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消費税価格転嫁等情報受付窓口のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2019年11月11日

 平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。

 この法律により、中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等が、減額や買いたたきなどにより消費税の転嫁(消費税分を上乗せすること)を拒否することなどは禁止されています。

 事業者、消費者からの幅広い相談に対応するため、内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設しています。

 また名古屋市においても、消費税の転嫁拒否等の行為や転嫁阻害表示に関する情報受付窓口を設置しており、受け付けた情報のうち、上記法律に違反する行為があると疑われる情報については、速やかに国に通知することになっています。(名古屋市には、事業者への調査・指導の権限が付与されていません。)

相談窓口、情報受付窓口

消費税価格転嫁等総合相談センター

内閣府が設置している、消費税の価格転嫁や広告・宣伝、総額表示、便乗値上げなど幅広い相談を受け付けている政府共通の相談窓口です。専用ダイヤルまたはホームページ上の専用フォームからご相談ください。

専用ダイヤル:0570-200-123

受付時間:平日午前9時から午後5時(平成26年3月、4月は土曜日も受け付けています)

ホームページ:消費税価格転嫁等総合相談センター(外部リンク)別ウィンドウ(24時間受付)

公正取引委員会中部事務所 消費税転嫁対策調査室

公正取引委員会中部事務所が設置している、消費税の転嫁拒否、阻害表示に関する相談・情報受付窓口です。

所在地:名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館

  • 転嫁拒否等の行為に関する相談・違反情報の受付
    電話番号:052-961-9493
  • 転嫁を阻害する表示に関する相談・違反情報の受付
    電話番号:052-961-9423

名古屋市の情報受付窓口

名古屋市が設置した情報受付窓口です。

受付時間:平日午前8時45分から午後5時30分

転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)に関する情報
担当窓口所在地電話番号
市民経済局 産業労働課市役所本庁舎5階
(名古屋市中区三の丸三丁目1-1)
052-972-2412
市民経済局 中小企業振興センター名古屋市中小企業振興会館6階
(名古屋市千種区吹上二丁目6-3)
052-735-2100
転嫁を阻害する表示(「消費税還元セール」の表示等)に関する情報
担当窓口所在地電話番号
市民経済局 消費流通課市役所本庁舎5階
(名古屋市中区三の丸三丁目1-1)
052-972-2434

関連リンクのご紹介

このページの作成担当

経済局産業労働部産業企画課産業企画係

電話番号

:052-972-2412

ファックス番号

:052-972-4136

電子メールアドレス

a2412@keizai.city.nagoya.lg.jp

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