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参考資料1

平成２９年３月２４日

名古屋市長　
河村　たかし　様

名古屋市障害者施策推進協議会
会長　瀧　誠

障害者差別解消に関する条例検討のための部会設置について

平成26年3月に策定の「第3次名古屋市障害者基本計画」において、目標とする地域社会を「障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会」とし、重点的に取り組むべき施策として、障害を理由とする差別の解消を進めることを掲げ、広報啓発等が進められています。
しかし、こうした取組は認めつつも、名古屋市における障害者差別解消にかかる状況には依然として課題があるという認識から、具体的な周知、徹底を進めるため、その基盤となる障害者差別解消に関する条例の議論を求める声が障害者差別解消法の施行前から委員の中からあがっておりました。平成29年1月に開催されました第3回の本会において、各委員の条例の必要性に関する意見を確認したところ、すみやかに議論を進めるべきとの意見と、さらなる事例の蓄積や本市の状況を見極めて議論を進めるべきとの意見に集約され、条例の必要性に議論を進めるべきとの意見に達しました。
名古屋市会平成27年9月定例会では、障害者差別解消に関する条例の制定について、「今後は、法の施行後における運用実態などを踏まえながら、条例の必要性を含め、障害当事者を含めて市民参加による議論の場の設定など本市の障害者差別解消のあり方について検討していく。」との答弁をされております。本会としては、すみやかに議論を進めるべき内容を確認・整理しながら、名古屋市の蓄積された相談事例の分析や現状などを議論し、事業者・市民の誰にも必要と理解される条例のあり方を明らかにしていくことができるよう、名古屋市におかれましては、障害者差別解消に関する条例についての部会設置について、お取り計らいいただきますよう意見申し上げます。


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