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ICT・デジタルコンテンツ産業等を営む企業の方への補助

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月1日

ICT企業等集積促進補助金のご案内

 名古屋市では、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。

申請受付期間

申請受付期間は、令和3年4月1日から令和3年12月28日 までの間です。

(ただし、賃貸借契約締結日または機器等購入日のいずれか早い方の日の前日までに事業計画の認定申請を行ってください。)

補助制度の内容

補助の内容

 補助金の

種類

初進出型

事業拡張型

 対象となる

企業

本市初進出の企業  

本市進出後5年目以内の企業
 対象分野
  1. ICT分野
    情報サービス業、インターネット付随サービス業
  2. ロボット分野
    ロボット製造業
  3. デジタルコンテンツ分野
    映画・ビデオ制作業・テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
  4. クリエイティブ分野
    デザイン業 
左に同じ

 補助要件
  • 床面積30平方メートル以上

 かつ

  • 事業所開設時にエンジニア等の職種2名以上が常駐
  • 事業拡張のため新たに床面積30平方メートル以上を増床

 かつ

  • エンジニア等の職種2名以上を正社員として採用

 かつ

  • 機器等300万円以上の投資

 補助対象

経費

  • 年間賃借料の2分の1
  • 機器等購入費の2分の1

  

  • 年間賃借料の2分の1
  • 機器等購入費の2分の1
  • 新規雇用正社員1人につき100万円

 補助

限度額

500万円  

1000万円
  • 事業所は原則として事業認定申請日から1年以内に開設する必要があります。開設できない場合は、事業認定を取り消します。
  • 機器等購入費は事業認定申請書を提出した日の属する年度内に購入した経費を補助対象とします。
  • 新規雇用正社員については、事業認定申請書を提出した日から実績報告書を提出する日までの間に6か月継続して雇用されていることが確認できる者について1人につき100万円を交付します。

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このページの作成担当

経済局イノベーション推進部産業立地交流室産業立地交流係

電話番号

:052-972-2423

ファックス番号

:052-972-4135

電子メールアドレス

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