資料３

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「第三章　障害を理由とする差別を解消するための体制」のイメージ

第１段階（現在のしくみと同じ）
注
相談は障害者差別相談センターの他にも地域の相談窓口でも受け付けるが、困難事案（調査・調整を要する事案）は障害者差別相談センターで対応する。

（以降は図を箇条書きで記載します）
①障害を理由とする差別の相談（第13条第2項）
相談者から地域の相談窓口（区役所・支所・保健センター、障害者基幹相談支援センター）と障害者差別相談センターに矢印がつながっています。地域の相談窓口は困難事案の場合は差別相談センターに引き継ぎます。
②説明・助言（第13条第4項第1号）
地域の相談窓口から相談者と相手方に矢印がつながっています。　
②説明・助言・調査・調整（第13条第4項第1・2号）
障害者差別相談センターから相談者と相手方に矢印がつながっています。

障害者差別相談センターは必要に応じて学識経験者、障害当事者、事業者などの助言も得ながら対応

（解決した場合は第１段階で終了）
解決しなかった場合は第２段階以降の新たなしくみへ

第２段階
①申立て（第15条第1項）
相談者から市長に矢印がつながっています。
②助言・あっせんの依頼（第17条第2・3項）
市長から調整委員会に矢印がつながっています。
③調整経過の報告
障害者差別相談センターから調整委員会に矢印がつながっています。
④調査・助言・あっせん（第17条第2・3項）
調整委員会から相談者と相手方に矢印がつながっています。

解決した場合（相談者があっせんを受諾しなかった場合も）は第２段階で終了
解決しなかった場合は第３段階へ

第３段階
①調整委員会はあっせんに応じないなどの場合には、市長に対して必要な措置をとるよう求めることができる。（第18条）
②市長は相手方に対して、調整委員会が求めた必要な措置をとるよう勧告することができる。（第19条第1項）
③市長は相手方に対して、正当な理由なく勧告に従わないときには、相手方に意見陳述の機会を与えたうえで、事実を公表することができる。（第19条第2項）