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耐震診断義務付け対象建築物であることの確認手続き

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月3日

耐震診断義務付け対象建築物であることの確認手続き

要緊急安全確認大規模建築物や要安全確認計画記載建築物の所有者が、耐震対策緊急促進支援事業等の補助金交付申請を行う場合は、事前に「名古屋市耐震診断義務付け対象確認」申請を行ってください。

※補助金交付申請を行わない場合は、この手続きは不要です。

申請に必要な書類

「名古屋市耐震診断義務付け対象確認申請要綱」に従い、以下の書類を耐震化支援室推進係へ提出してください。

  1. 名古屋市耐震診断義務付け対象建築物確認申請書
  2. 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書
  3.  所有者であることを証明するもの(固定資産税・都市計画税課税明細書(家屋)の写し、建物の登記事項明細書の写し等)
  4. 昭和56年5月31日以前に着工された建物であることを証明するもの(建築確認通知書又は検査済証の写し、固定資産税・都市計画税課税明細書(家屋)の写し、建物の登記事項証明書の写し等)※増築等をしている場合は、併せてその経緯がわかるものを提出して下さい。
  5. 案内図、配置図、各階平面図、断面図、面積表及び現況外観写真。なお、以下に掲げることを明記してください。 
    ・沿道建築物である場合は、断面図又は立面図に、前面道路の幅員及び前面道路と対象建築物の高さの関係がわかるものとして前面道路の中央から当該建築物にむかう45度の斜線等
    ・防災拠点建築物である場合は、平面図に、診療機能を有する部分又は被災した住民が滞在することとなる部分
    ・エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法によって接している部分がある場合は、平面図及び断面図に、その位置

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室推進係

電話番号

:052-972-2773

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2773@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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