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「名古屋市航空宇宙産業認証維持継続補助金」のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月1日

名古屋市航空宇宙産業認証維持継続補助金について

コロナ禍で厳しい現状にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格(JIS Q 9100等)の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。

補助対象事業者

以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。

  • 市内に事業所が所在する中小企業者であること
  • 当該年度の4月1日時点で市内の事業所において品質マネジメントシステム規格(JIS Q 9100等)の認証を取得していること ※対象となる認証はJIS Q 9100及び相互承認されているAS9100 ・EN9100に限ります
  • 市税を滞納していないこと

補助対象事業

補助対象事業者が、審査の受審により当該年度内に認証を証する書類を更新することで、認証を維持する事業

補助率、補助限度額

補助率:補助対象経費の2分の1以内

補助限度額:50万円以内

 ※認証機関に支払う経費に限ります。

 ※補助事業者が市外事業所と一括して更新審査等を受審する場合は、経費の総額を受審対象事業所数で案分し、市内事業所数に相当する経費を補助対象経費とします。

 ※申請状況によっては補助率が2分の1を下回る場合があります。

申請の受付について

募集期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年6月30日(水曜日)まで

受付場所

名古屋市経済局イノベーション推進部次世代産業振興課次世代産業振興係

(名古屋市中区三の丸三丁目1-1 名古屋市役所本庁舎5階)

電話番号:052-972-2418

受付方法

上記受付場所まで、持参または郵送(6月30日午後5時半必着)にて受け付けます。

※持参の場合は、開庁日・開庁時間内のみ受け付けます。

※郵送の場合は、電話等により書類の到着を確認してください。

申請に必要な書類

  1. 交付申請書(様式第1号)※所定の様式を本市ウェブサイトからダウンロードして作成してください。
  2. 事業計画書(様式第2号)※所定の様式を本市ウェブサイトからダウンロードして作成してください。
  3. 直近3期分の「貸借対照表」・「損益計算書」の写し(代表者による原本証明があるもの)※事業年度が3期に満たない場合は、当該事業年度の全期分を添付してください。
  4. 申請日時点で取得している認証の「登録証」・「付属書」・「審査報告書」の写し(代表者による原本証明があるもの)【登録証・付属書について】認証機関、登録事業者、登録事業所、登録活動範囲、初回登録日、有効期限などを確認します。【審査報告書について】認証機関、登録事業者、登録事業所、審査実施日、審査種別(定期または更新の別)などを確認します。
  5. 審査にかかる見積書の写し(代表者による原本証明があるもの)
  6. 市税に関する滞納がない旨の証明

様式

リーフレット

ご注意

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

このページの作成担当

経済局イノベーション推進部次世代産業振興課次世代産業振興係

電話番号

:052-972-2418

ファックス番号

:052-972-4135

電子メールアドレス

a2417@keizai.city.nagoya.lg.jp

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