。 事業実施目標 計画の進捗状況を把握するため、基本方針ごとに本計画の計画期間の最終年度となる令和6年度末時点における事業実施目標を設定します。 基本方針1「属性や世代を問わない相談支援体制の構築」の目標は、単独の相談支援機関では対応困難な事例に相談支援機関が連携して対応する割合を指標とし、現状の64.6%から80.0%にします。なお、64.6%は「令和3年度名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画策定のためのアンケート調査」より、令和3年9月末以前1年間に対応した単独の相談支援機関だけでは対応困難な事例について他機関と連携した割合です。 基本方針2「支援が必要な世帯に支援を届けるための仕組みづくり」の目標は、支援を受け入れない世帯への接触を試みる頻度を指標とし、包括的相談支援チーム等により各世帯へ月1回以上接触するようにします。 基本方針3「多様な社会参加に向けた支援」の目標は、社会参加に向けた準備の場の整備数を指標とし、現状の3か所から各区に整備します。なお、現状の3か所は令和4年10月末時点となります。 基本方針4「地域づくりに向けた支援」の目標は、地域において支援が必要な世帯の対応や受け入れについて協議できるネットワークの構築を指標とし、各区に構築します。 7ページ 白紙 裏表紙 ファックスの場合は、この用紙にご記入の上、このまま送信してください。 ファックス送信先:(052)955-3367 (あて先)名古屋市健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課 ご意見記入用紙 名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画(案)【概要版】についてのご意見をご記入ください。 ご意見の該当ページ ページ ※空欄可 以下、ご意見を書くスペース お名前、年齢 歳代、ご住所 お寄せいただいた個人情報は、本業務以外での利用は一切行いません。