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市内に50年以上本社を有する企業の方への補助

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このページを印刷する最終更新日:2021年7月10日

名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金のご案内

 令和3年度に創設した制度です。下記担当課までお問合せください。

 名古屋市では、市内でオフィス(本社機能)・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。

(原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。)

補助の内容

補助の内容

対象企業

50年以上市内に本社を有する企業

対象施設

オフィス(本社機能)、工場、研究施設

ただし、工場の場合は、市内の工業系用途地域に新増設すること                      

投資額及び雇用要件

1.中小企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が1億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が25人以上であること

2.大企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が25億円以上で、かつ市内の本社、工場等で勤務する正規常時雇用者が100人以上であること

補助対象になる経費

建物、機械設備の取得に要する経費(注1)及び新製品開発費(注2)

注1補助金の算定は建物(家屋)及び機械設備(償却資産)のそれぞれの課税標準額をもとに算定します

注2中小企業の方が工場及び研究施設を補助対象施設として申請する場合に対象となります

補助率

1. 市内に本社を有する企業に発注する場合 

オフィス(本社機能)

中小企業   20%以内 

大企業      20%以内

工場及び研究施設

中小企業   20%以内(15%以内) 

大企業      15%以内 

2. 市外に本社を有する企業に発注する場合 

オフィス(本社機能)

中小企業    10%以内

大企業       10%以内

工場及び研究施設

中小企業    10%以内(5%以内)

大企業        5%以内

3.新製品開発費 20%以内

注括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率です

1企業あたりの補助限度額

中小企業の場合10億円   大企業の場合5億円

受付時期

申請は、随時受付しています
ただし、工事着工日の30日前までに事業認定申請書を提出する必要があります

  1. 機械設備のみを取得する場合は本補助金の対象となりません。
  2. 申請前に購入契約(発注済みの場合を含む。)を締結した機械設備は本補助金の対象となりません。
  3. 令和3年4月1日以前に補助対象となる施設の建築工事契約を締結している場合は本補助金の対象となりません。

    (認定申請をされた日の翌日以降は発注または契約の締結をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業の認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。)

  4. 愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受ける場合は愛知県によるヒアリング及び審査を受けていただく必要があります。


名古屋市フラグシップ企業強化促進補助金案内チラシのファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈経済局イノベーション推進部産業立地交流室052-972-2423〉までお問合せください

リーフレットのダウンロード

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受付場所

上記補助金の申請を希望される方は、下記担当課までお問合せください。

名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係(本庁舎5階)
電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135

このページの作成担当

経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係

電話番号

:052-972-2423

ファックス番号

:052-972-4135

電子メールアドレス

a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp

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