令和2年度 住宅の低炭素化促進補助

押印原則の見直しにより、以下の書類について令和2年12月1日受付分から押印の無いものについても受け付けます。

• 補助金交付申請書
• なごや太陽光倶楽部入会申込書
• 事後提出申立書
• 中止承認申請書
• 実績報告書兼請求書
• 領収内訳書（ZEH）

太陽光発電設備：466件（残り件数：244件程度）

ZEH：8月31日をもって受付を終了しました

蓄電システム（同時設置）：10月23日をもって受付を終了しました

蓄電システム（既設の太陽光発電設備に接続）：8月31日をもって受付を終了しました

HEMS：8月11日をもって受付を終了しました

エネファーム：393件（残り件数：207件）

株式会社東海アドエージェンシー 内　「住宅の低炭素化促進補助金 受付窓口」

電話番号052-241-3785

住宅の低炭素化を促進するため、太陽光発電設備、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、蓄電システム、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入に対して補助を実施しています。

1. 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります（先着順の場合）。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。
2. 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
3. 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和2年度のものを使用してください。（昨年度から変更しています。）
4. 交付申請書や実績報告書兼請求書の提出先が昨年度と異なりますので、ご注意ください。
   

【先着順で募集する事業】

　令和2年4月20日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで（必着）

【抽選方式で募集する事業】

　抽選方式で募集する事業については、受付を終了しました。

太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。

1. 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限5kW）
2. 築10年超(※1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限5kW）
3. 集合住宅(※2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円（上限9.99kW）

※1　築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成22年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成21年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。

※2　集合住宅とは、登記事項証明書において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅をいいます。

710件程度（予算に達するまで）

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
• 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
• 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されるものであること。
• 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰配線であること。
• 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
• 申請者が個人の場合は名古屋市民であること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。

太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置しようとした際の目安となるように、設置可能な設備容量、発電量、CO2削減量などを推定し、地図上に表示するウェブサイトです。ぜひ、ご利用ください。

ソーラーパワー診断マップ（さすが、ナゴヤネ）(外部リンク)

1件あたり20万円

なお、補助金額には愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を含みます。

120件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 名古屋市内に戸建のZEHを建築する又は新築のZEHを購入すること。（集合住宅は対象外）
• 令和2年度に経済産業省・国土交通省・環境省が実施するZEH補助の交付を受けること。
• 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
  

蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限6kWh）

補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWhです。6kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律9万円となります。なお、愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を含みます。

1. 太陽光発電設備やZEHの補助事業と同時に蓄電システムを設置する場合、300件程度
2. 既設の太陽光発電設備に蓄電システムを設置する場合、100件程度

それぞれの予算に達するまで。（上記1・2間での予算の流用はしません。）

2の蓄電システム（既設の太陽光発電設備に接続）は、抽選方式にて募集を行います（先着順ではありません）。詳しくは申請の手引きをご確認ください。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費することが可能であること。
• 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
• 既設の太陽光発電設備に係る配線方法が余剰配線であること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
  

1件あたり1万円

なお、補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 本市の補助の対象となる太陽光発電設備及び蓄電システムと同時に設置すること。（単体での設置又は片方の設備のみと同時に設置する場合の補助はありません。）
• 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
  

HEMS補助対象機器リスト(外部リンク)

家庭用燃料電池システムの補助については、

令和2年度　名古屋市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助

をご覧ください。

郵送により提出してください。

〒460-0011　名古屋市中区大須四丁目12番3号 ADビル

株式会社東海アドエージェンシー 内　「住宅の低炭素化促進補助金 受付窓口」

電話番号052-241-3785

ファックス番号052-263-3367

電話対応時間：平日午前9時から正午、午後1時から午後5時

（土曜・日曜・祝日、12月30日から1月3日を除く）

• 補助対象設備等の設置は、交付決定後に着手してください。また補助対象設備等が導入された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
• 令和3年3月15日（月曜日）までに補助対象設備等の設置工事等を完了し、3月24日（水曜日）までに実績報告書を提出してください。
• 以下の4つが同一である必要があります。なお、申請書類等に使用する印鑑はすべて同一のものを使用してください。必ず提出書類の写しをとり、使用した印鑑の控えを各自保管してください。

1. 補助申請者
2. 工事請負、売買契約の契約者
3. 設備設置費等に係る領収書の宛名
4. 電力受給契約者

消せるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。必ず黒インクのボールペンを使って記入してください。

補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。

また、期間内に設備を処分（売却、譲渡及び廃棄など）する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。