会計年度中小企業経営情報相談員の募集

銀行等の金融機関に勤務経験があり、融資に関する知識・経験が豊富で、中小企業からの融資相談等に柔軟に応じることができ、かつ職務に意欲的に取り組める方

ただし、次のいずれかに該当する方は応募できません。

• 地方公務員法第16条の規定により、地方公務員となることができない者

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
   

• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

1. 別紙「受験申込書」
2. 1次試験の論文
3. 返信用封筒（受験票送付用）　※84円切手を貼り、宛名を記載してください。

上記の申込書類を下記郵送宛先まで郵送（令和3年2月5日（金曜日）必着）もしくは持参してください。書類に不備、不足がある場合は、受け付けできませんのでご注意ください。
※郵送の場合は、簡易書留でお願いします。
※持参の場合は、申込期間内（土曜日・日曜日・祝休日を除く）の午前9時から午後5時まで受付けます。
※来所の際は、公共交通機関をご利用ください。

郵便番号464-0856
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号　名古屋市中小企業振興会館6階

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（中小企業振興センター）

令和3年2月12日（金曜日）

1. 合格者は、最終合格発表の日から令和4年3月31日まで成績順に採用候補者名簿に登載され、上位の方から採用します。辞退等があった場合は次順位の方を採用します。
2. 採用は令和3年4月1日を予定しています。（採用後1か月間は条件付採用期間となります。）
3. 任用期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までです。ただし、勤務実績に応じて翌年度も再び任用される可能性があります。（最大2回まで）
4. 受験資格がないことや、申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。
5. 令和3年度予算の成立を前提とした募集です。予算が否決された場合は採用を中止することがあります。

• 1次試験順位
• 1次試験得点
• 1次試験合格基準点

• 総合順位
• 総合得点
• 最終合格基準点

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課において、必ず受験者本人が来所し、運転免許証、旅券等の身分証明書（写真のあるもの）を提示して口頭で申し出てください。

• 開示請求は受験者本人による名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（千種区吹上二丁目6番3号　名古屋市中小企業振興会館6階）への来所が必要です。また、電話・郵便等による請求は受け付けておりません。
• 必要提示書類（写真付きの身分証明書）に不足がある場合には開示できません。
• 来所の際は公共交通機関をご利用ください。

月額167,695円から236,470円（地域手当相当報酬を含む。）の範囲で、高校卒業後の年数に応じて決定
他に通勤手当に相当する費用弁償、期末手当を支給（令和2年12月1日現在）
採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号　名古屋市中小企業振興会館6階
電話番号052-735-2100　ファックス番号052-735-2104