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未着手都市計画道路の整備に関する提言

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このページを印刷する最終更新日:2009年4月1日

今後の未着手都市計画道路のあり方について「未着手都市計画道路の整備に関する検討委員会」に諮問し、7回の審議を経て、平成17年3月30日に「未着手都市計画道路の整備に関する提言」の答申を受けました。

【未着手都市計画道路の整備に関する提言 概要版】

1.はじめに

 都市計画道路は、円滑な都市活動、都市の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で重要な都市施設である。
 名古屋市内の都市計画道路網は、大正時代に当初の都市計画決定が行われた後、市域の拡大などそれぞれの時代背景とともに、必要な見直しが行われ、都市計画道路の整備が進められてきた。しかし、市内には80年近くにわたり整備されないままの都市計画道路も含め、約80kmが事業未着手の状況にあり、これらの事業未着手の都市計画道路(以下、「未着手道路」という。)の整備には、まだまだ長い年月がかかることが想定される。
 近年、社会経済状況が大きく変化し、国庫補助事業制度の改革や道路整備費の縮小など、都市計画道路整備を取り巻く環境は厳しくなっている。また、高齢社会を迎え、市民の意識も多様化するなど、道路に対する市民のニーズも変化している。
 このような状況の中、未着手道路に対する今後の整備のあり方について、基本的な方針を定めることが大きな課題となっている。
 このため、「未着手都市計画道路の整備に関する検討委員会」においては、都市計画道路の効果が適切に発揮できるようにする立場から、学識者、市民の代表、行政関係者が7回の審議を行い、今後の未着手道路に対する整備のあり方について提言をまとめた。
 本提言の構成を図-1に示す。

図-1

提言の構成

2.都市計画道路の見直し

市内の約850kmの幹線街路網は、約85%、約720kmの整備が完了している。このため、名古屋市の都市計画道路の見直しの中心テーマは、残された個々の路線を整備する上での課題をいかに解決できるかという視点からの検討である。
 課題検討の結果として、計画の廃止や変更を行うべき路線を抽出するという「課題対応型」の見直し方法を提案する。
 具体的には、図-2に示すように、未着手道路ごとに、道路整備上の課題を整理した上で、その解決策を提示して現計画を再評価し、見直しの方向性を検討する。あわせて、道路の整備効果により、道路整備の必要性を検証し、さらに、それらの結果を踏まえ、都市計画道路の全体的な検証を行った上で「未着手道路の整備方針」を作成する。

図-2

道路整備上の課題の整理

(1)道路整備の課題による現計画の再評価

 道路整備上の課題は、図-3に示すように、主に8種類に整理でき、それに対する具体的な課題解決策の検討を行う。検討の結果、計画の廃止や変更をする必要がある場合には、自動車交通処理や道路密度等の検証を行う。

図-3

道路整備上の課題

(2)道路整備効果による現計画の必要性の検証

 現計画の道路整備効果の程度を把握し、道路整備の必要性を検証する。

(3)都市計画道路の全体的な検証

 広域的な自動車交通処理など都市計画道路の全体的な検証を行う。

3.都市計画道路整備プログラム

「未着手道路の整備方針」が作成された後、その中で、今後も整備する必要性があると方向づけられた未着手道路(以下、「整備予定道路」という。)については、道路整備の透明性や公平性の確保等を図るため、都市計画道路整備プログラムの作成を行う。
 都市計画道路整備プログラムにおいては、道路整備効果による評価や事業性による評価を踏まえ、事業予算よる調整を加味した総合判断により、整備予定道路の整備着手期間を設定する。図-4に都市計画道路整備プログラム作成の流れを示す。

図-4

都市計画道路整備プログラム作成の流れ

(1)道路整備効果による評価

 表-1に示すように、評価項目と評価の基準を定め、3段階で評価した上で、これらを重要度で重みづけして点数化する。

表-1

評価項目と評価の基準・重み

(注1)公共交通空白地域とは、鉄道駅やバス停から500m以上離れた地域である。
(注2)高齢者居住率、木造住宅密集度については、適切な具体的数値を用いる。
(注3)地区総合整備地区とは、都市基盤が未整備で、老朽木造住宅が密集するなど居住環境や防災面での課題がある地区、民間による開発の誘導を含め都市機能の更新・強化をはかる地区など市内に26地区ある。

(2)事業性による評価

 表-2に示すように、評価項目と評価の基準を定め、未着手道路の事業性について定性的な記述をする。

表-2

評価項目と評価の基準

(3)事業予算による調整

 毎年の道路整備予算、道路整備費、用地買収や移転補償の件数、事業完了までの期間などについて検討する。

4.関係権利者への対応

 未着手道路の整備完了までには、今後とも長い期間がかかると予想されるため、未着手道路の関係権利者に対しては、建築制限の緩和など柔軟な対応をする必要がある。

  1. 建築制限の緩和については、都市計画道路整備プログラムにおいて整備着手時期が第1期に指定された整備予定道路の沿線以外は、これまでの緩和措置をさらに拡大して運用することが望ましい。
  2. 都市計画道路の区域内の土地の固定資産税等については、現行どおりの補正を適用した課税を継続することが望ましい。
  3. 都市計画道路の区域内の土地の買取り希望に対しては、当面の間は都市計画道路整備プログラムにおいて第1期の整備着手路線に位置づけられたもののうち、10年以内に買戻しが可能な土地を対象に対応していくことが望ましい。
  4. 未着手道路を廃止あるいは変更する場合は、説明会や公聴会等を行い、計画の廃止や変更の経緯について十分な説明責任を果たすことが必要である。従来の建築制限への補償などの要望も想定され、その場合は、誠意を持って住民の理解が得られるよう努力することが重要である。

5.市民意見の取り入れ方法

 「未着手道路の整備方針」及び「都市計画道路整備プログラム」の作成段階において、パブリックコメントを実施する必要がある。実施にあたっては、市民に配布する資料等を市民に理解しやすく、わかりやすくし、より多くの市民意見が募れるよう工夫する必要がある。
 また、個別の未着手道路の都市計画を変更する場合は、都市計画変更素案に対する沿線住民へのアンケート調査や地元説明会、住民との対話などの方法により、住民への計画内容の説明と住民意向の確認が重要である。

6.今後の課題

 道路整備にあたっては毎年、個々の事業の進行状況を把握し、都市計画道路整備プログラムに基づく事業の進行管理を行いながら、道路整備を進めることが必要である。
 また、残された整備予定道路の整備を進める一方、一度整備された幹線街路においては、通常の道路の維持・管理を行うとともに、当該道路に対する市民や社会の新たなニーズへの対応を図ることが重要であり、限られた道路関連事業費を道路整備費と道路の維持・管理費にバランス良く適正に配分することが必要である。

詳しい内容について

このページの作成担当

住宅都市局都市計画部街路計画課街路計画係

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