大規模地震に対する都市の防災性向上（平成22年度から平成26年度）

• 大規模地震に対する都市の防災性向上

• 平成22年度から平成26年度（5年間）

• 名古屋市においては、東海・東南海・南海3連動地震等の最大級地震の発生により、市街地大火による延焼や造成宅地の崩壊による居住者等に危惧が生ずることに加え、ライフラインの停滞、避難や消防・救助活動が困難になるなど甚大な被害の発生が懸念されている。また、東日本大震災を受け、津波や液状化など新たに想定される災害を考慮する必要がある。このため、早急に防災上重要な避難路の不燃化を促進するとともに、造成宅地の耐震化を推進し、避難路・宅地の安全確保を行うとともに、新たな被害想定に基づくハザードマップの作成公表等も含め、津波や液状化等を考慮した防災都市づくり計画へと見直しを行うことにより、大規模地震に備えた市域における防災性の向上を図る。

• 広小路線地区　耐火率67.7％（平成26年度）
• 東郊線地区　耐火率65.0％（平成26年度）
• 大規模盛土造成地マップの作成
• 第二次スクリーニング調査実施優先箇所の選定

• 都市防災不燃化促進事業
• 宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地マップ）

事後評価とは、事業着手前の計画策定時に市町村が設定した目標や指標について、交付期間の終了後又は交付期間の最終年度中に、その達成状況等を検証し、要因分析を行うとともに、今後の方策を検討するものです。

以下の流れに沿って、大規模地震に対する都市の防災性向上の事後評価を実施しました。

• 評価の実施(6月から8月頃)
• 事後評価原案の作成(9月頃)
• 公共事業評価監視委員懇談会による確認(10月から11月頃)
• 事後評価結果の公表及び国への報告(翌年3月頃)