「名古屋市航空宇宙産業認証維持継続補助金」のご案内

航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格（JIS Q 9100等）の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。

以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。

• 市内に事業所が所在する中小企業者であること
• 当該年度の4月1日時点で市内の事業所において品質マネジメントシステム規格（JIS Q 9100等）の認証を取得していること（対象となる認証は、JIS Q 9100及び相互承認されているAS9100 ・EN9100に限ります。）
• 市税を滞納していないこと

JIS Q 9100等の更新審査又は定期審査の受審による認証の維持

補助率：補助対象経費の2分の1以内

補助限度額：50万円以内

• 認証機関に支払う経費に限ります。
• 補助事業者が市外事業所と一括して更新審査等を受審する場合は、経費の総額を受審対象事業所数で案分し、市内事業所数に相当する経費を補助対象経費とします。
• 申請状況によっては補助率が2分の1を下回る場合があります。

令和5年4月1日から令和5年12月28日まで

名古屋市経済局イノベーション推進部次世代産業振興課

（名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　名古屋市役所本庁舎5階）

電話番号：052－972－2418

上記受付場所まで、持参または郵送（12月28日午後5時半必着）にて受け付けます。

• 持参の場合は、開庁日・開庁時間内のみ受け付けます。
• 郵送の場合は、電話等により書類の到着を確認してください。

1. 交付申請書（様式第1号）　所定の様式を本市ウェブサイトからダウンロードして作成してください。
2. 事業計画書（様式第2号）　所定の様式を本市ウェブサイトからダウンロードして作成してください。
3. 直近3期分の「貸借対照表」・「損益計算書」（事業年度が3期に満たない場合は、当該事業年度の全期分を添付してください。）
4. 申請日時点で取得している認証の「登録証」・「付属書」・「審査報告書」の写し（代表者による原本証明があるもの）
5. 審査にかかる見積書の写し（代表者による原本証明があるもの）
6. 市税に関する滞納がない旨の証明

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。