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中小企業事業展開支援補助金について

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このページを印刷する最終更新日:2022年8月30日

ページID:154840

制度趣旨

コロナ禍において、原油・原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化や今後起こりうる想定外のリスクに耐えられるよう、新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う名古屋市内の中小企業に対し、設備等の導入の際に要した経費の一部を補助します。

制度の詳細は以下の公式ホームページをご覧ください。(以下の画像をクリックいただくと、公式ホームページ(外部リンク)が開きます。)

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補助対象事業

以下の(1)又は(2)に該当し、(3)の数値目標の達成が見込まれる事業

(1)新たな事業分野への進出

現在取り組んでいる事業分野(注1)と日本標準産業分類における小分類(注2)が異なる事業分野に新たに進出を目指す事業

 注1 事業分野とは、日本標準産業分類における小分類(飲食店である場合にあっては中分類)で区分した分野 (以下同じ)

 注2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類

(2)事業の拡大

主たる事業分野(注1)と日本標準産業分類における小分類(注2)が異なり、その直近の売上高が主たる事業分野の売上高に比して10%未満(注3)である事業分野の拡大を行う事業

 注1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野

 注2 小分類が中分類「飲食店」に含まれる場合にあっては中分類

 注3 割合の算出方法:拡大する事業分野の直近売上 ÷ 主たる事業分野の直近売上 × 100

(3)数値目標

補助金交付の決定後から令和7年度までに「新規雇用者が1名以上」又は「進出又は拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野(注1)の売上高の10%以上(注2)のいずれかの達成が見込まれる事業

 注1 主たる事業分野とは、直近決算時において売上高の割合の一番高い事業分野

 注2 割合の算出方法:進出又は拡大する事業分野の売上 ÷ 主たる事業分野の売上 × 100

補助対象事業のイメージ

市職員や市の関係者名乗る不審な電話・訪問にご注意ください!

市職員や市の関係職員がATM(銀行などの現金自動支払機)の操作をお願いすることはありません。(ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことはできません。)

市職員や市の関係職員がこの補助金を支給するために、手数料などの振り込みを求めることはありません。

問い合わせ先

コールセンター

電話番号:052-228-7007

午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日・12月29日(木曜日)から1月3日(火曜日)を除く)

公式ホームページ

その他具体的な事例については、下記公式ホームページをご覧ください。(以下の画像をクリックいただくと、公式ホームページ(外部リンク)が開きます。)

  • 公式ホームページバナー(画像をクリックいただくと、公式ホームページ(外部リンク)が開きます。)

このページの作成担当

経済局 産業労働部 産業企画課(新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援等担当)
電話番号: 052-972-3049
ファックス番号: 052-972-4136
電子メールアドレス: a3049@keizai.city.nagoya.lg.jp

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