みなさまのご意見をお待ちしています！
名古屋市第６次一般廃棄物処理基本計画（案）概要版

一般廃棄物処理基本計画は、市域内の一般廃棄物の処理について定める長期計画であり、「ごみ処理基本計画」と「し尿等処理基本計画」から構成しています。
持続可能な循環型都市なごやの実現に向け、総合的かつ計画的に施策を推進していくため、このたび「名古屋市第６次一般廃棄物処理基本計画（案）」を作成しました。
計画案に対するみなさまのご意見をお寄せください。

●提出方法
●「ご意見提出用紙」または任意の用紙に、ご意見・住所・氏名をご記入のうえ、郵便・FAX・電子メール・持参によりご提出ください。
●任意様式による場合は、「名古屋市第６次一般廃棄物処理基本計画（案）」に対するご意見であることを明記してください。
電話または来庁による口頭でのご意見はお受けできませんのでご了承ください。
お寄せいただきましたご意見については、本市の考え方と合わせて公表する予定です。個別の回答は致しませんのでご了承ください。
個人情報は、名古屋市個人情報保護条例に基づき適切に取り扱うとともに、本業務以外での利用は一切行いません。

●意見募集期間
令和６（2024）年１月４日（木）〜２月２日（金）【※郵送は消印有効】

●計画案（本編）の閲覧及び概要版の配布
以下の場所で計画案（本編）をご覧いただけます。概要版についても、以下の場所で配布しております。
また、名古屋市公式ウェブサイト
（URL：https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000167592.html）
パブリックコメントのページでもご覧いただけます。
市民情報センター（市役所西庁舎１階）、区役所情報コーナー・支所、市図書館、環境事業所、環境学習センター、生物多様性センター、環境局減量推進室（市役所本庁舎４階）など
点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

●提出・問い合わせ先
名古屋市環境局ごみ減量部減量推進室
郵送〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
電話052-972-2398FAX052-972-4133
電子メールa2378@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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第1部ごみ処理基本計画
01計画の策定にあたって
１計画策定の趣旨
本市では、平成11（1999）年２月の「ごみ非常事態宣言」以降の大幅なごみ減量を達成する原動力となった市民・事業者との協働をベースに、３Ｒの取り組みを推進するため、平成28（2016）年３月に「名古屋市第５次一般廃棄物処理基本計画」（以下、「５次計画」という。）を策定しました。
５次計画策定以降、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下、「食品ロス削減推進法」という。）、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、ごみ処理・資源化を取り巻く状況は大きく変化しています。
また、本市の人口も減少局面を迎えており、少子化・高齢化の進行に伴う人口構造の変化や人々の暮らし・働き方・価値観の変化など、社会経済情勢の変化に的確に対応していくことが必要です。
そこで、総合的かつ計画的に施策を推進していくため、このたび５次計画を改定し、「名古屋市第６次一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。



廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物の処理について定める長期計画であり、「名古屋市総合計画」及び「第４次名古屋市環境基本計画」を上位計画とし、「食品ロス削減推進法」に基づく「食品ロス削減推進計画」を内包しています。

３計画期間
計画期間は、令和６（2024）年度から令和22（2040）年度までとします。なお、概ね５年ごとに改定するほか、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には見直しを行います。


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02本市のごみ処理・資源化を取り巻く状況と課題
１人口減少、少子化・高齢化に伴う人口構造の変化
■本市の人口は、令和２（2020）年をピークに減少し、今後も減少傾向が続くと推計しています。
■世帯数は、今後も増加傾向が続き、特に高齢単身世帯および高齢夫婦世帯が増加することが見込まれます。

２価値観・コミュニティの多様化
■シェアリング・エコノミーなどの「利用」を通じて価値を得るサービスの普及が進んでいます。
■SNSなどの新たなコミュニティが拡大するとともに、町内会への加入率が低下するなど、市民生活に関わる情報の入手方法等が多様化しています。
■外国人住民は、今後も増加傾向が続くと見込まれます。

３デジタル化の進展
■スマートフォンが普及したことなどにより、新聞や雑誌の発生量は減少しています。
■インターネット通販の増加などにより、段ボールの発生量は増加しています。
■新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、テレワークやオンライン会議が浸透しています。

４災害や感染症への対応
■地震や風水害などの災害時には、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理していくことが必要です。
■新型コロナウイルスに限らず、いつ発生するかわからない感染症に備え、どのような状況でも廃棄物処理を継続できる体制の構築が必要です。

５脱炭素社会の実現、循環経済への移行
■国は令和12（2030）年度に温室効果ガスを平成25（2013）年度から46％削減することなどを目指すとしています。
■大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムから持続可能な形で資源を利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が求められています。

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03本市のごみ処理・資源化の現状

1ごみ処理量等の推移
総排出量及び資源分別量については、減少が続いています。ごみ処理量については、横ばいの状況が続いておりましたが、令和２（2020）年度以降は減少しています。
埋立量については、令和２（2020）年度に灰の全量資源化を行う北名古屋工場が稼働したことなどにより、減少しています。

平成２５年は家庭系ごみ処理量42.1万トン、事業系ごみ処理20.5万トン、家庭系資源分別量16.1万トン、事業系資源分別量15.3万トン、総排出量93.9万トン、埋立量4.9万トン
平成２６年は家庭系ごみ処理量41.5万トン、事業系ごみ処理20.4万トン、家庭系資源分別量15.4万トン、事業系資源分別量15.1万トン、総排出量92.5万トン、埋立量4.9万トン
平成２７年は家庭系ごみ処理量41.6万トン、事業系ごみ処理20.5万トン、家庭系資源分別量14.8万トン、事業系資源分別量14.9万トン、総排出量91.8万トン、埋立量4.7万トン
平成２８年は家庭系ごみ処理量41.0万トン、事業系ごみ処理20.5万トン、家庭系資源分別量14.1万トン、事業系資源分別量14.6万トン、総排出量90.1万トン、埋立量5.1万トン
平成２９年は家庭系ごみ処理量40.9万トン、事業系ごみ処理20.2万トン、家庭系資源分別量13.2万トン、事業系資源分別量15.3万トン、総排出量89.6万トン、埋立量4.9万トン
平成３０年は家庭系ごみ処理量40.8万トン、事業系ごみ処理20.3万トン、家庭系資源分別量12.5万トン、事業系資源分別量15.2万トン、総排出量88.8万トン、埋立量4.1万トン
令和元年は家庭系ごみ処理量41.2万トン、事業系ごみ処理22.0万トン、家庭系資源分別量12.1万トン、事業系資源分別量12.7万トン、総排出量88.1万トン、埋立量4.6万トン
令和２年は家庭系ごみ処理量41.7万トン、事業系ごみ処理17.1万トン、家庭系資源分別量11.6万トン、事業系資源分別量12.4万トン、総排出量82.8万トン、埋立量2.7万トン
令和３年は家庭系ごみ処理量40.9万トン、事業系ごみ処理17.2万トン、家庭系資源分別量11.3万トン、事業系資源分別量12.9万トン、総排出量82.3万トン、埋立量1.9万トン
令和４年は家庭系ごみ処理量39.6万トン、事業系ごみ処理17.8万トン、家庭系資源分別量10.8万トン、事業系資源分別量11.7万トン、総排出量79.9万トン、埋立量1.6万トン

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２ごみと資源の内訳
令和４（2022）年度のごみ・資源の内訳は以下のとおりです。
家庭系については、
合計はごみ39.6万トン(79%)、資源10.8万トン(21%)
プラスチック製容器包装はごみ2.7万トン(54%)、資源2.3万トン(46%)
プラスチック製品(金属等との複合製品を除く)はごみ0.9万トン(100%)
ペットボトルはごみ0.1万トン（11％）、資源0.8万トン（89％）
その他プラスチックはごみ1.1万トン(100%)
紙製容器包装はごみ1.5万トン（71％）、資源0.6万トン（29％）
古紙（新聞・雑誌・段ボール・雑がみ）はごみ4.1万トン（44％）、資源5.2万トン（56％）
空きびん・空き缶はごみ0.1万トン（８％）、資源1.6万トン（92％）
生ごみはごみ10.0万トン(100%)
草木類はごみ5.2万トン(100%)
その他13.9万トン(98%)0.3万トン(2%)です。

事業系については、
合計はごみ17.8(60%)、資源11.7(40%)
資源化可能な紙類はごみ3.0(26%)、資源8.4(74%)
生ごみはごみ3.7(63%)、資源2.2(37%)
プラスチック類はごみ4.7(100%)
その他はごみ6.5(86%)、資源1.0(14%)です。

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04計画の基本理念と目標
１基本理念
本市のごみ処理・資源化を取り巻く状況・課題を踏まえ、令和22（2040）年頃の名古屋の姿を見据えて「パートナーシップで支え合う持続可能な循環型都市なごやをめざします」を基本理念として掲げます。
この基本理念及び「協働」「資源循環」「安心」「地球にやさしく」の４つの方向性を踏まえながら、総合的かつ計画的に循環型都市の実現に向けた取り組みを進めていきます。

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２目標値
基準年度にあたる令和4年度の実績値と目標値は以下の通りです。
令和４年度の実績値は
総排出量79.9万トン（家庭系50.4万トン、事業系29.5万トン）
資源分別量22.5万トン（家庭系10.8万トン、事業系11.7万トン）
ごみ処理量57.4万トン（39.6万トン、17.8万トン）
埋立量1.6万トンです。

令和12年度の目標値は、
総排出量79万トン（家庭系49万トン、事業系30万トン）
資源分別量25万トン（家庭系11万トン、事業系14万トン）
ごみ処理量55万トン（38万トン、17万トン）
埋立量4.8万トンです。なお、令和11（2029）年度から令和12（2030）年度にかけて、埋立量の削減に大きく貢献する鳴海工場が大規模改修により休止するため、目標値には一時的な増加を見込んでいます。

令和22年度の目標値は
総排出量78万トン、（家庭系48万トン、事業系30万トン）
資源分別量25万トン（家庭系11万トン、事業系14万トン）
ごみ処理量53万トン（36万トン、16万トン）
埋立量1.5万トンです。

温室効果ガス排出量については、「名古屋市地球温暖化対策実行計画2030（案）」において、令和12年度までに平成25年度比30％削減する目標を掲げています。

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〈品目別の発生抑制率・資源分別率〉
家庭系については、
・使い捨てプラスチックについては、令和４年度比で令和12年度に10％、令和22年度に15％の削減を目指します。
・プラスチック製容器包装の資源分別率を令和４年度の46％から、令和12年度に60％、令和22年度に60％を目指します。
・プラスチック製品については、令和12年度に30％、令和22年度に60％の資源分別率を目指します。
・食品ロスについては、令和４年度比で令和12年度に5％、令和22年度に10％の削減を目指します。
・紙製容器包装の資源分別率を令和４年度の29％から、令和12年度に40％、令和22年度に40％を目指します。
・雑がみの資源分別率を令和４年度の8％から、令和12年度に20％、令和22年度に40％を目指します。

事業系については、
・使い捨てプラスチックについては、令和４年度比で令和12年度に10％、令和22年度に15％の削減を目指します。
・食品ロスについては、令和４年度比で令和12年度に5％、令和22年度に10％の削減を目指します。
・生ごみの資源分別率を令和４年度の37％から、令和12年度に50％、令和22年度に50％を目指します。
・資源化可能な紙類の資源分別率を令和４年度の74％から、令和12年度に80％、令和22年度に80％を目指します。

※空きびん・空き缶・ペットボトルや新聞・雑誌・段ボールの資源分別率については、それぞれ高い水準を維持していますので、引き続き数値の維持・向上に努めることとします。

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05「持続可能な循環型社会」の実現に向けた施策の展開

１施策体系
基本理念と４つの目指す方向性を踏まえ、本市のごみ処理・資源化を取り巻く状況と課題に対して重点的な２つの施策と５つの基本的な施策を展開します。
２つの重点施策は「プラスチック資源循環の推進」「食品ロスの削減」とします。
５つの基本的な施策は「環境にやさしい学びと行動の推進」「２Ｒ（リデュース・リユース）の推進」「分別・リサイクルの推進」「安心・安全で適正な収集・処理体制の確保」「快適に住み続けられるまちづくり」とします。
また、５つの施策には13の柱を定め、柱に基づいた63の取り組みを行っていきます。

２重点施策
重点施策１プラスチック資源循環の推進
プラスチックは私たちの生活に欠かせないものですが、海洋汚染や地球温暖化などプラスチックが関係する環境問題が世界的な課題となっており、本市においても世界や国の動きに対応しプラスチックの削減をさらに推し進めていく必要があります。
そこで、「プラスチック資源循環の推進」を重点施策として掲げ、プラスチック問題についての環境教育・情報発信を進めるとともに、「減らす」「大切につかう」「循環させる」「置き換える」の４つのアクションに焦点をあてた施策・取り組みを展開します。

（１）減らす
●事業者と連携した使い捨てプラスチックの削減
●２R推進実行委員会と連携した新たな仕組みづくりの検討
●マイボトル・マイカップの利用促進

（２）大切につかう
●プラスチック製品のリユースの推進
●アップサイクルによる意識の醸成

（３）循環させる
●プラスチック資源の一括収集
●事業系ごみの分別・資源化の促進
●事業者によるプラスチック資源の自主回収の推進

（４）置き換える
●代替素材・バイオマスプラスチック等の適切な利用の広報・啓発
●可燃ごみ指定袋へのバイオマスプラスチックの導入促進

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重点施策２食品ロスの削減／食品ロス削減推進計画
食品ロスの発生は、食品そのものが無駄になるだけでなく、その生産から廃棄までの工程に用いられた多くの資源やエネルギーの無駄にもつながっています。
そのような中、「食品ロス削減推進法」が施行され、市町村にもさらなる食品ロス削減の取り組みが求められています。
そこで、「食品ロス削減推進計画」を本計画に内包して策定するとともに、「食品ロスの削減」を重点施策に位置づけ、食品ロス削減に向けた目標を設定し、「市民」「事業者」「行政」がそれぞれの立場で主体的に食品ロスの削減を進められるよう施策・取り組みを展開します。

（１）協働による食品ロス削減運動の展開
●事業者と連携した食品ロスの削減
●食品ロス削減月間の取り組み
●フードドライブの推進
●フードシェアリングの推進
●組成調査による食品ロスの実態の把握

（２）食品ロス削減行動をする市民の拡大
●市民への「食品ロス削減行動」の呼びかけ
●環境教育の推進
●市関係局等と連携した食品ロス削減の推進

（３）事業者の食品ロス削減に向けた働きかけ
●食べ残しゼロ協力店の拡大
●商慣習の見直し「販売期限延長」に向けた検討
●未利用食品の再利用に向けた働きかけ
●講習や訪問などの機会をとらえた事業者への啓発の実施

本市の食品ロス発生量
平成27年度家庭系7.8万トン、事業系4.1万トン合計11.9万トン
平成28年度家庭系7.2万トン、事業系4.1万トン合計11.3万トン
平成29年度家庭系7.1万トン、事業系3.9万トン合計11.0万トン
平成30年度家庭系7.7万トン、事業系3.8万トン合計11.5万トン
令和元年度家庭系7.4万トン、事業系3.7万トン合計11.1万トン
令和２年度家庭系6.6万トン、事業系3.3万トン合計9.9万トン
令和３年度家庭系5.8万トン、事業系3.3万トン合計9.1万トン
令和４年度家庭系5.4万トン、事業系3.4万トン合計8.8万トン

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３基本的な施策
施策１環境にやさしい学びと行動の推進
施策の柱１環境学習の推進
●「なごや環境大学」を活用した人づくり・人の輪づくりの推進
●学習拠点における環境学習の推進
●幼稚園・保育所・学校等における環境学習の推進

施策の柱２情報発信と行動の展開
●地域へのSDGsの浸透をはかる取り組みの推進
●環境デーなごや等を活用した３Ｒの取り組みの呼びかけ
●３Ｒの取り組みの意義・成果の発信
●多様な媒体を活用した情報の発信
●事業者・大学等と連携した情報の発信
●なごやSDGsグリーンパートナーズを活用した事業者による３Ｒの推進
●市役所による率先行動

施策２リデュース・リユースの推進
施策の柱３使い捨てプラスチックの削減
●事業者と連携した使い捨てプラスチックの削減
●２R推進実行委員会と連携した新たな仕組みづくりの検討
●マイボトル・マイカップの利用促進

施策の柱４食品ロスの削減
●協働による食品ロス削減運動の展開
●食品ロス削減行動をする市民の拡大
●事業者の食品ロス削減に向けた働きかけ

施策の柱５モノを大切にする意識の醸成
●事業者と連携したリユース事業の実施
●アップサイクルの普及促進
●リユースの啓発と取り組み支援
●長く使う、直して使う意識の醸成

施策３分別・リサイクルの推進
施策の柱６「分かりやすい・分けやすい」区分による分別収集の実施
●紙製容器包装と雑がみの一括収集
●プラスチック資源の一括収集
●その他分別区分の見直しの検討

施策の柱７分別意識のさらなる向上
【家庭系】
●ターゲットに応じた効果的な広報
●分別排出の推進
●住宅管理会社との連携
●地域との協働
【事業系】
●事業系ごみ（古紙・生ごみ・プラスチック）の分別・資源化の促進
●条例等に基づく立入調査の実施
●中小事業所への啓発
●事業系ごみ収集運搬業者と連携した排出事業者への働きかけ

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施策の柱８リサイクルのさらなる推進
●集団資源回収団体等への支援
●古紙持ち去り防止対策の推進
●アルミ缶等持ち去り防止対策の推進
●拠点回収（小型家電・充電式家電、食用油）の実施
●事業者によるプラスチック資源の自主回収の推進
●生ごみ堆肥化の促進
●草木類のリサイクルに向けた検討
●新たな品目のリサイクルや処理ルートの検討

施策４安心・安全で適正な収集・処理体制の確保
施策の柱９社会課題に対応した収集・処理の推進
●高齢者等の排出弱者への支援
●一時多量ごみ等への対応
●自己搬入の利便性向上の検討
●社会情勢の変化を踏まえた収集体制の検討
●収集・処理時の火災・発火防止対策の推進
●適正処理困難物等への対応
●収集時の環境負荷の低減
●可燃ごみ指定袋へのバイオマスプラスチックの導入促進
●大規模災害・感染症への備え

施策の柱10計画的かつ環境に配慮した施設整備
●焼却工場の整備
●資源選別・保管施設、破砕施設等の整備

施策の柱11長期的かつ安定的な埋立処分場の確保
●処分場の負荷軽減
●処分場の適正管理
●広域処分場の活用
●新規処分場の検討

施策５快適に住み続けられるまちづくり
施策の柱12循環型社会に向けた社会経済システムの構築
●資源循環とビジネスが融合した社会の形成
●拡大生産者責任の徹底に向けた国への働きかけ
●廃棄物処理におけるDX化の推進
●家庭ごみコスト負担のあり方についての検討
●事業者の自己処理責任の徹底
●脱炭素先行地域における持続可能なまちに向けた仕組みづくり

施策の柱13きれいなまちづくり
●不法投棄防止対策の推進
●ポイ捨て防止対策・クリーン活動の推進
●カラスによる散乱被害対策の推進

12ページ
〈焼却工場の整備・処分場の活用方針〉
【焼却工場】
設備規模がほぼ平準化された５工場体制となったことから、この体制を維持して整備を進めます。
鳴海工場については、令和13（2031）年度の稼働を目指し、PPP/PFI事業として検討を進めていきます。
五条川工場については、脱炭素化に資するCCUSをはじめとする新たな技術の導入に向けた検討を行っていきます。
なお、南陽工場破砕設備の稼働により大江破砕工場は休止し、ごみ処理施設としての活用を検討していきます。

【処分場】
愛岐処分場については、今後も計画的な修繕や改修等を行い、長期的かつ安定的な処分体制が確保できるように適正に管理をしていきます。第二処分場については、他の埋立処分場の状況等を考慮しつつ、埋立期間の延長についての検討を行います。
衣浦港３号地廃棄物最終処分場については、今後も可能な限り活用していきます。また、衣浦港３号地廃棄物最終処分場の終了後も引き続き次期広域処分場が活用できるよう、関係機関に働きかけていきます。

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06計画の推進に向けて
１パートナーシップによる計画の推進
「持続可能な循環型都市なごや」の実現に向けて、市民・事業者・本市のパートナーシップにより計画を推進します。

２計画の進行管理
本計画では、「PDCA」(plan,do,check,action)の考え方に基づき、年度ごとに適切に進行管理を進めるとともに、概ね５年で計画の評価・見直しを行います。
また、必要な対応策については、毎年度策定する「名古屋市一般廃棄物処理実施計画」に反映のうえ取り組みを推進するとともに、目標値の達成状況や施策の進捗状況をまとめた「名古屋ごみレポート」を作成し公表します。

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第2部し尿等処理基本計画

１計画の基本方針
〈下水処理区域内〉
●水洗化の普及促進に努めていきます。
〈下水処理区域外〉
●し尿及び浄化槽汚泥の収集を行うとともに、その適正処理の確保を図ります。

２将来予測
●将来のし尿等の処理量は、過去の実績をもとに予測しました。
令和４（2022）年度実績値はし尿8,804キロリットル、浄化槽汚泥20,804キロリットル
令和12（2030）年度予測値はし尿8,475キロリットル、浄化槽汚泥15,114キロリットル
令和22（2040）年度予測値はし尿8,301キロリットル、浄化槽汚泥12,091キロリットルです。

３収集・運搬計画
し尿
●現在、し尿の収集及び運搬は、３環境事業所（北・中川・緑）で実施しています。
●収集回数は、一般家庭においては、今後とも概ね月２回とし、長期にわたりあらかじめ収集日を予定表でお知らせする計画収集を継続します。
●仮設便所の収集においては、現在の収集申込受付時に収集時期を決定する方法を継続します。

浄化槽汚泥
●浄化槽汚泥の収集及び運搬は許可業者によるものとし、これらの許可業者に対し立入検査等を行い、適正な収集及び運搬が行われるよう指導します。

４処分計画
●自然環境の保全の観点と市民の衛生的な生活環境の確保のため、全量下水道による処分を継続します。
●現在、し尿及び浄化槽汚泥の処分は、３作業場（下飯田・港・内田橋）で実施しており、引き続き安定的な処分を行うために、適切な施設運営に努めていきます。

名古屋市第６次一般廃棄物処理基本計画（案）概要版
名古屋市環境局ごみ減量部減量推進室
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
電話番号052-972-2398FAX052-972-4133
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