中小企業価格転嫁促進支援金のお知らせについて

エネルギー価格や原材料費の高騰、労務費の上昇を受けているものの適切に価格転嫁できていない中小企業者に対し、取引先との価格交渉等の価格転嫁に向けた取り組みを促進するため、支援金を支給します。

申請はお早めにお願いします。

公益財団法人　名古屋産業振興公社

午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日・12月29日（金曜日）から1月3日（水曜日）を除く）

以下の画像をクリックいただくと、申請サイト（外部リンク）が開きます。

以下の要件等をすべて満たす方が支給対象となります。

1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること
2. 名古屋市内に事業所があること
   法人にあっては本店又は本社が名古屋市内である方
   個人事業主にあっては現住所が名古屋市内である方
3. 2期以上確定申告を行っている方
4. 公序良俗に反する事業を営んでいない方
5. 令和5年4月以降の任意の連続する3か月と1年前または2年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下していること
6. 価格転嫁ができていないこと
7. 価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること　等

詳細は、申請サイトの誓約事項をご確認ください。

申請者の直近決算期の売上(収入)高に応じて、以下の5つの区分で支給します。