オフィス・工場等を新増設する企業の方への補助

1. 中小企業（中小企業基本法で規定する。）で、製造業に分類される事業を主に営んでいる企業
   又は
2. 情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業
       いずれも、原則として創業後3年以上の企業が対象となります。

1. 名古屋市内でオフィス、研究施設を新たに取得又は建築して事業を実施する場合
   又は
2. 名古屋市内の工業系用途地域に新たに工場を取得又は建築（既存建物の建て替えを含む。）して事業を実施する場合（ただし、中小企業で製造業に分類される事業を主に営んでいること
   
   

1. 中小企業の場合
   建物、機械設備に対する投資額の合計が5,000万円以上であること
2. 大企業の場合
   建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上で、かつ、新規常時雇用者が5人以上であること

• オフィス、工場の場合　3年間分
• 研究施設の場合　　　　5年間分
  （1年分の固定資産税・都市計画税相当額をそれぞれの期間にわたり、毎年度4月に補助金として交付申請いただきます。）

申請は、随時受付しています。
ただし、以下の日までに事業計画の認定申請を行ってください。

1. 建物を取得する場合は、建物の売買契約締結日の前日まで
2. 建物を建築する場合は、建築工事契約の締結日の前日まで