申請書類等の押印廃止について
押印原則の見直しにより、以下の書類について令和2年12月1日受付分から押印の無いものについても受け付けます。
- 補助金交付申請書
- なごや太陽光倶楽部入会申込書
- 事後提出申立書
- 中止承認申請書
- 実績報告書兼請求書
- 領収内訳書(ZEH)
令和3年1月19日(火曜日)現在の受付状況
太陽光発電設備:466件(残り件数:244件程度)
ZEH:8月31日をもって受付を終了しました
蓄電システム(同時設置):10月23日をもって受付を終了しました
蓄電システム(既設の太陽光発電設備に接続):8月31日をもって受付を終了しました
HEMS:8月11日をもって受付を終了しました
エネファーム:393件(残り件数:207件)
交付決定状況の問合せ先
株式会社東海アドエージェンシー 内 「住宅の低炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号052-241-3785
名古屋市は住宅の低炭素化を応援します
住宅の低炭素化を促進するため、太陽光発電設備、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、蓄電システム、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入に対して補助を実施しています。
令和2年度の補助金について
区分 | 主な要件 | 募集方法 | 件数 | 補助金額 |
---|---|---|---|---|
太陽光発電設備 | 既存住宅に設置 | 先着順 | 710件程度 | 築10年超の戸建住宅に設置する場合 1kWあたり30,000円(上限5kW) |
築10年以下の戸建住宅に設置する場合 1kWあたり20,000円(上限5kW) |
||||
集合住宅に設置する場合 1kWあたり25,000円(上限9.99kW) |
||||
ZEH | 国の補助を受ける新築住宅 | 先着順 | 120件 | 1件あたり200,000円 |
蓄電システム | 上記2つのいずれかと同時に設置 | 先着順 | 300件程度 | 1kWhあたり15,000円(上限6kWh) |
既設の太陽光発電設備に接続 | 抽選方式 | 100件程度 | 1kWhあたり15,000円(上限6kWh) | |
HEMS | 太陽光発電設備及び 蓄電システムと同時に設置 |
先着順 | 100件 | 1件あたり10,000円 |
エネファーム | 新たに設置または 設置された新築住宅の購入 |
先着順 | 600件 | 1件あたり25,000円 |
- 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります(先着順の場合)。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。
- 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
- 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和2年度のものを使用してください。(昨年度から変更しています。)
- 交付申請書や実績報告書兼請求書の提出先が昨年度と異なりますので、ご注意ください。
募集期間
【先着順で募集する事業】
令和2年4月20日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで(必着)
【抽選方式で募集する事業】
抽選方式で募集する事業については、受付を終了しました。
太陽光発電設備
補助金額
太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。
- 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円(上限5kW)
- 築10年超(※1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円(上限5kW)
- 集合住宅(※2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円(上限9.99kW)
※1 築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成22年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成21年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。
※2 集合住宅とは、登記事項証明書において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅をいいます。
補助件数
710件程度(予算に達するまで)
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
- 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
- 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されるものであること。
- 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰配線であること。
- 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
- 申請者が個人の場合は名古屋市民であること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
ソーラーパワー診断マップをご活用ください!
太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置しようとした際の目安となるように、設置可能な設備容量、発電量、CO2削減量などを推定し、地図上に表示するウェブサイトです。ぜひ、ご利用ください。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
補助金額
1件あたり20万円
なお、補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。
補助件数
120件
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 名古屋市内に戸建のZEHを建築する又は新築のZEHを購入すること。(集合住宅は対象外)
- 令和2年度に経済産業省・国土交通省・環境省が実施するZEH補助の交付を受けること。
- 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
蓄電システム
補助金額
蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円(補助上限6kWh)
補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は6kWhです。6kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律9万円となります。なお、愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。
補助件数
- 太陽光発電設備やZEHの補助事業と同時に蓄電システムを設置する場合、300件程度
- 既設の太陽光発電設備に蓄電システムを設置する場合、100件程度
それぞれの予算に達するまで。(上記1・2間での予算の流用はしません。)
2の蓄電システム(既設の太陽光発電設備に接続)は、抽選方式にて募集を行います(先着順ではありません)。詳しくは申請の手引きをご確認ください。
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費することが可能であること。
- 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの。
- 既設の太陽光発電設備に係る配線方法が余剰配線であること。
- 未使用品であること。リース品は対象外です。
HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)
補助金額
1件あたり1万円
なお、補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。
補助件数
補助の対象
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 本市の補助の対象となる太陽光発電設備及び蓄電システムと同時に設置すること。(単体での設置又は片方の設備のみと同時に設置する場合の補助はありません。)
- 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
- 未使用品であること。リース品は対象外です。
補助対象機器
HEMS補助対象機器リストに掲載されていない機器の場合
- 追加認定機器リスト (PDF形式, 69.38KB)
上記の補助対象機器リストに掲載されていない場合は、まずはこちらをご確認ください。
- HEMS要件適合確認書 (DOCX形式, 18.00KB)
上記リストに掲載がない場合でも、対象機器が要件を満たす場合は補助を申請することができます。その場合はこちらの様式により確認し、申請時に提出してください。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)
申込方法
郵送により提出してください。
申込先
〒460-0011 名古屋市中区大須四丁目12番3号 ADビル
株式会社東海アドエージェンシー 内 「住宅の低炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号052-241-3785
ファックス番号052-263-3367
電話対応時間:平日午前9時から正午、午後1時から午後5時
(土曜・日曜・祝日、12月30日から1月3日を除く)
注意事項
- 補助対象設備等の設置は、交付決定後に着手してください。また補助対象設備等が導入された新築住宅を購入する場合は、交付決定後に住宅の引渡しを受けてください。
- 令和3年3月15日(月曜日)までに補助対象設備等の設置工事等を完了し、3月24日(水曜日)までに実績報告書を提出してください。
- 以下の4つが同一である必要があります。なお、申請書類等に使用する印鑑はすべて同一のものを使用してください。必ず提出書類の写しをとり、使用した印鑑の控えを各自保管してください。
- 補助申請者
- 工事請負、売買契約の契約者
- 設備設置費等に係る領収書の宛名
- 電力受給契約者
詳しくは、下記の手引き等をご覧ください。
申請の手引き等
- 補助制度の手引き (PDF形式, 436.48KB)
申請前に必ずご確認ください。
- 住宅の低炭素化促進補助金交付要綱 (PDF形式, 720.10KB)
本補助事業の交付手続き等に関する基本的事項を定めたものです。
- 住宅の低炭素化促進補助金事務取扱要領 (PDF形式, 103.23KB)
住宅の低炭素化促進補助金交付要綱の施行に関し必要な事項を定めたものです。
各種様式
消せるボールペンや鉛筆で書類を記入しないでください。必ず黒インクのボールペンを使って記入してください。
申請書等の様式
- 補助金交付申請書(太陽光発電) (DOC形式, 173.50KB)
「太陽光発電設備」及び「太陽光発電設備と同時に設置する蓄電システム」の補助を申請される方は、こちらの様式をご使用ください。
- 補助金交付申請書(ZEH) (DOC形式, 196.00KB)
「ZEH」及び「ZEHと同時に設置する蓄電システム」の補助を申請される方は、こちらの様式をご使用ください。
- 補助金交付申請書(既設の太陽光発電に接続する蓄電システム) (DOC形式, 112.00KB)
「既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム」の補助を申請する方は、こちらの様式をご使用ください。
- 「なごや太陽光倶楽部」入会申込書 (DOC形式, 108.00KB)
個人の申請の場合は、名古屋市が運営・管理する温室効果ガス排出削減事業に参加する必要がありますので、こちらを添付してください。
- 事後提出申立書(屋根面の写真を提出できない場合) (DOCX形式, 13.98KB)
住宅の密集等により、申請時に屋根面の写真を提出できない場合は、この申立書を提出してください。
- 申請書類等確認票 (DOC形式, 41.00KB)
書類の到着確認が必要な方は同封して提出してください。
実績報告等の様式
- 実績報告書兼請求書(太陽光発電) (DOC形式, 206.00KB)
「太陽光発電設備」及び「太陽光発電設備と同時に設置する蓄電システム」の補助を申請された方は、こちらの様式をご使用ください。
- 実績報告書兼請求書(ZEH) (DOC形式, 226.00KB)
「ZEH」及び「ZEHと同時に設置する蓄電システム」の補助を申請された方は、こちらの様式をご使用ください。
- 実績報告書兼請求書(既設の太陽光発電に接続する蓄電システム) (DOC形式, 117.50KB)
「既設の太陽光発電に接続する蓄電システム」の補助の申請をされた方はこちらの様式をご使用ください。
- 領収内訳書(ZEH) (DOCX形式, 14.56KB)
ZEHの領収書に補助対象経費の内訳の記載がない場合は、領収内訳書を添付してください。
- 出力対比表 (XLS形式, 34.00KB)
メーカーが発行する出力対比表が無い場合の参考様式です。
- モニター用エントリーシート (DOC形式, 240.50KB)
なごや太陽光倶楽部のモニターに選ばれた方は補助金の実績報告書兼請求書の添付書類としてこの様式の提出が必要です。
- 中止承認申請書 (DOC形式, 24.50KB)
補助の申請を中止する場合に提出してください。なお、一部を中止する場合も中止承認申請書の提出が必要です。
財産の処分について
補助金の交付を受けた方は、補助の対象となった設備を一定期間は適正に管理及び運用しなければなりません。
また、期間内に設備を処分(売却、譲渡及び廃棄など)する場合は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合がありますのでご注意ください。
財産処分の申請書等
- 財産処分承認申請書 (DOC形式, 26.00KB)
補助対象システムを法定耐用年数の期間内に処分する場合に提出してください。
このページの作成担当
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号: 052-972-2696
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
名古屋市役所 所在地、地図
開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
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