平成27年職員の給与に関する報告及び勧告

1. 給与較差　1,303円（0.34％）
2. 給与改定
   給料表：初任給が規定されている職務の級（1級）を中心に引上げ
   住居手当：借家・借間居住者に対する支給月額を引上げ

1. 係長級以下の職員は年間支給割合を0.10月分引上げ
2. 課長級以上の管理職員は勤勉手当を0.25月分引き上げた場合の額の範囲内で、勤務成績に応じた勤勉手当を支給

　地域間及び世代間の給与配分の見直しを行うため、地域手当の支給割合を引き上げるとともに、給料表を引き下げる

• 平均年間給与は、5.9万円の増額（0.96％）
• 影響見込額（試算）は、約9.8億円（公営企業を除く16,471人が対象）

(注1)改定前・改定後それぞれを1年間運用した場合の給与支給額の差の見込額

(注2)期末・勤勉手当の改定前の支給月数は4.10月として試算した。

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権などの労働基本権が制約されており、その代償措置として、給与に関する報告及び勧告の制度が設けられています。

人事委員会は、毎年少なくとも1回、民間事業の従事者の給与等を考慮して、給料表が適当であるかどうかについて議会及び市長に同時に報告し、給料額を増減することが適当であると認めるときは、その報告にあわせて勧告を行っています。

上記参考資料は、報告及び勧告において参考とした資料であり、職員給与の状況、民間給与の状況及びその他の状況についてのものです。（情報量が膨大なため、本文への記載を省略しております。）

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