新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への支援施策について

各種相談窓口において、新型コロナウイルスに関連した相談にも無料で応じております。

「金融相談窓口」のご案内

「経営相談窓口」のご案内（名古屋市信用保証協会）(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

発熱や呼吸器症状がある方などで、医療機関を受診すべきかどうかなどの対応については、下記相談窓口にお問い合わせください。

発熱等の症状がある場合の相談・受診方法

　市内中小企業者の方の経営を支援するため、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金（注）等からの借り換えや新規融資を受けることもできる融資制度です。100％保証の融資は、100％保証で借り換えるなど借換えの特例措置が受けられます。
（注）新型コロナウイルス対策として実施した、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）
詳細は下記よりご確認ください。

　なお、中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行する中小企業者を対象とした経営改善サポート資金については、中小企業振興課金融係または名古屋市信用保証協会までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症により影響を受け、経営環境が急激に悪化している中小企業の資金繰りを支援するため、短期間の売上減少に対応できるよう、売上減少の確認期間を短縮しています。

詳細は下記よりご確認ください。

環境適応資金

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証をご利用いただけます。

詳細は下記よりご確認ください。

セーフティネット保証4号のご案内

セーフティネット保証5号のご案内

新型コロナウイルス感染症を事由とする危機関連保証の国の指定期間は、令和3年12月31日をもって終了しました。

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度の申込みに必要となる印鑑登録証明書（個人用）等の交付手数料の免除を行っています。

詳細は下記よりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書（住民票の写し等）の交付手数料の免除について

愛知県の融資制度（愛知県）(外部リンク)

国の一時支援金などについて、行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することや、申請フォームを記入・送信することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法に抵触するおそれがありますので、ご留意ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース（厚生労働省）(外部リンク)

職場意識改善特例コース（厚生労働省）(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）(外部リンク)

愛知県行政書士会(外部リンク)

中央支部(外部リンク)

西北支部(外部リンク)

名古屋支部(外部リンク)

昭和支部(外部リンク)