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名古屋市環境影響評価条例施行細則の一部改正について

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このページを印刷する最終更新日:2018年6月29日
平成29年4月から、名古屋市環境影響評価条例の対象事業の1つである「大規模建築物の建築」について、環境影響評価の手続が必要となる事業の規模要件を一部の地域において変更しましたので、改正の概要をお知らせします。

改正の概要

見直しの内容

都市再生特別措置法に規定する特定都市再生緊急整備地域内における大規模建築物の建築に係る規模要件について以下のとおり変更しました。

変更前

  • 市内全域
    高さ100メートル以上かつ延べ面積5万平方メートル以上

変更後

  • 特定都市再生緊急整備地域内
    高さ180メートル以上かつ延べ面積15万平方メートル以上
  • 上記以外の地域
    高さ100メートル以上かつ延べ面積5万平方メートル以上

 ※名古屋市内の特定都市再生緊急整備地域については、下記のリンクにてご確認ください。

都市再生緊急整備地域の概要

経過措置

既に工事に着手している事業については、従前のとおり、事後調査結果報告書までの手続を行う必要があります。

改正後の名古屋市環境影響評価条例施行細則について

改正後の規則(条例施行細則)は以下のリンクからご覧いただけます。

環境アセスメント関係規程

添付ファイル

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このページの作成担当

環境局地域環境対策部地域環境対策課環境影響評価係

電話番号

:052-972-2697

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2697@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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