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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への支援施策について

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このページを印刷する最終更新日:2021年3月24日

ページの概要:新型コロナウイルス感染症に関する事業者等への支援施策についてご案内します。(更新時点の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。)

相談窓口

各種相談窓口において、新型コロナウイルスに関連した相談にも無料で応じております。

経営に関する相談はこちら

資金繰り・融資などに関する相談はこちら

法律問題に関する相談はこちら

労働問題に関する相談はこちら(愛知労働局のホームページです)

市税の納付に関する相談はこちら

固定資産税・都市計画税の軽減措置に関する相談はこちら

発熱や呼吸器症状がある方などはこちら

発熱や呼吸器症状がある方などで、医療機関を受診すべきかどうかなどの対応については、下記相談窓口にお問い合わせください。

発熱等の症状がある場合の相談・受診方法

融資制度

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金

 新型コロナウイルス感染症により、売上減少の影響を受けている市内中小企業者の方の経営を支援するため、国の緊急経済対策を活用した融資制度です。

 詳細は下記よりご確認ください。(取扱期間が延長になりました。)

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金のご案内

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

「経営安定資金(環境適応資金)」の制度拡充

新型コロナウイルス感染症により影響を受け、経営環境が急激に悪化している中小企業の資金繰りを支援するため、短期間の売上減少に対応できるよう、売上減少の確認期間を短縮する制度拡充を行いました。

詳細は下記よりご確認ください。

環境適応資金

セーフティネット保証認定

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証をご利用いただけます。

詳細は下記よりご確認ください。

セーフティネット保証4号のご案内

セーフティネット保証5号のご案内

危機関連保証制度にかかる特例中小企業者の認定

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者へのさらなる資金繰り支援として、国により危機関連保証が実施されることとなりました。

詳細は下記よりご確認ください。

危機関連保証制度にかかる特例中小企業者の認定のご案内

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度の申込みに必要な印鑑登録証明書(個人用)等の交付手数料の免除

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度の申込みに必要となる印鑑登録証明書(個人用)等の交付手数料の免除を行っています。

詳細は下記よりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書(住民票の写し等)の交付手数料の免除について

愛知県の融資制度についてはこちら(愛知県のホームページです)

その他支援施策

国の一時支援金などについて、行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することや、申請フォームを記入・送信することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法に抵触するおそれがありますので、ご留意ください。

日本政策金融公庫の融資制度、相談窓口についてはこちら(日本政策金融公庫のホームページです)

雇用調整助成金の特例についてはこちら(厚生労働省のホームページです)

時間外労働等改善助成金についてはこちら(厚生労働省のホームページです)

経済産業省の支援策についてはこちら

愛知県の支援策はこちら(愛知県のホームページです)

愛知県行政書士会および名古屋地区各支部の無料相談会等はこちら(愛知県行政書士会および名古屋地区各支部のホームページです)

ナゴヤ頑張る事業者発信事業について

市内中小企業の皆さんが新型コロナウイルス感染症に対応して実施している新たな取り組みを発信し、応援します。

詳細は下記よりご確認ください。

ナゴヤ頑張る事業者発信事業について

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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への支援施策についての別ルート

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