みなさまのご意見をお寄せください。 名古屋市 食育推進計画（第４次）(案) 概要版 　本市では、平成17年に施行された食育基本法に基づき、平成19年に「名古屋市 食育推進計画」、平成23年に「名古屋市 食育推進計画（第２次）」、平成28年に「名古屋市 食育推進計画（第３次）」を策定し、市民の生涯健康で心豊かな生活の実現をめざし、食育の推進に取り組んできました。 　「名古屋市 食育推進計画（第３次）」の計画期間がれいわ２年度末で終了することから、この度、れいわ３年度かられいわ７年度までを計画期間とする「名古屋市 食育推進計画（第４次）（案）」を策定しました。 　この計画（案）について、ご意見がございましたら、裏ひょうしの「ご意見提出用紙」にご記入の上、ご提出くださいますようお願いします。 ・電話や来庁による口頭でのご意見は受け付けできませんので、ご了承ください。 ・お寄せいただいたご意見をとりまとめの上、本市の考え方とあわせて公表します。ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。 ・個人情報は、名古屋市個人情報保護条例に基づき、適切に取り扱います。 意見募集期間 れいわ２年12月28日（月曜日）から れいわ３年1月28日（木曜日） れいわ２年12月 名古屋市 ■計画策定の背景と趣旨 「食」は、私たちが生きていく上で欠かすことのできない大切なものです。 　しかしながら、家族形態の多様化、経済的環境の変化、人口減少、少子高齢化の進展、食の外部化などの影響により、食を取り巻く環境が大きく変化しており、その結果、食習慣の乱れ、栄養の偏り、食を通じたコミュニケーションの機会の減少、食べ物を大切にする意識の希薄化など、様々な問題が生じています。 　また、高齢化の進展に伴い、健康寿命の延伸が重視されるとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）として「すべての人に健康と福祉を」、「つくる責任つかう責任」などといった食と関わりの深い目標が掲げられ、その達成に向けた取り組みの推進が求められており、食に関する取り組みは、より一層重要なものとなってきています。 　さらに、れいわ元年12月に発生し、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症（コビット−19）拡大の影響やそれを受けて示された「新しい生活様式」により、食を含めた私たちの生活はさらに大きく変化しました。 　本市においては、平成17年に施行された食育基本法に基づき、平成19年に「名古屋市食育推進計画」、平成23年に「名古屋市 食育推進計画（第2次）」、平成28年に「名古屋市 食育推進計画（第３次）」を策定し、関係機関や団体等と連携して食育の推進に取り組んできました。 　多くの市民が食に関心を持ち、様々な形で食に関して取り組んでいるものの、関心の度合いが世代等により異なるとともに、健全な食生活の実践までには至っていない人が依然として多いのが現状であり、今後も継続した取り組みが必要です。 　このような状況を踏まえ、引き続き、粘り強く食育を総合的かつ計画的に推進するため、名古屋市 食育推進計画（第４次）を策定するものです。 ■計画の位置づけ 　本計画は、食育基本法第18条第１項に基づく市町村 食育推進計画として、本市の食育推進に関する基本的な事項を定めるものであり、本市の総合計画である「名古屋市総合計画2023」の個別計画として、関連する他の個別計画との整合性を図りながら策定しました。 ■計画期間 　れいわ３年度かられいわ７年度までの５年間 ■食育推進の課題 １　誰もが健全な食生活を実践 　 ２　訴求力ある啓発と健康になれる食環境づくり 　 ３　健康寿命の延伸と心豊かな人間形成 　 　これらの課題を踏まえ、これまでの取り組みを粘り強く、重ねて継続しつつ、新たな手法も取り入れて、関係各局をはじめ、関係機関、団体などの多様な関係者とのさらなる連携により食育を着実に推進し、市民の生涯健康で心豊かな生活の実現をめざします。 食育とは… 「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」こととされています。 　（食育基本法前文より） ■基本コンセプト 健全な食生活を再発見！ 　社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちです。 　しかし、生涯健康で心豊かな生活を実現するためには、日々の健全な食生活の実践が不可欠であり、市民の皆様にその重要性を改めて認識していただくとともに、本市としても、これまでの取り組みを粘り強く継続しつつ、新たな手法も取り入れながら実施していく必要があります。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日々の生活はさらに大きく変化しましたが、その中で、「新しい生活様式」への対応が求められることになり、健全な食生活について立ちどまって考える契機となりました。 　このような状況を踏まえ、本計画の基本コンセプトを「健全な食生活を再発見！」とし、その実現に向けて、多様な関係者との連携により様々な取り組みを推進します。 ■基本目標 　　基本コンセプトに基づき、具体的に計画を推進していくため、３つの基本目標を掲げます。 基本目標１　誰もが健全な食生活に関心を持ち、実践しやすい食環境づくりを推進 　若い世代や健康無関心層を含む、誰もが健全な食生活に関心を持ち、関心を持った人々が実際に行動に移すことをめざします。 基本目標２　食を通じたコミュニケーションにより、食の大切さや楽しさを実感 　家族や友人等と一緒に食卓を囲んでコミュニケーションを図る機会を大切にし、食の大切さや食べることの楽しさを実感できることをめざします。 基本目標３　自然や生産者等への感謝の念を育み、環境にやさしい食生活を実現 　食が自然の恩恵の上に成り立ち、多くの人々の努力によって支えられていることに感謝し、食べ物や環境を大切に思う気持ちを育むことをめざします。 ■重点的に取り組む事項・考慮するべき事項 　計画の推進にあたり、重点的に取り組む事項と考慮するべき事項を定めます。 　 重点的に取り組む事項　若い世代に対する食育の推進 　ＳＮＳを活用した啓発などの新しい手法も取り入れつつ、これまでも実施している企業・大学との連携などの取り組みをさらに推進することで、若い世代の食育への関心を高めるとともに、健全な食生活を実践しやすい環境づくりにつなげていきます。 　 考慮するべき事項　「新しい生活様式」への対応 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた食育施策の推進が必要であることから、食育に関する啓発の内容・実施方法の工夫や、食事における「新しい生活様式」の実践例の普及に努めていきます。 ■施策の体系 　基本目標の実現をめざし、６つの基本的施策のもとに具体的な施策を展開していきます。 基本的施策 １　食育の総合的推進 　誰もが健全な食生活に関心を持ち、心がけ、実践に至るよう、幅広い分野にわたって、関係機関、団体、行政等が連携を図り、総合的に食育を推進します。また、「新しい生活様式」に対応した食育の取り組みを推進します。 具体的施策 (1)食育に関する啓発の推進 主な取り組み 　ＳＮＳを活用した普及啓発、より実践につながりやすい効果的な食育指導、ウェブサイト「なごや食育ひろば」による普及啓発、広報媒体やイベント等を通じた啓発、共通のテーマによる普及啓発 具体的施策 (2)食育に取り組む多様な関係者との連携の推進 主な取り組み 食環境づくりの優れた取り組みの普及、なごや食育応援隊との連携による食育推進、食育推進協力店との連携による食育推進、地域における連携による協働事業の推進 具体的施策 (3)「新しい生活様式」に対応した食育の推進 主な取り組み 「新しい生活様式」に対応した普及啓発、食事における「新しい生活様式」の実践例の普及 基本的施策 ２　ライフステージに応じた健康寿命の延伸につながる生活習慣や食習慣の定着の推進 　ライフステージにおける様々な場面において、健康寿命の延伸につながる基本的な生活習慣や望ましい食習慣についての知識の普及啓発を行うとともに、食に関する指導や体験などを通じて、健全な食生活を実践できるよう取り組みを推進します。 具体的施策 (1)妊産婦や乳幼児等に関する食育の推進 主な取り組み 「妊産婦のための食生活指針」の普及・啓発、両親学級、妊婦等調理技術向上支援講習会、乳幼児健康診査等における栄養指導・相談、離乳食講習会、幼児食講習会、地区栄養講習会、アプリや動画を活用した普及啓発の実施 具体的施策 (2)保育所等における食育の推進 主な取り組み 児童の食育体験、保護者への啓発、地域との食育活動、保育所等職員研修、保育所等における食育計画の作成、幼稚園児や保育園児等への啓発、幼稚園における食に関する指導 具体的施策 (3)学校における食育の推進 主な取り組み 　食に関する指導、スクールランチの献立募集、給食新聞・給食だよりの発行、元気いっぱいなごやっ子の育成事業、食育推進に関する教職員研修、学校保健委員会を活用した食育の推進、学校給食の充実 具体的施策 (4)家庭等における食育の推進 主な取り組み 　青少年育成事業における啓発、児童館・とだがわこどもランドにおける料理教室等、「おや学」の推進、生涯学習センターでの子ども向けの「食育」に関する講座・事業 　 具体的施策 (5)若い世代を中心とした食育の推進 主な取り組み ＳＮＳを活用した普及啓発（再掲）、大学との連携による食育の推進、働く世代への普及啓発、若い世代の取り組み事例の紹介 具体的施策 (6)壮年期・高齢期における食育の推進 主な取り組み 生活習慣病予防のための指導等、高齢者の栄養指導等、給食施設への栄養指導等 具体的施策 (7)歯と口腔の健康と食育の推進 主な取り組み 妊産婦の歯科口腔保健指導等、乳幼児の歯科口腔保健指導等、「1 2 0運動」の推進、成人の歯科口腔保健指導等、高齢者の歯科口腔保健指導等、オーラルフレイル対策、障害児・障害者訪問歯科指導、歯と口の１日健康センター、なごや8 0 2 0フェスティバル 具体的施策 (8)福祉の視点による食育の推進 主な取り組み 乳幼児健康診査等における栄養指導・相談（再掲）、児童養護施設等での食育体験、子ども食堂推進事業助成、福祉施設等に従事する職員の研修、配食サービス 基本的施策 ３　「農」との出会い・ふれあいによる食育の推進 「農」とのふれあい、食農教育、地産地消等の推進により、市民の食に関する感謝・理解の促進や生産者と消費者の信頼関係の構築、農業の振興を図ります。 具体的施策 (1)「農」とのふれあいの促進 主な取り組み 体験水田、市民農園、農業ボランティアの育成 具体的施策 (2)食農教育の推進 主な取り組み 保育所等における野菜の栽培、農業公園における体験講座、地産地消給食講師派遣事業、幼稚園における食に関する体験活動 具体的施策 (3)地産地消の推進 主な取り組み 地産地消イベントの開催と朝市・青空市への支援、学校給食での地産地消の充実 基本的施策 ４　食文化の継承活動の推進 子どもや若い世代を中心に、食文化に対する関心や理解が深まるようにするとともに、季節の行事食や伝統食、愛知の伝統野菜などへの市民の関心を高め、食文化の継承を図ります。 具体的施策 (1)食文化に関する体験活動や情報提供 主な取り組み 伝統・行事関連の食事体験、愛知の伝統野菜の普及、食文化を取り入れた献立の充実 基本的施策 ５　食の安全・安心の確保の推進 消費者、事業者及び 市の三者におけるリスクコミュニケーションを充実し、食の安全・安心の確保をめざすとともに、幅広い年代に対し食の安全に関する情報提供を行い、関係者の相互理解を促すことにより、食の安全への信頼の醸成を図ります。 具体的施策 (1)リスクコミュニケーションの充実 主な取り組み 食の安全・安心に関する意見交換や食品安全・安心学習センター事業、食の安全・安心モニター 具体的施策 (2)食の安全・安心に関する情報提供・普及啓発 主な取り組み 食に関する消費者情報の提供、市民に親しまれる卸売市場づくり、食の安全・安心に関する情報の提供 具体的施策 (3)食品表示に関する普及啓発 主な取り組み 食品表示に関する普及啓発 基本的施策 ６　環境に配慮した食育の推進 　環境にやさしい食生活の実現のため、食べ残しなどの食品ロスをはじめとした食から発生する生ごみを抑制し、生ごみを減らす取り組みを推進するとともに、生ごみの循環利用の推進を図ることで、食の大切さの啓発に努めます。 具体的施策 (1)環境にやさしい食生活の推進 主な取り組み 家庭でできる食品ロス削減の取り組みの周知、フードドライブ、飲食店等での食品ロス削減の取り組みの周知、食品ロス月間（10月）の取り組み 具体的施策 (2)生ごみの循環利用の推進 主な取り組み 生ごみ堆肥化講座、生ごみ資源化活動助成制度 ■食育推進にあたっての数値目標 施策の成果や達成度を把握するため、目安となる数値目標を設定します。 ※現状値は、「食育に関するアンケート調査」（れいわ元年９から10月実施）より ＊１：「平成31年度（れいわ元年度）全国学力・学習状況調査」より ＊２：日本肥満学会の指標に基づき、BMIが18.5以上25未満を標準とし、その範囲内の体重を適正体重とした［BMI＝体重（s）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ）］ 各数値は、現状値（れいわ２年度）目標値（れいわ７年度）の順です。 1 食育に関心を持っている市民の割合　76.4%　90%以上 2 朝食を毎日食べている市民の割合 ＊１小学6年生　84.5%　90%以上 ＊１中学3年生　80.0%　85%以上 全体　74.1%　90%以上 20歳代男性　43.1％　80％ 以上 20歳代女性　67.9％　90％ 以上 30歳代男性　68.6％　90％ 以上 30歳代女性　68.1％　90％以上 3　栄養バランスを考えた食事をする市民の割合 全体　54.8%　70%以上 10から30歳代　45.4％　60％以上 4 適正体重の範囲にある市民の割合 *2　66.4%　80%以上 5 メタボリックシンドロームの予防や改善のために、適切な食事または定期的な運動を継続して実施している市民の割合　31.4%　50%以上 6 「8020運動」の言葉も意味も知っている市民の割合　62.4%　80%以上 7 よく噛んで味わって食べるように気をつけている市民の割合　50.8%　60%以上 8 家族等の誰かと一緒に食事をする市民の割合（１週間のうち１日以上家族や友人等と一緒に食事をする市民の割合）　75.7%　90%以上 9 地元（愛知県）で生産されたものを購入するようにしている市民の割合　42.3%　60%以上 10 郷土料理や行事食などの食文化を大切にしている市民の割合　14.1%　30%以上 11 表示をよく見て食品を購入する市民の割合　41.9%　60%以上 12 料理を食べ切るように心がけている市民の割合　73.5%　80%以上 13 食材を使い切るように心がけている市民の割合　49.6%　60%以上 ■食育推進体制 　　食育基本法では、「食育とは、生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるもの」と位置づけられています。 　　食育に関する取り組みは、食習慣に関することをはじめ、食を通じたコミュニケーション、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝、食の安全・安心に関する情報の選択、環境への配慮など、幅広い分野にわたります。 　　食育の推進にあたっては、市民や家庭だけでなく、保育・教育関係者をはじめ、関係機関や団体、事業者、行政等がそれぞれの役割のもと連携を図り、総合的に取り組んでいく必要があります。 以下　食育推進ネットワークイメージ図略 　■計画の進行管理と評価 　　庁内の関係部局で構成する「名古屋市 食育推進連絡会議」を中心に、計画に基づく施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、その推進状況を適切に把握するよう努めます。 　　また、実施した施策について、学識経験者、関係団体の代表者等で構成する「名古屋市 食育推進懇談会」の意見等を参考に評価を行い、これを踏まえた施策の見直しと改善に努めます。 ※ファックスの場合は、この用紙にご記入の上、このまま送信してください。 ファックス送信先：（052） 9 7 2 - 4 1 5 2 （ご意見提出用紙）　 名古屋市 食育推進計画（第４次）（案）概要版について 　　　　　 住所 氏名 年齢　10歳代・20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代・70歳代・80歳以上 ■提出期限　　れいわ３年1月28日（木曜日）必着 ■提出方法　　以下の提出先まで、郵送、ファックス、電子メールにてお送りいただくか、 ご持参ください。 ■提出先　　名古屋市健康福祉局健康部健康増進課 （郵送） 〒 4 6 0 - 8 5 0 8　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 （ファックス） （052） 9 7 2 - 4 1 5 2 （電子メール） shokuiku＠kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ※この提出用紙によらず、任意の様式にご記入いただいても結構です。その場合は、名古屋市 食育推進計画（第４次）（案）概要版についての意見であることを明記してください。