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資料3-2

○あっせん等に関する体制の比較（都道府県・政令市）について（概要）

（１）あっせん等の申し立て制度がある２３自治体の仕組み
あっせんの申し立て先
　
自治体の長　２０／２３（○愛知県）
　調整委員会　３／２３

調整委員会の設置

　有　２１／２３（○愛知県）

合理的配慮の不提供について対象の可否
　
合理的配慮の不提供を対象　１５／２３（×愛知県）

勧告・公表の対象者（あっせん案を受諾しない場合）

　あっせん案を受諾しない相談者も対象に含む　４／２３（×愛知県）

勧告・公表の対象者（調査拒否及び虚偽説明）

　調査を拒否した場合における勧告の対象　１０／２３（×愛知県）（うち９件は、相談者も対象）
　虚偽説明をした場合に対する勧告の対象　７／２３（×愛知県）（うち７件すべて、相談者も対象）

※１）あっせん等調整を行う機関について、自治体によって名称は異なりますが、便宜上、「調整委員会」と表記します。以下同じ。
※２）北海道では、広域な地域という特性から「地域づくり推進員」による独自の紛争解決の仕組みを取っており、２３自治体の中には含めていない。

（２）調整委員会を設置し、かつ勧告の規定がある２０自治体の仕組み
あっせん不調の場合における勧告への流れ

　調整委員会から自治体の長へ要求　１７／２０
　自治体の長が判断　　３／２０（○愛知県）


（３）調整委員会が自治体の長に勧告を求める規定がある１７自治体の仕組み

調整委員会が自治体の長に勧告を求めた場合の対応に関する規定

　自治体の長が判断　１５／１７
　自治体の長は、求めを尊重（原則、勧告）２／１７



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