令和元年度計画書(計画期間:令和元年度から令和3年度)等の集計結果
部門 | 計画書 | 実施状況書 (計画期間1年度目) | 実施状況書 (計画期間2年度目) | 実施状況書 (計画期間3年度目) |
---|---|---|---|---|
産業 | 78 | 78 | 76 | ― |
民生業務 | 190 | 187 | 186 | ― |
運輸 | 21 | 20 | 20 | ― |
合計 | 289 | 285 | 282 | ― |
部門 | 基準年度の実績 (平成30年度) | 目標 (令和3年度) | 計画期間 1年度目の実績 (令和元年度) | 計画期間 2年度目の実績 (令和2年度) | 計画期間 3年度目の実績 (令和3年度) |
---|---|---|---|---|---|
産業 | 1,762,002 | 1,722,658 | 1,654,351 | 1,549,513 | ― |
民生業務 | 847,071 | 819,703 | 835,738 | 767,340 | ― |
運輸 | 406,360 | 398,149 | 404,096 | 374,895 | ― |
合計 | 3,015,433 | 2,940,510 | 2,894,185 | 2,691,749 | ― |
(注)温室効果ガス総排出量は、再生可能エネルギーの利用等による削減量を調整した「温室効果ガスみなし総排出量」です。
(注)温室効果ガス総排出量には、エネルギー供給事業所分は含みません。
令和元年度計画書届出事業所一覧


各事業所の計画書等の公表
各事業所の計画書等の概要及び提出書類データは、以下の建物用途ごとのページに50音順で掲載しています。
同書類は、環境局低炭素都市推進課内で閲覧可能です。
公表期間は、令和6年3月31日までです。なお、計画書等に記載された業種は、日本標準産業分類大分類によります。
- 工場(ア行からサ行):工場、卸売市場など(令和元年度)
- 工場(タ行):工場、卸売市場など(令和元年度)
- 工場(ナ行):工場、卸売市場など(令和元年度)
- 工場(ハ行からワ行):工場、卸売市場など(令和元年度)
- 工場:エネルギー供給など(令和元年度)
- 事務所(ア行からサ行):事務所、庁舎など(令和元年度)
- 事務所(タ行からナ行):事務所、庁舎など(令和元年度)
- 事務所(ハ行からワ行):事務所、庁舎など(令和元年度)
- 学校:大学、専門学校、各種学校など(令和元年度)
- 物販店(ア行からカ行):百貨店、各種小売業など(令和元年度)
- 物販店(サ行からナ行):百貨店、各種小売業など(令和元年度)
- 物販店(ハ行からワ行):百貨店、各種小売業など(令和元年度)
- 飲食店:飲食店、喫茶店など(令和元年度)
- 集会場:集会所、劇場、展示施設、遊技場など(令和元年度)
- 病院:病院、医療関連施設など(令和元年度)
- ホテル:ホテル、旅館など(令和元年度)
- 運輸(令和元年度)
- 情報通信(令和元年度)
このページの作成担当
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