ページの先頭です

平成28年度第6回多文化共生を進める団体交流会

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2017年2月1日
名古屋市で活動する多文化共生を推進する団体の皆さまや、行政の担当者等が、普段から顔の見える関係をつくり、多文化共生の社会の実現のために一緒に力を合わせられるようになりたい!そんな思いから交流会を開催しました。
団体交流会の様子

開催概要

開催日時

平成29年1月14日(土曜日)午前9時30分から11時40分

会場

名古屋国際センター別棟ホール(名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

対象

名古屋を中心に活動する多文化共生を推進する団体、行政職員等

参加者

15団体、24名

内容

第2次名古屋市多文化共生推進プラン(案)について

今年度、この「多文化共生を進める団体交流会」で議論をしてきた、第2次名古屋市多文化共生推進プランについて、案がまとまりましたので、意見交換を行いました。
団体交流会の様子

プラン(案)全体について

  •  イスラムやインドネシアなどのマイノリティの記載がないことが残念である。

 ⇒個別の記述はないが、「多様性」の理解の一環で、イベントのテーマにするなど取り上げていく。

  •  中区の取り組みを全区に拡大していけるようにすべきである。
  •  今プランでは、「外国人市民」「外国人住民」の使い分けをしていることがよい。
  •  団体交流会で出た意見や提案等を、庁内会議で情報共有してほしい。

 ⇒現場からの意見は非常に参考になるので、今後は庁内会議や多文化共生推進協議会などにも意見を共有することを考えていく。

  •  市が多文化共生を進める上で、一市民としてどういうことができるかを考えていきたい。

情報発信について

  • 名古屋生活ガイドはとても分かりやすい。ウェルカムキットは、新たに転入してくる人だけではなく、一人でも多くの人に知ってもらう工夫をすべき。
  • 相談窓口において、相談内容を蓄積し、あらかじめサイトなどで「よくある質問」を情報発信するとよい(例:確定申告)。
  • 情報発信において、NPO等は現場の情報を持っている。この情報を信用力の高い市が発進をするといった連携をするとよい。

相談について

  • NICの相談は、電話または来所しなければならない。LINEなどSNSでも相談できるようにしてほしい。

通訳について

  • 通訳(ネパール語やカンボジア語)が不足している。名古屋市だけでなく他の自治体やNPOとも連携して対策を立ててほしい。
  • 通訳の質を担保して欲しい。ボランティアではなくプロ通訳を充実させること。スペイン語だとDELという資格試験があるので資格要件として活用すべき。
  • 通訳派遣について、外国人は予約をすることに慣れていないため、利用しやすいような制度、取り組みが必要。
  • 子ども青少年局の相談通訳は、児童の相談にも派遣できるが知られていない。全庁的通訳派遣について、まず子ども青少年局と連携して進めるとよいのではないか。

 ⇒通訳派遣の仕組みづくりは、制度設計から考えていく。段階を踏んで、5年間でしっかりと整えていく。

日本語教育について

  • 日本語教育については、成果が上がっていないのに、現プランとほとんど同じ事業である。今後5年間で具体的な取り組みまでもっていけるようにしてほしい。
  • 大人向けの日本語学習支援を強化してほしい。
  • 安心・安全な暮らしをつくるためには、日本語教育とともに防災のことも重要。
  • 日本語習得のため、オリジナル教材やゲーム性のある教材を開発するとよい。
  • 外国人市民への情報提供の場として、日本語教室を活用するとよい。

居住について

  • 居住面において、賃貸物件のオーナーや仲介業者向けの説明会があればよいと思う。

労働について

  • 弱者である技能実習生、留学生への情報提供、相談窓口を充実させた方がよい。

教育について

  • 教育・子育て分野の施策について、施策が漠然としていて、どこまで取り組めるかどうかが今後の課題
  • 初期日本語集中教室、日本語通級指導教室について、学校の先生に周知を図ってほしい。
  • 教育や福祉について庁内会議が設置されたことは評価すべきことである。

 ⇒「就学促進の取組み」で庁内会議をつくれたのはスタートになる。ここで実態把握を進め、教育の課題を改善していく。

人材育成について

  • 「グローバル人材の育成・支援」について、日本人だけが対象に見える。外国人も対象であることを分かりやすく記載すべきである。

 ⇒外国人も対象であることをわかりやすくする。

多文化共生推進月間について

  • なぜ県の月間(11月)と同じ時期にしなかったのか?

 ⇒年に2回機会があったほうがよい。8月に行うことで子ども向けの多文化共生理解を進める。

その他

  • フェアトレードについても取り組んでほしい。

平成28年度第6回多文化共生を進める団体交流会結果

このページの作成担当

観光文化交流局観光交流部国際交流課推進係

電話番号

:052-972-3062

ファックス番号

:052-972-4200

電子メールアドレス

a3061@kankobunkakoryu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ