20年以上名古屋市内に工場を所有されている企業への助成

　名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。

20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

注1　愛知県の新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種（東尾張地域）をご確認ください。

注2  工場の場合は工業系用途地域に建設する必要があります。（中小企業の方は準工業地域でも可）

注3  過去に同一事業所内で新あいち創造産業立地補助金を利用し工場又は研究所を新増設されている場合は申請できません。

1. 環境・エネルギー課題解決産業
2. 医療・福祉・健康産業
3. クリエイティブ産業
4. 先端分野産業
5. サポート産業
6. その他市長が認める分野

注　中小企業は製造業でも可

大企業：25億円以上

中小企業：1億円以上

注　補助対象の資産となる建物び機械設備の取得費の合計額で、既存建物の撤去費や申請前に契約した設計に要する経費等は含まれません。

大企業：100人以上

 中小企業：25人以上

注1　名古屋市内の事業所に勤務する常用雇用者数で、名古屋市外の事業所に勤務する常用雇用者は除きます。

注2  雇用要件は、 事業認定申請を行う時点から補助金の交付を受けるまで期間、維持する必要があります。

注3  常用雇用者とは雇用保険法、厚生年金保険法及び健康保険法の被保険者です。

固定資産取得費用(土地を除く)

注　大企業については、建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額

大企業：5％以内
　注　固定資産税・都市計画税相当額の3年分（研究所の場合5年分）かつ固定資産取得費用の5％以内

中小企業：10％以内

（うち2分の1は県負担）

大企業：5億円

 中小企業：10億円

注　これまでに名古屋市産業立地促進補助金及び名古屋市内企業再投資促進補助金を名古屋市内の他の事業所でご利用いただている場合は交付を受けている金額を限度額から差し引いた金額が限度額となります。

詳細はリーフレットを参照ください。

1. 申込期限は補助対象施設の建設工事の着工日の30日前までです。
2. 申請書類を入手されたい方は、担当課の経済局イノベーション推進部産業立地交流室までご連絡ください。
3. 申請にあたっては名古屋市及び愛知県によるヒアリングを受けていただく必要がありますので、申込期限の30日以上前までにご連絡ください。
4. ヒアリングに際しては名古屋市が申請予定の事業計画が補助要件等を満たしているかどうか確認したうえで愛知県担当課へ連絡し、ヒアリング日程の調整をさせていただきます。
   

名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係(本庁舎5階)
電話番号:052-972-2423　ファックス番号:052-972-4135