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8.職務経験者採用試験の受験資格等について

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このページを印刷する最終更新日:2019年6月25日

職務経験者採用試験の受験資格等に関する質問一覧

ご覧になりたい質問項目をクリックすると、ページ内の該当箇所にジャンプします。

Q1.職務経験者採用試験の職務経験とはどのようなものですか?

A1.会社員、自営業者、公務員等として、同一の事業所に週あたり30時間以上の勤務を1年(12箇月)以上継続して就業していた期間のことをいいます。

いずれの試験区分においても、会社員、派遣社員、自営業者、アルバイト、パートタイマー、公務員等としての経験が該当します。また、一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人、NPO法人等の経験も含まれます。

なお、下表の試験区分については、対応する職務経験に限ります。

職務経験一覧表
 試験区分 職務経験
 土木 設計・施工管理に関する職務経験
 建築 設計・施工管理に関する職務経験
 機械 設計・施工管理又は保守・維持管理に関する職務経験
 電気 設計・施工管理又は保守・維持管理に関する職務経験
 保育1・2 保育所等における保育士としての職務経験

(保育所等の定義は、試験案内をご確認ください。)

※必要な職務経験の期間等詳細については、必ず試験案内でご確認ください。

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Q2.週の勤務日数が3日や4日の場合がありますが、職務経験に該当しますか?

A2.一定の条件を満たせば該当します。

同一の事業所に週当たり30時間以上の勤務を一定期間継続して就業していれば、職務経験に該当します。

※必要な職務経験の期間等詳細については、必ず試験案内でご確認ください。

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Q3.勤務月数の計算方法がよくわかりません。

A3.勤務を開始・終了した日が月途中の場合、その月は1箇月の就業期間とみなします。

   ただし、職務経験期間に通算できるのは一つの職務経験期間が1年以上継続している勤務に限ります。

※必要な職務経験の期間等詳細については、必ず試験案内でご確認ください。

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Q4.契約社員や派遣社員の職務経験期間は通算できますか?

A4.通算できます。

契約先や派遣先として同一の事業所に週当たり30時間以上の勤務を一定期間継続して就業していれば、職務経験期間として通算できます。

ただし、契約先や派遣先の事業所ごとの勤務期間が、試験案内で定めた期間に満たない場合は、実働期間が継続していたとしても職務経験に含めることができません。

※必要な職務経験の期間等詳細については、必ず試験案内でご確認ください。

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Q5.NPO法人や青年海外協力隊等での活動期間は職務経験に該当しますか?

A5.正規職員等として収入を得ていれば該当します。

週当たり30時間以上の勤務を一定期間継続しており、その報酬等として収入を得ていれば、職務経験に該当します。

なお、企業に在籍したまま派遣された場合は、在籍する企業における従事期間とみなします。

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Q6.建設会社でずっと事務の仕事をしてきましたが、試験区分「建築」の受験資格に該当しますか?

A6.該当しません。

下表の試験区分については、対応する職務経験に限ります。

職務経験一覧表
 試験区分 職務経験
 土木 設計・施工管理に関する職務経験
 建築 設計・施工管理に関する職務経験
 機械 設計・施工管理又は保守・維持管理に関する職務経験
 電気 設計・施工管理又は保守・維持管理に関する職務経験
 保育1・2

 保育所等における保育士としての職務経験

(保育所等の定義は、試験案内をご確認ください。)

職務経験は、会社の業種ではなく、本人が従事していた業務で判断します。※必要な職務経験の期間等詳細については、必ず試験案内でご確認ください。

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Q7.勤務していた会社が合併して別会社となり、雇用主が変わった場合は勤務を継続して就業した期間に該当しますか?

A7.該当します。

ただし、合併前の会社を退職し、新たに合併後の会社に入社した場合(雇用契約が継続しない場合)は通算できません。

また、それぞれの試験区分に応じた職務経験が必要です。

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Q8.派遣会社に登録してA社に派遣され、派遣期間終了後に引き続きA社に正規雇用された場合、勤務を継続して就業していた期間に該当しますか?

A8.該当します。

派遣期間と正規雇用期間を連続する期間とみなします。

ただし、それぞれの試験区分に応じた職務経験が必要です。

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Q9.育児等の休業を取得した後、復職した場合の休業期間は職務経験に通算できますか?

A9.育児休業等により会社を休んでいた期間は通算できません。

育児休業や病気休職等により会社を休んでいた期間は職務経験期間に通算できません。ただし、勤務先が同一で、雇用契約が継続していれば、休業の前後の期間を通算することができます。

なお、労働基準法(昭和22年法律第49号)等に基づく産前産後休業を取得していた期間及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等に基づき事業主が講じる所定労働時間の短縮措置等を利用した期間は通算します。

必要な職務経験の期間等詳細については、必ず試験案内でご確認ください。

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Q10.在職中に大学院に在籍していた期間は職務経験期間に該当しますか?

A10.該当します。

同一の事業所に週当たり30時間以上の勤務をしていれば、昼間部・夜間部を問わず、大学院に在籍していた期間も職務経験に該当します。

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Q11.現在、役職者として勤務していますが、役職者として採用されることはありますか?

A11.採用試験を受験した人は、すべて係員として採用されます。

採用試験を受験した人は、それまでの職務内容に関わらず、すべて係員として採用されます。

なお、名古屋市では、係長級へ昇任する際には選考試験があります。職務経験者採用試験合格者は、採用後6年目にこの試験を受験することができます。

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Q12.採用の際、民間企業等での職務経験は評価されますか?

A12.職務経験の期間等を考慮して、初任給が決定されます。

学校卒業後の経歴に応じて、初任給が決定されます。

なお、具体的な初任給の額については、試験合格後に提出していただく書類(学歴・職歴に関する資料)に基づき、職務経験の期間等を考慮して個別に決定されることになります。そのため、お電話等による事前のお問い合わせにはお答えしかねますが、採用時の年齢及び経歴に応じた初任給の例を試験案内に掲載していますので、参考にご覧ください。

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Q13.勤務先に受験することを知られたくないのですが、大丈夫ですか?

A13.受験者の情報について人事委員会から勤務先へ照会することはありません。

受験者の情報を勤務先に照会したり、勤務先からの問い合わせに対して、申込の有無等について答えたりすることはありません。

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Q14.職務経験(週あたり30時間等の諸要件も含む。)の確認はどうやってされるのか?

A14.試験の合格後に、職歴証明書を提出していただきます。

職務経験者採用試験の合格者には、勤務先等が発行する職歴証明書や確定申告書(自営業の場合)等を提出していただくことにより、職務経験期間の確認を行います。

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【参考】職歴証明書の様式例

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

Q15.職務経験者採用試験に合格しましたが、勤務していた会社が倒産して、合格後に職歴証明書が提出できない場合、どうすればいいですか。

A15.職歴証明書に代わり、職歴が証明できる書類を提出していただきます。

勤務していた会社が倒産してしまった等の理由で、職歴証明書が提出できない場合には、雇用保険被保険者証等、何らかの証明書類を提出していただきます。

※詳細は、合格通知に同封されている書類の提出先(各任命権者)にお問い合わせください。

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このページの作成担当

人事委員会事務局 任用課試験係

電話番号

:052-972-3308

ファックス番号

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